ネットショップ担当者フォーラム

ANAグループが始めるライブコマース「ANA LIVE SHOPPING」とは

3 years 9ヶ月 ago

ANAグループでANAマイレージクラブの企画・運営、新規事業開発を手がけるANA Xは5月24日から、日本全国の名産品、旅行商品、ANAオリジナル商品をリアルタイムで販売する「ANA LIVE SHOPPING」を始めた。

ANA XはANAグループのプラットフォーム事業会社。ANAマイレージクラブ会員を中心とした視聴者と、地域生産者、観光事業者やANAグループ企業などをつなぎ、インタラクティブにコミュニケーションできる「ライブコマース形式でのプラットフォーム」を提供する。地域活性化やインバウンド観光事業の再開を促進する。

日本全国の名産品、旅行商品、ANAオリジナル商品をリアルタイムで販売するANA Xの「ANA LIVE SHOPPING」
「ANA LIVE SHOPPING」の仕組み

「ANA LIVE SHOPPING」では配信中に得た視聴者数やリアクション数、コメント内容などのさまざまなデータを収集・分析し、配信内容や紹介する商品を最適化していく。

第1弾は香川県と連携し、「成城学園前の“TOCHI-DOCHI”店舗でフェア開催中の香川県産品」「ANAトラベラーズ厳選 香川県宿泊施設」をライブ配信で販売。「ANA LIVE SHOPPING」限定の特別詰め合わせセットや特別価格での宿泊プランなども用意する。

日本全国の名産品、旅行商品、ANAオリジナル商品をリアルタイムで販売するANA Xの「ANA LIVE SHOPPING」
5/29配信の予告(画像は「ANA LIVE SHOPPING」から編集部がキャプチャ)

17LIVEが提供するライブコマースシステム「HandsUP」を導入し、ライブコマースを実現した。Instagram、LINE、Twitter、FacebookなどのSNSで同時にライブ配信できる。

石居 岳
石居 岳

クレジットカード、銀行振込、ID決済――顧客満足度の高い決済方法とは? 支払い方法の利用割合や選び方を解説! | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

3 years 9ヶ月 ago
ECサイトのリピート率や顧客満足度向上にも重要な決済方法。支払い法歩の種類、利用割合、比較方法などを紹介します

ECサイトで顧客満足度を高めてリピートしてもらうには、ユーザーが利用したい決済方法を用意することも重要です。
この記事では、「ECサイトでよく使われる決済方法は何か」ということから、さまざまな決済方法の特徴、選び方、注意点まで紹介します。

よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

最近は代引きや銀行振込、クレジットカード以外にも、さまざまな決済方法があるよね。ECサイトを運営するならどの決済方法を取り入れたら良いのかな?

よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

ECサイトの客層や商品によって好まれる決済方法は変わってくるため、それぞれの決済方法の特徴を学んで一番良い方法にしましょう。

ECサイトでよく使われる決済方法! その利用率の割合とは

よむよむカラーミー ECサイトでよく使われる決済方法

下記は、総務省の「令和2年 通信利用動向調査報告書(世帯編)」に基づき、15歳以上の人がインターネットで商品を購入するときの決済手段をグラフにしたものです。

よむよむカラーミー インターネットで商品を購入するときの決済手段

一番多かったのがクレジットカード払いで、75.0%でした。次いで、コンビニ払い(36.5%)、代金引換(24.6%)と続きます。

また、使用されている決済手段の上位には上がってきていないものの、近年は電子マネーによる支払いなども増えてきていることが、同調査によってわかっています。

「カラーミーショップ」でよく使われる人気の決済方法

ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」でも独自に決済方法についてアンケートをとり、公開しています。

よむよむカラーミー 日本のネットショップの最新動向調査 人気の決済方法

カラーミーショップのデータで読み解く、日本のネットショップの最新動向」の調査によると、人気の決済方法の1位は48.6%でクレジットカード決済、2位は20.0%で銀行決済、3位は15.4%で代引きでした。

総務省の通信利用動向調査の結果と同じように、クレジットカード決済を利用する人の割合がかなり高いことがわかります。

決済方法の充実はカゴ落ち防止につながる

よむよむカラーミー 決済方法の充実はカゴ落ち防止につながる

上記で紹介したような人気の決済方法を用意することは、カゴ落ちを防いでくれる効果もあります

カゴ落ちとは、顧客が商品をカートに入れたものの、購入まで至らずにサイトを離れてしまうことです。

アメリカのBaymard Instituteの調査によると、カゴ落ちが起こってしまうのは以下のようなことが原因だと報告されています。

  • ただサイトを回遊していただけだった/今買う準備をしていなかった
  • 送料・税金・手数料などの追加費用が高すぎた
  • 購入する際にアカウント作成が必要だった
  • 購入完了までのプロセスが複雑・長すぎた
  • 支払方法の種類が少なかった

このように、購入までの面倒さや不便さがあるとカゴ落ちの原因になるということがわかります。

逆の発想をすれば、よく使われる決済方法を導入して購入しやすくすることでカゴ落ち率を下げることができるといえます。

また、「購入する際にアカウント作成が必要だった」などについても、サイトごとのアカウント作成が不要な「Amazon Pay」などの決済方法を導入することで面倒さや不便さが解消され、カゴ落ちによる損失を防げるかもしれません。

このことからも、決済方法の充実は売り上げアップにつながることがわかるでしょう。

ECサイトの主な決済方法7つの特徴とメリット・デメリットを紹介

よむよむカラーミー 決済方法7つの特徴とメリット・デメリット

ここからは、ECサイトでよく利用される以下7つの決済方法の特徴について、販売側と顧客側それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

  1. クレジットカード決済
  2. コンビニ決済
  3. 代金引換(代引き)
  4. キャリア決済
  5. ID決済
  6. 後払い決済
  7. 銀行振込

1.クレジットカード決済

クレジットカードを利用した決済がクレジットカード決済です。

ECサイトにおいて購入者は、自身のクレジットカードの番号などを入力することによって決済します。

クレジットカード決済は購入者から直接入金が行われるのではなく、クレジットカード会社が料金を立て替え、その後、購入者の利用額から手数料を差し引いた金額額がショップに支払われる仕組みです。

クレジットカード決済をショップが導入するには、各クレジットカード会社と契約する方法のほか、決済代行会社と契約を結んで、複数のクレジットカード会社を利用できるようにする方法があります。

販売側のメリット・デメリット

販売者側のクレジットカード決済導入のメリットは、利用者が多いことです。

先ほどの総務省の調査や「カラーミーショップ」のアンケートでもわかるように、ECサイトで買い物する顧客の多くはクレジットカード決済を利用しています。

導入することで、カゴ落ちや販売機会の損失などを回避できるでしょう。また即時に決済されるため、商品発送までの時間の短縮にもなります

デメリットは、導入に時間がかかること、クレジットカード決済手数料が発生することといえます。

またチャージバックといって、第三者によるカードの不正利用などを理由に決済後にクレジットカード会社から売り上げが取り消され、商品代金が未回収となるリスクもあることを覚えておきましょう。

顧客側のメリット・デメリット

顧客側がクレジットカード決済を利用する主なメリットは、クレジットカードのポイントを獲得できたり、分割払いが選択できたりすることです。

分割や返済額を毎月一定にするリボルビング払い(リボ払い)を利用することで、手持ちの現金だけでは買えない高額な商品やサービスにも手を出しやすくなります。

デメリットとしては、クレジットカードの種類によっては年会費がかかったり、分割払いの回数によって高額な手数料が発生したりすること。

特にリボ払いは毎月の返済額が低いと返済期間が長くなってしまい、手数料が高額になってしまうので注意が必要です。

2.コンビニ決済

コンビニ決済は、ECサイトで決済をする際にコンビニを選択して購入手続きを完了させた後、自分が指定したコンビニで購入者が支払いをする決済方法です。

注文確定後に発行される払込票を使ってコンビニのレジで代金を支払う方法と、注文確定後に発行される払込用番号をコンビニの端末に入力して払込票を発行し、レジで支払う2つの方法があります。

販売側のメリット・デメリット

販売者がコンビニ決済を導入するメリットは、購入者層を拡大できることと、販売機会の損失を回避できることです。

コンビニ決済は若年層や高齢者など誰でも利用できることから、クレジットカードを持っていない人でもネットでの買い物が可能になるので購入者層の拡大が見込めます。

また、先ほどの総務省の調査によるとクレジットカード決済に次いで利用者が多い決済方法のため、販売機会の損失回避にもなるでしょう。

デメリットは、支払いが利用者のタイミングに左右されるため、注文から入金確定まで時間がかかる可能性があることです。

また、購入者が支払いを忘れて支払期限が過ぎてしまった場合、注文がキャンセルになることもあります。

顧客側のメリット・デメリット

顧客がコンビニ決済を利用するメリットは、クレジットカードを作れない若年層でもネットショップで買い物ができることです。

また自分のタイミングで支払いがしやすいこともあげられます。コンビニは24時間利用できるため、支払期限内であれば任意のタイミングで決済できます。

デメリットは、支払いのためにコンビニまで足を運ぶ必要があること。特に、コンビニが自宅や勤務先の近くにない人はわざわざコンビニへ行って支払うことが不便に感じるかもしれません。

3.代金引換(代引き)

代金引換は、販売者の代わりに宅配業者が代金を回収するサービスで、代引きともいわれます。

宅配業者が購入者から代金を回収した後に、ショップへ商品代金が振り込まれる仕組みです。

似たようなサービスに「着払い」がありますが、着払いは決済方法ではなくあくまで送料の支払い方法です。

着払いの場合は商品代金をすでに何らかの方法で支払っているので、宅配業者へは送料のみ支払います。一方、代金引換は、送料を含むすべての商品代金を宅配業者に支払う決済方法です。

販売側のメリット・デメリット

代金引換は、クレジットカード決済やコンビニ決済に次いでよく利用されている決済方法です。

そのため自身のECサイトに導入することで、販売機会の損失を防げます。また、商品と引き換えに代金が支払われる仕組みですので、未払いのリスクも減るでしょう。

デメリットは、代引き料金支払い時に購入者がクレジットカードで支払うことなどにより、販売側の手数料負担が重くなってしまうことです。

また、購入者による荷物の受取拒否が起こると、返送料や手数料を販売側が負担することになってしまいます。

顧客側のメリット・デメリット

顧客側が代金引換を利用するメリットは、商品との引き換えとして代金を支払うため「代金は払ったのに商品が来ない」といったリスクもなく、安心して買い物ができることです。

また、コンビニ決済と同じで、クレジットカード決済に比べて誰でも利用しやすいというメリットもあります。

デメリットは、在宅でないと商品の受け取りや代金の支払いができないことです。商品は代金と引換えのため、宅配ボックスは利用できません。

また、商品の代金や送料とは別に代引き手数料が発生する場合も多く、支払総額が増えるデメリットもあります。

4.キャリア決済

キャリア決済は、ドコモやauなどの各キャリア(携帯電話サービスを提供している通信会社)と紐づけて決済する方法です。

ユーザーは購入する際、利用している通信会社のIDやパスワードを入力して決済し、その後、携帯電話の利用料金とまとめて商品代金を支払います。携帯電話やスマホユーザーにとって利用しやすいのが特徴です。

キャリア決済が行われた後は、販売者が各キャリアまたは仲介業者に決済情報を送信すると、各キャリアから代金が支払われます。

販売側のメリット・デメリット

キャリア決済は、クレジットカードを所有していない人や若年層に人気のある決済方法です。販売側が導入することで、新たな購入層を取り込めるでしょう。

デメリットは、キャリアによって仕様(システム)が異なっているため管理が大変になることです。

そのためキャリアごとに契約するのではなく、仲介業者と契約して代表的なキャリア決済をまとめて利用できるようにする方法もありますが、その場合は手数料負担が大きくなるので注意が必要です。

顧客側のメリット・デメリット

購入者側がキャリア決済を利用するメリットは、クレジットカードがなくても、簡単に購入手続きができることです。

認証画面で自身のIDや暗証番号などを入力すれば決済できるため、コンビニや銀行まで足を運ばなくても自宅で決済できます。

一方でデメリットは、スマホや携帯電話を契約する会社によってはキャリア決済を利用できないことです。

ドコモやau、ソフトバンク、楽天モバイルなどの大手キャリアは対応していますが、格安SIMの契約では利用できないこともあります

また、各キャリアで限度額が決まっているので、クレジットカードのように何十万円もする高額な買い物はできないことも、顧客側のデメリットの1つでしょう。

5.ID決済

ID決済は、外部のサービスに登録している情報と連携することで決済するサービスです。「Amazon Pay」「PayPay」「楽天ペイ」などがID決済に該当します。

ID決済ではユーザーの決済後に、サービス業者から販売側に売上金額が入金される仕組みです。

加盟店の増加やキャッシュレス決済の利用増にともない、ECサイトに限らず実店舗でも年々導入が増えている決済方法です。

販売側のメリット・デメリット

販売者側がID決済を導入するメリットは、サービスによっては若年層の利用者を取り込めること、情報入力の手間がないためカゴ落ちを防止できることです。

また、各サービスが独自で還元キャンペーンなどを行っているため、キャンペーン目当てに利用する顧客の獲得も期待できます

デメリットは、決済手数料の負担と現金化までに時間がかかること。

利用する決済サービスにもよりますが、実際の売上日から入金日までの期間が長い場合、資金繰りが難しくなることも考えられます。

顧客側のメリット・デメリット

顧客側がID決済を利用するメリットは、購入までスムーズに進むことです。サイトごとに情報を登録する必要がないため、利用しやすいといえます。

また、利用するID決済にもよりますが、現金チャージや支払いをクレジットカードや銀行振込、ATMからの振り込みなど、多様な方法から選択できます。ユーザーの都合に合わせて残高のチャージや支払い方法を変更できるため利便性が高いです。

デメリットは、ショップによって利用できるID決済が異なること。ID決済自体に対応していても、自身の利用するID決済には対応していないこともあるでしょう。

6.後払い決済(BNPL)

後払い決済とは、商品を受け取った後に購入者が支払いを行う決済方法です。英語では「Buy Now Pay Later」といい、「BNPL」と略されることもあります。

購入者は、振込票などを使って支払期限までに銀行振込やコンビニで代金を支払います。後払い決済は与信枠(個人ごとの利用限度額)が設けられており、与信枠の範囲での利用が可能です。

購入者が後払い決済をした場合、販売者は決済代行業者に購入者の情報を送信します。その後、与信により支払い可否が判明し、後払いが認められれば、代金が決済代行会社から販売側に立替払いされる仕組みです。

販売側のメリット・デメリット

後払い決済の販売者側のメリットは、未回収リスクや受取拒否を軽減できることです。

後払いと聞くと未回収のリスクが高そうですが、代金は与信後に決済代行業者から支払われますので、購入者が実際に支払いをするまで待つ必要はありません。

さらに、現金が手元にない場合でも商品を購入できるので、購入者アップも見込めるでしょう。

一方デメリットとしては、決済代行業者のプランによって手数料がかさむことがあげられます。

顧客側のメリット・デメリット

後払い決済の1番のメリットは、手元に現金がなくても商品を購入できることです。

商品の到着後、支払いまでに1~2週間程度の期間が設けられており、すぐに支払わなくても良いため、支払いの調整がしやすいのが購入者側のメリットでしょう。

また、商品を受け取ってからの支払いになるので安心感もあります。

デメリットは、決済代行業者ごとに利用枠が決まっているので、高額な商品の購入ができない可能性があることです。

クレジットカードのように利用枠を確かめられない、分割を利用できないこともある、などの不便さもあります。

7.銀行振込

銀行振込は、販売者が指定する銀行口座などに購入者が代金を直接支払う決済方法です。銀行窓口やATMでの支払いのほか、インターネットバンキングでの支払いもできるため、年配者を中心に幅広い層で利用されています。

「Pay-easy(ペイジー)」というサービスを利用すれば、振込先や金額などの入力が必要ないため、誤振込を防ぐこともできます。

販売側のメリット・デメリット

銀行振込を販売者が取り入れるメリットとしては、昔からある決済方法なので認知度が高く、年配者を中心に幅広い層で利用されていることです。直接口座に入金されるため不払いのリスクもなく、運用コストもかかりません。

デメリットは、入金と注文を照らし合わせる消し込みに時間がかかることと、金融機関によっては15時以降の入金が翌日払いになることです。確認までのタイムラグにより、発送まで時間がかかることもあります。

顧客側のメリット・デメリット

顧客が銀行振込を利用するメリットは、昔からなじみのある方法なのでわかりやすく利用しやすいことです。同一銀行への振り込みであれば、手数料も節約できます。

デメリットは、利用する金融機関によって入金の反映が遅くなることといえます。

24時間対応しているインターネットバンキングの利用も広がってきていますが、購入者自身や振込先がネットバンキングでないと、15時以降に入金したものは翌営業日に反映されます。
休日や祝日をはさむとショップの確認が遅くなり、購入手続き後の発送も遅くなってしまうでしょう。

自社ECサイトの決済方法の選び方

よむよむカラーミー 自社ECサイトの決済方法の選び方

利用者のニーズに対応するべく、決済方法は豊富にあるに越したことはありません。しかし手数料のコストを考えると、すべての決済方法を用意することは現実的に難しいでしょう。

そこで、自社のECサイトに合った決済方法を選ぶ際のポイントについてご紹介します。

顧客の年齢層に合わせる

利用者の多い決済方法を導入することももちろん大切ですが、自社の主なターゲット層がよく利用する決済方法を導入することも重要です。

たとえば、クレジットカードの所有が少ない若年層をターゲットにしているのであれば、クレジットカード決済だけではニーズにうまく対応できません。キャリア決済やID決済など、若年層の利用が多い決済方法の導入が必要でしょう。

商品に合った決済方法にする

販売する商品や販売形態によって、相性の良い決済方法は変わってきます。

具体的にはデジタルコンテンツはキャリア決済、チケット販売はコンビニ決済、業者向けの商品なら銀行振込や後払い決済と相性が良いといわれています。

販売する商品や販売形態を踏まえて決済方法を取り入れると、無駄なコストをかけずに済むでしょう。

ですがもし「自社の商品と相性の良い決済方法がわからない」という場合は、どの商品・販売方法とも相性が良いといわれているクレジットカード決済の導入がおすすめです。

クレジットカード決済は分割払いもできるため、家電や家具などの高額商品の販売とも相性が良いですし、定期販売とも相性が良いといえます。

海外でも好まれるため、海外顧客をターゲットにしている場合も、真っ先に導入を検討したい決済方法です。

決済サービス会社の決め方のポイント・注意点

たとえば、ID決済を取り入れようと思っても、「Amazon Pay」「PayPay」など、さまざまなID決済サービスの会社があるのでどの決済会社と契約すれば良いか迷ってしまいますよね。

最後に、決済サービス会社を選ぶときのポイントをご紹介します。ぜひ決済サービス会社を選択するときの参考にしてくださいね。

自社ECサイトのシステムで利用できる会社か

決済サービスを選択するときは、自社のECサイトのシステムに対応しているかをまずチェックしましょう。

対応していないものを導入すると、開発費用が別で発生したり、十分にサポートを受けられなかったりなどのデメリットがあります。

ECサイトを作成する前であれば、取り入れたい決済サービスを決めた後に、対応しているシステムを選んでサイトを作成する方法もあるでしょう。

セキュリティ対策やサポート体制は十分か

先ほども参照した総務省の「通信利用動向調査報告書」によると、インターネットを利用するときに、全体の約9割の人が「個人情報や利用履歴が外部に漏れていないか」不安に感じたり、全体の約4割の人が「電子決済の信頼性に不安を感じたりしている」そうです。

セキュリティ面に不安があると、カゴ落ちやECサイトの利用回避の原因にもなります。そのため現代は、ECサイトのセキュリティ対策は必須です。

決済サービスを選択するときは、クレジットカードなら常時SSLやセキュリティコード、3Dセキュアなどの対策が講じられているか、ID決済やキャリア決済なら2段階認証などに対応しているか、などのセキュリティ面も確認しておきましょう。

あわせて、導入時や導入後にどのようなサポートを提供しているか、サポート体制も見ておきましょう。サポート体制は、自社にシステムに関する知識がどれくらいあり、どれくらいサポートが必要なのかがポイントです。

同じサービスでもプランによって電話サポートが受けられたりチャット・メールサポートのみなど変わってくるので、きちんと確認しましょう。

また、導入事例や導入後のサポート事例などもサイト上でよく確認することをおすすめします。

導入・運用コストをシミュレーションしておく

決済サービスを導入すると、導入費用や手数料(月額手数料や決済手数料)がかかります。サービスによって利用料や料金体系が異なりますので、どのくらいのコストがかかりそうか導入前にきちんと確認することが大切です。

短期的なシミュレーションだと全体のコストを把握しにくいので、3年先5年先など長いスパンでシミュレーションを行い、比較すると良いでしょう。

まとめ

利用者が購入を検討していたにもかかわらず購入まで至らないカゴ落ちを防止するには、ECサイト訪問者や利用者にとってニーズの高い決済方法を取り入れていくことも重要です。

さまざまな決済方法が登場して何を取り入れて良いか迷う部分もあるかと思いますが、基本は取り扱う商品や利用者層、ECサイトのシステムの対応を意識しながらニーズの高い決済方法の導入を検討していきましょう。

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー
よむよむカラーミー

福島県の原発被災地域に向けた通販・EC再開に協力を――経産省が事業者に呼びかけ

3 years 9ヶ月 ago

経済産業省が、福島県の原発被災地域に向けた通販、ネット販売の再開に向けて事業者に協力を呼びかけている。

福島県の原発被災地域は現在、東京電力福島第一原発事故に伴い住民の避難が続く特定復興再生拠点区域(将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除して居住を可能と定めることが可能となった区域)のうち、2022年は大熊町、双葉町、葛尾村で避難指示が解除される。2023年春には浪江町、富岡町、飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除される予定。

こうした状況下、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアは特定復興再生拠点区域での集配を停止。そのため、通販事業者はこうした配達不能地域へ商品を発送することができない。

また、大熊町、双葉町、葛尾村、富岡町では、準備宿泊(避難指示解除の前から帰還準備のために避難指示区域内での長期宿泊を認めるもの)をスタートしているものの、買い物の場が不十分という。今後、カタログ通販やECといった通販による買い物ニーズが増加すると経産省は予想している。

経産省は「買い物環境の整備は、被災地の復興に不可欠」と説明。次のように事業者へ協力を呼びかけている。

被災地に帰還する住民が、生活に不便を来さないよう、2022年春以降のタイミングで、避難指示が解除される区域、さらに、既に住民が帰還した区域への商品販売を再開いただくよう御協力いただけないでしょうか。

配達不能地域について
瀧川 正実
瀧川 正実

顧客体験の向上、売上UPの秘訣、OMOなどECサイト運営に役立つ全28講演のECイベント【5/27の見どころ】

3 years 9ヶ月 ago
有名企業の成功事例が聞ける! EC事業者限定で28講演すべて無料のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日(木)・27日(金)の2日間にわたって開催

5月26日(木)・27日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」では、Google、ヤッホーブルーイング、ZOZO NEXT、資生堂、カインズ、ハルメク、オイシックス・ラ・大地といった有名企業が登壇。

「ニューノーマル時代に向けた新しい顧客体験」「ファンマーケティング」「EC業界を取り巻く技術トレンド」「リピート購入する消費者心理」「2022年問題を乗り越えるヒント」「シニア攻略法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、28講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、28講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2022春

見どころ⑩ 顧客体験の向上、決済手段の比較、売り上げUPの秘訣、OMOなど課題解決につながる事例を紹介!

「ハッピーなカスタマーは最高のマーケター」
クチコミがもたらす顧客体験向上のスパイラルとは
11:35~12:15 A2-2 講演

アダストリア、アーバンリサーチ、TSIなどのアパレル業界を始めとして、ZETAのレビューエンジン「ZETA VOICE」が取り扱うクチコミ数は400万件を超え、日々増加中です。まだ国内ではレビューの導入を躊躇する企業が多いなか、これらの企業はなぜレビューを導入したのか、どうレビューを活用しているのか、レビューの持つCX向上の可能性について解説します。

ハッピーな購買体験をしたカスタマーの発信するクチコミは最強のマーケティングであり、それらのクチコミによって他の消費者の購買体験も向上します。店舗も含めたOMO施策の最重要ポイントとなるレビューの効果について説明します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏

新しいトレンドから生まれる顧客体験の未来
11:35~12:15 B2-2 講演

多様化する顧客接点、増える情報量。「生活者の消費行動」は、これまでも少しずつ変化してきましたが、コロナ禍によって年代問わず加速したと言えます。一方、EC開設にチャレンジする売り手が増えていますが、ただ待っているだけでは顧客はなかなかやってきません。「待ち」の姿勢から脱却するために、新しいトレンドのライブコマースや技術進化によるメタバース体験などの「顧客を起点にした新しい売れる仕組みづくり」が重要です。

本セッションでは、B2B/B2C双方にワンプラットフォームで対応できる「Adobe Commerce」を軸に、新しいトレンドを踏まえた事例を解説します。

アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 シニアマネージャー マニッシュ プラブネ氏
アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 シニアマネージャー マニッシュ プラブネ氏
アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 第四営業部 シニアアカウントエグゼクティブ 鯨井章裕氏
アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 第四営業部 シニアアカウントエグゼクティブ 鯨井章裕氏

それぞれの強みは? 事例から見た“〇〇ペイ”名称のQRコード決済サービス特徴紹介
12:30~13:10 A2-3 講演

定期購入引き上げに貢献する決済手段の紹介や、それぞれの決済手段の比較。世の中に浸透した〇〇ペイの名称のサービスについて、それぞれの特徴や違い、また、商材×マーケティングプランごとに適した決済手段も実例をベースに解説します(公演内容は変更となる可能性があります。あらかじめご了承ください)。

SBペイメントサービス株式会社 中村元氏
SBペイメントサービス株式会社 中村元氏

THE SUIT COMPANYが取り組むユーザー視点に立った本当の改善 パーソナライズされたUXの実現とは
12:30~13:10 B2-3 講演

カスタマーエンゲージメント向上を目的としたOMO推進を行い、十人十色の趣向に細かくアプローチできるよう、さまざまな施策を実施してきたTHE SUIT COMPANY。パーソナライズされたUXの実現と、ユーザー視点に立った施策例を青山商事の小島蘭野介氏に伺いながら、店舗でもECでも購買を後押しするためのヒントを解説します。

Repro株式会社 Customer Success Division 三田裕寛氏
Repro株式会社 Customer Success Division 三田裕寛氏
青山商事株式会社 THE SUIT COMPANY & UNIVERSAL LANGUAGE ECコンテンツデザイングループ グループ長 小島蘭野介氏
青山商事株式会社 THE SUIT COMPANY & UNIVERSAL LANGUAGE ECコンテンツデザイングループ グループ長 小島蘭野介氏

ECサイトで売上をアップさせるたった1つのコツ
14:25~15:05 A2-5 講演

ECサイトの売り上げアップに悩んでいるサイトは多いと思います。世の中にはECサイト向けのさまざまなソリューションがありますが、どれを使えば良いのかもよくわかりません。しかし、実は規模に関係なく売り上げを上げるためのシンプルなコツがあります。このセッションでは売り上げをアップさせるたった1つのコツを披露します。

また、そのなかでユニサーチが果たす役割についてわかりやすく解説します。特に商品数の多少によって取るべき施策が変わってきます。自社のサイトがどこに当てはまるのか想像しながら視聴すると、頭が整理されて、自社に足りない要素が何なのか、今何にフォーカスすれば良いの理解できます。

ユニバーサルナレッジ株式会社 代表取締役 井上俊一氏
ユニバーサルナレッジ株式会社 代表取締役 井上俊一氏

アパレル事例に学ぶ
低コスト&高機能なECサイト作り
14:25~15:05 B2-5 講演

誰でも簡単に着物のコーディネート管理ができるWebサービス「きものレシピ」を運営するグラスは、将来の事業規模拡大を見据えつつ、ランニングコスト・イニシャルコストを最小限に抑えながら業務効率化や自由度の高いデザインを実現したECサイトを構築しました。

セッションでは、インターファクトリーとグラスの中田代表が登壇し、ECサイト立ち上げ前の課題やECシステムの選定基準などを解説。グラスが導入したECサイト構築の費用をなるべく抑えながら業務効率化や自由度の高いサイトデザインを実現できる中小規模EC事業者向けECサイト構築ツール「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」の機能やテンプレートなどを解説します。

株式会社インターファクトリー 執行役員 兼 システムソリューション部 部長 高橋亮人氏
株式会社インターファクトリー 執行役員 兼 システムソリューション部 部長 高橋亮人氏
株式会社グラス 代表取締役 中田健介氏
株式会社グラス 代表取締役 中田健介氏

世界中で注目を集めるECプラットフォームと国内BNPLのパイオニアが語る!
これからのECで求められる「理想の購買体験」の設計方法
~サービスの最新動向も利用事例を交えて紹介~ 15:20~16:00 A2-6 講演

購買・決済のプラットフォームサービスを提供しているネットプロテクションズとShopify Japanが、事業者・消費者双方にとって、真に求められるECの購買体験とはなにか、またそれを実現するために必要なコトはなにかについてディスカッションします。また各社のサービスの最新動向や、成功事例についても説明します。

株式会社ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山瞬氏
株式会社ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山瞬氏
Shopify Japan株式会社 シニア セールスリード 伊田聡輔氏
Shopify Japan株式会社 シニア セールスリード 伊田聡輔氏
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実

「レコメンド」はここまで進化した! 商品の“発見”を演出し、店舗顧客のネットショップ利用率を激増させた、世界的アパレルブランドのOMO戦略
15:20~16:00 B2-6 講演

単に「似た商品」「他のユーザーが買った商品」を見せるのではなく、個人の好みやニーズをリアルタイムで読み解くAI技術を用いたレコメンドエンジンが、大きな成果を上げています。本セッションでは、ネットショップとリアル店舗の顧客購買データを統合分析し、1人ひとりに最適化した商品の「発見」を促すことで、ECのコンバージョン率や店舗の再訪率を向上させる最新のパーソナライズド・マーケティング手法を、世界的なアパレル企業のOMO事例を交えて解説します。

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田真悟氏
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田真悟氏
ネットショップ担当者フォーラム 2022春

「ネッ担 Meetup」(オンライン懇親会)を開催!

5月26日(木)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2022春 ネッ担Meetup オンライン懇親会
ネットショップ担当者フォーラム編集部

景品表示法検討会の狙いは「ステマ対応」。消費者庁は独禁法の「確約制度」導入に関心 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 9ヶ月 ago
消費者庁が行う「景品表示法検討会」の狙いがステルスマーケティング規制であることが、通販新聞者の調査によって判明。消費者基本計画工程表の改定案に明記しているという

消費者庁が行う「景品表示法検討会」の狙いが、ステルスマーケティング規制であることが本紙の調べでわかった。5月12日、自民党「消費者問題調査会」で消費者庁が示した、消費者基本計画工程表の改定案に明記されている。これまで、検討会の狙いは明確に示されてこなかった。独占禁止法に導入されている「確約制度」は、消費者取引に近い領域で対応事例も増えており、景表法への導入を視野に入れているとみられる。

ステマ対応は「いくつかある課題の1つ」

工程表は、年1回、消費者行政の進捗を踏まえ改定。今年度は6月をめどに公表する。自民党部会で説明された改定案では、「検討会においてステマの対応を検討」と触れている。

ステマ対応について、表示対策課は、「メインではない。いくつかある課題の1つ」と話すにとどめる。工程表の改定を担当する消費者政策課も「必ずしもメインテーマではない。検討会は、景表法全般の課題について議論する」とする。ただ、両課とも検討会会合で複数の委員が言及したこともあり、重要課題とは認識している

米国や欧州では、ステマについて、その内容が虚偽誇大であるかを問わず、「広告」と明確に示されなければならないとの共通理解で規制が行われているという。同日の検討会第3回会合で、ヒアリングを受けた学識経験者が説明した。法規制の対応例もあるとする。中川丈久座長は、「独占禁止法をさらに超えて、欧州の工夫している部分に追いつくべきか、次回会合の検討課題」とする。

「確約制度」は不当表示全般の命令以外の対応を念頭に議論

また、同会合では公正取引委員会が、独禁法の「確約制度」について説明した。

通販新聞 確約制度について
独占禁止法の「確約制度」の流れについて

「確約制度」は、独禁法違反の疑いのある行為について、公取委と事業者の合意により協調的に解決する仕組み。18年末、TPP協定の発効を受けて導入された。事業者が提出した改善計画を認めた場合、排除措置命令など違反認定せず、調査を終了する。

通販新聞 確約制度について
「確約制度」について(画像は公正取引員会の資料から編集部がキャプチャし追加)

最近では、ラーメンチェーンの一蘭が家庭向けカップ麺などの販売をめぐり、小売業者に販売価格を値下げしないよう強制した「拘束的条件付取引(再販売価格の拘束)」の疑いで調査を受けた。一部報道によると一蘭が確約制度に則り、改善計画を提出したという。

公取委は、「審査の有無などは公表していない」、一蘭は「審査は事実」としつつ、確約制度の活用は「詳細を答えられない」とする。BtoBだけでなく、消費者取引に密接に関わる事案でも確約制度の利用は増えている

中川座長は、景表法規制について「少なくとも独禁法まで追いつく必要がある」と第3回会合で言及。「確約制度」を想定した発言とみられる。表示対策課は確約制度について「不当表示全般の命令以外の対応を念頭に議論するもので、ステマだけを想定したものではない」とする。

「確約制度」導入に関心、返金措置など柔軟な対応を想定

景品表示法検討会の第3回会合では、独占禁止法の課徴金制度と確約制度、海外の広告規制のヒアリングが行われた。

確約制度は、入札談合や価格カルテルなど一部を除く違反行為が対象。金銭回復措置など、排除措置命令では命じることができない措置が盛り込まれることがある。

調査開始後、公取委の通知を受け、事業者が確約計画を作成・申請する。認定した場合、公取委は違反認定を行わない。認定されない場合は、通常の調査により命令が行われる。司法取引がイメージに近い。

是正措置以外に、被害回復など柔軟な措置が取れる意味で、複数の委員が関心を持つ。米国では、確約にあたる同意命令で、サプリメントの購入者に返金を行った事例がある。独禁法でも、取引上の被害を受けた事業者に返金が行われた前例がある。すでに独禁法に導入されており、法改正において法制局の審査も通りやすいとみられる。

被害回復は通常、当事者間の民事訴訟で争われる。確約は、違反認定ではないため、独禁法の排除措置命令に適用される無過失損害賠償責任(違反行為の被害者が損害賠償を請求できるもの)はない。確約の返金措置は、中小事業者の被害回復で、独禁法が目的とする「公正な競争環境」を早期に回復する目的から前例がある。

「確約制度」活用ハードル高まると実効性の確保が困難に

一方の景表法は、消費者庁への移管で競争法から、消費者保護を目的とする消費者法に法目的が変化した。BtoC取引中心の規制であるため、被害回復との親和性も高い。ただ、確約制度活用のハードルが高まれば事業者の利用が進まず、結果的に迅速な事件処理など実効性が確保できなくなる可能性もある

表示対策課の南雅晴課長は、確約を通じた被害回復について、「行政法違反行為は、そのまま民事、私的紛争における侵害行為になるわけではない。(損害賠償は基本的に)当事者同士で損害に関する主張・立証を行わないといけない枠組み」とする。

次回会合は6月23日。これまでの議論を踏まえ、消費者庁が、検討の方向性を示す素案を提示する。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

メルカリが配送料金を値上げする理由は「配送サービスの継続」「顧客体験の向上」などのため

3 years 9ヶ月 ago

メルカリは6月16日正午から、メルカリ便の配送サービス利用料金を改定する。

「メルカリ」とネットショップを開設できる「メルカリShops」の両サービスが対象。全体で15円から150円値上げする。

料金改定は、物価上昇などの社会情勢を総合的に鑑み、メルカリ便配送サービスを継続し、顧客体験を向上するため。「ご了承いただきますようよろしくお願いいたします」とコメントしている。

「メルカリ」のヤマト運輸と連携した「らくらくメルカリ便」に関し、ネコポスは175円から210円に、宅急便140サイズでは最大150円の値上げとなる1450円へ改定した。

日本郵便と連携した「ゆうゆうメルカリ便」は、15円から最大80円の値上げとなる。

メルカリは6月16日正午から、メルカリ便の配送サービス利用料金を改定
「メルカリ」の利用料金

「メルカリShops」の配送サービスも、宅急便コンパクトが380円から450円に。ヤマトホームコンビニエンスと連携した「クールメルカリ便」は、50円から最大100円値上げする。

メルカリは6月16日正午から、メルカリ便の配送サービス利用料金を改定 「メルカリShops」の配送サービス
「メルカリShops」の利用料金

なお、新料金は6月16日(木)午後0時以降の購入商品に適用する。

瀧川 正実
瀧川 正実

「メルカリ」の取引成立商品をヤマト運輸が集荷・梱包・発送する「集荷梱包サービス」とは

3 years 9ヶ月 ago

メルカリの100%子会社であるメルロジは、「メルカリ」で取引が成立した商品の集荷・梱包・発送をヤマト運輸が担う「集荷梱包サービス」の実証実験を東京都内一部エリア(江東区亀戸、江東区豊洲、杉並区高円寺南、杉並区高円寺北)で実施する。

160サイズ(所定の3辺サイズ以内)までの商品に対し、ヤマト運輸が集荷・梱包・発送を担う。期間は5月23日から6月30日まで、

実証実験期間中、対象エリア在住の出品者が取引成立後に「メルカリ」アプリ上で「梱包依頼」を選択すると、ヤマト運輸のドライバーが出品者の自宅に出向き、出品物を預かり梱包を代行。出品者は自宅で待つだけで梱包・発送作業が完了する。

メルロジは、「メルカリ」で取引が成立した商品の集荷・梱包・発送をヤマト運輸が担う「集荷梱包サービス」をスタート
「集荷梱包サービス」の利用方法

今回の実証実験では、160サイズまでの小型から中型商品を対象に、梱包費用一律500円(送料別・税込)で梱包代行に対応する。実証実験を通じ、顧客が出品のハードルと感じていた梱包・発送の手間を解消。「メルカリ」の利用促進と出品体験の向上を検証、実証実験の結果を踏まえ展開地域の拡大を検討していく。

メルカリが実施したアンケート調査によると、「メルカリ」への出品意向はあるものの出品未経験の顧客は3610万人にのぼる。「出品しない理由」は「梱包・発送作業が大変そうだから」が最も多い。

このような出品に関する顧客の声に対応し、メルカリはこれまでパートナー企業と連携し、さまざまな発送・集荷の効率化施策に取り組んできた。2020年2月には、ヤマトホームコンビニエンスと共同で、450サイズ(所定の3辺サイズ以内)までの中型から大型商品について、出品者の自宅にドライバーが出向き梱包・発送作業を代行する「梱包・発送たのメル便」を実施スタート。「集荷依頼をするだけで、集荷・梱包・搬出すべてをプロにおまかせできる」と好評という。

梱包代行へのニーズの高まりを受け、メルロジはヤマト運輸と連携。東京都内一部エリアで集荷梱包サービスの実証実験を実施することを決めた。

石居 岳
石居 岳

両立できる?! 熱量の高いユーザーの声を聞き続ける勇気と、供給側として“マニア”にならない冷静さ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月16日〜22日のニュース

誰の声を聞いて誰のために商品やサービスを開発するのか─。これを間違ってしまうとうまくいきません。商品やサービスを受ける側の立場に立って考え、継続してくれているユーザーの声を聞く。これが正解のようです。

リピーターの声を聞き続けるということ

たった1人の「熱量の高い声」を聞き続けて成長、おやつサブスク「スナックミー」が語る「真のユーザー」理論。おかしの「返送封筒」を入れたら解約率が減ったワケ | アプリマーケティング研究所
https://markelabo.com/n/naf77043ef89c

ポイントとしては、「熱量の高い人」の意見を聞くことで、熱量が低い人がなんとなく感じた意見に、引っ張られないことだと思います

例えば、スナックミーでは、ボックスに毎月入れている冊子を、すごく楽しみにしてくれている人もいれば、別に要らないという人もいます。

ここで大事なのは熱量です。楽しみにしている人は「サービスへの熱量」が高い人ですよね。この人のサービス価値を下げてはいけないんです

つまり「冊子は要らない」という意見に引っ張られて、冊子をなくす選択をしてしまうと、「熱量の高い人」の満足度が下がってしまうんですよ。

https://markelabo.com/n/naf77043ef89c より編集部でキャプチャ

「このサービスのここが気に入っているのに無くなっちゃうの?!」と思ったことがある人は多いはずです。提供側からすると「そう思っている人は少ないから……」ということなんですが、それをやってしまうと満足度が下がってしまうということのようです。

じゃあ全部続ければいいのかというとそういうわけではなく、ちゃんとユーザーの声を聞いて残すべきものを残すということです。そうしないと、同梱物の山がユーザーに届いてしまい、不満が溜まっていくわけです。記事中には「継続して使ってくれる人に聞くと良い」と書かれていますので、今のユーザーの中からそういった人を探してみましょう。

「すべてのジャンルはマニアが潰す」新日本プロレスのオーナーが大反発されてもこの言葉にこだわった理由 ユーザーだけでなく運営サイドの「マニア化」も非常に危険 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/57128

「こうすればもっと便利になる」「こうしたほうが面白い」「こうすれば使いやすくなる」といったアイデアも、すでにマニアの考え方になっている可能性があります。ユーザーからしてみたら、初めて見るサービスかもしれないわけです。それなのに過剰機能・過剰サービスが起こってしまうのは、供給サイドがマニア化してしまうからです。商品やサービスを受ける側の気持ちを忘れて、提供する側が自己満足に陥っているのです。

ですから常に大事なのは、商品やサービスを提供する側の人間が、商品やサービスを受ける側の立場に立って考えることです。

「すべてのジャンルはマニアが潰す」。先に紹介した記事と正反対のことを言っているようですが、そんなことはありません。引用文にあるように、ユーザーの立場になって考えなさいということです。「マニア」というのは自分のことしか見えなくなって、独りよがりのサービスや商品を提供する状態のことを指すんですね。「うちらしく」「自分たちっぽくない」などの言葉が出てきたら要注意。常にユーザーの声は聴き続けるようにしましょう。

今週の要チェック記事

CtoCサービスにおける価格・流通量の変動を指数で可視化 「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始 | 株式会社メルカリ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000026386.html

この指数は世の中の流れを表していそうですね。毎月出してくれるとありがたいのですが。

自社EC利用は定着化した? 数字でよみ解くEコマース | futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/infographic-2021ec-4

こちらのデータは1月~3月。前述のデータと合わせてみるとトレンドがわかりますね。

コミュニティ機能で顧客とのつながりを生み新潟の酒蔵を元気に 日本酒定期便「SAKE POST」の挑戦 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11265

「日本酒をパウチに入れ、ポストに投函できるサイズにしてお届けしている」。ビンのごみが出ないし、ちょっとだけ飲めるというとってもありがたいサービスです。

楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円&営業利益率20%超をめざす方針 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9770

2021年が5兆円。10年後に倍。さてどうなる?

アクセス集中時に待ち人数を表示!『カラーミー待合室』の提供を開始しました | カラーミーショップ
https://shop-pro.jp/news/release-waiting-room/

待機が何人までなら待ってくれるのか? 待機中のユーザーにアクションができるのか? など疑問はありますが便利そうな機能です。

EC事業者らが選ぶ優れた通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作りのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9769

これらのショップをよ~く見て、商品を買ってみて、そこに届くメールとか同梱物などを研究すると必ずヒントがあります。

【オンラインショッピングに関する調査】直近1年間に携帯電話・スマホでオンラインショッピングを利用した人のうち、10回以上利用した人は4割弱で増加傾向。パソコンで10回以上利用した人は5割強 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/18346

ユーザーの購入頻度上がっているということは、ストレスなく買える仕組みとPUSH施策ですね。

Qoo10の日用品・生活商材の売上が急伸! 「商品が埋もれない」露出支援強化が販売に直結 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/original_news/34941/

商品の相性はありますが、出店していないのなら出してみると売れるかも?

今週の名言

信じてますか No.1 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013629911000.html

あなたは「No.1」をどこまで信じていますか?

私は基本的に信じていません(笑)。

どこもかしこもナンバーワンだらけなので、裏付けがあったとしても疑われてしまいますよね。誰もが納得するようなナンバーワンを目指しましょう。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

CVR向上、動画活用、サイト内検索、不正注文対策、決済などECサイト運営に役立つ全28講演のECイベント【5/26の見どころ】

3 years 9ヶ月 ago
【EC事業者限定】有名企業の成功事例が聞ける! 28講演すべて無料のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日(木)・27日(金)の2日間にわたって開催

5月26日(木)・27日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」では、Google、ヤッホーブルーイング、ZOZO NEXT、資生堂、カインズ、ハルメク、オイシックス・ラ・大地といった有名企業が登壇。

「ニューノーマル時代に向けた新しい顧客体験」「ファンマーケティング」「EC業界を取り巻く技術トレンド」「リピート購入する消費者心理」「2022年問題を乗り越えるヒント」「シニア攻略法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、28講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、28講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2022春

見どころ⑨ CVR向上、動画活用、サイト内検索、不正注文対策、決済など、ECサイト運営に役立つ事例を紹介!

マーケティングツールでシナジーを生みだすポイントとは
進化するWEB最適化事例 紹介セミナー
11:35~12:15 A1-2 講演

「マーケティングツール」「活用方法」「人材(運営支援)」がシナジーを生むことで、「売上UP」につながった事例を解説します。自社DX化を推進するため、さまざまなマーケティングツールを導入したが「システムを導入しただけで使えていない」「ツールを活用できる人材がいない」という声があがっています。ECサイト支援を得意とするecbeingのDX化推進事例をお伝えします。

株式会社ecbeing 企画制作統括部 統括部長 森英一氏
株式会社ecbeing 企画制作統括部 統括部長 森英一氏

ラクスル、みんなのマーケットに学ぶ!
サポート効率化&CVR向上を両立する検索型FAQの活用事例
11:35~12:15 B1-2 講演

ECサイト/アプリ上に、FAQ(よくある質問)ページを設置しているEC事業者は少なくありません。そして、FAQは消費者自身による問題の自己解決を促すことによるサポート業務の効率化につながり、CVRの向上にも役立ちます。キーワード検索型のFAQを有効に活用し、サポート業務効率化とCVR向上を両立しているラクスルと「みんなのマーケット」の事例を解説します。

Nota株式会社 セールス部 インサイドセールスマネージャー 岩本あづさ氏
Nota株式会社 セールス部 インサイドセールスマネージャー 岩本あづさ氏

EC企業の事例から学ぶ! CDPを活用した売り上げUP方法とは?
~『短期間』『低稼働』『売上アップ』を実現した小売企業によるCDP導入/活用事例~
12:30~13:10 A1-3 講演

自社ECサイトの新規会員数を増加させる手段の1つに「オンライン広告」があげられます。CPOベースで投資対効果を可視化するのは比較的容易ですが、LTVベースで投資対効果を可視化し、最適化できている企業はあまり多くないのではないでしょうか。本講演では、顧客データと広告データの統合基盤を構築し、統合データをもとにした分析を行うことで、LTV(売り上げ)に寄与する広告投資を実現した、ある企業の事例について解説します。

株式会社データX Marketing Unit Manager 宮川雄希氏
株式会社データX Marketing Unit Manager 宮川雄希氏

顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由
12:30~13:10 B1-3 講演

企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。顧客に支持され、選ばれている事業者が取り組む施策のひとつが「自社アプリ」です。700以上のアプリ構築を支援するYappliが、EC事業にアプリが必要な理由を説明します。

株式会社ヤプリ マーケティング本部マーケティング部 神田静麻氏
株式会社ヤプリ マーケティング本部マーケティング部 神田静麻氏

グローバルブランドのECでの動画活用トレンドと日本における独自の発展事例を紹介
~ワークマン、バロックジャパンリミテッド、コーセーなどの動画活用を推進する事例を一挙公開~
14:25~15:05 A1-5 講演

数年前からグローバルブランドの動画コンテンツのECサイトにおける活用は広がっていましたが、国内における事例は少なかった事実があります。しかし、パンデミック以降から各社の動画活用が加速し、ECサイトでも多くの動画が見られるようになりました。visumoが提供する動画配信機能の活用事例は100社を超えており、各社の動画活用の考え方やvisumoの最新事例を説明します。

株式会社visumo 取締役 井上純氏
株式会社visumo 取締役 井上純氏

ECサイトにひそむ「隠れ損失」に気づいていますか? 売上アップの鍵はサイト内検索にあり!
CVR400%アップの事例で学ぶ、ECサイトのAI活用の重要性
14:25~15:05 B1-5 講演

コロナ禍の影響もあり、近年EC需要は急速な拡大を続けています。来訪者が増える分売り上げがアップするのは自然なことですが、コンバージョン率やリピーター率はどのように変化をしているでしょうか。何の施策もないままにユーザーを増やすだけでは、穴の開いたバケツに水を入れ続けるようなもの。本セミナーでは隠れた損失を生みがちな「サイト内検索」にフォーカスし、AI活用の観点から解説します。

NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡恵子氏
NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡恵子氏

Amazon Pay導入で期待できる「お客様から選ばれる自社ECサイトになるため」の3つのポイント
15:20~16:00 A1-6 講演

多くのユーザーが認知している決済ID「Amazon Pay」。「Amazon Pay」を導入することで、消費者から選ばれる自社ECサイトになる上での大切な3つのポイントを、導入事業者の事例を交え、説明します。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川拓也氏
アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川拓也氏

不正者に狙われやすい商材とは!? 売上拡大に潜む不正注文実態と対策
15:20~16:00 B1-6 講演

EC化率の増加と比例して、ECに関する不正も増加、ECにおけるカード不正利用被害額は年間300億円以上にわたっています(2021年は過去最多の330億円)。クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払いなど、不正注文被害は多岐にわたり、ブランドイメージ・売り上げへの影響は非常に大きなものになります。かっこは、2011年からEC業界の不正対策に特化しており、不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」を提供しています。本セッションでは、かっこが持つデータをもとに不正に狙われやすい商材と手口、対策について説明します。

かっこ株式会社 O-PLUX事業部 リーダー 細川大旗氏
かっこ株式会社 O-PLUX事業部 リーダー 細川大旗氏
ネットショップ担当者フォーラム 2022春

「ネッ担 Meetup」(オンライン懇親会)を開催!

5月26日(木)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2022春 ネッ担Meetup オンライン懇親会

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

トランスコスモスが「日本直販事業」を売却、BPO事業のギグワークスグループが譲受へ

3 years 9ヶ月 ago

トランスコスモスは、総合通販の日本直販事業を売却する。BPO事業を手がけるギグワークスグループに譲渡する。売却額は非公開。

トランスコスモスは2012年12月に民事再生法の適用を申請していた総通から通販事業を譲り受けるため、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。その後、2013年1月にトランスコスモスダイレクトは社名を日本直販に変更。2015年に日本直販を本体に吸収合併した。

2022年における日本直販事業の売上高は49億円。売却は事業構成見直しの一環。クライアント企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)といった中核事業に経営資源を集中する。

日本直販事業を会社分割して新設する「日本直販」(2022年7月1日設立)の全株式を、7月1日付でギグワークスの子会社となる総合通販の悠遊生活に譲渡する。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。悠遊生活は老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業、EC、テレビショッピング事業を手がける。

瀧川 正実
瀧川 正実

共通IDの導入+メタバース活用など阪急阪神が進める「DXプロジェクト」とは

3 years 9ヶ月 ago

阪急阪神ホールディングスは、グループをあげて「阪急阪神DXプロジェクト」に取り組む。

グループ共通ID「HH cross ID」の活用、オンライン上のバーチャル空間であるメタバースにおいて新しいサービスの展開に挑戦。動画配信プラットフォームの整備も行い、顧客の裾野拡大や動画の配信コストの内部化などを図ることを検討、デジタル化を進め顧客満足度の向上につなげていく。

「阪急阪神DXプロジェクト」は、①顧客を「知る」取り組み②顧客に「伝える」取り組み③顧客が「デジタル時代の利便性」を最大限享受できる取り組み④グループの強みであるコンテンツを磨き上げる取り組み――の4つの取り組みを推進する方針を掲げている。有機的に結び付けて実行していくことで、顧客の利便の向上、新商品の開発・サービスの改善を図り、好循環を実現していく。

阪急阪神ホールディングスは、グループをあげて「阪急阪神DXプロジェクト」に取り組む 「阪急阪神DXプロジェクト」について
「阪急阪神DXプロジェクト」について

顧客を「知る」取り組み

既存顧客の情報に横串を刺す形でグループ共通 ID「HH cross ID」を導入している。グループ横断的に顧客データを統合し、当該データを蓄積・分析。One to Oneマーケティングや各事業間の相互送客を実現し、 ロイヤルカスタマーの拡大などを図る。新たな商品・サービスの開発などにも活用する。

構築した「HH cross ID」に係るプラットフォームを活用し、Eコマース・決済サービス・カスタマーサポートなどグループのサービスで共通利用できるプラットフォームの整備を加速。顧客データの統合を進めていく。

阪急阪神ホールディングスは、グループをあげて「阪急阪神DXプロジェクト」に取り組む
プラットフォームのイメージ

2021年に設立した東京大学との産学連携「データ分析ラボ」を通じて、延べ約500万人分のデータ分析を実施、現状の理解(認識)や問題把握を進めている。統計解析や最新の機械学習などのさまざまな手法を駆使し、延べ約1200万人に上るグループの顧客データの活用に向けて分析を進めていく方針。

顧客に「伝える」取り組み

スマホアプリなどのデジタルツールを通じて、顧客接点を拡充。交通広告などの既存媒体と組み合わせることで、告知効果を最大化する。

既存事業で開発済のアプリに加え、グループサービスの窓口として、外出を快適にする機能を搭載したアプリ「HH cross TOWNS」の運用を2022年5月に開始。クロスセルを行いながら、顧客とのつながりのさらなる強化を図る。

阪急阪神ホールディングスは、グループをあげて「阪急阪神DXプロジェクト」に取り組む 消費者とのつながり強化について
消費者とのつながり強化について

顧客が「デジタル時代の利便性」を最大限享受できる取り組み

無料Wi-Fiサービス 「HH cross Wi-Fi」の展開エリア拡大を通じて、顧客の利便性向上を図る。また、Wi-Fiサービスなど「HH cross ID」で得られる複数の利用データを組み合わせて、サービスの利用場所やシーンを分析、新たな商品・サービスの開発につなげる。

メタバースにおける新サービスの展開にも挑戦する。2021年から2022年にかけてデジタル化した阪神甲子園球場での展示会「デジタル甲子園」、大阪梅田の街を舞台にした音楽祭「JM梅田ミュージックフェス」などを実施。取り組みを拡大し、新たな収益源となるよう集客力を高めていく。

阪急阪神ホールディングスは、グループをあげて「阪急阪神DXプロジェクト」に取り組む メタバースについて
2021年から2022年に実施したメタバースについて

動画配信プラットフォームの整備もする。グループが保有する豊富なコンテンツを配信できる独自のプラットフォームを自社で構築。顧客の裾野拡大や動画の配信コストの内部化などを図ることを検討している。旅行などのコンテンツも充実させ、顧客満足度の向上を図る。プラットフォームの利用データも「HH cross ID」とひも付ける。

グループの強みであるコンテンツを磨き上げる取り組み

整理できていなかったコンテンツなど、デジタル技術を活用しながら集約・蓄積、系統立てて整理し、アーカイブ化。京阪神エリアで展開する事業フィールドにおいてコンテンツを新たに発掘するなどして、その価値の創出・魅力度の向上を図る。

リアルで展開している事業をデジタルで展開することについても検討、外部のパートナーと連携しながら、新たなコンテンツの開拓に挑戦していく。

阪急阪神ホールディングスは、グループをあげて「阪急阪神DXプロジェクト」に取り組む 動画プラットフォームの整備について
動画プラットフォームの整備について

「阪急阪神DXプロジェクト」の取り組みは、まずはグループの沿線においてビジネスモデルを構築する。高機能なプラットフォームを低コストで利用できることをインセンティブとしてパートナー企業を拡大、沿線外も含めた関西エリア、関西以外の他地域での展開もめざす。

石居 岳
石居 岳

物価上昇、9割以上が実感。対策は「節約」、その分は預金に回すが5割

3 years 9ヶ月 ago

金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS)を展開するFreeLifeConsultingは、全国20~40歳代の女性663人に、最近の物価に関するアンケートを実施した。

物価上昇を実感しているかを聞いたところ、「とても感じている」人が54.3%、「やや感じる」人が36.2%と、何かしら実感をしている人は合計で90.5%に達した。

金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS)をが実施した物価に関するアンケート調査 物価上昇の実感について
物価上昇の実感について

「全く感じない」以外を回答した600人のうち、物価上昇がいつから始まったと感じているかを聞いたところ、2022年3月が最も多く22.0%。2022年以降に実感した人は合計65.0%となった。

金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS)をが実施した物価に関するアンケート調査 物価上昇の時期について
物価上昇の時期について

物価上昇を実感している費目について聞いたところ、一番多い回答は「食費」(86.8%)、次いで「水道光熱費」(61.2%)。

金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS)をが実施した物価に関するアンケート調査 物価が上昇しているモノについて
物価が上昇しているモノについて

物価が上がると困る費目についても、「食費」(58.7%)が1位で、2位が「水道光熱費」(18.4%)となった。コロナ禍で外食を控える傾向があるなか、特に食品値上げなどを実感する機会がより多くなっているのではないかと推察される。

金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS)をが実施した物価に関するアンケート調査 物価が上昇すると困るモノについて
物価が上昇すると困るモノについて

今後の物価上昇が続くかについて、「とても思う」が64.3%、「やや思う」が34.3%と回答。ほとんどの人が物価上昇が続いていくと見ている。

金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS)をが実施した物価に関するアンケート調査
今後の物価上昇について

物価高への対策について、副業や投資、残業増加等で“増やす”ものよりも、“節約”を前提とした項目を選ぶ人の方が多い。一番多いのが「節約した分を預金に回す」(49.9%)だった。次に多かったのは「節約した分を投資に回す」(26.5%)で、「投資を行い資産の目減りを減らす」(17.6%)と合わせると44.1%。節約したお金を投資に回すことで物価高を乗り越えようとする傾向が高い。

金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS)をが実施した物価に関するアンケート調査
物価上昇への対策

その節約について、何を節約しようと考えているかを聞いたところ、やはり物価上昇を一番実感している「食費」(60.8%)が最も多い。2位は「水道光熱費」(39.2%)となった。自身や配偶者の「遊興費」や「被服・履物費」といった楽しみのための費用を削るという考え方も多く、まだしばらくはストレスの溜まる生活を余儀なくされることが予想される。

金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(GFS)をが実施した物価に関するアンケート調査
値上げに対する対策について

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:全国20代~40代の女性
  • 調査期間:2022年4月18~20日
  • 回答者数:663人
石居 岳
石居 岳

Googleが開発を進めている新機能「マルチ検索」「シーン検索」とは? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 9ヶ月 ago
マルチ検索とは、テキスト検索と画像検索を組み合わせて行う検索。たえば目の前の花の名前を知りたい時に「花の画像×名前」で花の名前を知ることが可能となります

5月11日・12日、Googleが新商品・機能を発表するイベント「Google I/O」が開催されました。今年も新型スマートフォンやスマートウォッチの発売など、さまざまプロダクトやサービスが発表されています。

その中でもGoogleが"one of our most significant updates to Search in several years" (ここ数年の検索エンジンのアップデートで最も重要なものの一つ)と銘打つのが「マルチ検索」です。

Google The Keyword:Search your world, any way and anywhere
▲Google The Keyword:Search your world, any way and anywhere

マルチ検索とは 「テキスト×画像」検索

マルチ検索とは、テキスト検索と画像検索を組み合わせて行う検索です。

従来Google検索では、検索キーワードを入力するテキスト検索と、画像をアップロードするまたは画像のURLで検索する画像検索を同時に行うことができませんでした。

しかし「マルチ検索」では、「テキスト×画像」で検索することができます。例えば目の前の花の名前を知りたい時に「花の画像×名前」で花の名前を知ることが可能となります。

さらに「画像דnear me”(近くの)」で検索すると、位置情報からその画像の商品や料理を取り扱っている近くの店舗を表示します。そのため「食べたい料理の画像דnear me”(近くの)」で検索すれば、その料理が食べられるレストランがわかります。

▲Google Twitterより

マルチ検索は今年の下半期に英語から順次可能となります。日本語対応がいつになるか、明確な時期は示されていません。

マルチ検索が与える影響 写真投稿の重要性高まるか

マルチ検索は特に外国人観光客にとって便利であると考えられます。彼らがネットで見つけた名前のわからない料理があった場合、その画像をつかってマルチ検索すれば、近くのレストランが表示されるためです。

詳しい仕組みはまだわかりませんが、おそらくGoogleビジネスプロフィールに載っている情報から似た画像を探すものと推察されます。そのため、今までよりも「写真」投稿の重要性が上がるかもしれません。

シーン検索 視覚情報を直観的検索

もう一つ発表されたのが「シーン検索」。これは、カメラに映った画像に条件をかけて検索できる機能です。

例えば棚にある商品をカメラに移しながら、「高評価」「日本産」「グルテンフリー」などの条件を入力すれば、条件に当てはまる商品だけが光ります。この「シーン検索」は、Googleレンズの拡張機能として搭載されるようです。

▲Google SearchLiaison Twitterより

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

資生堂、オンワードが取り組むニューノーマル時代の新しい顧客体験&デジタル人材育成 【全28講演のECイベント5/27の見どころ】

3 years 9ヶ月 ago
EC事業者限定で有名企業の成功事例が聞ける! 28講演すべて無料のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日(木)・27日(金)の2日間にわたって開催

5月26日(木)・27日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」では、Google、ヤッホーブルーイング、ZOZO NEXT、資生堂、カインズ、ハルメク、オイシックス・ラ・大地といった有名企業が登壇。

「ニューノーマル時代に向けた新しい顧客体験」「ファンマーケティング」「EC業界を取り巻く技術トレンド」「リピート購入する消費者心理」「2022年問題を乗り越えるヒント」「シニア攻略法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、28講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、28講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2022春

見どころ⑧ 資生堂、オンワードはニューノーマル時代に向けどのような顧客体験を提供するのか?

資生堂、オンワードが取り組むニューノーマル時代に向けた新しい顧客体験
17:10~17:55 K2-8 クロージング講演

コロナ禍でリアル&Webともに買い物体験が大きく変化しました。これから求められる買い物体験、それに対応する人材育成について、化粧品、アパレルジャンルはどのような取り組みを行っていくのでしょうか。

消費行動に対する取り組み、デジタル活用、人材育成などについて、資生堂ジャパンの山本雅文氏、オンワードデジタルラボの山下哲氏、ゼロゼロウエストの大西理氏がディスカッションします。

資生堂ジャパン株式会社 EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本雅文氏
資生堂ジャパン株式会社 EC事業部 ブランド施策推進グループ グループマネージャー 山本雅文氏
2009年に資生堂に入社後、1年半のドラッグストアの化粧品営業を経て、ベネフィークのブランドマーケティング担当を3年務める。その後、デジタル事業に異動し、それ以降はデジタル関連の業務に従事している。デジタル事業では、プレステージブランドの国内のECの施策・企画立案を担当。その後デジタルの事業戦略などにも携わりながら、新ブランドの導入、事業計画の作成、サイトのリニューアルなどを実施。2020年1月より現職に着任。現在はワタシプラスにおける各ブランドの施策・運営の統括を行っている。
ネットショップ担当者フォーラム2022春 資生堂
資生堂の公式サイト https://www.shiseido.co.jp/より
株式会社オンワードデジタルラボ 取締役 デジタルマーケティングDiv. 部長 山下哲氏
株式会社オンワードデジタルラボ 取締役 デジタルマーケティングDiv. 部長 山下哲氏
2006年にオンワード樫山に入社。販売、営業を経て、2012年にEC部門へ異動。セールス、サイト全体運営、ECロジスティクスを担当する傍ら、全社在庫の一元化や、ECシステムリプレイスなどのプロジェクトに参画。2020年にオンワードグループ全体のデジタル事業をサポートする新会社に出向後、カスタマーサクセスに向けた会員基盤運用やシステム運用を担当し、現在はデジタルマーケティングに従事。
ネットショップ担当者フォーラム2022春 フラクタ
オンワードデジタルラボの公式サイト https://www.onward-digitallab.co.jp/より
ゼロゼロウエスト 代表 大西理氏
ゼロゼロウエスト 代表 大西理氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー(デザインフィル)、スキンケア通販(新日本製薬)、ファッション雑貨小売(ヌーヴ・エイ)、アパレル(オンワード/グラニフ)など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。
ネットショップ担当者フォーラム 2022春

「ネッ担 Meetup」(オンライン懇親会)を開催!

5月26日(木)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2022春 ネッ担Meetup オンライン懇親会

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

「ecbeing」が「ITreview Grid Award」のECサイト構築部門で3年連続で「Leader」を受賞。殿堂入りへ

3 years 9ヶ月 ago

ecbeing(イーシービーイング)は5月19日、ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」が「ITreview Grid Award 2022 Spring」のECサイト構築部門にて、3年連続で「Leader」として表彰されたと発表した。

「ITreview Grid Award」は、IT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」で投稿されたレビューを元に四半期に1回、ユーザーが支持した製品を表彰する場。

「Leader」は認知度・満足度の両評価点が高く評価された製品。「ecbeing」は3年連続の選出となり、「ITreview Grid Award」では殿堂入りした。

アワードに関し、「ecbeing」は2021年、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポートECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査』で13年連続シェア1位を獲得。国内ECサイト構築実績は1400サイトを突破している。

瀧川 正実
瀧川 正実

楽天グループ2022年第1四半期連結決算説明会/成城石井ネットスーパーが配達エリア拡大【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 9ヶ月 ago
2022年5月13日~19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円&営業利益率20%超をめざす方針

    2021年度(2021年1~12月期)の国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円、営業利益率は13.5%(モバイル除く)

    2022/5/16
  2. 成城石井がAmazon上のネットスーパーの配送エリアを拡大、神奈川県でも展開

    「Amazon.co.jp」上で展開している「成城石井ネットスーパー」の5月11日時点での配送エリアは東京都10区2市、神奈川県2市

    2022/5/17
  3. EC事業者らが選ぶ優れた通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作りのポイント

    優れたネットショップ/通販サイトを選ぶ「第14回 ネットショップグランプリ」受賞店5店舗の受賞理由などから、サイト作りの参考ポイントなどをまとめた。

    2022/5/17
  4. 三越伊勢丹HDのEC売上は372億円で18.1%増(2022年3月期)、3年後は600億円の計画

    三越伊勢丹HDは、EC売上高を2023年3月期は440億円超、2025年3月期は600億円超を計画。化粧品、食品としたデジタル事業の売上拡大を見込む

    2022/5/17
  5. 5分でわかる改正特商法! 定期購入やサブスクなど通販(D2C)事業者への影響と対策を深掘りして解説

    6月に施行される特定商取引法について、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説!

    2022/5/18
  6. アイリスオーヤマが10%以上の値上げへ。原材料や原油価格の高騰、物流費の上昇が主因

    アイリスオーヤマが値上げするのはコンシューマー製品で、家電製品など。値上げ幅は現行価格の10%以上としている

    2022/5/17
  7. 【パタゴニアの事例】テクノロジー活用で廃棄物やコスト削減を実現した取り組みとは?

    パタゴニアはテクノロジー活用で、衣料品の紙製タグに関する使用プロセスを変更しました。担当者はこう言います。「小売事業者が情報のデジタル化を進めれば、素材を節約するチャンスが広がります。既成概念にとらわれないでください」

    2022/5/19
  8. ロコンドが「Reebok」販売権を取得、伊藤忠との合弁会社を通じて「Reebok」ブランドを独占販売

    現在、Reebok日本事業を展開しているアディダスジャパンから、国内事業をロコンドと伊藤忠商事の合弁会社が承継する

    2022/5/13
  9. 楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で10%増【2022年1Q】

    複数のECサービスをクロスユースをするユーザー数の伸びが国内EC流通総額の押し上げに寄与したという

    2022/5/16
  10. ワークマン、コーセー、カルビーなどが使うレビュー最適化ツール「ReviCo」が導入実績100サイトを突破

    レビュー最適化ツール「ReviCo」は、ワークマン、コーセー、カルビー、ザボディショップジャパン、バリュエンスジャパンなどが導入している

    2022/5/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    エイベックスのEC売上は42%増の126億円(2022年3月期)

    3 years 9ヶ月 ago

    エイベックスの2022年3月期におけるEC売上高は、前期比42.0%増の126億8000万円だった。

    音楽コンテンツの企画・制作・販売を行う「音楽パッケージ」、ライブグッズの取扱高が増加、増収に寄与した。

    エイベックスの2022年3月期におけるEC売上高は、前期比42.0%増の126億8000万円
    デジタル・プラットフォーム事業について(画像はIR資料からキャプチャ)

    2021年3月期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次ぎECにも影響。2021年3月期EC売上高は、前期比37.3%減の89億3200万円と大幅減収だった。

    2022年3月期はオンラインによるライヴやイベント、アーティスト公式グッズの販路拡大など、デジタル技術の活用を強化。大幅増収を達成した。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    よなよなエール流ファンコミュニケーション施策&組織作り、ZOZOグループが解説する204X年に到来するファッションの世界【全28講演のECイベント5/27の見どころ】

    3 years 9ヶ月 ago
    【全28講演】有名企業の成功事例が聞ける! EC事業者限定の無料ECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日(木)・27日(金)の2日間にわたって開催

    5月26日(木)・27日(金)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」では、Google、ヤッホーブルーイング、ZOZO NEXT、資生堂、カインズ、ハルメク、オイシックス・ラ・大地といった有名企業が登壇。

    「ファンマーケティング」「EC業界を取り巻く技術トレンド」「リピート購入する消費者心理」「ニューノーマル時代に向けた新しい顧客体験」「2022年問題を乗り越えるヒント」「シニア攻略法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、28講演すべて【無料】で視聴できます。

    まだお申し込みをしていない方のために、28講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2022春

    見どころ⑥ ヤッホーブルーイングを支えるファンとの絆づくり&組織作りの秘訣とは?

    19期連続増収を支えるよなよなエール流「ファンとの絆づくり」「組織づくり」
    13:25~14:10 KA2-4 ゼネラルセッション

    「よなよなエール」「インドの青鬼」「水曜日のネコ」などのクラフトビールを製造・販売するヤッホーブルーイングは19期連続増収中。

    その成長を支えているのはファンの存在です。オフライン×オンライン問わないファンとのコミュニケーション施策と組織づくりについてお話しいたします。

    株式会社ヤッホーブルーイング よなよなピースラボUnit Unit Director 佐藤潤氏
    株式会社ヤッホーブルーイング よなよなピースラボUnit Unit Director 佐藤潤氏
    2012年にヤッホーブルーイングに中途入社。通販部門・プロモーション部門・ファンベースマーケティング部門の部門長を歴任。現在はCRM設計・CXデザインを探求する部門にて、オンライン・オフライン問わないファンとのコミュニケーション施策の企画や運営に携わる。著書に『ヤッホーとファンたちとの全仕事』(日経BP)
    ネットショップ担当者フォーラム2022春 ヤッホーブルーイング よなよなの里
    よなよなの里オンラインショップ https://yonasato.com/ecより

    見どころ⑦ ZOZO NEXTが解説! ファッション業界、EC業界を取り巻く技術トレンド

    「204X年」に到来する世界とは? ZOZOグループが描くテクノロジーで進化する未来
    13:25~14:10 KB2-4 ゼネラルセッション

    約20年後の204X年、目の前の空間で商品を探し、衣類の試着イメージを確認できるようになる――。ZOZOグループのZOZO NEXTでは、ファッションとテクノロジーが掛け合わされた未来を描いたコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を公開しました。

    そこでは、「先端テクノロジー」と呼ばれる技術が日常に溶け込み、人々の生活をより自由で豊かにする様子や、ファッションテックがもたらす未来への可能性などを描きました。

    ZOZO NEXTが開発した最新テクノロジーの事例などを交えつつ、テクノロジーの進化、消費行動の変化をご紹介します。

    株式会社ZOZO NEXT MATRIX 本部長 田島康太郎氏
    株式会社ZOZO NEXT MATRIX 本部長 田島康太郎氏
    大手電機メーカーにて半導体事業部を経て、VRを用いた新規事業開発を担当。日本並びに欧米、欧州市場での事業開発を担当。2019年よりZOZOテクノロジーズにて素材やデバイスを活用したスマートテキスタイル開発ならびにファッションテックを取り扱うオウンドメディアを統括。 2021年10月より新規技術開発とその事業化を行うMATRIX部門のdirector、2022年4月より現職。
    ネットショップ担当者フォーラム2022春 ZOZO NEXT
    ZOZO NEXTの公式サイト https://zozonext.com/より
    ネットショップ担当者フォーラム 2022春

    「ネッ担 Meetup」(オンライン懇親会)を開催!

    5月26日(木)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

    ネットショップ担当者フォーラム2022春 ネッ担Meetup オンライン懇親会

    明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    健食通販「えがお」のCEOにプロ経営者の原田永幸氏が就任

    3 years 9ヶ月 ago

    健康食品通販のえがおは、アップルコンピュータ(現アップル)日本法人の社長兼米国アップルコンピュータ副社長や日本マクドナルド会長兼社長兼CEOなどを務めた原田永幸氏が5月16日付で最高経営責任者(CEO)に就任したと発表した。

    えがおは2022年、創業から33周年を迎える。原田氏の豊富な経営に関する知見と強力なリーダーシップの下、「今後ともお客さまに“価値と感動”を提供し、日本一お客さまに喜ばれる会社へと成長していく」とコメントしている。

    また、原田氏はCEOを引き受けた理由として「えがおの将来の可能性に確信を持った」と説明。成長の機会点として3点をあげた。

    • 人生100年時代において、サプリメントのみならず、美容関連商品、食品事業など、健康に寄与するビジネスの機会点
    • 健康食品の使命である、栄養補給ひいては健康の維持・増進に役立てるという自己投資としてのさらなる機会点の拡大
    • リーダー人財の育成及びビジネスパートナーとの連携による戦略の質、実行スピードの強化

    これらの機会点を最大化し、新体制のもとメンバーと力を合わせて精進し新しい価値創造に努めていく。(原田氏)

    健康食品通販のえがおは、アップルコンピュータ(現アップル)日本法人の社長兼米国アップルコンピュータ副社長や日本マクドナルド会長兼社長兼CEOなどを務めた原田永幸氏が5月16日付で最高経営責任者(CEO)に就任した
    最高経営責任者(CEO)に就任した原田永幸氏

     

    原田氏は、アップルコンピュータ(現アップル)日本法人の社長兼米国アップルコンピュータ副社長や日本マクドナルド会長兼社長兼CEO、ベネッセホールディングス社長、ソニー社外取締役、ゴンチャジャパンCEOなどを努めてきたプロ経営者。

    えがおは熊本県に本社を置く健康食品通販企業で、「えがおの黒酢シリーズ」「えがおの肝油鮫珠」が主力製品。 

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    EC売上100億円を突破したエイチ・ツー・オー リテイリング、2024年3月期に250億円を計画

    3 years 9ヶ月 ago

    エイチ・ツー・オー テイリングの2022年3月期におけるEC売上高は、前期比21.4%増の102億円だった。

    中期経営計画(中計)最終年度となる2024年3月期のEC売上高は、現状の125%増となる250億円を計画。中計の事業戦略として百貨店事業の再建があり、その一環としてOMOスタイルの確立を進めている。

    Webカタログの充実やオンラインコミュニケーションの強化、デジタル接客ツールの整備に加え、月間売上高1億円を突破したリモートショッピングサービス「Remo Order(リモオーダー)」など、リアルとデジタルを融合した新たな購入プロセスの開発と提供に取り組んでいる。リモオーダーによる売上高は年間50億円ペースへ引き上げる計画だ。

    エイチ・ツー・オー テイリングの2022年3月期におけるEC売上高&百貨店事業の再建について
    百貨店事業の再建について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    2022年3月期の成果について、OMOスタイルの確立については、独自コンテンツの開発で一定の成果があったという。サスティナブルイベント「GOOD FOR THE FUTURE」、屋内型ファーマーズマーケット「PLATFARM MARKET」、各店地域マルシェなど、顧客との継続的な関係を構築している。

    Webカタログへの掲載コンテンツを増やしたほか、EC・リモオーダーの利用拡大に向けて、教育などの支援体制を強化。顧客起点でのメディア再編も計画しており、デジタル上の顧客動線設計やメディアの整備を図っていく。

    新たなロジスティクスセンターを開設し、2022年夏頃に移転を完了する予定。物流効率や在庫オペレーションを大幅に改善し、さらなるOMOスタイルの推進に向けて百貨店の物流センター機能を集約する。自動倉庫や自動搬送機などを活用して物流効率や在庫オペレーションを大幅に改善。素早い物流を実現することで、店頭在庫の流動性やECの利便性を高めサービス向上につなげていく。

    石居 岳
    石居 岳
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