ネットショップ担当者フォーラム

ポケットマルシェとオレンジページが「レシピ作成サービス」を開始。生産者・消費者双方の満足度向上をめざす

3 years 8ヶ月 ago

産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェとオレンジページは、直販を行う生産者向けに「レシピ作成サービス」を開始した。

レシピカード同梱で生産者・消費者双方の満足度向上をめざす

「レシピ作成サービス」は、オレンジページが運営する「オレンジページnet」に掲載された1万5000件以上の料理家のレシピから、生産者が手がける食材に適したレシピを同梱して発送することができるサービス。

「オレンジページnet」内の該当レシピに遷移する二次元バーコードが付いたレシピカードを生産者に提供する。

ポケットマルシェ オレンジページ レシピ作成サービス レシピカードのイメージ
レシピカードのイメージ

「料理が不得意で調理方法を紹介できない」といった悩みを抱えている生産者でも、手間をかけずにレシピを食材とともに消費者へ届けることができるメリットがある。また、料理家が監修したレシピを活用することができる。

一方、消費者は届いた食材の調理法がわからない、調理法のバリエーションを広げたい時に、料理家が監修したレシピをすぐに参照できるメリットがある。

7割以上の生産者が「消費者からレシピを聞かれた経験あり」

ポケットマルシェが直販利用生産者に行った「レシピについての簡易アンケート」によると、「消費者からおすすめのレシピを聞かれたことがあるか」という問いに対し、22.7%が「とてもよくある」、50.0%が「ある」と回答した。

ポケットマルシェ オレンジページ レシピ作成サービス 消費者からおすすめのレシピを聞かれたことがあるか
消費者からおすすめのレシピを聞かれたことがあるか(n=66)

その一方で、「直販時におすすめのレシピや食べ方を書いた紙を同梱して送るか」という設問に対して「毎回同梱している」と回答した生産者は34.8%だった。

ポケットマルシェ オレンジページ レシピ作成サービス 直販時におすすめのレシピや食べ方を書いた紙を同梱して送るか
直販時におすすめのレシピや食べ方を書いた紙を同梱して送るか(n=66)

レシピに関する生産者の悩みとして、「料理が不得意で、消費者に紹介できる調理法が少ない」「レシピカードを作成したいが、手間がかかるため作成できていない」などの回答があったという。

こうした結果を受け、ポケットマルシェは「レシピ作成サービス」を実施。サービスを通じ、生産者と消費者双方の満足度向上をめざす。

調査実施概要
  • 調査タイトル:レシピについての簡易アンケート
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2022年2月10日~2月12日
  • 調査対象:ポケットマルシェ登録生産者
  • 有効回答:66件
藤田遥
藤田遥

原材料高騰の影響は? 商品刷新、価格転嫁、梱包資材の変更――通販・EC企業の現状と対応策まとめ | 通販新聞ダイジェスト

3 years 8ヶ月 ago
人口増加に伴う需要増、天候不順、コロナ禍の影響などさまざまな要因で原材料費の高騰化が続いています。通販企業各社への影響とその対応策について通販新聞社がアンケートを実施しました

原材料費の高騰が続いている。世界的な人口増加に伴う需要増や原油高、天候不順による穀物相場上昇、コロナ禍の影響など複数の要因で食用油や海産物、小麦や大豆などの穀物類などさまざまなジャンルの原材料が高騰し続けており、その結果として、それらを原料とする商品の価格も値上がり。仕入れコスト増や商品原価アップなど通販を含む小売事業者に影を落とし始めている。通販実施各社に原材料高騰による影響や対策などについて聞いた。

原材料高騰化、小売企業は価格改定・据え置きなど対応さまざま

原材料の高騰を受けて、すでに小売り各社は対応に乗り出している。

食材の宅配事業などを行うパルシステム生活協同組合連合会では1月31日付で「原料高騰による価格改定について」として小麦・食用油脂・原油などの価格が高騰したことを受けて、「商品価格の値上げについて産地やメーカーなどと協議を重ね、一部商品を値上げすることにした」と発表。今後、パンやマヨネーズ、パスタ、小麦粉など200品目超の商品価格を値上げするとしている。

通販新聞 パスシステム生活協同組合連合会 商品価格値上げの告知
パルシステム生活協同組合連合会の価格改定に関するお知らせ

一方でネットスーパー事業なども展開する西友は3月14日付で6月末まで同社が展開するプライベートブランド(PB)「みなさまのお墨付き」について食料品や飲料、日用品などの全商品、1254品目について売価を据え置くと発表している。

通販新聞 西友 SEIYU みなさまのお墨付き 価格据え置き
西友のPB商品「みなさまのお墨付き」は6月末まで価格を据え置きに
(画像は「西友」サイトから編集部がキャプチャし追加)

通販実施事業者は原材料の高騰を受けてどのような対応をとっていくのだろうか。本紙では3月中旬に通販実施企業約20社を対象に原材料値上がりに関するアンケートおよび聞き取り調査を実施した。同結果をもとに通販各社の動きを見ていく。

仕入れコスト増、約9割が原材料値上がりの影響受ける

アンケートでは有効回答を得られた企業のうち、およそ9割が原材料の値上がりの影響を受けていると回答した。

「影響を受けた」とする事業者に具体的にどの原材料の値上がりがどのような影響を与えると考えているかと尋ねた。

ベルーナでは、「仕入原価の上昇の影響がある見込み(海上運賃の上昇、工場加工賃の上昇など)」で「短期的には売り上げの押し下げ、原価率の押し上げに影響が出ると考えられる」とした。

千趣会は、「主に衣料品の原材料となる綿とポリエステル。主に家具・インテリア商材の原材料となる木材と鉄の値上がりが仕入れコストの上昇に影響」しているとする。

スクロールは、「通販事業において、アパレル商材の原材料となる綿の高騰やカタログに使用する用紙(紙)や印刷関連費の値上がりが、仕入れコスト上昇のほか、為替(円安)も影響し、原価率悪化につながっている。また、原油高により輸送コストも上昇」しているという。

オイシックス・ラ・大地は、「小麦、大豆、植物樹脂、魚の高騰で商品原価の上昇」に影響が出ているという。

くずもちの製造・販売を行い、ネット販売も展開する船橋屋は「(くずもちの原材料である)小麦の価格アップ要請を受けている。砂糖も昨年9月に3%、今年2月には2%アップ。大豆も値上げ要請を受けると思う。寒天は今年5月から5%アップの予定。また梱包箱や包装資材が5~8%程度上がっている」という。

通販企業A社(※匿名を条件に回答)は「商品全般、石油系原材料、輸送費の値上がりが仕入れコスト上昇に影響」したという。

このほか、「商品仕入れコストの上昇が懸念」(DINOS CORPORATION)、「石油化学製品や食品の高騰で仕入れコストが上昇」(ロッピングライフ)、「半導体不足、原油由来の原材料(樹脂・ウレタンなど)の高騰で仕入れコストが上昇し、発注ロットの増加につながっている」(日本テレビ放送網)、「(食品通販事業「虎ノ門市場」の)海鮮商品で仕入れコストの上昇、サプライチェーン(輸送コスト)の値上がり」(テレビ東京ダイレクト)などとしている。

通販各社の対応策は?

原材料の高騰に伴う仕入れコスト増や原価率の悪化に各社はどう対処していくのか。販売価格の値上げなどの対応が多いようだ。各社の回答を見ていく。

商品上代への転嫁を検討中。中長期では高付加価値商品の企画・開発に力を入れる必要がある」(ベルーナ)、「工場の振り替え商品のリニューアル、商品価格の値上げ」(千趣会)、「生産地の変更や生産管理体制の強化など、自助努力により改善できる取り組みを実施し、コストアップ抑制に努める一方で、商品価格の見直しも一部検討している」(スクロール)、「原料の切り替えなども含め、価格据え置きをしているものもあるが、一部商品は価格への反映も行っている。変更する場合、いずれもお客さまに説明した上で実施している」(オイシックス・ラ・大地)、「(複数社による原材料の)比較購買やコスト削減でのKPI菅理の徹底。物流面では業者の変更による値上げ防止やテープ止めが不要な箱への変更、簡易包装でコスト増を吸収する」(船橋屋)、「下代を上げる、内容量を少なくするなど」(ロッピングライフ)、「既存の商品は自社にて吸収。今後、発売する商材は価格の見直しや発注ロットを見直して原価を交渉」(日本テレビ放送網)、「(食品通販事業の)『虎ノ門市場』の売れ筋商品である海鮮セットの内容の見直し」(テレビ東京ダイレクト)、「単純にその商品を値上げするのではなく、商品そのものをリニューアルするなどしてより良い商品づくりを行った上で販売することとしている」(通販企業A社)などとしている。

今後の業績への影響は?

原材料値上がりにおける業績への今後の影響については多くが「回答を控える」「具体的な影響を精査中」などと回答したが、「あまりない」(ロッピングライフ)、「業績全体に与える影響は軽微」(通販企業A社)と大きなダメージはないとの回答もあった。

ただ、一方で「22年度の大きな課題。影響は必至。どこまで影響するか見極めは難しいが、対策を練っているところ」(テレビ東京ダイレクト)、「原価上昇による利益面の圧迫。今後、販売価格を上げることでの顧客の購買行動の減少などが懸念。放送(通販番組)にて商品の価値観を丁寧に伝え、お客さまが納得して購入していただける環境作りをする必要がある」(日本テレビ放送網)との声もあった。

仕入れ商品のみならず、段ボールなどの梱包材も世界的な需要増や物流コストの上昇などで王子製紙や大王製紙、レンゴーら製紙各社が2月から一斉に段ボール原紙1キログラムあたり10円以上の値上げに踏み切っており、これを受けて、段ボール製造会社らは段ボールの価格の値上げをすでに開始している。

このほか、受注委託先のコールセンターや物流・配送事業者に支払うコストも年々、上昇傾向にある

原材料の高騰の原因は複数あり、一過性のものではなく、また、昨今のコロナ禍やウクライナ情勢を踏まえてさらに悪化する可能性もある。今後も関連コストの上昇が続くことを前提とした施策が通販事業者各社には求められそうだ。

カニ高騰で年末商戦に影響、水産物の値上がりも続く

カニなどを販売する「越前かに職人甲羅組」の伝食では、コロナ禍で業績を伸ばしてきたものの、昨年12月にカニの大幅値上げを余儀なくされたこともあり「ここまでのトレンドに急ブレーキがかかった感がある。年初からの動きも鈍い」(田辺晃司社長)という。

近年、ズワイカニの相場は値上がりを続けている。コロナ禍以前は1キロ2000円程度だったが、21年初頭は同2500円に、春頃には同3000円を超えた。現在は同4000円代後半から5000円、大きいサイズは同5500円まで達しているという。

同社では安い仕入れルートを確保していたこともあり、大きな値上げをしていなかった。ただ、12月に入ってからは「企業努力では吸収できないほど相場が高騰した」(同)。値上げ幅は平均で1.5倍、大きいサイズのカニは収穫量が少ないことから、約2倍まで値上がりしている。

相場高騰の原因は、近年アメリカや中国においてカニの需要が高まっており、日本の市場に回ってくるカニの量が減っていることにある。特にアメリカでは、新型コロナウイルス対策の給付金が支給され、「これがカニの消費にも回っているのではないか」(同)。

そのため、今後は相場が下落する可能性はあるものの、コロナで物流が滞留していることもあり、今年の年末商戦は高騰した価格で仕入れたカニを販売せざるを得ない可能性が高い。

甲羅組だけではなく、ECではカニは人気商材だけに、影響は大きそうだ。

ロシア産水産物輸入停滞の恐れも

また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ロシア産水産物の輸入が滞る恐れもある。甲羅組のサイトによれば、同店ではこれまで、春漁の5~6月限定で大型サイズのズワイガニをロシアから仕入れていたという。

仮想モールにおいてもロシア産水産物を販売している店舗は少なくなく、特に輸入量の多いタラバガニやズワイガニ、ウニといった水産物はECでは人気が高いだけに、今後の影響が懸念される。

報道によれば、ロシア産水産物の輸入禁止措置は実施しない方向とされているが、今後も情勢の混乱が続けば、カニの最需要期である年末商戦に向けて、さらなる価格高騰は避けられそうもない。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

EC売上400億円をめざす大丸松坂屋百貨店、通販サイトの刷新3つのポイント

3 years 8ヶ月 ago

大丸松坂屋百貨店は3月29日、現在のECサイト「大丸松坂屋オンラインショッピング」を、「大丸松坂屋 ONLINE STORE」としてリニューアルする。

デパ地下スイーツやグルメといったフーズ、お祝いやお返しなどのギフト商品を中心に、百貨店の強みを生かした商品を強化。顧客の利便性を意識した3つのポイントを改善し、顧客満足の高いECサイトを展開する。

スマホファーストを意識したUI設計

スマホからの流入が約7割を占めていることから、商品をコンパクトにわかりやすくく、ニーズの高い商品の視認性を高く配置するデザインに刷新。スマホファーストを意識したUI設計にした。

グローバルナビを上部に設置し、最初に見えるページを最適化。文字が読みやすく旬のキーワード検索が簡単にできるようにした。

大丸松坂屋百貨店は3月29日、現在のECサイト「大丸松坂屋オンラインショッピング」を、「大丸松坂屋 ONLINE STORE」としてリニューアル
「大丸松坂屋 ONLINE STORE」のUI

百貨店公式サイトの強みを生かす機能

オリジナル画像の使用などカスタマイズの幅が広がったギフトカードサービス、ワイン・食品、洋品雑貨など自需商品のよりどり販売(5月開始予定)、頒布会(6月開始予定)といったサービスを強化する。

大丸松坂屋百貨店は3月29日、現在のECサイト「大丸松坂屋オンラインショッピング」を、「大丸松坂屋 ONLINE STORE」としてリニューアル
お祝いやお返しなどのギフト商品も強化する

多様化する顧客ニーズに対応するサービスの強化

1つのIDでアプリおよびECサイトにログインできるようにする。従来、「大丸・松坂屋アプリ」と「大丸松坂屋 ONLINE STORE」へのログインは、それぞれ別のIDを入力する必要があった。Web会員を大丸松坂屋統合IDへ移行、同一のID・パスワードでログインができるようにする。

大丸松坂屋百貨店は3月29日、現在のECサイト「大丸松坂屋オンラインショッピング」を、「大丸松坂屋 ONLINE STORE」としてリニューアル
1つのIDでアプリおよびECサイトにログインできるようにする

大丸松坂屋などを傘下に持つJ.フロントリテイリングの2020年度(2021年2月期)におけるオンライン経由の売上は100億円強。オンライン経由売上は、大丸松坂屋百貨店が運営する「百貨店WEB DEPACO」などのオンライン決済、外商のWebサイト「コネスリーニュ」、ライブショッピングなどの売上合計額。OMOによるデジタルシフトの加速で、2023年度のオンライン経由売上は400億円を目標に掲げる。

石居 岳
石居 岳

ECサイトを改ざんしクレジットカード情報を窃取する「Webスキミング」に注意を! 通販サイト運営者に求められる対策とは

3 years 8ヶ月 ago

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は3月22日、不正スクリプトを読み込ませるようにECサイトを改ざんし、不正にクレジットカード情報などを窃取する「Webスキミング」の手口の一種を確認したと公表、EC事業者などに注意喚起を呼びかけている。

警察やラック、トレンドマイクロなどとの連携で、「Webスキミング」の手口の一種を確認した。改ざんされたECサイトで商品の購入手続きなどを行った場合、その間に入力したクレジットカード情報などが悪意の第三者に窃取される。

JC3は「Webスキミング」の流れを次のように推定している。

  1. 改ざん
    攻撃者はクレジットカード情報などを窃取する不正スクリプトを用意。ECサイトを何らかの方法で当該スクリプトを参照させるように改ざんする
  2. 閲覧・購入
    利用者は改ざんに気が付くことなくECサイトにおいて商品の閲覧や購入などを行う
  3. 不正スクリプトの読み込み
    利用者側の環境に不正スクリプトが読み込まれ、利用者がECサイトの画面(例:ログイン画面、会員登録画面、決済画面)で入力した情報が窃取される
  4. 購入時、カード情報などを送信
    利用者が決済画面で商品購入すると、正常に注文が完了すると同時に収集されていた各種情報が攻撃者側へ送信される
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は3月22日、不正スクリプトを読み込ませるようにECサイトを改ざんし、不正にクレジットカード情報などを窃取する「Webスキミング」の手口の一種を確認したと公表
カード情報などが窃取されるまでの流れ

被害に遭ったECサイトでは、不正スクリプトを参照するようにHTMLファイルが改ざん。JavaScriptのライブラリ(jQuery)を偽装したファイル名で、HTMLファイルを確認しても改ざんに気が付かない可能性があるという。

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は3月22日、不正スクリプトを読み込ませるようにECサイトを改ざんし、不正にクレジットカード情報などを窃取する「Webスキミング」の手口の一種を確認したと公表
不正スクリプトを参照するようにHTMLファイルが改ざんされた例

脆弱性対策など情報セキュリティ対策の強化を

JavaScriptで記述された不正スクリプトは難読化が施されているなど、改ざんされたECサイトを利用者がブラウザで閲覧しても異変に気が付くことは困難という。そのため、JC3は、ECサイト側での脆弱性対策などの情報セキュリティ対策の強化を求めている。

EC事業者に求めている対策

  • 推測されにくいパスワードを設定する
  • 管理画面へのアクセス制限を行う
  • 脆弱性を解消する(ソフトウェアをアップデートする)
  • ECサイトに意図しないスクリプトなどの記述を発見した場合、改ざんされている可能性が高いと考えられるため、直ちに公開を中止して原因特定などを行う。その際、バックドアが仕掛けられている可能性にも注意する
  • ECサイトの構築を外注する際は情報セキュリティ対策を含めた契約とする。運用開始後の保守契約内容や、インシデント発生時の体制面についても確認しておく
瀧川 正実
瀧川 正実

「そこにしかない」価値を活かすリージョン戦略――地方の中小企業のD2C活用方法とは | D2C SUMMIT

3 years 8ヶ月 ago
「D2C SUMMIT」のボードメンバーや公式セッション登壇者にインタビューし、「D2C」を深掘りしていくシリーズ①。一平ホールディングス代表取締役の村岡浩司氏に「地方創生とものづくりの関係性」というテーマで話を聞きました

地方の企業はどのようにD2Cを事業に活用すれば成長に生かすことができるのか。九州食材をテーマにしたレストラン事業などを手がける一平ホールディングス・代表取締役の村岡浩司氏に、「地方創生とものづくりの関係性」「地方の中小企業とD2C」などのお話を伺いました。

D2Cのノウハウを共有し、新しい商品・価値を生み出す

D2C応援委員会 委員長・プロデューサー 関洋祐氏(以下、関氏):村岡さんが取り組まれている「九州アイランド」というプロジェクトは、九州の多くの生産者とつながり、彼らにD2Cのノウハウを提供することで新しい商品・価値を数多く生み出していらっしゃいます。取り組みについて詳しく教えてください。

一平ホールディングス 代表取締役 村岡浩司氏(以下、村岡氏):2022年、一平ホールディングスの商品「九州パンケーキ」が誕生して10年になります。これまで10年間培ってきたノウハウ、ネットワークなどの資源を「九州アイランド」プロジェクトの仲間に共有しています。

地方の多くの加工食品は、パッケージやマーケティングの手法によって一見地域の特産に見えたとしても、実は原材料を海外輸入に依存していることが多い。

それに対して「九州パンケーキ」はすべて九州産の原料で作ることで、価値あるものとして受け入れられてきました。すべて九州の材料を使っているということは、ある人にとっては気に留めるようなことではないかもしれませんが、ある人にはとてもバリューになるのではないかという仮説でやってきました。

「九州アイランド」は、九州域内のさまざまな一次産業の生産者とつながり、そういった「九州パンケーキ」と同様の創造理念を広げていく、みんなで九州らしいものづくりを考える、ということに取り組んでいます。

D2CSUMMIT D2C 九州アイランドの取り組みについて
「九州アイランド」の取り組みについて
一平ホールディングス 代表取締役社長 村岡浩司氏
一平ホールディングス 代表取締役社長 村岡浩司氏

1970年、宮崎県生まれ。宮崎市高岡町(人口12000人)で廃校となった小学校をリノベーションしたムカサハブ(本社所在地)を運営。“世界があこがれる九州をつくる”を経営理念として、九州産の農業素材のみで作られた「九州パンケーキミックス」をはじめとする、「KYUSHU ISLAND®︎/九州アイランド」プロダクトシリーズを国内外に展開。九州/沖縄の広域経済圏でつながってものづくり産業を支援する、共創・共同体マーケティング「九州アイランドプロジェクト」の運営リーダー。食を通じた地域活性化やコミュニティ活動にも取り組んでいる。

「ここにしかないもの」の活用法を模索

関氏:ノウハウという観点では、どういった内容を共有しているのでしょうか?

村岡氏:「その土地ならではの商品=ここにしかないもの」という価値を生み出して、商品として世にテストマーケティングしていく手法を提供しています。「その土地ならではの商品=ここにしかないもの」は、実はデジタル、SNSととても相性が良いと思っています。

関氏:それはどのような理由でしょうか?

村岡氏:マーケティングの基本原則として、商品の価値は機能的価値と情緒的価値の掛け合わせです。機能的価値の高いもの、もしくは再現性の高いものと言い換えても良いかもしれませんが、そういったものはあまり情緒的価値は高くありません。

たとえばファーストフードは「早い・美味い・安い」という機能的価値がとても高い。あるいは、アルバイトのスタッフでいつでも同じ商品を作れるという意味で再現性がとても高いです。加工食品でいえば、そういった機能性と再現性の極地のような商品は、逆に情緒的価値は低くて、それをわざわざインスタにあげる人はあまりいない。

機能的価値が高い商品を作っている大企業は、CM・広告で情緒的価値を表現しているケースが多いですよね。機能価値も高く再現性があり、情緒的価値も高いことが一番理想ではあるので、それをめざして取り組まれているわけです。

しかし、中小企業にはその方法が難しい。「ここにしかない」というような再現性がないもの、たとえば私が行っている廃校に作った「MUKASA COFFEE」は、そこでコーヒーを焙煎して、九州の素材でパンを作っている、まさに「そこにしかない」ものを作っています。

廃校を使って内装もすべてリユース、プラスチックフリーで、自然エネルギーの電力を使っている。そういう「そこにしかない」ものは、情緒的価値が高くデジタルととても相性が良いのです。

そこにきたほぼ全員が写真を撮ってFacebookやInstagramに投稿してくれる。CMは一度も打ったことがないけれど、日曜日の朝から行列ができ、1時間でパンが売り切れるという現象が起こっています。このような、SNSの時代に小さな主体が戦う戦い方を模索しています。

D2CSUMMIT 一平ホールディングスが運営する「MUKASA COFFEE」
一平ホールディングスが運営する廃校を活用したカフェ「MUKASA COFFEE」(宮崎県宮崎市)
(画像は「MUKASA COFFEE」サイトからキャプチャ)

地方の中小企業は個人でSNS拡散してもらう方法と相性が良い

関氏:地方の中小企業は、大企業のように再現性が高く、機能的価値が高い商品を大量生産してCMで情緒的価値を付加するというような戦法ではなく、そこにしかない地方の資源を使って情緒的価値を生み出し、それをSNSで個人の力で広めてもらうという方法と相性が良いということですね。

村岡氏:おっしゃる通りです。それから、「デジタルマーケティングをハックする」という考え方も地方の生産現場にはあまりフィットしないのではないかと考えています。そこはスタートアップとの違いでもあります。

関氏:大手企業、スタートアップとも考え方が違うわけですね。

村岡氏:まず時間軸が違いますし、資本政策も違います。スタートアップは株主に時限で求められる成果があって、そういった根本が違います。「九州パンケーキ」は広告宣伝費をほとんどかけずにこの10年少しずつファンづくりをしている。そういう方法もありなのではないかと思っています。

関氏:D2Cというビジネスモデルや考え方は、ローカルの小さなブランドにも生きる道を与えたんじゃないかと思います。

D2Cはさまざまな種類のプレイヤーがいます。上場企業、スタートアップ、中小企業、インフルエンサー、主婦、学生でもできるのがD2Cというビジネスモデルです。

村岡さんのおっしゃるとおり、それぞれめざしているゴールや時間軸はまったく違うけれども、それぞれのやり方で目的を達成できるのがD2Cの面白いところだと思います。

村岡氏:そういうなかでD2Cの文脈では地方の中小企業というところにあまりフォーカスが当たってこなかったのではないかと思います。

「Makuake」を活用し、表現方法などのノウハウを蓄積

関氏:「九州アイランド」は「Makuake」と提携して多くのプロジェクトを発信しています。その仕組みや考え方を教えてください。

村岡氏:ローカルのそこにしかない価値を統一したテーマで、つまり“九州”というリージョン単位で括る「九州アイランド」の考え方は、マクアケさんも面白いと言ってくれています。

現在、「九州アイランド」には約150人の仲間がいます。彼らと壁打ちして伴走して、そこにしかない価値の商品を一緒に作り、「Makuake」という場でテストマーケティングしてローンチするという手法が確立してきました。

小さな主体が初めて取り組むD2Cの場としては極めて秀逸だと思っています。コードは必要ないし誰でも販売ページを作ることができる。表現方法や商品の魅せ方などのノウハウも溜まってきていて、それを共有することで失敗しない方程式ができあがってきました

2020年5月のスタート以降、38のプロジェクト(2022年3月17日現在)を実施してきましたが、すべてプロジェクトを達成しています。このペースで行くと年間50くらいの新商品が生まれ、1億くらいの新規流通が「Makuake」だけで発生していくことになります。

その後のマーケティングも、「50の商品群」としてたとえば体験の場を一緒に作っていくなど、一緒に仕掛けるアイディアが色々と考えられるわけです。

初めからデジタル主体でブランドを立ち上げた人たちは、なかなかリアルの体験の場を作るのは得意ではないかもしれません。逆にリアルで情緒的価値を作ってきたブランドは、ストーリーをデジタルで可視化しやすいと感じています。

D2CSUMMIT Makuakeでのプロジェクト一覧
「Makuake」でのプロジェクト一覧

関氏:1つも失敗していないというのはすごいですね。「ばあちゃん食堂の万能まぶし」のようなヒット商品も生まれていますね。

D2CSUMMIT Makuakeで行ったプロジェクトの1つ ばあちゃん食堂の万能まぶし
「Makuake」で行ったプロジェクトの1つ「ばあちゃん食堂の万能まぶし」

ローカルブランドは「小さく産み出して、着実に少しずつ成長する」

村岡氏:大企業やスタートアップとは違う、ローカルブランドならではの戦い方を研究しています。

私たちは、ローカルを「(都会との対比の意味での)田舎」ではなく「そこにしかない価値(を生み出す場所)」と再定義しました。そしてそれは元々SNSと相性が良いはずだったんです。スタートアップの時間軸とは違いますが、自分達のめざす成功はこの方法できっかけを作れます。

関氏:時間軸や資本政策の違いという話がありましたが、ローカルブランドではどのくらいの時間をかけてどれくらいの規模をめざすのでしょうか? 標準的なイメージはありますか?

村岡氏:誤解を招く言い方になるかもしれませんが、目標を持たなくても良いのではないかと思っています。

スタートアップは目標と期限があることが絶対ですが、ローカルブランドはそこと真逆にいます。小さく生み出して着実に少しずつ成長していく、農業のような世界観でビジネスを見ています

たとえば年間2000万円の売り上げというのは、小さい企業にとってはそれなりのヒット商品です。それを20、30と生み出し、総和で戦うという考え方があっても良いのではないでしょうか。

関氏:そういう運営の仕方ができるような、リスクを大きく張らなくても良いビジネスをD2Cモデルで取り組めているということですね。

村岡氏:そうですね。「Makuake」で新商品を売れるようになって、最初の立ち上げもほとんどリスクゼロで戦えるようになりました。「Makuake」は「お金を集めるクラウドファンディング」という考え方ではなく「応援購入」という考え方に変化しています。小さな主体がそこにしかない情緒的な価値を集めて作った新商品を世に問う場として、「応援購入」という考え方はとても相性が良いです。

ローカルプレイヤーのチャレンジを無限に生み出せる

関氏:社会貢献や地方創生という観点で見ると、そういったローカルスターのようなブランドが次々に生まれることで、雇用創出につながっていると思います。雇用創出というのは地方の課題に対して一番大きな成果だと思いますが、他にどのような貢献がありそうでしょうか?

村岡氏チャレンジできる数を無数に増やせることが貢献だと思っています。

D2Cをスタートアップの文脈で捉えてしまうと「市場の競争原理で勝ち残った人こそが起業家」のような風潮があるかもしれない。しかし、小さなチャレンジでもチャレンジそのものが美しいと思います。その背中を押せているのが最大の貢献ではないかと思います。

雇用を産むという観点では、資本が大きい方が当然多くの雇用を生めるのでそこでは敵いません。しかし、成果をスケーラビリティだけに求めず、きちんと0から1を生み出して着実に成長させるということを成果とするならば、そのチャレンジは無限に生み出せます

関氏:スケールすることを目的・目標に置かなくても、D2Cに取り組めますよね。そしてそれを実現するためにローカルには「そこにしかない」という使える資源が色々とあり、うまく活用する方法も提供することで、小さなチャレンジをたくさん生み出すことができているのですね。

D2Cという取り組み自体は、ローカルの中小企業にとって良いものになっていますか?

村岡氏:放っておくと消えてしまうような零細なものづくり企業が生き残っていくための手段としてD2Cはとても有用で必須だと考えています。

いつの間にか父親の代で大手の流通の下請けになっていて、「自分達のオリジナル商品にチャレンジするけれど、どうやって売れば良いかわからない」という企業がほとんどです。

そういう人たちにとって、D2Cという手段・手法を学ぶのは非常に大事なことです。

関氏:企業が生き残るためのツールとして、誰の手にも届くようになったのはD2Cの意義だと言えそうですね。

とはいえ、使いこなすにはまだ少しハードルがあり、そこをコミュニティで支援している「九州アイランド」の取り組みは、ローカルのものづくり企業にとって大変有意義なものになっていますね。本日はお話を聞かせていただきありがとうございました。

にっぽんD2C応援委員会
にっぽんD2C応援委員会

メーカーとユーザーが“仲間”になってブランドを育成。「突っ張り棒」国内トップシェアの平安伸銅工業の竹内社長が語るファンマーケティングとは

3 years 8ヶ月 ago
突っ張り棒の国内トップシェアメーカーの平安伸銅工業が語る「visumo」を活用したファンマーケティング手法とは
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「突っ張り棒」の国内トップシェアを誇る平安伸銅工業。DIYパーツブランド「LABRICO(ラブリコ)」、ライフスタイルブランド「DRAW A LINE(ドローアライン)」を展開し、時代の変化と消費者のニーズに合わせて機能性とデザインを進化させている。そんな平安伸銅工業の扱う商品を、多くの消費者がSNS上にインテリアコーディネート画像として投稿。それを見た他の消費者が共感するというサイクルを生み出すことに成功している。コンテンツの充実化を通じてユーザーとのコミュニケーションを深化、メーカーとユーザーが“仲間”になる場を創出する――。

そんな平安伸銅工業の取り組み、メーカーがダイレクトチャネルやSNSを活用する意義などについて、代表取締役社長の竹内香予子氏、ワクワク制作グループの舟渡史氏、岡本洋輔氏が語る。

1975年の「突っ張り棒」発売以降、時代のニーズに応えた商品を展開

「突っ張り棒」の国内トップシェアメーカーで、家庭用収納用品やDIYパーツなどを開発・販売する平安伸銅工業は、「アイデアと技術で『私らしい暮らし』を世界へ」をビジョンに掲げ、ユーザーが自分らしい暮らしを実現するためのベースとなる商品を提案している。

「突っ張り棒」国内トップシェアメーカーだからといって現状に安住しない。「アイデアと技術で『私らしい暮らし』を世界へ」を体現するための1つが、多様化する消費ニーズへの対応だ。

さまざまなユーザーの「私らしい暮らし」を叶えるため、①「突っ張り棒」・突っ張り棚のブランド②DIYパーツブランド「LABRICO(ラブリコ)」③ライフスタイルブランド「DRAW A LINE(ドローアライン)」――の3ブランドを展開し、幅広い選択肢を提供している。

「LABRICO」は、ホームセンターなどで市販されている木材にパーツを組み合わせることで、自分好みのインテリアが作れる商品群を取りそろえる。「DRAW A LINE」は “1本の線からはじまる新しい暮らし”をコンセプトに、「突っ張り棒」や土台といったミニマルなインテリアと、それらに対応するアクセサリーパーツなどを販売している。

平安伸銅工業 DIYパーツブランド LABRICOの商品ラインナップ
DIYパーツブランド「LABRICO」の商品ラインナップ(画像は「LABRICO」サイトからキャプチャ)

ねじ・くぎを使わずに部屋がアレンジでき、空間を有効活用できる「突っ張り棒」は、1975年の発売以降、多くの消費者に支持されながら成長の一途を辿ってきた。便利な商品がまだ少なかった80年代。都市化が進み、手狭な住環境のなかで効率よく暮らすためにトイレや廊下、押し入れなどのデッドスペースを新しい収納に変える道具として「突っ張り棒」のニーズがさらに拡大した。

その後、生活に便利な道具がそろう時代になり、消費者の個性や憧れのライフスタイルが多様化、利便性や機能性だけでなく外観も含めたニーズが高まった。特にこの10年はSNSの台頭で、消費者が自宅の様子を公開する機会が増えている。

機能的に便利な道具にも、自分のこだわりを反映できるような見た目が重視されるようになったため、平安伸銅工業は雑貨感覚でDIYパーツを選べる「LABRICO」や、空間をシンプルにアレンジできる「DRAW A LINE」を新たに展開。情緒面にも訴えかけるような商品にも幅を広げるようになった。これが、現状に安住せず、多様化する消費者ニーズ、時代の変化に対応するために進める多ブランド化である。

平安伸銅工業 ライフスタイルブランド DREA A LINEの商品ラインナップ
ライフスタイルブランド「DRAW A LINE」の商品ラインナップ
(画像は「DRAW A LINE」サイトからキャプチャ)

誰がどんな目的で「突っ張り棒」を買っているのか? エンドユーザーとのコミュニケーションを開始

平安伸銅工業は竹内氏の祖父が創業。父が2代目社長を務め、2015年に竹内氏が社長に就任した。もともと新聞記者として勤めていた竹内氏は当時、家業を継ぐ意思はなかったという。

しかし、父が体調を崩したことで考えが一変、2010年に平安伸銅工業に入社した。竹内氏は当時をこう振り返る。

自分の好きなことをやらせてもらっていたが、求められているところで自分の役割を発揮する生き方も良いかもしれないと思った。ビジネスの知識はまったくなかったが、縁あって家業を継ぐことになった。

平安伸銅工業 代表取締役社長 竹内香予子氏
平安伸銅工業 代表取締役社長 竹内香予子氏

竹内氏が入社した2010年頃。「突っ張り棒」の販売個数はピーク時と変わらず、小売店からも「『突っ張り棒』なら平安伸銅」と言われるほど業界のなかでは圧倒的な知名度、信頼を得ていた。

だが、状況は一変する。デフレによって価格競争が激化し、以前と比べて販売価格が半分~3分の1にまで下がっていた。このため、マーケットシェアを維持していても売上高がシュリンクする状況にあったという。

本来であれば、まだ競争の少ない新しいジャンルを開拓して、次の柱となる商品で売り上げを支えるサイクルを作るべきだと思うが、国内経済自体がシュリンクするなかで、当社にとっても新しいことにチャレンジする余力がなかった。「突っ張り棒」をしっかり守っていくという、「選択と集中」の道を選んだ。(竹内氏)

竹内氏は入社当時、「『突っ張り棒』は、一般的な金属加工やプラスチック成型を組み合わせれば作れる商品だから、製造設備さえあればどの会社でも真似ができるのではないか」と、製造技術がコモディティ化していることを危惧していた。そのため、実は「突っ張り棒」を守っていくという「選択と集中」にも不安は大きかったという。

それでも「突っ張り棒」やその派生商品は毎年300万本ほどの販売数を売り続けている。「一体誰が、どういった目的で購入しているのか」。こう疑問を抱いていたが、メーカーであるため、どこのホームセンターに何本卸しているかは把握できても、最終的なエンドユーザーについては社内で把握できていなかった。

なぜ平安伸銅工業の商品を購入しているのか、エンドユーザーから直接聞きたい」と考えた竹内氏は、整理収納アドバイザーの資格を取得。整理収納が得意な人がブログなどで収納技を披露するコンテンツが人気を集めていたため、自身もその輪に入って愛用者の声を聞こうと考えた。

これがきっかけとなり、以降の平安伸銅工業は、メーカーでありながらもエンドユーザーを積極的に巻き込んでビジネスを盛り立てていくことになる。

何十年にもわたって愛用者がいるような誇るべき商品を持っていることに気付かされた。それならば、メーカーとして商品の良さをしっかり伝えていかなければならないし、エンドユーザーの方々にもっと発信していただければ、ブランドが埋もれることなく「『突っ張り棒』を買うなら平安伸銅」と指名買いしていただける環境が作れるのではないかと考えた。そう感じた2014年頃から、情報発信やエンドユーザーとのコミュニケーションを設計するようになった。(竹内氏)

エンドユーザーを見ていくと、ねじ・くぎを使わず壁を傷つけない使用方法を生かした上で、より雑貨感覚で家のなかをオシャレにアレンジできる商品が求められていると判明した。

この結果を受け、インテリア性の高さを特徴とする「LABRICO」や「DRAW A LINE」は、ブランド開始当初から“エンドユーザーを巻き込んだ情報発信”を事業戦略の重要な施策に置いている。

自社ECは「メーカーから小売店までのトータルで顧客体験を創造」するため

ECサイトの開設はエンドユーザーとのコミュニケーションの一環。「LABRICO」「DRAW A LINE」のECサイト2店舗を2017年3月に立ち上げ、2018年11月には「平安公式ショップ」の1店舗に統合した。その後、2020年11月にシステムを刷新し、「平安伸銅工業オンラインショップ」で、「突っ張り棒」をはじめ、「LABRICO」「DRAW A LINE」の製品を販売している。

平安伸銅工業 自社ECサイト オンラインショップ
「平安伸銅工業オンラインショップ」(画像は「平安伸銅工業オンラインショップ」サイトからキャプチャ)

卸先との関係を重視するメーカーにとって、自社ECサイトの開設はタブー視されやすい風潮がある。しかし、平安伸銅工業は「メーカーから小売店までがトータルで顧客体験を創造する場」という戦略のもと自社ECによるダイレクト販売のチャネルを運営している。

顧客体験を創造する上で、メーカー自らがエンドユーザーに商品をしっかりと説明できる場所、つまり“情報発信”は重要であり、商品について確認できる場所があるからこそ小売店や他のショッピングサイトでの販売にもつながっていくという考えがある。

ファンマーケティングの活発化を実現した「visumo」活用

平安伸銅工業はここ数年、メーカーからの情報提供に力を入れてきたが、メーカーから発信するコーディネート画像だけではどうしても生活感のリアリティを出し切れていないという課題を抱えていた。

そのとき、販売するDIYパーツを暮らしのなかでさまざまな使い方をして、商品の特性が十分に伝わる魅力的なコンテンツがSNS上に多く投稿されていることに気付いた。それらを伝えることができれば、他の消費者からもより強い共感を引き出せるのではないか――。

こう考えた平安伸銅工業は2022年1月、ユーザーのインスタグラム投稿をオウンドメディアに活用できるツール「visumo」を「LABRICO」の公式ブランドサイトに導入した。

DIYは作ったものを見せたい。「visumo」と商品の親和性の高さを実感

平安伸銅工業は「visumo」を用いて「LABRICO」のブランドサイトにユーザーのインスタグラム画像を掲載。商品のさまざまな使い方を紹介できる効果的なコンテンツとなっているほか、それらの画像が自社ECサイトへの導線となる役割も果たしている

また、「visumo」の(二次利用の)申請機能によってエンドユーザーとの接点が多く持てるようになり、メーカーである平安伸銅工業にとってユーザーからの貴重な意見が得られるツールとしても大いに貢献しているようだ。

平安伸銅工業 LABRICOに掲載しているInstagramユーザーの使用例
「LABRICO」に掲載しているInstagramユーザーの使用例(画像は「LABRICO」サイトからキャプチャ)

これまではInstagramをうまく活用できていないという課題があったが、「visumo」を導入したことで活用が進んでいる。社内でも、エンドユーザーのコンテンツを探す習慣が以前にも増して身についたと思う。

ブランド公式から直接「画像を使わせてください」と打診すると皆さんからとても喜んでいただけることも実感しており、今後ももっとエンドユーザーとの接点を作り続けていかなければいけない。(ワクワク制作グループ 岡本洋輔氏)

平安伸銅工業 ワクワク制作グループ 岡本洋輔氏
平安伸銅工業 ワクワク制作グループ 岡本洋輔氏

また、竹内氏は「visumo」と「LABRICO」の親和性の高さも評価している。

DIYは「自分で作る」「自分でアレンジする」という工程があるので、「使い方を調べたい」という購入前のユーザーのニーズだけでなく、「作ったものを誰かに見せたい」という購入後のユーザーの思いも強い。そのため、「LABRICO」は多くのユーザーが発信してくれている。そうした発信をブランドが探し、ユーザーとコミュニケーションを取ると喜んでいただけるし、「visumo」を介して紹介したコンテンツを見た他のユーザーが「私も使ってみたい」と思ってくださるので、とても良い循環が創出できていると思う。(竹内氏)

ユーザーと「仲間」になり、一緒にブランドを盛り立てる関係性を築く

SNSの台頭により、ここ数年でファンマーケティングやアンバサダーマーケティングの成功事例が多く見られるようになった。ブランドとユーザー間のコミュニケーションや、ユーザー同士のコミュニケーションを活発化させる上で、竹内氏は「(ユーザーと)仲間になってしっかりとコミュニティを作り、一緒にブランドを盛り立ててくれる関係性を構築することが理想」と語る。

単にインフルエンサーを集めて商品の良さを一方的に発信する手法では、エンドユーザーが信頼を持ちにくい状況になっている。だからこそ、“仲間”になってブランドを応援したくなる状態を作り上げていくことが大事だと言う。

平安伸銅工業は、DIYについて語り合うSNS上のサークルや、「つっぱり棒研究所」というコミュニティを立ち上げるなど、積極的にユーザーを“仲間”にしていくための活動に励んでいる。

「つっぱり棒研究所」では、YouTubeチャンネルやSNSで「突っ張り棒」に関する情報を発信しているほか、「突っ張り棒」の正しい使い方や活用術の認定制度「つっぱり棒マスター」を設置。認定を取得したユーザーと共同で、「突っ張り棒」の使用シーンを紹介する動画を制作し、コンテンツの充実化にもつなげている。

「突っ張り棒」の活用方法などを紹介している「つっぱり棒研究所チャンネル」

こうした地道な取り組みにより、商品を長く愛用してもらい、他の消費者にも勧めてもらえるような“仲間”関係が築き上げられているようだ。

現在、平安伸銅工業の公式SNSアカウントにはユーザーから日々多くの投稿が寄せられており、双方向のコミュニケーションが活発化したことでファンマーケティングが着実に進展している。

「メーカーとユーザー」という垣根をなくしていきたい

ユーザー発信の情報は、企業側が作ろうと思って簡単に作れるものではない。しかし、商品企画やユーザーへの積極的なアプローチなど、企業側からの働きかけでユーザーが情報を発信したくなるような状況は作り出せると竹内氏は捉えている。

UGC(ユーザー生成コンテンツ)は大きな財産だ。ユーザー自身が商品・サービスを「良かった」と思って発信してくださっているので、他の消費者からすると信頼性の高い情報として受け取られやすく、ポジティブな情報においては特に影響が大きくなる

ユーザーが積極的に情報を発信してくださって、コンテンツがどんどん蓄積していくようなサイクルを磨き上げていくことが、当社の大事な目標の1つになっている。(竹内氏)

ユーザーをファン化し、ファンとメーカーが1つのコミュニティとなってブランドを育てる状態を作り上げている平安伸銅工業。こうした取り組みが進んでいくと、今後はファン同士がつながれる媒介のような役割がメーカーに求められ、ファン同士の情報交換がますます活発化していくと予測している。

今までのメーカーとユーザーの関係性は、たとえるならメーカーが主でユーザーが従のような縦の関係にあったと思うが、当社は今後、この垣根をなくしていきたいと考えている。良い点も悪い点も含めてフィードバックいただけることでブランドは育っていき、提供価値が高められる。だからこそ、当社のコミュニティは「上下関係がまったくなく、みんながファン」という、意見しやすい状態をめざしている。(ワクワク制作グループ グループリーダー 舟渡史氏)

平安伸銅工業 ワクワク制作グループ グループリーダー 舟渡史氏
平安伸銅工業 ワクワク制作グループ グループリーダー 舟渡史氏

ユーザーを見れば、やるべきことがおのずと見えてくる

一昔前までは、卸先を持つメーカーがエンドユーザーと直接つながれる機会は少なく、マス広告を打てる大手メーカーでなければブランドが広く認知されることも、指名買いしてもらうことも難しかった。

だが今は、SNSを活用してユーザーの意見を聞いたり、ユーザーとのコミュニティを構築したりと、メーカーでも多くの顧客接点が持てる上、ユーザーの声が他の消費者の購買にも大きく影響する時代になっている。

そのなかで、平安伸銅工業は卸先への営業活動と並行して、エンドユーザーとの関係性づくりにもビジネスの軸を置くようになった。

SNSを活用してメーカーの立場から顧客体験を向上させる取り組みに励み、ファンマーケティングを推し進める竹内氏は、最後にこう締めくくった。

メーカーは立場上、流通の過程でさまざまなステークホルダーがいるため、エンドユーザーのことを忘れがちかもしれない。しかし、実際にエンドユーザーとの接点を持っていくと、これからの時代は「ユーザーを見る」ことがいかに重要か実感するユーザーを見れば、おのずとやるべきことも見えてきて、それが結果的には中間流通業者や小売店への貢献にもつながっていくだろう。

エンドユーザーを理解するツールとしても、SNSの活用はとても有効だ。自社の改善点を知る上でも役立つのはもちろん、自分たちが思っている以上の自社の価値を発見することもできるからだ。(竹内氏)

平安伸銅工業 代表取締役社長 竹内香予子氏

◆「visumo」とは

ブランディングや商品訴求を強化するビジュアルデータを一元管理できるビジュアルマーケティングプラットフォーム。スマートフォンの普及やネットワークインフラの発展により、文字のコンテンツだけでなく画像や動画などの“見る”リッチコンテンツがマーケティングに有効に働くようになったなか、2017年のサービス開始以降、国内で400社超が導入している。

Instagram上に投稿されたコンテンツをサイトに掲載する場合、投稿したユーザーから二次利用の許可を得る必要があるため時間と労力がかかってしまう。その点、「visumo」の申請機能を使えば申請作業がシステム上で管理できるため作業が大幅に軽減できる。また、インスタグラム上の画像とECサイトの商品詳細ページを関連付けてサイトに画像を掲載することも可能となる。

「visumo」が提供する主な4つの機能は以下の通り。

  1. Instagram上の投稿写真や動画を活用する「visumo social
    Instagram上の写真や動画をECサイト、オウンドメディアに活用できる機能。
  2. ECサイトの動画コマースを推進する「visumo video
    YouTubeやIGTVなどで活用している動画データを、最適な容量に圧縮、自社サイトやオウンドメディアなどでストリーミング配信できる機能。
  3. アンバサダーやスタッフが投稿できる専用ツール「visumo snap
    アンバサダーやスタッフが投稿できる機能。アンバサダーやスタッフが撮影したコンテンツをECサイトに投稿できる。
  4. ノーコードで商品ページを充実させる次世代CMS「visumo comment
    スタッフやアンバサダーの撮影コンテンツ、接客コメントなどがECサイトに掲載できる機能。
visumo Instagram ビジュアルマーケティングプラットフォーム
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朝比美帆
朝比美帆

「東京靴流通センター」などのチヨダ、ECサイト刷新やOMO推進でEC売上高を40億円まで拡大する計画

3 years 8ヶ月 ago

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダは、ECチャネルの販売を強化する。公式ECサイトの刷新、ECと実店舗の相互送客などに取り組み、2025年2月期までにEC売上高を40億円まで拡大させる。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響などにより、チヨダの連結売上高は2020年2月の1135億円から2021年2月期は942億円に減収、2022年2月期は884億円程度まで減る見通し。EC売上高は2021年2月期に7億円、2022年2月期は8億円を見込む。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダは、ECチャネルの販売を強化
ECサイトの強化について

EC強化による販売チャネルの拡大、ECと実店舗の相互送客といったOMOの推進などで連結売上高の減少に歯止めをかける。

3月31日に現在の公式ECサイト「シュープラザ 公式オンラインショップ」を、「靴 kutsu.com」としてリニューアルオープンする。

1000アイテム以上も商品を拡充、GAP、earth music&ecology、EMUなどのブランドも追加する。EC限定商品をそろえる予定。

店頭での接客を実現するためにサイト内検索を強化。従来のブランドや色、サイズ検索に加え、足が痛いや外反母趾など「靴の悩み」、入学式や結婚式など「利用シーン」から商品を探せる検索機能も搭載する。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダは、ECチャネルの販売を強化
ECサイトの刷新について

「店舗受け取りサービス」、海外向け販売も予定する。「店舗受け取りサービス」は2022年5月にも約960店の全店舗で実施し、ECから実店舗への送客を強化する。

ECサイトは、店舗のサイズ欠品をフォロー、狭い小店舗の端サイズをカバーする役割を担い、実店舗の在庫削減にも寄与できるようにする。

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダは、ECチャネルの販売を強化
OMO施策について​​​​​​

 

瀧川 正実
瀧川 正実

TV通販のQVCジャパンのウクライナ支援、スタッフが行った寄付額と同額を上乗せ寄付するマッチング・ギフトなどを展開

3 years 8ヶ月 ago

テレビ通販大手のQVCジャパンは、ウクライナとその周辺地域で人道支援を行うUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を支援する募金活動を始めた。

従業員向けに国連UNHCR協会(UNHCRの日本における公式支援窓口)のウクライナ緊急支援を案内、スタッフが行った寄付額と同額をQVCジャパンが上乗せして寄付するマッチング・ギフトを1人当たり上限10万円で実施する。

ウクライナへの人道支援を希望する消費者向けに、公式ECサイト「QVC.jp」に国連UNHCR協会のウクライナ緊急支援ページへのリンクを掲載する。

テレビ通販大手のQVCジャパンは、ウクライナとその周辺地域で人道支援を行うUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を支援する募金活動を始めた
ウクライナ緊急支援ページへのリンク(QVCのECサイトから編集部がキャプチャ)

QVCジャパンはQVC UK Holdings Ltd.と三井物産の合弁会社で、6割の株式を保有するQVC UK Holdings Ltd.は、米国のメディア関連企業Qurate Retail Groupの傘下企業。

Qurate Retail GroupとしてUNHCRに10万円を寄付。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受ける従業員とその家族を支援する従業員サポートプログラム、特別有給休暇を用意したている。

瀧川 正実
瀧川 正実

KDDIグループ「au PAY マーケット」の年間優秀店舗1位は「お酒のビッグボス」、2位は「暮らし健康ネット館」

3 years 8ヶ月 ago

プロ野球球団・日本ハムの新庄剛志監督の登録名が「BIGBOSS」(ビッグボス)に変更するというニュースが話題になった3月25日。EC業界では、「お酒のビッグボス」(いづみやが運営)がKDDIグループが運営するECモールのアワードで総合賞グランプリを受賞した。

EC業界の“ビッグボス”が総合賞グランプリを受賞したのは、KDDIグループのauコマース&ライフが3月25日に行った「BEST SHOP AWARD 2021」。総合ECモール「au PAY マーケット」の出店者のなかから優秀店舗を表彰するアワードで、2021年度の売上高、売上成長率、消費者の投票などを総合的に評価し、その年のベストショップに対して贈る賞だ。

ワインやビール、日本酒および焼酎などの酒類の販売を手がけている「お酒のビッグボス」は酒類ECの有力店。「BEST SHOP AWARD」では2年連続の総合賞グランプリを獲得した。

KDDIグループのauコマース&ライフが3月25日に行った「BEST SHOP AWARD 2021」 総合賞グランプリを受賞した「お酒のビッグボス」
総合賞グランプリを受賞した「お酒のビッグボス」

総合賞2位は「暮らし健康ネット館」(運営はe-net shop)。3位は、「BEST SHOP AWARD 2020」で2位だった味源が運営する「美味しさは元気の源自然の館あじげん」だった。

KDDIグループのauコマース&ライフが3月25日に行った「BEST SHOP AWARD 2021」 総合賞3位の「美味しさは元気の源自然の館あじげん」
総合賞3位の「美味しさは元気の源自然の館あじげん」

総合賞のトップ10は以下の通り。

なお、シーズナル特集での活躍を表彰するシーズナル賞、「BEST SHOP AWARD 2021」から新たに設けたラストスパートでの活躍を表彰するラストスパート賞など計152店舗を表彰した。

KDDIグループのauコマース&ライフが3月25日に行った「BEST SHOP AWARD 2021」 総合賞8位の「食の達人森源商店」
総合賞8位の「食の達人森源商店」は海鮮類などを販売する
瀧川 正実
瀧川 正実

ビックカメラのクラウドファンディングから一般販売までを一気通貫で支援する「ビックFIRE」とは

3 years 8ヶ月 ago

ビックカメラはクラウドファンディングサービスを手がけるCAMPFIREと共同で、商品販売支援プログラム「ビックFIRE」を開始した。

「ビックFIRE」は、CAMPFIREのクラウドファンディング「CAMPFIRE」に起案される先進的で魅力的な商品に対し、資金調達からプロモーション(ビックカメラグループの店舗・EC・SNS)までをサポートするプロジェクト。

ビックカメラに来店する顧客にも商品を手に取ってもらえる機会を創出。顧客の暮らしに寄り添った提案を行えるようにする。

「ビッグFIRE」ではテーマに沿った商品を扱うクラウドファンディングプロジェクトの募集を行う。1回目のテーマは「自宅で極上の時間を」に設定した。

募集期間中に「CAMPFIRE」でクラウドファンディングプロジェクトを起案し「ビッグFIRE」にエントリー、成立資格を満たしビックカメラによる審査を通過した場合、ビックカメラの店舗やECなどの販路を提案する。

ビックカメラはクラウドファンディングサービスを手がけるCAMPFIREと共同で、商品販売支援プログラム「ビックFIRE」を開始
「CAMPFIRE」について(画像は特設サイトから編集部がキャプチャ)

第1回ではエントリーの中から10月に大賞および各部門賞を選出。受賞商品はビックカメラ大型店舗の特設ブースで、商品展開および販売機会を提供する。

これまでクラウドファンディングと一般販売の間には明確な隔たりがあり、それぞれ別の事業領域と捉えられることが少なくなかった。クラウドファンディングで話題になった商品の販路を獲得できていない、一般販売での販売成功にクラウドファンディングの成果を生かしきれていないという課題があった。

ビッグカメラとCAMPFIREは、「ビッグFIRE」を通してアイデアを持つスタートアップ企業、ベンチャー企業が気軽に「挑戦しやすい社会」を作る。消費者に先進性・専門性の高い商品の提案ができる環境を整えていく。

第1回テーマ「自宅で極上の時間を」の募集概要

  • 応募期間:2022年3月24日(木)~9月15日(木)正午まで
  • 募集テーマ:メインテーマ「自宅で極上の時間を」
    • ①ペット部門:ペットも人も幸せになれる商品
    • ②在宅ワーク・ビジネス部門:在宅ワークやパソコンを使用した業務に関する困りごとを解決し、より快適にできる商品
    • ③調理・生活部門:食事や自宅で過ごす時間をより豊かに、楽しくできる商品
  • 応募方法:「ビックFIRE」の特設サイトよりエントリー
石居 岳
石居 岳

ZOZO、ウクライナ人道支援チャリティーTシャツで2.8億円寄付/ JR東日本の「JRE MALL」改札受け取り【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 8ヶ月 ago
2022年3月18日~24日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ZOZOの「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」売上金2.8億円を全額寄付

    ウクライナの現状についてZOZOは、「この危機を他人事とせず、困難に直面している方々の力に少しでもなれるよう、チャリティーTシャツを製作し販売した」としている

    2022/3/22
  2. JR東日本がECサイト「JRE MALL」で扱う駅ナカ商品の改札受け取りをトライアル

    駅ナカ商業施設の営業時間外での商品受け取り、改札外からの受け取りを可能にすることで、顧客の利便性向上につなげる

    2022/3/23
  3. EC受注4つの公式から考えるCVRアップのヒント。注文完了までのユーザー行動を踏まえたサイトと施策の改善アプローチ

    ネットショップ事業者のためのサイト内行動分析入門(連載第3回)

    2022/3/22
  4. コロナ禍でBtoC企業の販促予算が増えた媒体は「Web」を上回り「DM」がトップ。BtoB企業では「商談用資料」

    「DM」「商談用資料」が「WEB」よりも投資予算が伸びたのは、コロナ禍で在宅期間が長くなったことにより、顧客に直接情報を届ける販促方法の価値が見直されたのではないかと推測

    2022/3/18
  5. 自転車ECサイト「cyma-サイマ-」が自社開発したAI活用の「需要予測」「商品レコメンド」とは

    「需要予測AI」は過去の商品販売数などのデータから未来の需要を予測、仕入れ数の決定を支援。「商品レコメンドAI」はお薦めの自転車やパーツを最適な組み合わせでレコメンドする

    2022/3/22
  6. 会員登録率が向上しているソフマップ。価格で比較されやすい家電業界で、価格以外の新規会員登録増加の有効な訴求方法とは?

    ソフマップでは、決済手段の拡充が価格以外の強い訴求ポイントとなり、比較サイトからの流入が増えているほか、新規会員登録率にも大きく貢献している

    2022/3/23
  7. EC事業で避けて通れない返金作業。安価な手数料で効率的に返金手続できる「GMO-PG送金サービス」がEC事業者から支持される理由とは?

    商品の返品によって返金が発生した際のコストや手間をどう削減するか。EC事業者のこんな課題に対して、GMOペイメントゲートウェイの「GMO-PG送金サービス」が注目されている

    2022/3/22
  8. カートによる差は無かった。ネットショップ表示速度を遅くしているのは自分たち!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年3月14日〜20日のニュース

    2022/3/23
  9. 改正民法による成人年齢の引き下げ、良い点で「クレジットカードをつくる」が約38%

    改正民法により、クレジットカードや携帯電話の契約、通販・ECでの商品購入など、親の同意を得ずにさまざまな契約を行えるようになる

    2022/3/23
  10. フューチャーショップ、FacebookコンバージョンAPIの標準連携を実施

    FacebookコンバージョンAPIの活用で、Facebook・Instagram広告の効果測定を改善し、パフォーマンス向上につなるという

    2022/3/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

内山 美枝子

古い口コミへの返信は集客につながる! 返信に欠かせない1フレーズとは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 8ヶ月 ago
結論としては、古い口コミは「優先度は低いが、余裕があるなら絶対に返信するべき」といえる

インターネット集客の重要性が増す今、新たにGoogleビジネスプロフィールの運用をはじめたという方も多いでしょう。

店舗情報を整備するとともにGoogleビジネスプロフィールは口コミに返信できる機能も持っているため、返信にかんしてはさまざまな悩みがつきまといます。そのなかで、多くある悩みの中に「古い口コミにはどう対応すべきか」というものがあります。

今回は、Googleビジネスプロフィール ダイヤモンドプロダクトエキスパートの永山卓也氏監修のもと、集客につながる口コミ返信のコツについて紹介します。

口コミ返信は集客のチャンス。昔の口コミでも「放置」はもったいない!

口コミ投稿者とコミュニケーションをとり、伝わっていない店舗や商品の魅力を伝達するうえで口コミの返信は効果的です。

口コミ返信の意義については、以下の記事で解説しています。

では、1年前、2年前に投稿されたような古い口コミに対しては返信する必要があるのでしょうか。

結論としては、古い口コミは「優先度は低いが、余裕があるなら絶対に返信するべき」といえるでしょう。すでに口コミが大量に投稿されていたり、業務が忙しく口コミに対応する時間が限られているような場合には、昔の口コミまで遡って逐一返信するのは難しいかもしれません。新たな口コミや、誤解を招く悪影響を及ぼしやすい口コミなどに優先的に返信することが先決です。

ただ、「昔の口コミにいきなり返信すれば、投稿したユーザーから不信に思われるのではないか」との理由から返信をためらっているのであれば、それは店舗への来店をするきっかけになるかもしれないチャンスを活かせていないともいえます。

そもそも、口コミを書き込んだユーザーは店舗からの返信を期待していないことがほとんどです。

だからこそ、返信をすることで投稿者の店舗に対するイメージアップを図ることができ、かつ店舗の魅力を返信の場でアピールすることで新規顧客の獲得や再来店につなげられます。

それは古い口コミに対しても同じことです。古い口コミの投稿主がかなり昔に店舗を訪れ、その後行かなくなってしまったようなユーザーだった場合、返信を受け取ることで「久しぶりに行ってみよう」という気持ちにさせ、来店のきっかけをつくることができるでしょう。

古い口コミへの返信、欠かせない1フレーズとは

古い口コミへの返信は大切ですが、とはいえかなり前に投稿した口コミにいきなり店舗から返信があれば、疑問に思うユーザーも少なくないかもしれません。

そこで押さえておきたいポイントが、返信の最初または最後に「オーナー登録で、返信できるようになったので、遅ればせながら返信させていただきます」のような言葉を添えることです。この1フレーズを付け加えることで、より自然にコミュニケーションすることが可能です。

ちょっとしたコツを意識して丁寧に返信することで、口コミ投稿者だけでなく、それを見ている検索者含め、より多くの見込み顧客を惹きつけて集客に結びつけることができるでしょう。

<永山卓也氏プロフィール>

永山卓也 - Googleビジネスプロフィール ダイヤモンドプロダクトエキスパート/「口コミコム」テクニカルアドバイザー&「訪日ラボ」アドバイザー

ローカルビジネスコンサルティング、店舗マネジメント業を行い、 デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験。各都道府県の地方自治体、地域団体などを中心にセミナー、講演実績多数。観光庁 インバウンドの地方誘客促進のための専門家。Googleビジネスプロフィール ダイヤモンドプロダクトエキスパート。Google Maps, Google広告プロダクトエキスパート。東京観光財団 観光おもてなしアドバイザー。株式会社movが運営するお客様の声のDXサービス「口コミコム」テクニカルアドバイザー&インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」アドバイザー。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

モノを「買う」から「借りる」消費行動の変化に対応するストリーム。家電の販売→レンタル→サブスクECに参入

3 years 8ヶ月 ago

家電EC専業大手のストリームは3月22日、月額レンタルによる家電のサブスクリプション(サブスク)サービスを開始した。

ストリームは2000年にネット通販をスタート、家電などの自社ECサイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」を中心にEC事業を展開する。2020年から家電のレンタル事業に参入しており、ユーザーの価値観の変化に対応するため、サブスクサービスに対応することにした。

家電のECサイト運営で培ったノウハウを活用している家電レンタルサイト「レントコ(Rentoco)」において、新生活シーズン合わせて家電の月額定額レンタルサービスを始めた。

レンタルサービスは月額5500円(税込)から、毎月定額の支払いで冷蔵庫や洗濯機などの家電を6か月間以上レンタルできる。サービス対応エリアは現状、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県(離島地域等を除く)。今後順次拡大していく予定。

サービス開始記念として新生活応援キャンペーンを実施する。3月22~4月30日の期間、月額5500円(税込)の毎月定額料金で新生活に必要な家電レンタルに対応する。期間中は新品商品を届ける。

レンタル商品の基本セットは冷蔵庫と洗濯機。このほかオプションで、掃除機・電子レンジ・炊飯器・シーリングライト・液晶テレビ・空気清浄機などを用意する。定額月額費用には、配送費や返送費、設置費などの料金を含む。

ストリームは2020年4月、家電のレンタルサイト「レントコ」をオープン。レンタル事業
を事業の柱にする方針を掲げている。

石居 岳
石居 岳

バロックジャパンリミテッドが検索機能を強化。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

3 years 8ヶ月 ago

バロックジャパンリミテッドは、検索機能によるCX向上をめざし、公式ECサイト「SHEL’TTER WEBSTORE(シェルターウェブストア)」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

サジェスト機能&ランキング表示を実装

TOPページの検索窓にカーソルを合わせると、「よく検索されているキーワード」「その関連商品画像・ブランド・価格」が表示されるようになった。これにより、直感的に操作でき、探している商品にスムーズにたどり着くことができる。

バロックジャパンリミテッド SHEL’TTER WEBSTORE シェルターウェブストア ZETA SEARCH サジェスト機能
サジェスト機能により、スムーズに商品を探すことができる

デイリーで売り上げデータと連係し、TOPページにランキング情報を表示した。ランキング経由からの購買率は業界問わず高く、特にトレンドが著しく連化するアパレル業界ではユーザビリティ向上のために重要な項目の1つとなっている。

ランキング表示

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

多様な返品の選択肢を求める消費者ニーズ。米国で台頭する返品体験向上サービスのベンダー「Narvar」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

3 years 8ヶ月 ago
Narvarは商品注文後の顧客体験を改善するプラットフォーム提供企業。グローバルでは、リーバイス、ロレアル、パタゴニア、ダイソンなどが導入。日本ではアシックスジャパンが活用している

オンライン購入後の総合的な顧客体験向上を実現するプラットフォームベンダーのNarvarが提供する新サービス「Home Pickup」を利用すると、オンラインで購入した商品の返品を有料で、自宅で集荷してもらうことができるようになります。

米国で支持を集める「返品サービス」

Narvarは2021年のホリデーシーズン中に行った試験運用を経て、消費者が配送業者を予約し、返品を希望する商品を自宅まで取りに来てもらうサービスを拡大しています。

Narvarはプレス発表で、2021年11月のサービス開始以来、女性向けアパレルブランドのAnn Taylor、靴ブランドのDSWなど70以上の小売事業者が「Home Pickup」サービスを利用したと説明。小売事業者からは、サービスを利用した消費者から高い満足度を得たという報告が届いているそうです。

また、「Home Pickup」は他の返品方法と比べ、商品が倉庫に戻るのが25%早かったというデータも明らかにしました。

Ann Taylorは、『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」で47位にランクインしているAscena Retail Group傘下の企業です。DSWは同データベースの81位にランクインしています。

Narvarの「Home Pickup」サービスは現在、米国の主要都市10か所で提供。今後数か月でさらに100の大都市に拡大する予定で、実質的に全米をカバーすることになります。

「Home Pickup」を利用する消費者は、小売事業者が設定する料金で、返品する商品の集荷を予約できます。他の返品方法同様、消費者は返品ラベルを印刷し、購入した商品を梱包します。消費者自らが店舗に持参したり、一般的な配送会社に返品商品を預けるのではなく、配送業者に電話をするだけで返品商品を引き渡すことができます

簡単な返品を好む消費者たち

Narvarのサービスは、小売業界のトレンドの大きな波に乗っています。近年、消費者に提供する返品方法に関して、小売事業者はより多くの選択肢を用意するように努めているからです

たとえば、Target  (「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」6位)は、カーブサイドピックアップ「Drive Upサービス」の一環として、路上での返品受付を開始すると発表しています。

また、オンライン通販の靴ブランド Rothy's(242位)や女性向けアパレルブランドの Draper Jamesも返品を簡単にするため、返品取り扱い業者のHappy Returnsと提携しました。Happy Returnsは、消費者がオンライン通販事業者から購入した商品を送り返すことができる小スペース「Return Bars」を運営しています。

なお、Amazon(同1位)は、2017年にKohl'sの一部店舗で返品受付を開始しています。

Amazon booksの店舗の様子
Amazon booksの店舗の様子(出典はAmazon

小売事業者は、返品が次の販売につながるか、潜在顧客を失うかの分かれ目になるため、手間のかからないシームレスな返品サービスをめざしています

『Digital Commerce 360』とBizrate Insights がオンライン通販事業者1108人を対象に行った調査(2022年1月実施)では、返品送料無料(60%)と簡単で分かりやすい返品ポリシー(46%)が、購入を促す可能性のある理由の上位5つに入っていました。また同調査では、回答者の9%が、小売事業者の返品ポリシーが不明確だったため、オンラインショッピングカートを放棄したと回答しています

消費者にとって重要度の高い返品サービス
消費者にとって重要度の高い返品サービス(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

2021年にNarvarが発表した調査結果によると、返品経験を高く評価した消費者の96%が、同じ小売事業者で再び買い物をすると答えています

返品コストの上昇

消費者が簡単で手厚い返品ポリシーを求めるようになる一方で、小売事業者のコストは上昇を続けています。

2021年後半に全米小売業協会が実施した小売事業者57社への調査では、回答した加盟店の45%がコロナ禍に返品量が大幅に増加(26%)、または若干増加(19%)したことがわかりました。

リバースロジスティクスを提供するOptoroによると、2021年に小売事業者が返品を処理するのにかかる費用は平均33ドル(50ドルの商品価格の66%)、前年比では59%増となっています

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

JR東日本がECサイト「JRE MALL」で扱う駅ナカ商品の改札受け取りをトライアル

3 years 8ヶ月 ago

東日本旅客鉄道はECサイト「JRE MALL」で展開している駅ナカ商品販売サービス「ネットでエキナカ」について、購入した商品を駅改札で受け取りできるようにする。

まずはトライアルと位置づけ、「ネットでエキナカ」で事前予約したエキュート上野の土産やギフトなどの商品を、JR上野駅の中央改札で受け取ることができるようにした。トライアルは注文期間が3月22日から6月24日まで。

東日本旅客鉄道はECサイト「JRE MALL」で展開している駅ナカ商品販売サービス「ネットでエキナカ」について、購入した商品を駅改札で受け取りできるようにする
改札での受け取りイメージ

「ネットでエキナカ」では宅配のほか、商業施設内の店頭で商品を受け取れる仕組みを提供している。駅ナカ商業施設の営業時間外での商品受け取り、改札外からの受け取りを可能にすることで、顧客の利便性向上につなげる。

利用手数料は1注文あたり110円。ただ、5月31日までの注文分までは無料とする。

瀧川 正実
瀧川 正実

改正民法による成人年齢の引き下げ、良い点で「クレジットカードをつくる」が約38%

3 years 8ヶ月 ago

4月1日の改正民法の施行で、成年年齢が18歳に引き下げられる。これまで未成年者の契約は、未成年者取消権によって取り消すことができたが、改正民法により、クレジットカードや携帯電話の契約、通販・ECでの商品購入など、親の同意を得ずにさまざまな契約を行えるようになる。

バイドゥがZ世代を対象に行った「成人年齢の引き下げ」に関するアンケート調査によると、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることについて、「知っている」が84.6%、「知らない」は15.4%。成人年齢の引き下げについて良いと思う点を複数回答で聞いたところ、「携帯電話の契約」が42.8%で最多、「クレジットカードを作る」が37.9%で続いた。

2位の「クレジットカードを作ることができる」は、「クレジットカード認証が必要な場合にどうしても諦めないといけなかったので買い物がしやすくなる」「親に頼んでネット通販で買ってもらうのは嫌だから自分で買い物してみたい!」「現金めんどくさい」との声があがっている。

Z世代に聞いた民法改正の成人年齢引き下げ
「成人年齢の引き下げ」で良いと思う点

買い物をする際、現金払いではなくカード払い、電子決済が求められる機会が増えてきたことが影響しているようだ。ECサイトで買い物をする場合やアプリに課金する場合など、現金払いが利用できない場面で、親に頼むことなく自分でカード払いができるのを便利と感じるZ世代も存在している。

一方で、カード払いの利用に関し、「それなりに稼がないといけないので、勉強とバイトとかの両立ができるか心配」との声もあった。

成人年齢引き下げについて不安に感じることについては、「軽率に各種契約をしてトラブルになったりしないかは心配」「ローンやクレジットカードなどがきちんと1人で管理できるのかがとても心配」などといった声がある。

Z世代に聞いた民法改正の成人年齢引き下げ
「成人年齢の引き下げ」で不安に感じること

成人する前に教えてほしいこととしては、「クレジットカードやローンなどの仕組みについてはしっかり教えてほしい」「お金関係のこと。起業、ローン……特に株」など、契約やお金の使い方について教えてほしいというコメントが多く寄せられらた。

調査概要

  • 調査方法:アプリ「Simeji」内でのアンケート調査
  • 調査期間:2022年1月28日~2月4日
  • 調査対象:10歳~24歳の男女
  • 有効回答数:463人
石居 岳
石居 岳

カートによる差は無かった。ネットショップ表示速度を遅くしているのは自分たち!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 8ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年3月14日〜20日のニュース

見栄えやクリック率だけを考えているといつの間にかサイトの表示速度が遅くなります。表示速度が遅くなって良いことは何もありません。日々の運用で意識するようにしたいですね。

何か変更するときは表示速度も意識しましょう

ECプラットフォームで通販サイトの表示スピードに違いはあるのか?【主要5カートサービスの表示速度とコアウェブバイタルを分析】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9585

「ECパッケージ型での提供プラットフォーム」「ECクラウド型での提供プラットフォーム」のそれぞれのメリットを生かすも殺すも、サイトの設計や構築方法、運用ルール次第ということ。つまり、ECサイトの表示スピードが「速い」「遅い」は、設計や構築方法、運用ルールで変わるということ浮き彫りになりました。

ECサイトの表示が遅くなるのは自分たちが悪いというデータが出てきました。私の経験でも同じ感覚です。目立たせたいから、クリックさせたいから、格好良くしたいから、などなどの理由で表示速度はどんどん遅くなっていきます。

今回はコアウェブバイタルというSEOの観点ですが、ユーザビリティを考えても表示速度は速いに越したことはないです。マーケ視点だけだとどんどん遅くなると思いますし、反対にSEO視点だけでマーケ視点が抜けるのと売上に影響するでしょうから、何かしら手を加えるときは複数の観点からチェックしたいですね。

今週の要チェック記事

YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9595

Twitterがショッピング機能「Twitter Shops」ベータ版を追加 | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2022/03/twitter-shops/

SNSでのショッピングはず~~~~っと来そうで来ませんが今回はどうでしょうか?

「MakeShop」、カートASP業界で10 年連続年間流通額1位 2021年は17%増の2749億円に | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/5831

1店舗あたりの売り上げも伸びているとのこと。

なぜ私たちは繰り返し購入するのか?:継続購入の深層心理 | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-1/

カギは初回購入よりも前にあった、「肯定度」が決め手:継続購入の深層心理 | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-2/

情報探索が買い物の「肯定度」に与える影響とは:継続購入の深層心理 | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-journey/shopper-research2022-3/

ECで「行きつけの店」になるには? 選ばれるためのチャネル活用と差別化のポイントを考える | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11074

ネットショップに必要な「リピーター」。それに対する調査データと施策の記事です。読んでおきたい。

2023年7月1日にGA(ユニバーサルアナリティクス)が計測終了とのアナウンスと所感 | Real Analytics
https://analytics.hatenadiary.com/entry/end-of-ga

EC事業者さんはGA4導入を焦らずに!カートASPは対応待ち、独自の場合も仕様を決めてから | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11173

日ごろからGoogle アナリティクスを使っているショップは今後の情報チェックは必須です。コロコロ変わるはず。

今週の名言

「どん底を味わった」「もっと自分を信じていい」F1ルーキーの角田裕毅がレース人生最大の挫折を乗り越えた“ルーティーン”とは | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/852342

「どうすればクラッシュしないかということを考えれば考えるほどペースは遅くなるし、体は硬くなり、思うようにクルマをコントロールできなくなるんじゃないかな」

失敗を恐れれば恐れるほど委縮して負のスパイラルに陥ってしまいますよね。ネットショップでいえばクレームが出ないように、ミスがないように、といった感じです。自分たちがやりたいこと、伝えたいことを考えて楽しく動く方が結果が出るはずなので、負のスパイラルに陥っているかどうかは冷静に判断したいところ。外部のアドバイスも重要です。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

会員登録率が向上しているソフマップ。価格で比較されやすい家電業界で、価格以外の新規会員登録増加の有効な訴求方法とは?

3 years 8ヶ月 ago
ソフマップでは、決済手段の拡充が価格以外の強い訴求ポイントとなり、比較サイトからの流入が増えているほか、新規会員登録率にも大きく貢献している
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ビックカメラグループでデジタル家電などの販売・買取りを手がけるソフマップは、中古品の販売やゲーミング機器の提案など独自の施策でEC事業を拡大している。しかし、家電業界は価格やポイント還元率で比較されやすく、集客力やコンバージョン率の向上や改善は容易ではない。そこで着目したのが“決済”だった。2021年3月にソフマップが運営する3つのECサイトすべてに「Amazon Pay」を導入。Amazon Payが使えるということが価格以外の強い訴求ポイントとなり、比較サイトからの流入が増えているほか、新規会員登録率にも大きく貢献しているという。ソフマップの営業本部EC・法人営業部 係長の冨田健嗣氏に、Amazon Pay導入後の効果について聞いた。写真:吉田浩章

ソフマップの広告宣伝部デジタルマーケティングチーム、主任の冨田健嗣氏
ソフマップの営業本EC・法人営業部 係長の冨田健嗣氏

「中古品の販売・買取り」や「リモート接客」などでEC事業が拡大

パソコン・ソフト・デジタル家電などの販売と買取りを行うソフマップは、総合サイト「ソフマップ・ドットコム」、中古専門サイト「リコレ!」、ゲーム・アニメ・ホビー専門EC「アキバ☆ソフマップ」という3つのECサイトを展開している。

ビックカメラグループのなかでも、特に“中古品の販売・買取り事業”と、グループ全体の修理などを手がける“サポートサービス”の役割を担う。

新品より安く商品が手に入る中古品への購買ニーズと、捨てるより買取りに出したい消費者意識の高まりから、リユース市場は年々拡大。ソフマップが運営する買取総合サービス「ラクウル」は、パソコンやデジタル機器のほか、楽器やゴルフ用品、ブランドバッグなどさまざまな製品が買取り対象となっていることから、幅広いお客さま層で利用が進んでいるという。

ソフマップが力を入れている買い取りサイト/アプリ「ラクウル」
力を入れている買取総合サービス「ラクウル」

また、実店舗へ足を運びにくいコロナ禍において、「リモート接客」がEC売り上げの伸長に貢献店舗経験もある専門販売員がリモート接客でご希望のお客様の購入をサポート。購入前の悩みや不安を解決することにより、Web上で購入まで完結するお客さまが増加した。

このほか、ソフマップは拡大するゲーミング市場に対応した施策にも力を入れている。東京・秋葉原の「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」は、8フロア中3フロア(「ゲーミングパソコン」「ゲーミングデバイス」「eSports Studio AKIBA」)に、ゲーミングパソコンや周辺機器の売場を整備。ECサイトでもゲーミングに特化したページを増やしており、販売強化に取り組んでいる。

「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」のゲーミング専用コーナー
「ソフマップAKIBA パソコン・デジタル館」のゲーミング専用コーナー
ゲーミング専用コーナーにはさまざまなゲーミング用品が販売されている
ゲーミング専用コーナーにはさまざまなゲーミング用品が販売されている

また、2022年4月には秋葉原に新品・リユース・アウトレットのハード総合店舗「ソフマップAKIBA 駅前館」を新規オープンする予定。ECサイトも今後、新品だけでなく中古・アウトレット商品の露出に力を入れていく予定という。

集客とCVRを高めるため決済に着目。「Amazon Pay」の導入を決定

「中古品」「リモート接客」「ゲーミング」のように、独自施策でEC事業を拡大しているソフマップだが、集客とコンバージョン率を高める余地はまだあると考えていた。

多くのお客さまが来訪するセールや新製品の発売時期、目玉商品の予約期間以外の集客とコンバージョン率を引き上げるために着目したのが決済だった

以前からもクレジットカード、代引き、銀行振込など多様な決済手段を用意していたが、利便性の高さや利用普及の広がりからID決済の導入を検討アクティブユーザー数の多さや知名度・信頼性の高さのほか、“顧客属性の親和性”と“会員登録につながりやすい購入画面”という特徴から、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」の導入を決めた

Amazon Payを導入した「ソフマップ・ドットコム」のショッピングカート内。ショッピングカードのすぐ下で「Amazon Pay」の利用を案内しているため視認性が高い

「Amazon Pay」導入理由① Amazonとの顧客属性の親和性

「Amazon.co.jp」は家電・ゲーム・ホビー分野の人気も高いため、Amazonアカウントを持つお客さまとの親和性は高いと考えたほか、ソフマップのオンラインショップにおけるAmazonギフト券の使い道にも注目した

Amazon Payは、Amazonアカウントに登録されたクレジットカードのほか、Amazonギフト券の残高を使った支払いも可能。たとえば、ゲームやフィギュアの現物をプレゼントするのではく、Amazonギフト券を贈り、プレゼントされた人がソフマップでAmazon Payを利用してゲームやフィギュアなどを購入するといったケースが増えると想定した。

2021年8月から、AmazonはAmazon Payの利用時にAmazonギフト券を使って支払った金額の0.5%分をAmazonギフト券で還元するプログラムを開始したため、利用がますます進むと期待している。

Amazon PayでのAmazonギフト券利用イメージ
Amazon PayでのAmazonギフト券利用イメージ

「Amazon Pay」導入理由② 会員登録につながりやすい購入画面

お客さまがAmazon Payで決済をした後のサンクスページで、Amazonアカウントを利用して「ソフマップ会員登録」への案内を行っている。お客さまが同意すれば、Amazonアカウントを使い会員登録につなげることが可能。ゲスト購入で買い物を終わらすのではなく、手軽に会員登録できるという仕組みに効果を期待した

Amazon Payを使った決済後のサンクスページ
Amazon Payを使った決済後のサンクスページ

10万以上のオンラインショップで導入された「Amazon Pay」

Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された情報を利用することで、購入時の配送先や支払い情報を入力することなく、Amazon以外のオンラインショップで買い物ができるID決済サービスだ。Amazon Payを導入しているオンラインショップであれば、お客さまはAmazonアカウントのIDとパスワードを入力して、簡単な3ステップで購入が完了できる。

「それぞれのオンラインショップでクレジットカード情報を入力したくない」という消費者ニーズの高まりに加え、商品をカートに入れてから購入が完了するまでの手間が大幅に削減できることから、多くの導入企業で「カゴ落ち」の防止やコンバージョン率の改善に効果を発揮しているという。

Amazon Pay導入のメリット
Amazon Pay導入のメリット

Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報は、Amazonの堅固なセキュリティシステムで管理されているほか、Amazon Payで決済しても販売事業者にクレジットカード情報を共有しないため、お客さまと導入企業の双方にとって安全性の高い決済環境が担保されている。また、Amazon Payで購入した商品には、商品のコンディションや配送を保証する「Amazonマーケットプレイス保証」※が適用される。

※「Amazonマーケットプレイス保証」とは、Amazonにおいてお客さまに販売事業者の出品商品を安心して購入してもらうために、購入商品のコンディションや配送を保証するもので、一定の条件を満たす場合、配送料を含めた購入総額のうち、最大30万円まで保証を受けられる制度。「Amazon Pay」を利用した購入においても、同等の保証対象となる(ただし、一部の条件の場合は対象外となる)

Amazon Payの決済手数料は3.9%(デジタルコンテンツは4.5%)。お客さまの利便性・安心感からつながるコンバージョン率の改善や、販売する上での安全性の高さから、これまでに1万数千社以上、10万以上のオンラインショップで導入されている(2022年1月時点)。

Amazon Pay決済利用時は新規会員登録率が約3倍

2021年3月に、「ソフマップ・ドットコム」「リコレ!」「アキバ☆ソフマップ」の3つのオンラインショップにAmazon Payを導入したソフマップ。導入直後から注文数を伸ばしたことから、「お客さまにとって非常に使いやすい決済手段だということがわかった」(冨田氏)。これまでクレジットカードで決済をしていたお客さまや、銀行振込・代引きなどでゲスト注文していたお客さまがAmazon Payを利用する機会も増えているようだ。

購入の際に入力するフォームの内容が多いと、離脱につながりやすいのではないかと以前から懸念していた。Amazon Payの利用率が上がっているということは、それだけお客さまのストレスが軽減されている証拠であり、また買いに来てくれる可能性が高まると期待している。(冨田氏)

ソフマップの広告宣伝部デジタルマーケティングチーム、主任の冨田健嗣氏

オンラインショップにゲストで来訪したお客さまの注文後の会員登録率を見ると、Amazon Pay決済利用時は約3倍も多い結果となり、新規顧客獲得に貢献していることがうかがえる。

3サイトに導入した為、コストについては多少高くなったというが、会員登録率の改善による今後のLTV(顧客生涯価値)向上を期待すると、コスト以上の効果があると見込まれる

どこのオンラインショップもゲスト注文の売り上げは必ずあるはずだが、ゲスト注文だけが増えることは必ずしも喜べる状況ではない。可能であればゲスト注文は毎月一定の数値で留めておいて、会員数を増やしていきたいと各社が試行錯誤していると思う。会員に対してはメルマガの配信や会員向けのサービス、セールなど、売り上げとロイヤリティーの向上につながる施策が打ちやすくなるため、会員登録数が増加する面からしてもAmazon Payの導入価値は高い。(冨田氏)

「Amazon Payが使える」という文言が価格以上の訴求ポイントに、消費者からは管理しやすいとの声も

自社のプライベートブランド商品を取り扱うECに対し、メーカーから仕入れた商品が大半を占めるソフマップは、価格やポイント還元率などを軸に競合と比較されやすくなってしまう。

そのなかで、ウェブ広告や比較サイトの広告バナーに載せた「Amazon Pay利用可能」という文言は、価格以外の面で消費者に訴求するための1つの強みになっているという。外部の比較サイトでも広告バナーに「Amazon Payが使える」とわかるような要素を入れると、オンラインショップへの遷移率は明らかに高まっているという。

決済手段を増やすことは、当社が今までウェブ上でアプローチできていなかったお客さまを引き込むための大事な手立てになっていると思う。特に今は、スマートフォンで簡単に決済が完結できる手段が求められている。「決済にAmazon Payが使えますよ」という訴求を有効的に使い、売り上げ拡大につなげていきたい。(冨田氏)

家電業界はほとんどの企業を比較しても、価格による差は少なくなっている。そうした競争の中で消費者の購入の選択肢に入るためには、決済手段のように「どのようなサービスを提供しているか」がより重要になっているという。

このほか、ソフマップでAmazon Payを利用したお客さまからは、決済フローの利便性を評価する声のほか、「請求がAmazonでまとまるので、毎月の請求額が管理しやすくて便利」といった声も寄せられている

1人の消費者が複数のオンラインショップで買い物をすることが当然に行われている今、Amazon Payを導入しているオンラインショップ間であれば、支払額の管理もしやすくなる点にもメリットを感じられているようだ。こうした声を受けて、冨田氏は「Amazon Payの導入によって、当社のサイトがお客さまの選択肢の1つに入る可能性が高まるのではないか」と、期待をますます寄せている。

Amazon.co.jpとAmazon Payで決済した情報を1つのアカウントで管理できる
Amazon.co.jpとAmazon Payで決済した情報を1つのアカウントで管理できる

サービス単体の手数料で左右せず、さまざまな施策と比較しながら費用と効果を見るべき

家電業界は、ほかの業界に比べて粗利が高いとは言えない。その家電業界にいながら、ソフマップはAmazon Payの決済手数料についてどう捉えているのだろうか。冨田氏は「決済手数料単体で見るのではなく、ほかの幅広い施策と比較するようにしている」と語る。

たとえば、モール出店、広告掲載、アフィリエイトなど、さまざまな施策に掛かる費用や得られる効果を比較しながら、決済手数料も見るようにしている。ソフマップは今、自社サイトでの購入機会を増やすためのSEO強化に取り組んでいるが、せっかくサイトに来ていただいたお客さまに最適な決済手段を提供できなければSEOを強化している意味も薄れてしまう。決済手段の導入はSEOを強化するための投資の一環であり、なかでもAmazon Payは手数料分の効果を十分に創出する手段になっている。(冨田氏)

Amazon Payを、中古品販売のさらなる強化に活用したい

フリマアプリの利用普及などを背景に、リユース市場が消費者の身近な存在になったなか、ソフマップにとって中古品の取り扱いは、プライベートブランド商品を持たずとも優位性が確立できる1つの大きな武器となっている。

今後、販売チャネルの拡大などによって中古品の取り扱いをさらに強化していく上で、コンバージョン率と売り上げの向上に高い効果を見せるAmazon Payの利用促進をより図っていきたい方針だ。

ソフマップの広告宣伝部デジタルマーケティングチーム、主任の冨田健嗣氏
中古品の取り扱いでもAmazon Payの活用は差別化要因になると考える冨田氏

※ネッ担編集部では『記者ハンドブック』(共同通信社)に沿って「買い取り」「売り場」と表記していますが、インタビュー企業のPRルールにより、記事内では「買取り」「売場」としています。

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朝比美帆
朝比美帆

ZOZOの「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」売上金2.8億円を全額寄付

3 years 8ヶ月 ago

ZOZOは3月18日、売上金の全額を寄付する「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」で製作したTシャツ14万453枚を販売、売上金2億8371万5060円全額を特定非営利活動法人ADRA Japanへ寄付したと発表した。

寄付金は、ウクライナの人々の水や食料、生活必需品などの支援に充てられる予定。

「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツ」は2月28日~3月14日の14日間、予約販売で展開した。商品価格は2020円(税込)で、4月上旬から6月中旬に順次発送する予定。

14日間という短い販売期間にもかかわらず、たくさんのご賛同をいただきましたおかげで、ADRA Japan様を経由しウクライナの人々へ支援を行うことができます。本Tシャツを通して、戦争や平和について、改めて考えるきっかけとなることを願っています。そして1日でも早く、ウクライナの人々に平穏な日々が訪れますことをお祈り申し上げます。(ZOZO ウクライナ人道支援チャリティーTシャツ担当者)

瀧川 正実
瀧川 正実
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6 分 58 秒 ago
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