ネットショップ担当者フォーラム

「Yahoo!ショッピング」でヤマト運輸が配送する商品購入時、ID未連携でも配達状況を確認できる機能を提供

3 years 7ヶ月 ago

ヤフーは、「Yahoo!ショッピング」でヤマト運輸が配送する商品を注文すると、商品の配送状況を注文履歴一覧ページ、注文履歴詳細ページ、アプリのプッシュ通知で確認できる機能の提供を開始した。

配送予定日時などをよりわかりやすく通知

機能提供により、ユーザーが注文した商品の「配送予定日時」「不在連絡」などの配送状況が注文履歴詳細一覧ページ、注文履歴詳細ページ、Yahoo!ショッピングアプリが配信する「プッシュ通知」で確認できる。

ヤフー Yahoo!ショッピング ヤマト運輸 配送状況通知の画面イメージ
配送状況確認の画面イメージ

「Yahoo!ショッピング」は、これまでもヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携しているユーザーに、配送状況を通知している。

機能提供により、「クロネコID」を連携していない「Yahoo! JAPAN ID」にログインしているユーザーに対しても、ヤマト運輸が配送するほとんどの商品を対象に、配送予定日時などの配送状況を通知できるようになった。

藤田遥

HC買収の背景と今後――売上1000億円企業を一代で築いた“カリスマ”吉田会長退任、オリックスは「再買収」か「育成」か? | 通販新聞ダイジェスト

3 years 7ヶ月 ago
「通販」の黎明期からその可能性に着目し、独自の牙城を築いたDHC。オリックスには、新規株式公開を通じた資金回収、事業切り離しによる再売却、株式の長期保有で事業育成を図り、グループに取り込むなどの選択肢がある

オリックスがディーエイチシー(=DHC)を買収する。創業者で大株主の吉田嘉明会長兼社長から株式の過半を取得する見込み。「通販」の黎明期からその可能性に着目し、独自の牙城を築いた企業の買収は、「通販」という業界の潮目の変化を象徴する。オリックスは、業界でも特異な存在であったDHCのどこに価値を見出し、いかに取り込むのか。

取得価格は1000億円超

オリックスは、23年3月期中に、吉田会長から過半の株式を取得する予定。取得価格は、現段階で1000億円以上を見込む。一部に3000億円規模との報道もある。

取得期間を広く取る背景には、未上場のまま、一代で1000億円企業に育てた企業の買収が容易でないことを窺わせる。「株は散逸している可能性がある」(業界関係者)との声も聞かれる。「全株式を取得する予定」(オリックス)とするが、現時点の公表は、吉田会長個人との株式譲渡契約のみだ。DHCの株主数や、吉田会長の保有比率については「非公表」。「保有状況は把握しており、粛々と取得を進める」とする。

法人営業のネットワーク活用検討

DHCの評価については、広範な販売チャネル、国内外の高い知名度、幅広い年齢の顧客の支持を得ているとする。オリックスは、医療機器のイノメディックス、製薬関連の同仁医薬化工への出資を通じてヘルスケア領域に参入。また、国内外に法人営業のネットワークを持つ。これを活用し、メーカーとの協業や卸先の開拓を進めていくようだ。

一方、近年では、吉田会長による在日韓国人に対する声明が差別的であるとして広く批判を招き、ブランド力にマイナス影響もあった。これには「人種などによるあらゆる差別を容認しないことを人権ポリシーとして定めている。DHCが新経営体制のもと社会と協調し、持続可能な会社となるよう株主として支援していく」としており、「DHC」のブランドも維持する方針。

投資事業に注力する中で培った企業価値向上のノウハウを活かし、コンプライアンス体制やコーポレートガバナンスを強化する。具体的課題は、「株主ではない現時点で答えられない」とするが、吉田会長は株式の譲渡後、退任を予定する。

低価格を追求営業利益率悪化

通販業界は、個性の強い創業者、経営者らが築いた独自の企業文化の集合体として発展してきた。DHCが創業50周年の節目に買収されるニュースは、業界の少なくない企業が抱える「事業承継」という課題を浮き彫りにする。

DHCは、通販の黎明期、新たなディスカウンターとして市場に登場した。

同じく通販大手のファンケル(横浜市中区)が、高価格が主流だった健康食品の「価格破壊」を打ち出すとこれに追随。低価格戦略でしのぎを削った。

ただ、近年はファンケルなど競合他社が研究開発力を強みに付加価値戦略に舵を切る中、依然として「低価格・配合量」にこだわり展開していた。

18年には、健食全アイテムと化粧品の一部商品で、利益を度外視した25%の割引率を適用する「ぶっとび定期便」を開始。ただ、これも裏目に出たようだ。売上高は、1087億円をピークに下降線に。かつて10%を超えていた営業利益率は20年に4%台にまで落ち込んだ。

22年7月期の売上高は、前年比0.5%増の905億3100万円。営業利益は、同52.5%増の166億7600万円、経常利益は同53.8%増の176億2400万円、純利益は同76.7%増の96億1500万円。コロナの影響に加え、売却を念頭にコストがかさむ店舗の急速な整理で固定費や人件費を削減し、収益改善を進めたとみられる。20年1月に約200あった直営店は、現在107店と半減している。

通販大手の代表経験者を招へい

DHCは、主力の通販事業のほか、水やビール、リゾートなどさまざまな事業を展開する。オリックスには、新規株式公開を通じた資金回収、事業切り離しによる再売却、株式の長期保有で事業育成を図り、グループに取り込むなどの選択肢がある。「現時点で出資期間は想定していない。中長期で発展を目指す」(同社)とする。

今後、同社は、DHCの舵取りを行う専門人材として、化粧品通販大手の代表経験者を招へいするとみられる。「分かりかねる」(同)としているが、DHCはここ1年ほど、これに限らず業界周辺で積極的な採用活動を進めていた形跡がある。

◇◇◇

業界を代表する一社の買収に同業他社は、「事業承継は多くの企業が抱える課題。今後も同様の動きが加速するのでは」、「典型的なオーナー経営でいずれ事業承継が課題になることは明らかだった。織り込み済みで驚きはない」と冷静な受け止めも聞かれる。

今後については、「流通販路の開拓はすでに一巡している。保険などオリックスが持つ経営資源とどのようなシナジーを想定しているのか、要否を判断して切り売りすることもあり得る」、「個人経営の会社からガバナンスの効いた会社に変化していくイメージはある」などの声が聞かれた。

売却か育成か、オリックスの動向は、事業承継が課題として浮上する業界がどう産業に取り込まれていくか試金石になる。業界再編の呼び水になる可能性もある。

「事業承継」の課題浮彫り、強い個性と情熱が築いた業界

強い個性と情熱を持つ創業者が築き上げてきた通販業界にあって、DHCを創業した吉田嘉明会長もその1人だった。「通販」の可能性を業界内外に知らしめた。

「一つの時代が終わったと感じる」。ある業界関係者は、そう感想を語る。買収は業界の現状を象徴する。

通販の黎明期、多くの個性あるプレイヤーは新たなディスカウンターとして市場に参入した。低価格下着で市場に参入したセシール、シムリー(後のイマージュ)、「テレショップ」のモデルを確立した二光、総通、日本文化センターなどがある。「思い切った値付け、海外調達を含めたサプライチェーンの構築などダイナミズムは、オーナー社長の存在感が大きかった」。

だが、イマージュは業績低迷を受けて上場廃止後、セシールが衣料品事業を買収。そのセシールもディノスを経て20年、ノジマ傘下のニフティが株式を取得した。二光は西友グループのもとで通販から撤退(08年)、総通は12年に経営破綻し、「日本直販」事業をトランスコスモスが取得した(今年5月に売却)。ECの台頭を受けたニッセン、千趣会などカタログ通販の低迷もしかりだ。

◇◇◇

化粧品・健康食品では、「不の解消」を掲げ、「健康食品の価格破壊」「無添加化粧品」で、市場を切り拓いたファンケルの池森賢二氏がいる。一方で対照的な存在として台頭してきたのが、吉田会長率いるDHCだった。

「少し待ってくれ」。吉田会長を知る人は面談の機会を得た際、自ら難解なプログラミング用語が書かれた紙を見つめ、その分析に没頭する姿を目にしたという。「固執するような、執念のようなものを感じた。通販のシステムに精通し、自ら分析していたのだろう」と、印象を語る。低価格戦略では、ファンケルの向こうを張って覇を競った。スラップ訴訟やヘイト声明などトラブルも多かったが、業界を象徴するカリスマの一人であったことは間違いない。

◇◇◇

「シアーズに学べ」。かつて日本の流通大手がこぞってその店作り、オペレーションを学んだ米シアーズは、通販の草分けとしても知られる。18年に破たんした。

「地球上でもっとも安いサプライヤー」。創業当時のカタログには、そう印字されている。だが、時代の変化に応じて金融など事業を多角化する中で、本業である店舗への投資を削り、疎かにしたことで競争力を失っていった。同じく「最安値」を追求するアマゾンなどECに顧客を奪われた。

他業態を見ても、百貨店は業界再編を経た後も苦戦を強いられ、GMSもセブン、イオンの寡占状態にある。小売の延長でこれ以上の成長は見出しにくく、金融や保険など各種サービスで商圏の拡大を目指している。

DHCもデジタル技術の革新、購買行動が変化する中で消費者ニーズとのかい離が生じていたのかもしれない。

過去に買収を経た多くの企業の再浮上が叶っていない背景には、業界が独自の企業文化を築いたオーナー経営の集合体で構成されてきたことがある。オリックスは、通販に精通する専門人材を投入するとみられるが、DHCがどう変わるのか注目される。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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通販新聞

ギフティの2022年3Q売上は29%増。デジタルギフトの法人利用が大幅伸長、企業のDX化が後押しか

3 years 7ヶ月 ago

デジタルギフトサービス「eギフト」を手がけるギフティの2022年1~9月期(第3四半期累計)決算は、売上高が前年同期比28.6%増の33億8800万円、営業利益が同8.3%増の3億5100万円だった。

DX化の流れが法人利用拡大に寄与

企業活動のDX化の進展により、「eギフト」をマーケティングなどに利用する法人に向けた「eギフト」販売 (「giftee for Business」サービス)の利用企業数とキャンペーン数が大幅にした。四半期最高値を更新したという。

これに加え、ギフティグループが提供する「eギフト」生成システム「eGift System」の導入企業も堅調に推移したようだ。

「giftee for Business」の利用企業(DP)数は1195社(同327社増)、「eGift System」サービスの利用企業(CP)数は264社(同88社増)となった。

「eギフト」利用企業数などの推移(画像はギフティのIR情報から編集部がキャプチャ)
「eギフト」発行企業数(画像はギフティのIR情報から編集部がキャプチャ)

営業利益が1桁台の伸長にとどまった理由は、販管費が同31.4%増の25億100万円と大幅に増えたため。事業拡大に伴って積極的に採用を推進し、人件費などが増加。これに加え、サーバー費用などの支払手数料増加も影響した。

人員数の推移(画像はギフティのIR情報から編集部がキャプチャ)

個人向け「eギフト」利用は減少、広告掲載終了が影響

一方で、個人向けの「eギフト」サービス「giftee」は191万人となり、2022年の上期までと比較すると5万人(=2.6%)減少した。これは、広告媒体へのサービス掲載終了に伴い、該当のサービスにひもづく会員の登録を解除したことが理由だという。

個人消費者向けサービス「gihtee」の会員数、四半期末数推移(画像はギフティのIR情報から編集部がキャプチャ)

このほか、地域通貨サービスでは旅先納税を中心に実施案件数が増加。旅先納税の導入自治体は通算12自治体にのぼるという(※2022年9月末時点)。

経常利益は同15.4%増の3億5100万円、純利益は同26.3%増の1億6600万円となり、いずれの利益段階も伸長した。

高野 真維

UI・UXの向上をめざすユナイテッドアローズのECサイト改善施策とは

3 years 7ヶ月 ago
ユナイテッドアローズ(UA)のEC戦略と、自社ECサイト刷新にともなうUI・UX改善事例を解説。ZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」導入による課題解決の取り組みとは
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ファッションやセレクトショップ業界をリードするユナイテッドアローズは2022年3月、ECと実店舗の売り場を統合するために自社ECサイトをリニューアルオープンした。検索機能の改善、レビュー投稿によるUGCの導入など、UI(ユーザーインターフェイス)・UX(ユーザーエクスペリエンス)の向上に取り組んでいる。オンラインとオフラインのシームレスな購買体験をめざすユナイテッドアローズのEC戦略、顧客体験向上の取り組みなどを取材した。

 

情勢の変化、消費者ニーズの変化を捉えた商品領域の拡大

紳士服や婦人服のファッションブランドとして成長し続けてきたユナイテッドアローズ。コロナ禍では「UNITED ARROWS」「BEAUTY&YOUTH UNITED ARROWS」といった主力ブランドに加えて、スポーツウエアやウェルネスブランドを徐々に拡大。コロナ禍の生活様式、消費者ニーズへの変化対応に努めてきた。

ユナイテッドアローズの顧客は30〜40代が中心だが、近年はそのほかの年代にも裾野が広がっている。SNSの浸透や若年層向け商品企画、各種施策などで、ここ最近は20代やこれまではリーチしにくかった10代の顧客にも提案できるようになったという。

ウェルネス領域に取扱商品を広げてターゲット層を拡大する構想はコロナ禍前から進めていたため、近年の消費行動、生活様式の変化にも対応できたという。

 スポーツ商材のなかでは、特にゴルフにフォーカスした。コロナ禍の消費者需要として、ゴルフは抜群に相性が良かったと感じている。「ユナイテッドアローズ ゴルフ」では、素材やシルエットにこだわり、スポーツウエアならではの機能性を追求している。ユナイテッドアローズの強みを生かして、社交の場にふさわしい品質、デザイン性を持つオリジナルウエアの提案を行う。(ユナイテッドアローズ 木下氏)

EC刷新でオンラインとオフラインの売り場を論理的に統合

ユナイテッドアローズの直近の大きな動きは、2022年3月の自社ECおよびアプリのリニューアルだ。ECのリプレイスは2018年の秋冬あたりから構想を始めていたという。

オンラインとオフラインの売り場をシームレスにつないでいくことを目的に、構想に先駆けて2017年4月までにオンラインとオフラインの顧客基盤、ブランド別に展開していたオウンドメディアサイトを1つに統合し、さらにオンラインとオフラインで在庫の統合も進めた結果、2018年秋の構想から約4年の期間を経てリプレイスを果たした。顧客がどの販売チャネルで商品を検討し、購入しても、在庫があるかぎり供給していくための土台を整えた。

ただ、お客さまからみて当社のオフラインチャネルとオンラインチャネルは現在もまだシームレスとはいえないといい、木下氏は「商品在庫、接客、ナレッジが1つの販売チャネルに滞ってしまうことの課題解決を進めはじめた」と話す。

ユナイテッドアローズ  ITソリューション本部EC開発部部長 木下貴博氏
ユナイテッドアローズ  ITソリューション本部EC開発部部長 木下貴博氏

 ECサイト刷新前は他社に運営を委託してきたが、ユナイテッドアローズはこれを自社主導での体制に移行してリニューアルした。

リニューアルしたユナイテッドアローズのECサイト
リニューアルしたユナイテッドアローズのECサイト

購買体験の向上に向け、加速するデジタルコンテンツ化

ユナイテッドアローズがめざすのは、オンライン・オフラインを含めたすべてのコマースチャネルで1人ひとりのお客さまの購買体験から受け取る価値を高めていくこと。

そのなかで店舗スタッフがもつ現在販売している商品の魅力についての知識や、お客さまとの接客を通じ磨き続けてきたファッションユーザにとっての課題解決の知見などを、1つひとつの店舗に閉じずOPEN化していくことで、オンラインだけにとどまらず、オフラインチャネルでの購買体験を豊かにすることをめざす取り組みだ。

スタッフの能力や経験を店舗にきたお客さまにだけ届けるのではなく、場所にとらわれず必要なお客さまに提供していくという観点では、デジタルコンテンツ化は有利だ。たとえば、ある店舗に来店されたお客さまのお迷いや期待をもっともふさわしいスタッフがサポートできれば、そのお客さまの課題は解消に進みやすくなるのではないか。場所の制約の多くはコロナ禍を経てますますなくなってきた時代だからこそ、デジタルの力も活用し、距離は離れた場所にいるお客さまの課題解決を社全体で進めていく。そのような観点をコンテンツ作りにも生かし取り組んでいる。(ユナイテッドアローズ 木下氏)

木下氏は、スタッフのスタイリング提案もブログ記事もどちらも「スタッフの生み出すコンテンツ」ではあるが、ブログは接客がうまいからといってかならずしも上手に書けるわけではなく、その逆もしかりだと話す。

スタッフの役割を専門的に分解して、新しい業務に必要な能力をリスキリングする機会を設けたり、得意な人が得意なコトにフォーカスしていけるよう、整備を進めているという。

スタイリングのページ
スタイリングのページ

ツール導入時はユーザー目線の課題解決力を重要視

リプレイスではさまざまな機能をECサイトに掲載したが、その1つであるサイト内検索機能は目的の商品を見つけやすく、すぐにたどり着けるよう検索機能とサイト内の導線を改善した。検索時の入力を補助する予測変換、検索条件の保存などさまざまな検索アシスト機能を充実させている。

店舗では取りそろえきれないほどの在庫を保管できるというデジタルの強みをうまく活用し、商品を拡充してもすぐにほしい商品にたどり着くことができれば、消費者の体験価値を高めることが可能となるため、品ぞろえと検索性の両面をさらに強化していくという方針を掲げる。

お客さまの購入チャネルがどこであっても、商品がほしいと思い、最初に手を上げてくれたチャネルできちんと供給できるようにしていく。(ユナイテッドアローズ 木下氏)

ZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の導入により、スムーズな購買プロセスを実現している。

「ZETA SEARCH」を導入したサイト内検索
「ZETA SEARCH」を導入したサイト内検索

木下氏は「ファッションははやりすたりも早いし、ましてアイテムやスタイリング、触感など多くの点で辞書を調べれば手軽に出てくるようなキーワードばかりではない。そのようなジャンルだからこそお客さまが『ほしい』と思った商品をうまく言語化できなかったとしても適切な商品提案をできるようにするなど、ZETAが提供するサービスの活用で利便性向上につなげることができた」と言う。

オンラインチャネルとオフラインチャネルの連動、デジタル化を推進するには、サイト内検索のように専用ツールの導入が欠かせない。ユナイテッドアローズはツールを採用する際に、どのようなポイントを意識しているのだろうか。

  • 1つ目……ユーザーにとって価値があるか。どの顧客群に、どのシーンで、どの課題が解決できるのかを具体的にイメージできるかどうかを重視
  • 2つ目……パートナー企業としてともに何年間も歩み続けることで、顧客に対して継続的に価値を高めていけるパートナー企業になりえるかどうか
  • 3つ目……既存システムに悪影響を与えてしまわないかどうかを注視。たとえば、読み込み速度の低下などが該当する。ECサイトのパフォーマンス上、悪影響がないかどうかを気に掛けている

ユナイテッドアローズの木下氏はZETAについて、「我々ではなく我々の先にいるお客さまの課題にフォーカスし、その課題解決にむけサービスを拡張したり、投資している企業だと感じている」と説明。パートナー企業として厚い信頼を寄せているという。

ZETAは良いパートナー企業であり続けることを意識している。クライアント企業の「こんなことをやりたい」という要望に応えるだけではなく、それを踏まえて「もっとこうしたほうがユーザーにとって使い勝手が良いのでないか」といったエンドユーザーの目線にも立ちつつ、クライアント企業の動きを加速することを心がけている。(ZETA 出張氏)

ZETA 執行役員副社長博士(情報科学)出張純也氏
ZETA 執行役員副社長博士(情報科学)出張純也氏

サイト内検索の精度改善によるCX向上

ここからは、ECサイト刷新の際に行ったサイト内検索の改善、レビュー強化の取り組みについて深掘りしていきたい。
ユナイテッドアローズは「ZETA SEARCH」の導入前、商品が既存のカテゴリーに分類しきれなかったり、商品数の増加で消費者が求める商品が埋もれてしまうという課題を抱えていた。

もっとも課題としていたのは商品検索の精度。導入前のサイト内検索は商品名や商品説明、商品カテゴリーなどの一般的な商品マスタ項目でしか商品を検索できず、精度がいまひとつだった。導入後は、取り扱いブランドやお客さまが探しやすいキーワードを商品マスタに付加し、その項目も検索対象に含めることで、検索精度が向上してきた。(ユナイテッドアローズ 橋本氏)

ユナイテッドアローズITソリューション本部EC開発部シニアマネジャー橋本美和氏
ユナイテッドアローズ ITソリューション本部EC開発部シニアマネジャー橋本美和氏

タイムセールの商品を検索・閲覧できないときがあるといった課題もあった。タイムセールの対象時間になっても商品がECサイトの画面上に出てこない現象などがあったものの、この事象も「ZETA SEARCH」の導入によって解決した。

また、言語化しにくいあいまいな検索にも対応できるようになり、たとえば季節のキーワードで商品がヒットするなど、「ZETA SEARCH」の導入によって商品の探しやすさに磨きがかかっている

一口に検索ツールといっても、どれだけ重要なキーワードをもらさずに対応できるか、あいまいな検索でもレスポンスできるか、顧客の需要にアジャストした検索結果を表示できるかという精度はツールごとに異なる。その点、「ZETA SEARCH」の高い精度、長年の実績に基づいて研さんされてきたアルゴリズムは、ユナイテッドアローズが抱えていた課題を解決できるツールだと確信して導入を決めたという。

フリーワード検索の顧客行動に改善の兆し

さらに「ZETA SEARCH」の導入によって、ユナイテッドアローズは顧客の検索行動に改善を感じ始めているという。

「ZETA SEARCH」導入後、フリーワード検索経由のコンバージョンはやや改善傾向にあり、キーワード検索を利用するお客さまはコンバージョン率が高いという結果になっている。(ユナイテッドアローズ 星氏)

ユナイテッドアローズ ITソリューション本部EC開発部シニアマネジャー 星正和氏
ユナイテッドアローズ ITソリューション本部EC開発部シニアマネジャー 星正和氏 

木下氏は「運用はまだまだ、山登りでいうと1合目、 2合目の感覚。逆に言うとポテンシャルを感じている」と話す。

たとえば、冬シーズンはクリスマスなど特殊なキーワードも増えてくる。ZETAは、シーズンごとのキーワードもどんどん取り込んでいけるような提案を行っていきたい。検索キーワードが上昇しているワードの定性評価も月ごとに行っている。(ZETA 木又氏)

ZETA 技術部 ユニット長 木又陽平氏
ZETA 技術部 ユニット長 木又陽平氏

「共感の時代」において消費者レビューが購買に影響を与える 

ECサイトのリニューアルでは、消費者による商品レビューの投稿機能を追加した。消費者が商品を購入するかどうか迷ったとき、その商品を買ったユーザーの率直な感想を確認することで適正な購買行動や購買の後押しになるといったサポート機能としての役割を期待している。

この商品レビューの投稿機能もZETAが提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」で実現した。このソリューションではサイト内にレビューコンテンツを実装でき、商品着用時の感想など消費者の生の声をレビュー掲載することで購買を後押しすることができる。

プロダクト側の情報発信には関心を示さない人でも、自分と同じようなモノを買った人が商品の使い勝手を発信したレビューには共感し、購買行動につながるケースが増えている……という時代の流れがある。こうした消費行動は今後さらに進むだろう。(ユナイテッドアローズ 木下氏)

「ZETA VOICE」で実現したレビュー投稿機能
「ZETA VOICE」で実現したレビュー投稿機能

消費者の声が購買を後押しする昨今の傾向について、ZETAの出張氏も「共感の時代になっているのかもしれない」という。それを踏まえユナイテッドアローズの木下氏は、「レビューにより現在のお客さまが未来のお客さまの迷いや間違いたくない心理をサポートできないかと考え、そのためにUGCコンテンツの量も増やし、多くのお客さまにコンテンツに触れていただく機会を拡大していきたい」と話す。

こうしたUGCを増やしていく方針のユナイテッドアローズに対して、ZETAの市川氏は「『ZETA VOICE』は現状のサービス内容にとどまらず、今後レビューを増やしていくための施策を提案していきたい」と言う。

たとえば、「ZETA VOICE」を利用して集めたレビューを、商品開発にも生かすといった取り組みもある。そのためユナイテッドアローズとZETAは、まずはレビュー数そのものを増やすことに力を入れていく方針だ。

ZETA セールスグループ マネージャー 市川敬貴氏
ZETA 営業部 ジェネラルマネージャー 市川敬貴氏

「ZETA VOICE」導入の背景には、「ZETA SEARCH」を採用していることも影響している。ソリューションの導入・運用では、それぞれ異なる企業のサービスを導入するよりも、1つの企業が提供しているサービスを複数導入したほうが合理的だ。パートナー企業としてワンストップで集中させ、各ソリューションを育成するために「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」両方の導入に踏み切った。

課題解決により更なる価値提供へ 

企業のリソースは常に限られている。ユナイテッドアローズの木下氏は、「新たなツールの導入は、いかにツール運用の学習コストを小さくできるかも重要」だと考えている。
その点について、ユナイテッドアローズの橋本氏は、「『ZETA VOICE』は導入がスムーズだった」と振り返る。

ZETAは導入後も改善ポイントのフィードバック、UGC施策についてより付加価値の高い提案など、手厚いサポートを継続している。ツールの導入後、クライアント企業のキーワードのチューニングや管理画面の操作はZETAが一手に引き受けるといったサポートも、ZETAが多くの企業から支持されている理由の1つであり、導入企業は本業の“売る”業務に集中できるためだ。

「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」の導入によって、お客さまが抱えていた課題が解消に向かっていると感じている。サイト内検索やUGCは買う判断までたどり着くための潤滑油。商品にひもづく情報の価値はこれからますます重要になるだろう。ECサイト運営とユーザーのために、ZETAの総力を借りてともに発展していきたい。(ユナイテッドアローズ 木下氏)

ZETAの出張氏は「ECはユーザー側が探しに行かないと商品に出会えない。多くのユーザーは商品の一覧性を好むので、キーワード検索を使う傾向があり、ZETAはキーワード検索を重視してきた」と説明する。ZETAの木又氏は「レコメンドでももちろん、新しい商品と出会うことができるが、サイト内検索でもある程度柔軟に対応できる。たとえば、関心を持ってもらえそうな商品をランダムに表示する方法などだ。ZETAは消費者が多くの商品と出会えるように、運用のさらなる改善に努めていく」と話す。

エンドユーザーにとって、ユナイテッドアローズにしかできない検索体験をサポートしたい。それをZETAがどう実現できるかが本当の意味でのパートナーシップになる。ユナイテッドアローズがめざす課題解決や価値向上の理解を深めていきたい。(ZETA 市川氏)

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高野 真維
吉田 浩章

「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況は?【データ保存方法リスク比較表あり】

3 years 7ヶ月 ago

パイオニアは、「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況について、実務に対応している税理士111人にアンケート調査を実施した。

税理士のクライアント先は個人事業主、小規模事業者など従業員数100人以下の企業が最も多く、全体の半数以上となる67%。

税理士が担当しているクライアント先で、「電子帳簿保存法の改正にほぼ完全に対応できている」と答えた企業の割合は2.7%。70%以上の企業が5割以下の対応にとどまっている。

「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況について 「電子帳簿保存法の改正」に対応できている企業の割合
「電子帳簿保存法の改正」に対応できている企業の割合

「電子帳簿保存法の改正」に関する問い合わせで多いもは、「対応した会計・精算システムについて」が59.1%。「各制度に応じた具体的な対応方法」が50.9%、「電子取引の電子データの保存方法について」が42.7%と続いた。

「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況について 「電子帳簿保存法の改正」に関する問い合わせ内容
「電子帳簿保存法の改正」に関する問い合わせ内容

「電子帳簿保存法の改正」は残り1年余りで完全義務化。システムや対応方法など、より具体的な内容に関する問い合わせが多い。保存の手段が書類から電子データに変わることから、保存方法に関する問い合わせ42.7%に達している。

電子帳簿のデータの保存先として採用しているのは、「USBメモリー」が26.9%で最多。次いで「SSD」が18.3%、「HDD」が17.3%。

「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況について 電子データの保存先
電子データの保存先

保存先メディアで、課題やリスクだと考えている点を3つまで聞いた結果、最も多かったのが「データを誤って削除・上書きするなどのリスク」の51.0%。「機器の故障などによるデータ消失」(48.1%)、「長期保存性(経年劣化、買い替え、データ移行が必要など)」(39.4%)と続いた。

操作や機器の故障を問わず、データを失ってしまうリスクは極力避けたいとの判断があるようだ。また、法律上7年間のデータ保管が義務付けられているため、長期保存ができることを重要視している企業も多い。

「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況について データ保存の課題やリスク
データ保存の課題やリスク

電子帳簿のデータ保存で重要だと思うことを3つまで聞いたところ、「セキュリティ(パスワードの設定など)」が50.0%で最多。「データ消失リスクが少ないこと」が45.5%、「長期保存できる耐久性」が32.7%で続いた。

企業の重要データを取り扱うことから、セキュリティが最重要視されていることが明らかとなった。データ消失のリスク回避や、長期保存を見据えた保存先を選定することも重要だと考えられる。

「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況について データ保存で重要なこと
データ保存で重要なこと

電子帳簿のデータ保存で困っていることや不便だと感じることに関しては、以下の点があがった。

  • 経理用の保存先を準備するためのコストがかかること
  • すぐに容量がたまりそう
  • セキュリティ面が不安
  • データを移行する手間がかかる
  • 最適な保存方法がわからない
  • 保存したデータから必要なデータをすぐに探せるか不安
  • データを保存した媒体の紛失が不安

 データ保存に関して困っていることや不便だと感じることについては、「セキュリティ」「コスト」「保存容量」「保存方法」「データの取り出し」などがあがっている。特に多かったのが「セキュリティ」「コスト」「保存方法」に関する悩み。

「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況について データ保存方法リスク比較
データ保存方法リスク比較
石居 岳

トリンプ・インターナショナルが3ブランドのECサイトを統合。顧客IDも一本化した新生「トリンプ・オンラインショップ」の特徴

3 years 7ヶ月 ago

女性向けインナー商品のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月15日、「トリンプ」アモスタイル」「スロギー」の3ブランドの公式ショッピングサイトを統合し、新たに「トリンプ・オンラインショップ」としてリニューアルオープンした。

女性向けインナー商品のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月15日、「トリンプ」アモスタイル」「スロギー」の3ブランドの公式ショッピングサイトを統合し、新たに「トリンプ・オンラインショップ」としてリニューアルオープン
新生「トリンプ・オンラインショップ」

顧客がわかりやすくそれぞれのブランド体験ができるようにしたという。顧客IDも一本化。過去に購入した履歴データも一元管理し、よりサイズや色選びに悩むことなくオンラインショッピングを楽しむことができる。

「トリンプ・オンラインショップは}は、より見やすいサイトへ変更した。デザインを全世界のトリンプ・オンラインショップと統一。カテゴリ検索に加え、「New Arrival(新着商品)」「人気」「定番コレクション」といった着用シーンや顧客の好みから商品を検索できるようにした。

個々の商品キャンペーン情報などを商品上にアイコンで明記、顧客がお得な情報を把握できるようにした。モデル着用写真も充実し、商品を具体的にイメージできるようにしている。

人気商品を中心に購入ステップの簡略化も実現。サイト自体の処理能力もアップし、よりストレスフリーな買い物体験を可能にしたという。

女性向けインナー商品のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月15日、「トリンプ」アモスタイル」「スロギー」の3ブランドの公式ショッピングサイトを統合し、新たに「トリンプ・オンラインショップ」としてリニューアルオープン
商品詳細ページ

商品ごとのレビュー機能も刷新した。購入者に送るメールからレビューへの書き込みができる仕組みを導入。今後はレビューキャンペーンも予定している。

公式サイトのリニューアルはEC利用者から寄せられた要望を反映、快適なオンラインショッピングの環境を整える第一歩としている。

石居 岳

Amazonフレッシュが初の単独物流拠点を開設/セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 7ヶ月 ago
2022年11月11日~2022年11月17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. Amazonフレッシュ、初の単独物流拠点「葛西フルフィルメントセンター」を開設

    新設する物流拠点「Amazonフレッシュ 葛西FC」は、既存の「Amazon川崎フルフィルメントセンター」内の「Amazonフレッシュ」占有スペースに続く2つ目の「Amazonフレッシュ」専用物流拠点

    2022/11/11
  2. セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行

    セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」を通じたEC売上高は2018年2月期に1000億円を突破。ピークは2019年2月期の1131億9300万円だった

    2022/11/16
  3. 米投資ファンド「フォートレス」+ヨドバシHD連合が進める「そごう・西武」の再建策とは?

    フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。「そごう・西武」の再建パートナーにヨドバシホールディングスを選定、企業価値の最大化に努める

    2022/11/15
  4. アマゾンのID決済「Amazon Pay」で後払いが可能に。Paidyの「ペイディ」と連携で実現

    Amazonアカウントと「ペイディ」カウントを連携すると、消費者は「Amazon.co.jp」での買い物に加え、「Amazon Pay」導入の自社ECサイトでも、後払いでの買い物ができるようになる

    2022/11/16
     
  5. オリックスが健食・化粧品通販大手のDHCを買収へ

    ディーエイチシー(DHC)の2022年7月期の売上高は前期比0.5%増の905億3100万円、営業利益は同52.5%増の166億7600万円。営業利益率は18.4%

    2022/11/14
     
  6. 物価高騰の影響によるライフスタイルの変化、半数超が「ネットで食品を購入する機会が増えた」

    クラダシが実施した「物価高騰の影響によるライフスタイルの変化についての調査」の調査結果によると、インターネットで食品を購入する機会が増えたと回答した人は52.1%にのぼった

    2022/11/11
     
  7. ニーズ拡大の旅行予約サイト、「じゃらん」「楽天トラベル」「一休」「Booking」「JTB」で利用者が多いのはどこ?

    「じゃらんnet」「楽天トラベル」「一休.com」「Booking.com」「JTB」を含めた上位5サービスの2022年4-6月期における利用者数は、前年同期と比べ1.5倍以上に増加

    2022/11/14
     
  8. Amazonが決済手段を拡充する理由とは。後払い、個人間送金サービス、今後は「Apple Pay」「Google Pay」も導入?

    日本マーケットではアマゾンジャパンが2019年11月、「Amazon.co.jp」での買い物客向けに「ペイディ」を使った支払い方法を提供するなど、決済手段の拡充を進めている

    2022/11/17
     
  9. アリナミン製薬が「茶のしずく」石鹸の悠香ホールディングスを買収

    悠香HDの中核子会社である悠香は2003年創業の化粧品通販企業。「茶のしずく」石鹸がヒットし、売上高は2008年に100億円、2009年に200億円、2010年に300億円と急拡大した

    2022/11/16
     
  10. 健康食品の「被害情報公表」は見送りへ。厚労省の方針がトーンダウンした理由とは?

    厚生労働省は「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。今後も議論は継続するとしている

    2022/11/16
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    廃棄の客室シートカバーをルームシューズにした、ANAとオンワードのサスティナビリティ起点の共同開発商品とは

    3 years 7ヶ月 ago

    全日本空輸(ANA)は11月10日、自社ECサイト「ANA UP-CYCLE PROJECT SHOP」で、客室のシートカバーから作った「ANA特製ルームシューズ」の予約抽選販売を開始した。

    「ANA特製ルームシューズ」は、ANAグループのサスティナビリティへの取り組み「ANAアップサイクルプロジェクト」の第1弾としてオンワード商事と共同開発。客室のシートカバーをルームシューズの生地に再利用し、アップサイクルした。

    シートカバーをアップサイクルして開発したルームシューズ(画像はANAホールディングスが提供)

    廃棄シートカバーをアップサイクル、オンワード商事と協業で

    「ANA特製ルームシューズ」は、社内新規事業提案制度による発案。ANAグループの持続可能な社会の実現をめざす「ANA Future Promise」と、オンワード商事の廃棄問題のポジティブな解決をめざす「オンワード商事Re-make-upプロジェクト」が共感し、実現したという。

    「ANA特製ルームシューズ」は履くと温かみを感じるような質感で、手触りの良さにも自信があるという。

    かかと部分を畳めばスリッパに

    航空機部品の1つでもあるシートカバーは、生地の色あせや品質表示タグの印字が読みにくいといった理由により廃棄となったシートカバーは、一定の基準で定期的にクリーニングや交換を行っている。

    このシートカバーに着目してアップサイクルし、ルームシューズに再生した。型取り、裁断、縫製まですべて手作業。脱ぎ履きが多い時は、かかと部分を畳んでスリッパとして利用できる。もちろん、かかとを起こしてルームシューズとしても利用可能だ。

    かかとをたためばスリッパとしても利用できる
    取り外したシートカバー。アップサイクルに向けて型抜きし、縫製した

    価格は1足6930円(税込)。初回販売数は50足で、予約抽選販売は11月10日から16日まで受け付けた。

    高野 真維

    「経済圏を意識してサービス利用する」は56%。意識している経済圏トップは「楽天」

    3 years 7ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2022年10月経済圏のサービス利用に関する調査」によると、56.2%が「経済圏を意識してサービスを利用している」と回答し、2022年4月の調査から7.7ポイント増加した。

    予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、本調査は5つの経済圏(ドコモ、au、PayPay、楽天、イオン)のメイン利用者2500人が対象。期間は2022年10月14日~10月18日。

    最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」

    予備調査対象者に現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイントを聞いた。その結果、現在活用しているポイントでは「楽天ポイント」が60.3%で最も多く、次いで「Tポイント」が52.7%、「Pontaポイント」が42.0%だった。

    最も活用しているポイントでは「楽天ポイント」が34.7%で最多、次いで「dポイント」が12.9%、「PayPayポイント」が9.9%だった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 経済圏に対する意識 現在活用しているポイントと最も活用しているポイント
    現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイント
    (活用しているポイントの上位10位抜粋/n=25000、出典:MMD研究所)

    56.2%が経済圏を意識、2022年4月から7.7ポイント増加

    予備調査対象者に5つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、56.2%が「意識している」と回答し、2022年4月の調査結果と比べて7.7ポイント増加した。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 経済圏に対する意識
    経済圏に対する意識(出典:MMD研究所)

    最も意識している経済圏トップは「楽天経済圏」

    5つの経済圏いずれかを意識している人に、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」(47.8%)、次いで「ドコモ経済圏」(16.9%)「PayPay経済圏」(16.0%)だった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 最も意識している経済圏(2022年4月との比較)
    最も意識している経済圏(2022年4月との比較)(出典:MMD研究所)

    意識のきっかけ、PayPayは「QR・バーコード決済」

    5つの経済圏のメイン利用者に最も意識している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービスをいた。経済圏別に結果をみたところ、各経済圏のトップは「ドコモ経済圏」「au経済圏」は「通信会社」、「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済」、「楽天経済圏」「イオン経済圏」は「買い物する場所」だった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 最も意識している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービス
    最も意識している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービス
    (経済圏別、上位3位抜粋/出典:MMD研究所)

    ポイントを貯める場所と使う場所、PayPayと楽天は「ECサイト、アプリ」がトップ

    5つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用している経済圏のポイントを溜めている場所と使っている場所について聞いたところ、「ドコモ経済圏」「au経済圏」は「コンビニエンスストア」、「PayPay経済圏」「楽天経済圏」は「ECサイト、アプリ」、「イオン経済圏」は「スーパーマーケット」がトップだった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 ポイントを貯めている場所・サービス
    メイン利用している経済圏のポイントを貯めている場所・サービス
    (経済圏別、上位3位抜粋、複数回答可/出典:MMD研究所)
    MMD研究所 経済圏に関する調査 ポイントを使っている場所・サービス
    メイン利用している経済圏のポイントを使っている場所・サービス
    (経済圏別、上位3位抜粋、複数回答可/出典:MMD研究所)

    経済圏意識後、「買い物する場所」「クレカ」「QR・バーコード決済」をより利用するようになった

    経済圏を意識するきっかけとなったサービスがあると回答した人に経済圏を意識した後に行動したことを聞いた。

    経済圏別に結果を見ると、「ドコモ経済圏」「イオン経済圏」は「クレジットカードをもっと利用するようになった」、「au経済圏」「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済をもっと利用するようになった」、「楽天経済圏」は「買い物する場所をもっと利用するようになった」がそれぞれトップだった。

    MMD研究所 経済圏を意識した後に行動したこと
    最経済圏を意識した後に行動したこと(経済圏別、上位3位抜粋/出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    • 調査タイトル「2022年10月経済圏のサービス利用に関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年10月14日~10月18日
    • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】5つの経済圏のメイン利用者
      ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)
    • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2500人
    • 設問数:【予備調査】13問、【本調査】14問
    藤田遥

    Amazonが決済手段を拡充する理由とは。後払い、個人間送金サービス、今後は「Apple Pay」「Google Pay」も導入? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 7ヶ月 ago
    日本マーケットではアマゾンジャパンが2019年11月、「Amazon.co.jp」での買い物客向けに「ペイディ」を使った支払い方法を提供するなど、決済手段の拡充を進めている

    Amazonは、P2Pの個人間送金ができるモバイル決済サービス「Venmo(ベンモー)」(編注:PayPal傘下の企業が提供)で買い物料金を支払うことができるようにしました。

    決済手段を拡充するAmazon

    Amazonは現在、一部の顧客を対象に、チェックアウト時に「Venmo」で支払えるようにしていますが、ブラックフライデーからすべての利用者がチェックアウト時に「Venmo」を使えるようにする予定です。「Venmo」の親会社であるPayPal Holdingsのダニエル・シュルマンCEOは、「ホリデーショッピングの繁忙期に間に合わせる」と説明。次のようにコメントしています。

    (Amazonの「Venmo」導入は)特に若い層における「Venmo」の広がりを反映したものです。この新しい決済方法の提供について、Amazonと密接に協力し、成果を上げることを楽しみにしています。

    「Venmo」は2009年にサービスを開始し、2013年にPayPal Holdingsが買収しました。「Venmo」のユーザーは、自分の銀行口座をアプリにリンクさせ、「Venmo」の口座を持っている他のユーザーに支払いをすることが可能。そのお金は、後で使うために「Venmo」に残しておくか、預金口座に振り込むことができます。

    「Venmo」を使うオンライン通販事業者は、1取引あたり0.49ドルのトランザクション費用、3.49%の手数料が必要です。オンライン通販事業者がクレジットカード会社に支払う平均約2.5%の手数料よりも高いと、比較サービス「Bankrate.com」とクレジットカードのマーケットプライス「creditcards.com」のシニアアナリストであるテッド・ロスマン氏は言います。

    消費者はAmazonの支払い方法として「Venmo」アカウントを連携すると、チェックアウトの際に選択することができます。「Venmo」は約9000万件のアクティブアカウント(うち月間アクティブユーザートは5700万件)を抱えています。 

    現在、Amazonではクレジットカード、デビットカード、ストアカード、医療貯蓄口座(HSA)、フレキシブル支出口座(FSA)、電子給付金(EBT)口座などを使って支払いすることが可能。2021年後半には後払い(Buy Now, Pay Later)サービス「Affirm」を追加し、決済手段を増やしています。

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』の「北米EC事業 トップ1000社データベース」で、チェックアウト時に「Venmo」を提供しているのはわずか5.2%。上位1000社の小売事業者の決済手段では、Mastercard、Visa、American Express、Discover Bank、PayPalが上位にランクインしています。

    上位1000社の小売事業者が提供する決済方法トップ10(2021年) (出典:Digital Commerce 360)
    上位1000社の小売事業者が提供する決済方法トップ10(2021年、出典:Digital Commerce 360)


    『Digital Commerce 360』のトップ1000社(オンライン売上高で北米をリードする小売事業者)の45.7%が2021年にBNPLオプションを提供、2020年の28.2%から大きく増えています。2つ以上のBNPLオプションを提供しているのは7.4%で、2020年の1%から増加しました。

    中小規模の小売企業もBNPLの提供を始めており、『Digital Commerce 360』の「Next 1000データベース」(オンライン売上高ランキング1,001位から2,000位までの小売事業者をリストアップしたもの)にランクインしている企業の32.9%が少なくとも1つのBNPLオプションを実装しています。

    トップ1000社の47.5%、Next 1000社の32.9%が後払いサービスを提供 している(出典:Digital Commerce 360)
    トップ1000社の47.5%、Next 1000社の32.9%が後払いサービスを提供
    している(出典:Digital Commerce 360)

    支払い方法の選択肢を増やして多くの消費者にアピールするAmazon

    「Amazonは、消費者が購入を完了するために、さまざまな機会をできるだけ多く提供すべきだという従来の常識に従っている」。コンサルティング会社Brooks Bellのグレゴリー・ウンCEOはこう言います。

    2021年10月にBrooks Bellが米国の消費者1000人を対象に行った調査によると、Amazonのチェックアウト・支払いプロセスを「優れている」と評価した消費者は半数(50%)にとどまりました。しかし、Amazonのチェックアウト・支払いプロセスを改善する必要があると答えたのはわずか9%。 

    ユーザーの大半は、スマホ(アプリ)が取引の手段であることに慣れてきています。「Venmo」はすでに決済手段のスタンダードになっており、このことは「Venmo」のようなブランドにとって大きな利点です。しかも、消費者の根本的な考え方は変わりません。消費者は、自分にとって便利な方法で買い物をしたいのです。そのことを踏まえ、経験豊富な小売事業者は、消費者のその要望を把握しているのです。(ウン氏)

    「Apple Pay」「Google Pay」も導入する?決済のトレンドとアマゾン

    決済処理ベンダーNMIのCEOであるヴィジェイ・ソンディ氏は、Amazonのチェックアウトに「Venmo」が加わることにどのような影響が出るか、「様子を見る」つもりだと言います。

    そして、Amazonが今後、「Apple Pay」「Google Pay」を決済手段として導入するかどうかに注目しているそうです。 ただ、Amazonが「Apple Pay」「Google Pay」を導入するには、Appleへの手数料支払いを避けなければなりません。

    AmazonはAppleに手数料率30%を払いたくないのです。それがAppleとAndroidの力です。彼らは、様々な決済手段を集約するゲート機能を果たしているのです。(ソンディ氏)

    ソンディ氏は、Amazonが「Apple Pay」「Google Pay」をすぐに提供するとは考えていません。

    「彼らはデジタル商品の販売で競い合っています。Amazonは、iOSデバイスのアプリを通じた販売において手数料を払わずに商品を売ることができない状況に腹を立てているのです。」(ソンディ氏)

    「Venmo」支払いのリスク

    消費者は「Venmo」で支払いをする際、銀行口座とアプリをリンクさせて資金の引き出しや預け入れを行うため、リスクがあるとソンディ氏は言います。消費者が取引を取り消したい場合、それを実行するのが困難なためです。

    クレジットカードの場合、消費者はカードの紛失や盗難を報告することができます。そのため、消費者は不正な取引から保護され、その責任を問われることはありません。また、クレジットカードは与信審査と承認が必要となります。

    一方、Venmoアプリは、消費者がデビットカードまたは預金口座をリンクする必要がありますが、信用調査は必要ありません。

    Amazonが「Venmo」を提供していることを知ったソンディ氏は、潜在的なリスクを強調して説明していないことをこう言います。「Amazonは、デビットカードや預金口座の資金源である「Venmo」で支払う方がはるかにリスクが高いことをあまり指摘していません。」(ソンディ氏)

    Amazonによると、「Venmo」の取引はAmazon独自のバックエンド技術によって保護。消費者が第三者の販売者に連絡し、その販売者が最初のメッセージから48時間以内に許容できる解決策を見出す必要があるというAmazonのA-to-z Guarantee(編注:日本で提供されているAmazonマーケットプレイス保障)に言及しています。

    Amazonはまた、トラブルが発生した際の対処法として、多くのシナリオと行動指針を提示しています。販売事業者は少額の取引手数料を支払えば、「Venmo」独自の購入保護を、対象商品に対して適用することができるようです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    後払い決済の「atone」、カゴ落ち防止&LTV向上を一気通貫に支援する「都度後払い」機能とは?

    3 years 7ヶ月 ago

    後払い決済「atone」を提供するネットプロテクションズは2023年3月以降、最新型の後払い決済サービスを「atone」の新機能として提供する。

    会員登録不要の「都度後払い」機能を新たに追加。導入企業の「カゴ落ち防止」と「LTV向上」を一気通貫で支援する。

    来春、新型「atone」ローンチを予定する

    「都度後払い」機能を追加、かご落ち防止に期待

    新機能は、従来の「atone」に会員登録不要の「都度後払い」機能を新たに追加する。「atone」は従来の月まとめでの支払機能に「都度後払い」が加わり、柔軟な後払いサービスになる。

    「都度後払い」はSMS認証方式を採用。従来型よりもシンプルかつセキュアな仕様で、決済時の「カゴ落ち」を防ぐことができるとしている。

    顧客に対してさまざまなアプローチが可能となる

    会員向け機能の拡充も

    会員向けの機能も拡充する。たとえば、情報入力の手間をなくすログインサービス「atoneログインサービス」は、購買手前での離脱を防止するという。

    このほか、新「atone」会員は実店舗でも後払いが利用可能。これによって、導入企業は実店舗とECの相互送客など、OMO戦略につなげることができる。

    新「atone」の会員向けのポイントサービスも展開。会員は「NPポイントクラブ」をためて、ポイント支払いや商品交換などに使うことができる。

    会員登録不要サービス、会員登録後の利用サービスともに充実させる

    「翌月後払い」はLTV向上に期待

    会員登録するとエンドユーザーが利用できるようになる「翌月後払い」は、複数の買い物をまとめられる。この利便性から繰り返し利用のハードルを下げ、LTV向上につなげることができるとしている。

    新「atone」は、2022年11月10日よりテスト店の受付を開始。本格リリースは2023年3月以降を予定している。

    「atone」の導入企業、消費者共に付加価値の高いサービスをめざす
    「atone」とは
    ネットプロテクションズが提供する決済プラットフォーム。ポイントプログラムを通して「あえてクレジットカードを利用しない」520万人(2022年3月31日現在)の顧客にアプローチできるため、導入企業の新規獲得・リピート率向上・LTV向上に貢献する。EC・デジタルコンテンツ・実店舗などさまざまな業種で導入が可能。利用状況はアプリで確認できる。
    高野 真維

    エアークローゼットが住友商事と業務提携。長期的なサーキュラーエコノミーの推進を図る

    3 years 7ヶ月 ago

    月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を提供するエアークローゼットは、2021年9月から資本提携を結んでいた住友商事と、長期的なサーキュラーエコノミーを推進していくパートナーとして業務提携を結んだ。

    ファッション領域で新たな提携ブランドの開拓などを推進

    エアークローゼット 住友商事 業務提携
    エアークローゼットと住友商事が業務提携

    業務提携により、次のような新たなビジネス機会の創出を推進するという。

    ファッション領域

    ユニフォームのレンタル・クリーニングなどの法人向けビジネスを企図する。また、住友商事が有する国内外のネットワークを活用し、新たな提携ブランドの開拓を推進。

    家具・家電領域

    メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」において、新たな提携メーカーの開拓をはじめとしたマーケティング連携を推進する

    ファッション、家具・家電領域のサステナブル消費の定着をめざす

    エアークローゼットは創業時よりシェアリングを軸に事業を展開。2022年2月にはファッション事業における衣服廃棄ゼロを達成するなど、事業を通じてサーキュラーエコノミー(廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済)推進を図ってきた。

    今後さらにサーキュラーエコノミーを推進するため、資源の持続可能な利用の取り組みに幅広いネットワーク、ノウハウを持ち、メディア・リテール事業分野の顧客基盤・ソリューション力を有する住友商事との業務提携を開始した。

    提携により循環型ビジネスを拡大し、日本社会におけるファッション、家具・家電領域でのサステナブル消費の定着をめざすという。

    藤田遥

    アリナミン製薬が「茶のしずく」石鹸の悠香ホールディングスを買収

    3 years 7ヶ月 ago

    アリナミン製薬は11月1日付で、お茶石鹸の通販を手がける悠香などを傘下に抱える悠香ホールディングスの全株式を取得した。

    悠香HDの中核子会社である悠香は2003年創業の化粧品通販企業。「茶のしずく」石鹸がヒットし、売上高は2008年に100億円、2009年に200億円、2010年に300億円と急拡大した。

    しかし、「茶のしずく」石鹸を使用したユーザーがアレルギー症例を起こしたとされる事例が多発し、自主回収や集団訴訟に発展。旧「茶のしずく」石鹸(2010年12月7日までに販売していた石鹸)を使用したことに起因し、2012年に全国の裁判所に提起された訴訟(全28か所)は、すべて和解したとしている。

    悠香HDは現在、鹿児島県産の無農薬有機栽培茶葉エキスを配合し「茶のしずく」ブランドを冠する「薬用 悠香の石鹸」など、さまざまなスキンケア製品を、グループ会社を通じて販売している。

    アリナミン製薬は11月1日付で、お茶石鹸の通販を手がける悠香などを傘下に抱える悠香ホールディングスの全株式を取得した
    悠香のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

    アリナミン製薬は一般用医薬品を中心にヘルスケア事業を長きにわたって展開しており、悠香HDの通信販売ノウハウを活用することで、通販事業の拡大・強化を見込む。

    また、一般用医薬品と親和性が高い「スキンケア」領域への参入を実現することで、多様化するコンシューマーヘルスケアニーズに対応するとしている。

    瀧川 正実

    成長ポイントは「スピード」と「ユーザーのニーズに対応する」こと――「BABYGOODS FACTORY」が語る経営危機を乗り切った戦略とは【動画あり】 | Rakuten DREAM

    3 years 7ヶ月 ago
    パピー代表取締役の犬飼翔太氏が語る店舗成長のポイントとは【Rakuten DREAM①】

    「銀行からはもう借り入れできない」――。こんな経営危機からV字回復を遂げたのは、子ども用遊具などを販売する「BABYGOODS FACTORY」。ネット通販のスタートを機会に経営危機から脱したという「BABYGOODS FACTORY」の取り組みを紹介する。

    ▼この記事は動画を基に記事を作成しています。動画を早くみたい! という方はこちらをクリックしてください!

    子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」の成功ストーリーとは

    パピーが運営する子ども用遊具などを扱うECサイト「BABYGOODS FACTORY」。

    経営のかじ取りを担う犬飼翔太氏は、2015年にITフリーランスから転身、家族経営のおもちゃメーカーに入社した。「会社の経営状況が良くない」。家族からは入社を止められたが、「どうにかしなければならない」という思いが犬飼氏の入社の決断を後押しした。2015年12月には「楽天市場」に出店し、1年後に月商100万円を達成した。しかし、同時に厳しい経営危機に直面する。

    「実は、借り入れがかなりかさんでいる状況だった」。犬飼氏はこう振り返る。

    もう借り入れできないくらいのところまできていました、借り換え借り換えで。家族の雰囲気は最悪。胸ぐらをつかみ合ったりもした。(「BABYGOODS FACTORY」の犬飼翔太氏)

    大きな転機は「品揃え」の拡大

    転機となったのは、楽天グループが開催する「NATIONS(店舗が店舗をコンサルティングするサービス)」への参加だった。

    クーポン、ポイント施策など学んだ施策を積極的に取り入れ、「明日やるではなく即日やる! そんなスピード感で取り組んだ」と犬飼氏は話す。

    一番の変化は「品ぞろえ」の拡大。それまで販売していなかった仕入れ商品の取り扱いをスタート。仕入商品数を50から1000まで一気に増やした。展示会に足を運び、気になる商品があれば商品を扱っている企業にアプローチを続けたという。

    仕入れ商品を扱っていなかったのは「単純に無駄な意地でした。自社がメーカーだと言うことにこだわりすぎていた」(犬飼氏)。そのこだわりを捨てられたのは、「NATIONS」で出会ったリーダー店舗の人からの「他社商品を扱うのは選択肢の1つ」というアドバイスだった。

    (仕入れ商品)からアクセスを拾う。そこでたとえ売れないとしても、関連商品やおすすめ商品へのリンクを貼ることで本当に売りたい商品につなげられる可能性が出る。自社商品がより売れるようになった。(犬飼氏)

    Rakuten Dream 子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」
    子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」
    (画像は「BABYGOODS FACTORY」サイトからキャプチャ)

    大型商品のギフト対応で他店舗と差別化を図る

    シーズナル広告の実施と大型商品のギフト対応を開始し、最も需要が高まるクリスマス商戦に注力した。ギフトボックスは自社の強みとなり、他店舗との差別化につながった。その結果、大型商品の売り上げがアップし、2019年12月に月商1500万円を達成する。

    Rakuten Dream 子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」 大型商品のギフト対応
    大型商品のギフト対応

    (ギフト対応は)大きな商品は対応できないと決めつけていたが、それでもお客さまからのご要望が多く、これはもうやるしかないしそこにニーズしかないと思った。(犬飼氏)

    コロナ禍の休園・休校で室内遊具の需要アップ

    成長を続けるなかで訪れたのが、コロナ禍による室内遊具の需要アップ。トランポリンが飛躍的に売り上げを伸ばした。この結果について、犬飼氏は「売れ行きが好調で、『トランポリン』と検索すると検索結果ページ1枚目の上位に表示されたことで、その波にうまくのることができた」と話す。

    注文がコロナ禍前の3倍以上に増え、現場は混乱。「NATIONS」で知り合った店舗に「助けてもらえないか」と声をかけたという。コロナ禍の影響を受け人手が余ってしまった店舗仲間の助けを借り、人手不足を解消。

    積み重ねた販売実績と、予約販売での対応など対応力を生かし、2020年4月に月商6000万円を突破した。

    Rakuten Dream 子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」 月商の推移
    「BABYGOODS FACTORY」の月商の推移

    うちの場合は、市場や状況をちゃんと見れているか気を付けている。なんでその店舗から買うのって言う理由をそれぞれ(商品ごとに)見ていかないとダメかなと思う。

    現在では資金がある程度回る状況になったという「BABYGOODS FACTORY」。そのため、会社の人員を増やしているという。

    自分がやりたいことをやるだけではなく、それに乗っかってきてくれる人がいるのが凄く力になっている。(犬飼氏)

    今後の目標「ハッピーを届けたい」

    今後の目標について、犬飼氏は「ママパパが笑顔になるモノを、パピーからハッピーをお届けしたい」と話す。

    我々がハッピーな気持ちでお届けしないことには始まらないし、育児しているママとかパパが笑顔になっていれば、子どもも自然と笑顔になると思う。

    Rakuten Dream 「BABYGOODS FACTORY」の犬飼翔太氏
    「BABYGOODS FACTORY」の犬飼翔太氏

    また、「月商6000万円を達成したので、次は1億円を目標にしたい」と語った。

    ◇◇◇

    この記事は、楽天グループが「楽天市場」の出店店舗向けに店舗の成長ストーリーを共有する動画コンテンツ「Rakuten DREAM」を基に作成しています。犬飼氏が語った成長ポイントの詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください!

    Rakuten DREAM
    藤田遥

    アマゾンのID決済「Amazon Pay」で後払いが可能に。Paidyの「ペイディ」と連携で実現

    3 years 7ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは、ID決済サービス「Amazon Pay」を使ったECサイトでの支払いにおいて、Paidyが提供する後払い決済サービス「ペイディ」を利用できるようにした。

    「Amazon Pay」を使ったECサイトでの支払いでは、初めて分割払いが可能になる。

    Amazonアカウントと「ペイディ」カウントを連携すると、消費者は「Amazon.co.jp」での買い物に加え、「Amazon Pay」導入の自社ECサイトでも、後払いでの買い物ができるようになる。代金は注文の翌月にまとめて支払う形になる。

    「ペイディ」アプリで本人確認を完了し、「Amazon Pay」を使った支払いの際に「ペイディ」の「3回あと払い」を選択して決済すると、商品購入後3か月にわたっての後払いもできるようになる。

    アマゾンジャパンは2019年11月から、「Amazon.co.jp」での買い物客向けに「ペイディ」を使った支払い方法を提供している。今回の取り組みでAmazonアカウントを通じて「ペイディ」を使える範囲を拡大。「Amazon Pay」を導入する自社ECサイトでの買い物に、「ペイディ」を使った後払いが利用できるようにした。

    Amazonアカウント内にAmazonギフトカードの残高がある消費者は、購入代金をギフトカード残高から支払い、不足分を「ペイディ」で支払うことができる。

    「ペイディ」は買い物の翌月にまとめて支払いができる後払い(Buy Now Pay Later)サービス。メールアドレスと携帯電話番号を入力するだけで利用可能。クレジットカードを持っていない、または利用を控えたい顧客でも、オンラインショッピングを利用できる。コンビニ払い、銀行振込の場合は、利用の翌月10日までに支払うほか、口座振替の場合は翌月12日に引き落とされる仕組み。

    石居 岳

    セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行

    3 years 7ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了する。

    セブン&アイは「より利便性の高いサービスの提供の実現をめざす」として、統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が運営する通販サイトへと変更。運用体制を全面的に変え、各通販サイトが10月までにリニューアルオープンした。「オムニ7」の閲覧は2023年1月まで可能としている。

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了
    「オムニ7」でのリニューアルのお知らせ(画像は編集部が「オムニ7」からキャプチャ)

    「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」、食材宅配サービス「セブンミール」のほか、イトーヨーカドーのネット通販、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

    2022年に入り、グループ各社が運用する体制への移行を進めてきた。セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。「セブンミール」単独のECサイトを立ち上げた。

    「オムニ7」の中核サービス「セブンネットショッピング」も単独サイトとしてリニューアルオープンし、「オムニ7」のサブドメインで運用している。

    「オムニ7」と同様、各ECサイトでの商品購入にはセブン&アイの各種サービスで使える共通ID「7iD」が必要になる。

    商品の受け取りについて、イトーヨーカドー、赤ちゃん本舗以外のグループ各社は、引き続きセブン-イレブン店舗での無料受取を提供する。

    グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0%減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了 セブンネットショッピングの売上高
    セブンネットショッピング単体のEC売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了する。

    セブン&アイは「より利便性の高いサービスの提供の実現をめざす」として、統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が運営する通販サイトへと変更。運用体制を全面的に変え、各通販サイトが10月までにリニューアルオープンした。「オムニ7」の閲覧は2023年1月まで可能としている。

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了
    「オムニ7」でのリニューアルのお知らせ(画像は編集部が「オムニ7」からキャプチャ)

    「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」、食材宅配サービス「セブンミール」のほか、イトーヨーカドーのネット通販、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

    2022年に入り、グループ各社が運用する体制への移行を進めてきた。セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。「セブンミール」単独のECサイトを立ち上げた。

    「オムニ7」の中核サービス「セブンネットショッピング」も単独サイトとしてリニューアルオープンし、「オムニ7」のサブドメインで運用している。

    「オムニ7」と同様、各ECサイトでの商品購入にはセブン&アイの各種サービスで使える共通ID「7iD」が必要になる。

    商品の受け取りについて、イトーヨーカドー、赤ちゃん本舗以外のグループ各社は、引き続きセブン-イレブン店舗での無料受取を提供する。

    グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0%減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

    セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了 セブンネットショッピングの売上高
    セブンネットショッピング単体のEC売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実

    健康食品の「被害情報公表」は見送りへ。厚労省の方針がトーンダウンした理由とは? | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 7ヶ月 ago
    厚生労働省は「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。今後も議論は継続するとしている

    厚生労働省は2022年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。

    特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定成分等含有食品制度」を参考に検討されていたもの。これを「いわゆる健康食品」全般に広げる案が浮上していた。

    公表範囲の拡大は関係団体の反発を受け、厚労省の空騒ぎはひとまず収束したかにみえる。ただ、今後も議論は継続するとしており、火種はくすぶっている。

    機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づく運用

    従来の報告義務は4成分のみ、対象範囲拡大は突如浮上

    「いわゆる健康食品」はこれまで、食品衛生法に基づく「指定成分等含有食品制度」において、同省が特に指定する4成分(コレウス・フォルスコリー、ドオウレン、プレアリア・ミリフィカ、ブラックコホシュ)のみ、事業者に健康被害情報の報告を義務づけていた。4成分で年間190件ほどの報告が寄せられている。

    対象範囲の拡大は2021年、「指定成分等含有食品制度」の充実を検討する目的で設置した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会傘下のワーキンググループ(WG)の設置要綱を変更する形で突如浮上した。

    検討範囲を健康食品全般に広げ、厚労省が把握する健食の健康被害情報14例(2020年6月~2021年12月分)も審議対象に加えた。性別や年齢、症状に加え、製品名や成分名を含む公表を想定していた。

    関係団体は範囲の拡大に“慎重な検討”喚起

    ただ、詳細の分析・評価を経ない公表に、関係団体から「成分と症状の因果関係を追記すべき」、「風評被害を起こす可能性があり、消費者に誤解を与える懸念がある」など慎重な検討を求める声が上がっていた。原因が成分や製品の品質ではなく、「製造工程の調査が優先される」などの指摘もあった。

    これを受け、厚労省は、10月24日開催のWGで、公表フォーマットにおいて製品名や成分名を伏せる方針案を発表。当初想定の内容から大きくトーンダウンした。14例については、注意喚起など緊急の対応が必要な状況になく、因果関係の分析にさらなる情報収集が必要とした。

    事業者は任意報告にとどまる

    健康食品の健康被害情報の報告は、海外のダイエット食品の健康被害問題を受け、2002年に発出した「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」(以下、対応要領)がベース。ただ、行政の対応、医師の報告義務を示すもので、事業者は任意に報告など対応の要否を判断する体制にとどまる

    2017年には、健康食品素材「プエラリア・ミリフィカ」の健康被害問題を受け、「指定成分含有食品制度」を導入。4成分のみ、GMP(製造管理基準)の順守や、被害情報の報告を義務化した。必要に応じて、食衛法に基づき注意喚起や改善指導、販売禁止措置をとる。ただ、これまで対応例はない。

    厚労省は、WGの設置要綱の変更など、これを健食全般に広げる検討を行った経緯について、「指定成分以外の健食でも報告例を把握しており問題意識があった。一度専門家に評価してもらおうと考えた」(新開発食品保健対策室)とする。

    対応措置も明文化されておらず、「どのような場合に、販売禁止などの措置を行うか対応プロセスが決まっていなかった」とする。

    被害情報の適切な把握は期待できず

    内容はトーンダウンしたものの、公表する方針は崩しておらず、「指定成分等含有食品制度」の円滑な運用に向け、対応要領の改正を視野に引き続き議論する。

    成分・製品名を公表しないため「製品1」「製品2」などと記載することを想定

    11月14日には、WG上部の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会において、改めて健食全般の取扱いについて議論した。

    健康食品には、医薬品や化粧品の被害対応などを行う医薬品医療機器総合機構(PMDA)のような組織はなく、事業者からも任意の報告にとどまる点は課題もある。ただ、WGの検討を受けて厚労省が示した公表フォーマットは、被害情報の適切な把握にはほど遠い

    成分・製品名を公表しない方針のため、同一製品ごとに「製品1」「製品2」などと記載することを想定している。また、因果関係の評価は、「強く疑われる」「否定できない」「おそらくない」「情報不足で判断不可」の4段階を例示する。

    制度化は風評被害招くおそれも

    制度化されれば、成分や製品名は不明ながら、ある年代・性別の消費者が、なんらかの健康食品で「肝機能障害」などの被害にあったという情報が、なんのスクリーニングもなく延々と公表されていくことになる。健康食品全般への不安を煽り、風評被害を招く懸念もある

    健康被害情報の取扱いは慎重を要する。2006年、厚労省はアガリクスによる「発がん促進効果」を公表したが、2009年に一転、安全宣言を行っている。風評被害を招き市場は激減したが、後の祭りだった。

    他省庁の例だが、2019年には、消費者庁がe.Cycle(後にTOLUTOに社名変更)が販売する「ケトジェンヌ」という健康食品を対象に、因果関係が不明な段階で消費者安全法に基づく注意喚起を行っている。

    因果関係が不明な段階で消費者向けに注意喚起されたTOLUTOの「ケトジェンヌ」(画像は編集部が消費者庁資料からキャプチャ)

    下痢などの被害急増を理由としたものだが、原因特定を依頼された厚労省は、「因果関係は否定できない」「被害の発生程度は、一般の健食の摂取による下痢症状が認められる頻度を下回る」との専門家の意見を受け、食品衛生法違反による措置を行わないと結論づけた。

    TOLUTOは当時、「商品販売数に対する発生件数は1000分の1」と反論しており、結論はこれを一定程度肯定するものだった。

    企業に寄せられる被害報告にはさまざまな理由がある。「解約の理由に身体に合わないことをあげる方も多い」(業界関係者)。また、TOLUTOが5か月に89件という報告数が問題にされたように、「因果関係不明」など質の低い情報まで広く網をかけることになれば、競合企業の製品を意図的に報告するステルスマーケティングも可能になるなど雑な評価は危うさをはらむ。

    対応要領の改正に向けた議論へ

    厚労省は今後、対応要領の改正に向け継続的に議論する。保健所からの報告フォーマットの見直しを検討。「指定成分等含有食品制度」がめざすのは次の通り。

    1. 因果関係が疑われる成分に対する注意喚起、新たな指定の要否の判断に向けた事業者調査
    2. 指定成分への指定
    3. 注意喚起、改善指導、販売禁止などの各措置の実施プロセスの判断基準を明確にすること

    検討においては、根拠法令が異なる対応要領(医師の報告義務)と「指定成分等含有制度」(事業者の報告義務)を切り分けた議論が必要だろう。

    また、厚労省における「いわゆる健康食品」の定義は、2015年末、食品安全委員会が発出した「健康食品に関するメッセージ」に依拠する。同通知は、「いわゆる健康食品」に機能性表示食品やトクホなど保健機能食品を含む。

    すでにこれら表示制度は、独自の報告制度を整備しており、重複を避ける必要がある

    WGの議論も「関係団体等に不利益が及ぶ可能性があるため」(新開発食品保健対策室)として、非公開の議事で運営されている。事業者への影響の大きさを踏まえ、おおやけの場の議論も求められる。

    健康食品を取扱う事業者への影響も懸念される(画像はイメージ)

    日健栄協「話す必要ない」、賛否明示せず

    被害情報収集を「いわゆる健康食品」全般に広げる検討は2022年6月、日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)で行われた厚生労働省と複数の業界団体の会合の席で発表された。非公開の関係団体に対する意見聴取では、公表への賛否が割れている。主要団体に方針案に対する意見を聞いた。

    日健栄協は、厚労省からの意見聴取を受けたとするものの、通販新聞は「お宅に話す必要はない」(青山充常務理事)とコメントを断られた。

    提言を行ったかを尋ねる趣旨だったが、「個別に業界の人とは意見交換して厚労省には意見を伝えている」とするのみ。広く事業者を対象にメディアを通じた発信は「必要ない」として賛否は明らかにしなかった。協会の理事長ポストは、厚労官僚の就任が続いており、同省の意向との間で難しい判断もあるもよう。

    JADMA「風評被害や困惑招く」

    日本通信販売協会(=JADMA)は、「指定成分の時も、成分の指定などは慎重に業界と調整を進めることで合意した。今回の公表案は唐突なもので、このような内容で公表されても業界として何も手が打てないことを伝えた」(万場徹専務理事)とする。

    特に「因果関係が全く不明なものを含め公表するのは風評被害や困惑を広げ、事業者にも消費者にもメリットがない」とした。今後の検討には、「動向を注視する。審議が非公開で外からうかがい知れないため、審議過程を透明化してほしい」としている。

    健康食品業界の主要団体で組織する健康食品産業協議会、日本医師会にもコメントを依頼したが、回答期日の関係で、掲載までにコメントは得られなかった。

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    通販新聞

    米投資ファンド「フォートレス」+ヨドバシHD連合が進める「そごう・西武」の再建策とは?

    3 years 7ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC(フォートレス・インベストメント・グループ)へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表した。

    フォートレスはヨドバシカメラの持ち株会社であるヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに選定。そごう・西武の企業価値の最大化に努める。

    フォートレスは、百貨店事業の収益性の向上のため、そごう・西武が推し進めるテナント構成や商品構成の最適化、事業運営の効率化やコスト削減などの事業戦略に賛同している。今後、株式譲渡後の具体的な百貨店事業の事業運営方針について、そごう・西武と協議、収益構造の最適化や不動産の有効活用を進める。

    ヨドバシHD、そごう・西武の百貨店と連携した新たな店舗を出店。最先端の情報システム活用、豊富な品ぞろえなどで、価値ある店作りに努めていくとしてる。

    ヨドバシHDグループは現在、ヨドバシカメラを24店舗、スキー・登山・スポーツ・アウトドア用品を販売する石井スポーツ32店舗を運営している。

    そごう・西武の直近決算となる2022年2月期の業績は、営業収益が前期比3.7%増となる4568億4200万円、営業損失は35億2700万円、経常損失55億3000万円、当期損失88億2600万円。

    そごう・西武の2022年2月期におけるEC売上高は前期比0.6%増の50億7200万円、2022年3-8月期(中間期)のEC売上高は20億6600万円で前年同期比11.2%減となっている。

    ロフトはセブン&アイへ移管

    フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。セブン&アイは「そごう・西武」の全発行済株式をフォートレスの特別目的会社である杉合同会社に譲渡する。

    セブン&アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC(フォートレス・インベストメント・グループ)へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表
    「そごう・西武」株式譲渡前の概要図

    株式譲渡で、そごう・西武の子会社である池袋ショッピングパーク(ISP)、ごっつお便、八ヶ岳高原ロッジ、地域冷暖房千葉、十合はセブン&アイグループから抜ける。

    クレディセゾンが49%、セブン・フィナンシャルサービス(7FI)が51%を保有するセブンCSカードサービス(SCS)の株式については、フォートレス、クレディセゾン、セブン&アイの3社間で協議し、所定の条件を満たした場合に株式譲渡前または譲渡後4か月以内に「そごう・西武」へ移管する予定。

    なお、「そごう・西武」が発行済株式の75.2%を抱えるロフトについては、株式譲渡前にセブン&アイへ移管。ロフトはセブン&アイ傘下企業になる。

    セブン&アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC(フォートレス・インベストメント・グループ)へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表
    「そごう・西武」株式譲渡後の概要図

     

    石居 岳

    円安が急伸した2022年は越境ECで何が売れた? BEENOSの「越境EC ヒットランキング2022」に学ぶ最新トレンドと消費動向

    3 years 7ヶ月 ago

    tenso(テンソー)やデファクトスタンダードなどを傘下に抱えるBEENOSは11月9日、越境ECの消費動向をランキング化した「越境EC ヒットランキング 2022」を発表した。

    円安が追い風に、1位「ブランド腕時計」の購入金額は75%増

    商品ジャンル別の購入金額ランキングでは、ブランド腕時計が1位、トレーディングカードが2位、アニメのフィギュアが3位。購入金額の伸長ランキングでは、カメラのレンズが1位、オートバイのセキュリティグッズが2位、ブランド腕時計が3位。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」「商品ジャンル別ランキング」と「商品ジャンル別伸長ランキング」
    「商品ジャンル別ランキング」と「商品ジャンル別伸長ランキング」

    円安の影響で高額商品の売れ行きが追い風になったという。1ドル115円台だった1月1日から7日と比べると、1ドル145円台に円が下落した9月22日から28日を比べると、購入金額は50.9%伸長。購入UU、顧客単価も伸びた。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」円安急進前と後の購入金額などの変化
    円安急進前と後の購入金額などの変化

    売れ行きが好調だった高額商品は、ブランド腕時計、フィルムカメラ、ゴルフグッズなど。2022年1~9月のブランド腕時計の購入金額は前年同時期比74.5%増。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」高額商品の売れ行きについて
    高額商品の売れ行きについて

    エリア別では、クウェート、アラブ首長国連邦、メキシコの順番で越境ECの購入金額が伸長した。いずれも円安の影響が大きいエリアがランクインした。

    発表会には、BEENOSグループ代表の直井聖太氏などが登壇した。

    海外カート開設の「Buyee Connect」受注件数は円安前の8倍に

    2022年は円安によって越境EC業界に良い循環が生まれ、流通も一段階伸長した。円安に加え、コロナ禍でDX、デジタル環境のサービス普及が進んだことによる消費のデジタルシフトも影響したと見ている。

    BEENOSグループのBeeCruiseが提供する「Buyee Connect(バイイー コネクト)」(日本語の自社ECサイトにタグを設置するだけで海外専用のカートを開設できるサービス)の2022年7~9月の受注件数は、本格的な円安に突入する前の同年1~3月と比べて約8倍に拡大した。

    また、tensoが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」の、2022年第3四半期(2022年4月1日~6月30日)における流通総額は、前年同期比22.6%増になったという。

    デファクトスタンダード、タビオは好調

    円安は中古ブランド品市場へも影響を及ぼしている。中古品の買い取り事業「ブランディア」を手がけるデファクトスタンダードによると、円安前と比べて主要4エリアの購入金額が4倍超になったという。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」デファクトスタンダードが取り合う中古品ブランドの一例
    デファクトスタンダードが取り合う中古品ブランドの一例

    デファクトスタンダードではバッグ類の購入が伸長しており、高価格帯商品への消費意欲の高まりが見えつつあるという。

    金やプラチナの価格高騰は、貴金属類の需要にも影響。投機の対象としても腕時計の需要が伸びている。

    デファクトスタンダード取締役の植松勇人氏は、2022年以降のリユースマーケットの展望として、マーケットの拡大とさらなる透明化を指摘している。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」デファクトスタンダード 取締役 植松勇人氏
    デファクトスタンダード 取締役 植松勇人氏

    発表会に登壇したタビオの武田知定氏(靴下屋事業部)は、海外展開にも注力していることを説明。台湾向けSNS公式アカウントのフォロワー数は約955%増、台湾からの売り上げは約150%増になったと話した。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」
    タビオが展開する靴下の一例

     

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」タビオ 靴下屋事業部の武田知定氏
    タビオ 靴下屋事業部の武田知定氏

    ブランドの再販プログラムは3倍に拡大

    フランス発の中古ブランド専門マーケットプレイス「Vestiaire Collective」を運営するVestiaire Collective(ヴェスティエール・コレクティブ)の日本カントリー・マネージャーの佐藤丈彦氏によると、「中古品購入者のクローゼットの25%を再販品が占めている」と説明した。

    Vestiaire Collectiveとは

    ヨーロッパ最大級の中古ブランド品ECモール「Vestiaire Collective」を運営し、世界80か国に2300万人以上の会員を抱える。デファクトスタンダードは、2020年7月からヴェスティエール・コレクティブと業務提携している。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」
    「Vestiaire Collective」で取り扱う商品の一例

    佐藤氏によると、ブランドの再販プログラムは2022年に3倍に拡大したという。

    さらに、中古市場は顧客のLTVに好影響を与えることから、新品市場への関心を生み出していると解説した。中古市場に参入することで、ブランドは新規顧客へのリーチ拡大につなげられるという。

    BEENOSの「越境EC ヒットランキング 2022」Vestiaire Collective 日本カントリー・マネージャー 佐藤丈彦氏
    Vestiaire Collective 日本カントリー・マネージャー 佐藤丈彦氏
    高野 真維

    実は奥が深いクロスセルとアップセル。メルマガ、LINEなどのプッシュ施策にも応用してみよう!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 7ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年11月7日~11月13日のニュース

    ECはどこまでいっても商売です。商売なので手法だけではうまくいきません。買い手の心理をよ~く考えて施策を実行していきましょう。

    お客さんが心動かすタイミングを徹底的に考える

    客単価アップをプチ改修で実現 アップセル・クロスセルの鉄板施策と効果につながるECサイトの条件を伝授 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/11875

    「クロスセル」とは、ある商品の購入を検討しているユーザーに対して、別の商品も一緒に購入してもらう手法です。「アップセル」とは、ある商品の購入を検討しているユーザーに対して、それよりも高額な商品を購入してもらう手法のことを指します。

    商売の基本であるクロスセルとアップセル。言葉の意味を再確認すると、もう少し商品を買ってもらうのがクロスセル、少し高い商品を買ってもらうのがアップセルです。

    この話をすると何とかして買ってもらおうと頑張る人が多いのですが、無理に買わせようとしても誰も買ってくれません。お客さんが納得する提案をして、それが受け入れられて初めて買ってもらえます。

    ネットショップまとめ アップセルとクロスセル
    「ECzine」サイトからキャプチャ

    送料無料ラインの表示は、先ほどの商品レコメンドの設置と併用することで、さらに「カート」画面からのクロスセルを狙いやすくなります。より詳細な商品表示ルールの設定が必要になりますが、カートに入れている商品と合わせて購入すると送料無料ラインに到達する商品をメインにレコメンドすることも可能です。

    一緒に買われている商品と送料無料ラインを合わせることで買ってもらいやすくしています。「あと2500円で送料無料」という時にピッタリの商品が表示されていて、それが気になる商品なら買ってもらいやすいですよね。

    注意点としては選択肢を出すこと。クロスセルばかり気になって、1点だけ紹介したり同じ金額の商品ばかり表示したりしても買ってもらえません。カートで自動表示されている場合、変更は難しいかもしれませんが「どうやってオススメしたら買ってくれるかな?」と想像しながら設定しましょう。

    ネットショップまとめ アップセルとクロスセル
    「ECzine」サイトからキャプチャ

    商品比較チャートによって各マッサージ機器の性能比較が容易になり、高価格商品の魅力を感じてもらえるのではないかという仮説を立て、実施したものです。結果的に客単価を前月比で約4%上昇させることができました。

    図のように明らかに差が出ることは少ないと思いますが、「高いものが良い」と思ってもらえるように表示するのはよい方法です。ここも先ほどと同じく、お客さんのニーズを考えて選択されやすそうな選択肢を表示するようにしましょう。

    ここまで読んできて「カートは変更ができない」「比較表を見てもらえない」と思ってクロスセルとアップセルを諦めている人はいないでしょうか? やりたいことは、納得して合わせ買いしてもらう、もしくは高いものを買ってもらうことなので、実現できるのであればどんな方法でも構わないわけです。

    ある商品を買った人に合わせ買いの提案をメルマガで送ってみる、LINEで比較表の図を送って高い商品を買った人の口コミを入れておく、チャットや電話で問い合わせがあったときに提案してみるなど、やれることはたくさんあります。

    こういった記事を見ると「これをそのままやらないといけない」と思ってしまいますが、そんなことはありません。冒頭にも書いたようにお客さんが納得する提案をすればよいので、その提案のタイミングと内容を考えればよいですよね。こう考えると、今まで行った施策も形を変えて実施すれば効果が出るかもしれません。

    手法を勉強しながらお客さま心理も勉強していきましょう。

    今週の要チェック記事

    2023年ヒット予測 日経トレンディが選ぶ1位は「コンビニジム」 | 日経クロストレンド
    https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00733/00001/

    直接は関係なくても間接的に売れるものがあります。ちょっと考えてみるとよいかも。

    南海放送がライブコマースに成功した理由 テレビショッピングとの差別化で同時接続者数は3倍に! | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/40178

    TVショッピングの延長線上と考えると、視聴者のITリテラシーが壁になるようです。

    キャンセル待ちが約8000人! レンジで「チン!するレストラン」がここまで話題を集めたワケ | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/07/news014.html

    「冷凍食品には保存料が一切入っておらず、安全な食品」。これを聞いたら行ってみたくなりますよね。

    EC 特化ノーコードツール TēPs(テープス)が新しい接続先に「CData Connect Cloud」を追加。100 以上の SaaS のデータを取得し、ワークフローで利用可能に。 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/26354

    どんどん接続先が増えていますね。テープスが手放せない人も出てきています。

    ふるさと納税の寄付額「1万~2万円」が最多 利用経験「あり」は51% | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/09/news158.html

    これから年末にかけてピークに。自治体も力を入れていますし、どんどん競争が激しくなります。

    メガネスーパーなど、Uber Eatsでのコンタクトレンズ配送サービスを開始 即日1時間以内に配送 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/12008

    配送手段として「Uber Eats」。今後も広がっていきそうです。

    「メルカリShops」、タイムセール機能を提供開始 | メルカリのプレスリリース
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000026386.html

    「メルカリShops」と相性がよさそうな機能がリリースです。

    UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10325

    「使いにくい」は転換率を下げる最大の要因。販促以外のこういったところも忘れずに。

    世界最大級のEコマースカンファレンス、Shopify Unite 2022(メルボルン)参加レポート | non-standard world
    https://www.non-standardworld.co.jp/26006/

    Shopify構築日記 #121 アパレル大手がShopify+Shopify POSの導入 | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人|note
    https://note.com/ec_zoe/n/n1741bc4c351e

    ShopifyがGMOペイメントゲートウェイと連携 連携プロバイダーとしては国内最大規模 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/12000

    Shopify関連を3つ。ちょっと目を離すとあっという間に進化しているので、使っている場合は目を離さずに。

    今週の名言

    「数字だけ並べてもいい仕事はできない」村井チェアマンが重大決断をするとき、必ず「Jリーグの理念」に立ち返るワケ 熱狂とデータで組織は動く | PRESIDENT Online
    https://president.jp/articles/-/63205

    客観的な仕組みってのは、すごく真似しやすいものなんですね。客観だけで仕事をしていると競合に簡単にコピーされちゃう

    一方、数値で表せない微妙な塩梅、秘伝のタレみたいなヤツは簡単に真似できなかったりします。

    フレームワークみたいなものは便利ですがすぐに真似されます。けれど、会社の文化みたいなものはなかなか真似されません。真似できないものを磨きながら真似される手法でどんどん進んでいくのがよいかもしれないですね。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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