ネットショップ担当者フォーラム

「売上は伸びているが広告費が足りない」。成長企業のジレンマを解消する新手法を解説

3 years 6ヶ月 ago
「見込み客を増やしたいが広告宣伝費を増やすことができない」といった悩みをもつ企業は多い。金融機関からの既存借入枠を削ることなく、広告宣伝費を獲得し、集客投資を実現する手法を解説する
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スタートアップや通販・EC企業が事業を拡大するために欠かせないのが新規顧客を集客するための広告投資。既存販路や店舗を持たないスタートアップや通販・EC企業は、広告で新規顧客を集客し、リピートしてもらえるよう関係を構築することが重要になる。

だが、「新規顧客を一気に集客してアクセルを踏みたい」「見込み客を増やしたいが広告宣伝費を増やすことができない」といったスタートアップ、中小事業者は少なくない。こうしたジレンマをどう解決すればいいのだろうか。

この記事では、金融機関からの既存借入枠を削ることなく、広告宣伝費を獲得し、集客投資を実現する新しい手法をお伝えする。

バンカブル代表取締役社長の髙瀬大輔氏

創業・成長フェーズの「集客投資資金」をメリットだらけで調達できる方法とは?

東京商工会議所が実施した「創業・スタートアップ実態調査」によると、創業前後の課題で「資金調達」は上位に。「事業拡大に向け必要とする支援策」では、「補助金・助成金、融資制度の充実」が1位で、創業・事業拡大フェーズでともに“資金”が大きな課題になっていることが浮き彫りになっている。

創業前後の課題(東京商工会議所の「創業・スタートアップ実態調査」よりキャプチャ)
創業前後の課題(東京商工会議所の「創業・スタートアップ実態調査」よりキャプチャ)
事業拡大に向け必要とする支援策(東京商工会議所の「創業・スタートアップ実態調査」よりキャプチャ)
事業拡大に向け必要とする支援策(東京商工会議所の「創業・スタートアップ実態調査」よりキャプチャ)

「資金があればこの時期に新規顧客を集客してアクセルを踏みたい」「セール時期なので広告でプロモーションをかけたい」「広告宣伝費を膨らませることなく事業を拡大したい」……。こんな課題を抱えたことがあるスタートアップ、サブスクリプション、通販・EC企業は少なくないだろう。

こうした場合、金融機関からの融資が考えられるが、資金使途が広告宣伝費の場合、投資した金額がすぐに収益に結びつく確度が低いと考えられることから、融資実行の場面ではほとんど融資不可となるのが実態だ。

また、増加運転資金などの調達資金や自己資金を広告宣伝費に集中投下した場合、キャッシュを集中的に投じるため、キャッシュフローの悪化が懸念される。

キャッシュフローを圧迫せず、攻めの一手を打つ手法はないのか? こうした課題を解決すると評判になり、利用社数を伸ばしているサービスがある。

素晴らしい商品・サービスを、人生をかけて提供しているにもかかわらず、資金が理由で消費者に届け切れていないという事業者を応援している、デジタルホールディングス傘下のバンカブルが提供する広告費の分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」だ。

「AD YELL」は、広告主が負担する広告宣伝費をバンカブルが立て替えて支払い、その後、4回分に分けて返済(一括払いも可能)していくという広告に特化した分割・後払い(BNPL)サービスである。

通常、広告費は投じる資金を一括で支払うが、「AD YELL」は分割の後払い。「初期投資の抑制によるキャッシュフローの改善」「原則オンライン審査と担保不要などこれまでの金融の常識を覆す、早期に簡単に広告資金を調達可能」「手数料は広告費100に対して3.0」――。広告に予算を投じたいスタートアップ、サブスク企業、通販・EC企業にはメリットだらけのサービスと言える。

こんな「AD YELL」を詳しく知るため、バンカブル代表取締役社長の髙瀬大輔氏にサービスの詳細や利用のメリットをインタビューしてきた。

通販・EC事業者の新規顧客の集客を広告宣伝費の分割・後払いでサポートする「AD YELL」とは【髙瀬社長に聞いてみた】

デジタルホールディングス傘下のバンカブルが提供する広告費の分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」
バンカブルの分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」の詳細は画像をクリック

――「AD YELL」はどのような企業が利用しているのでしょうか。

髙瀬社長:事業やサービスを立ち上げて商品やサービスが売れ始め、「より成長していこう」というフェーズの事業者さまや、新規事業を手がけ始めた事業者さまの利用が多いです。起業したばかりのベンチャー企業よりは、グロース段階に乗り出した成長中の企業というイメージですね。

―― そういった企業が抱える資金面での課題をどのように捉えていますか。

髙瀬社長:どの事業者さまも、金融機関からの借り入れが難しい点に課題を抱えています。それは、事業が伸びて業績が好調でも、社歴が短く、実績がまだ少ないため、金融機関は融資に慎重になってしまうためです。

「AD YELL」の利用を検討する事業者さまは、広告宣伝費、人件費、仕入れコストといった資金繰りに困っているというよりは、成長段階にあるためにもっと新規顧客にアプローチするための大きな資金を必要としています

バンカブル代表取締役社長 髙瀬大輔氏
バンカブル 代表取締役社長 髙瀬大輔氏

「AD YELL」が広告費を立て替える分割・後払いサービス

――こうした課題の解決手段としてバンカブルは「AD YELL」を提供していますね。「AD YELL」のサービスの詳細や仕組みについて詳しく教えてください。

髙瀬社長:「AD YELL」は広告を出稿する事業者さまの広告宣伝費を資金面でサポートするサービスです。「AD YELL」にお申し込みいただいた事業者さまに対して、バンカブルが独自の審査をかけ、問題がなければ一定額の資金をサポートします。ただし、融資ではありません

利用事業者さまの広告掲載費をバンカブルが一旦、立替え払いをします。利用事業者さまにはその翌月から、4回に分けて支払いをしていただきます。つまり、広告宣伝費に特化した分割・後払い(BNPL)が「AD YELL」の特徴的な機能で、バンカブルは利用者事業者さまと一緒にリスクを負うことになります。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする
バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする

髙瀬社長:通常の広告出稿では、出稿した広告が掲載された翌月末に、広告代理店や出稿した媒体に広告掲載費を支払う――という流れが一般的ですよね。

広告は一般的に、広告代理店を通して出稿するパターンと、インハウスで出稿するパターンがありますが、「AD YELL」はそのどちらにも対応しています。インハウスの場合は、分割払い用のクレジットカードを独自に発行し、それを管理画面にセットしてもらいます。

支払いに関しては、インハウスによる法人クレジットカード払い、代理店への請求書払いの双方に対応しています。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 法人クレジットカードと請求書払いのいずれにも対応可能だ
法人クレジットカードと請求書払いのいずれにも対応可能だ

――利用企業は、物販を手がける企業が多いのでしょうか。

髙瀬社長:自社ECを通じた物販が多いですね。扱う商品は、化粧品、コスメ、ファッション、トイレタリーなど多彩です。サブスクリプション、D2Cを手がける事業者さまも利用しています。

キャッシュフローの改善と集客投資の両立が可能に

――「AD YELL」を利用するメリットを教えてください。

髙瀬社長:大きく3つあります。1つ目のメリットは、キャッシュフローの圧迫を軽減できることです。たとえば、広告宣伝費に100万円投じた場合、通常は翌月末に100万円支払うことになります。しかし、「AD YELL」を利用すると、まずは翌月末の100万円をバンカブルが一括で立替払いを行います。事業者さまはバンカブルが立替払いをした翌月から、4か月かけて手数料含めた一回25万7500円ずつ支払うフローになります。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 4分割での支払いにできるため利用事業者のキャッシュフローの負担を軽減する
4分割での支払いにできるため利用事業者のキャッシュフローの負担を軽減する

髙瀬社長2つ目はキャッシュフローを軽減しつつ、先に売り上げを創出することで、出費を抑えながら、売り上げを計上できます。つまり、キャッシュフローそのものを改善しながら、先行投資ができるんです。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする キャッシュフローの圧迫を軽減しながら集客投資が可能になる
キャッシュフローの圧迫を軽減しながら集客投資が可能になる

髙瀬社長:3つ目は、「AD YELL」は融資ではなく資金の立て替え払いをし、その後に分割返済いただくので、利用事業者さまにとって借入にはならないことです。つまり、金融機関の借入枠を削らずに広告宣伝費を調達できるのです。

「AD YELL」を利用する場合はBSの未払金科目に計上されます。借入枠を温存した状態で広告費を確保でき、前述したメリットを含めて、キャッシュフロー改善をしながら投資に踏み込み、さらなる事業成長へとつながれば、今後の融資関連へはポジティブな影響も想定されます

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 既存の借入枠を削らずにすむこともメリットの1つ
既存の借入枠を削らずにすむこともメリットの1つ

利用枠の上限は売上の30%までなどの利用基準、審査基準など

――利用枠はどれくらいまでですか。

髙瀬社長:審査結果によって金額は異なりますが、原則は売り上げの30%を上限としています。申し込み時期にもよりますが、前年度の年商、あるいは今年度の想定年商を基準としています。

先行投資モデルになっている事業者さまでは、売上高のほとんどを広告宣伝費に使用されているケースもあります。そうした投資フェーズの場合は、70%ぐらいから始めることもありますね。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする バンカブルのHPではキャッシュフローをシミュレーションすることもできる
バンカブルのHPではキャッシュフローをシミュレーションすることもできる

――どのような点を審査するのですか。

髙瀬社長:事業者さまの与信は当然行います。バンカブルは三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と連携し、事業者さまそのものの健全性を審査します。

もう1つ特徴的なのは、広告のリターン予測のモデリングの閾(しきい)値を作っていることです。投資額や、1人当たりの購買単価、年間平均購買回数など数値化したさまざまなデータを拝見し、閾値を用いて、リターン予測の幅、バンカブルにとっての担保価値をコミットメントします

インハウスで広告を運用する企業事業者さまの場合はクレジットカードの発行も行うため、eKYC(オンライン上で本人確認を完結するための技術)で本人確認を実施、実質的なジャッジは誰がするのかなど、審査に必要な情報項目があります。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする サービス提供の流れ
サービス提供の流れ

――銀行などの金融機関の審査とは異なりますか。

髙瀬社長:基本的に、既存の金融機関は資金使途が広告宣伝費の場合、融資は積極的ではありません。売上高に直結しないという不確実性、担保価値がないコストとみなされるためです。

バンカブルの場合、広告実績も審査項目となる点が銀行など既存金融機関とは大きく異なります。まだ広告を打ったことがない場合、リターンモデルがないので判断が難しくなります。そんなケースでは、下限ラインを決めることが多いです。まずは小規模で実施し、事業者さまに出稿実績を作っていただいた後に、問題がなければ金額を増やしていくという流れになります。

――「AD YELL」に申し込んだ企業が、審査で利用基準に満たなかったケースもあるのでしょうか。

髙瀬社長:あります。審査で落ちてしまう事業者さまは2つのパターンに分けられます。1つ目は、町の団子屋さんのような小さな商店のケース。バンカブルも貸し倒れリスクを負いながら「AD YELL」を提供しているため、「事業を応援したい」という気持ちとのせめぎあいです。現時点は、月商が200万円~250万円、年商3000万円以上が下限で、それ以下の場合、お断りをさせていただきます。

2つ目は、「AD YELL」のサービスを資金調達の手段として利用しようとする事業者さまのケースです。たとえば、資金調達しないと債務超過になりそうな事業者さまは、バンカブルとしても担保価値がなく、お助けすることが難しいですね。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 「AD YELL」の特徴
「AD YELL」の特徴

「一緒に事業者を支援しましょう」。カート支援などベンダー企業との連携に注力

――バンカブルはさまざまな企業と連携を進めています。

髙瀬社長:企業連携は強化したい領域の1つです。連携企業は広告代理店のほか、カートベンダー、ECパッケージベンダー、メディアのプラットフォーマーといったサービスとシナジー効果があると感じています。

現在連携している企業は、TradeSafe(トレードセーフ)、SoLabo(ソラボ)、SUPER STUDIO(スーパースタジオ)、Barriz(バリーズ)、サイカ、ハックルベリー、Shirofune(シロフネ)など。ありがたいことに他の企業からも、コラボしたいという話は数多く寄せられています。

企業連携は、お客さまである事業者さまのチャレンジできる環境を整えていくことが目的です。「応援したい」「事業へのチャレンジを助けたい」という気持ちがあるカートベンダーやECパッケージ提供企業などと、事業者さまを一緒に支援していきたいですね。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 「AD YELL」の活用などについて説明する髙瀬社長
「AD YELL」の活用などについて説明する髙瀬社長

EC事業者の利用拡大を見込む

――「AD YELL」を利用したいと考えている事業者にひと言メッセージをお願いします。

髙瀬社長:世間にあまり知られていない良い商品やサービスはかなり多い。「AD YELL」を通じて広告宣伝費を有効活用することで、キャッシュフローにゆとりができ、思い切ったチャレンジができるはずです。

成功するかどうかは事業者さま次第ですが、まず、チャレンジできるバッターボックスに立っていただきたい。バンカブルは、既存の金融機関とは違った仕組みと立て付けで、最大限の支援をしていきます。ぜひ気軽に利用してほしいです。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 髙瀬社長はEC事業者による「AD YELL」のさらなるニーズ拡大、利用拡大を見込む
髙瀬社長はEC事業者による「AD YELL」のさらなるニーズ拡大、利用拡大を見込む

申し込みはWeb完結、利用開始は最短3営業日で

――「AD YELL」は、申し込みから審査までWebで完結しますか?

髙瀬社長:はい、そうです。まずはWebサイトの申し込みフォームで必要事項を入力してください。原則、財務諸表や決算書といった書類は不要です。

入力項目は、主に①企業情報 ②財務情報 ③広告や購買実績――の3つにカテゴライズしています。必要な情報をそろえて入力し、審査申し込みのボタンをクリックしてください。バンカブルが審査を行い、申請の審査結果を最短で3営業日でお戻しします。戻しがあり次第、「AD YELL」の利用を開始いただけます。

バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」。初期投資の負担を軽減し、広告費への先行投資を可能にする 申し込みはWeb上で完結する。決算書の用意や面談は原則不要だ
申し込みはWeb上で完結する。決算書の用意や面談は原則不要だ

――資金に関わることがWebで完結するなら簡単に申し込みができ、スピーディに進むのは事業者さまにとって利用しやすいですよね。

髙瀬社長:それをめざして「AD YELL」の仕組みを作りました。既存の金融機関と審査方法や審査基準は異なるので、手元に自社の財務情報と広告実績情報をご用意の上、気軽に申し込んでください。

「AD YELL」の申し込みスキームや審査のスピード感について説明する髙瀬社長
「AD YELL」の申し込みスキームや審査のスピード感について説明する髙瀬社長
デジタルホールディングス傘下のバンカブルが提供する広告費の分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」
バンカブルの分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL(アドエール)」の詳細は画像をクリック
注意事項(こちらをクリックしてください)

■サポート手数料について

  • 付帯サービスであるクレジットカードまたは請求書払による広告額100に対し3.0(税込、広告額の分割払金とあわせて4分割または一括でのお支払い)
    ※ECカートシステム等とデータ連携を行う場合は、別途ストアのシステムを提供しているパートナー企業等に対し、データ連携費用が掛かることがございます

■専用クレジットカードについて

  • 月末締め、翌月より各27日口座振替(金融機関休業日は翌営業日)
  • 分割回数:4回(ショッピング分割手数料:なし)または一括 
  • 支払期間:4回払いの場合4か月、一括の場合1か月
  • 使途はご契約法人の事業用広告決済に限定させて頂きます。ADYELLをご契約中のみご利用可能です。 本クレジットは途中解約できません。 利用可能先媒体は、 Google(Youtube含)・Yahoo!・LINE ・Facebook(Instagram含)・Twitter・Tiktok・LinkedIn・CRITEO・INDEED・Apple Search Ads・Pinterest・Amazonとなりますが、 いずれにおいても決済可能であることを保証するものではありません
  • 主な分割返済の例:100万円を4回分割でご利用の場合は以下の通りです ※分割払手数料:0円 ※支払総額:1,000,000円(1,000,000円+0円) ※分割支払金:1,000,000円÷4=250,000円 (なお、分割支払金とあわせ、サポート手数料30,000円(税込)について、7,500円(税込)ずつ4回に分けてお支払い頂きます)
  • その他詳細については弊社ドメイン配下の規約およびサービスサイトをご参照ください

■立替払について

  • 広告月の月末締め翌月末に立替払、その翌月より各27日口座振替(金融機関休業日は翌営業日)
  • 分割回数:4回(ショッピング分割手数料:なし)または一括
  • 支払期間:4回払いの場合4か月、一括の場合1か月 (立替払日から起算)
  • 使途はご契約法人の事業用広告決済に限定させて頂きます。 ADYELL契約中のみご利用可能です。 原則として本クレジットの途中解約はできません。
  • 本立替払いの対象となる広告代理等契約がなくなった場合は、立替払の申込撤回されたものとみなします
  • 主な分割返済の例:100万円を4回分割でご利用の場合は以下の通りです ※分割払手数料:0円 ※支払総額:1,000,000円(1,000,000円+0円) ※分割支払金:1,000,000円÷4=250,000円 (なお、分割支払金とあわせ、サポート手数料30,000円(税込)について、7,500円(税込)ずつ4回に分けてお支払い頂きます)
  • こちらは立替払の標準的な条件例です、その他詳細については弊社ドメイン配下の規約およびサービスサイトをご参照ください
    ※上記全て、2022年8月時点の情報となります
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小林 真由美
吉田 浩章

アイルのクラウドサービス+メディア+イベント+活動拠点などでEC事業者を支援する「BACKYARD(バックヤード)」とは

3 years 6ヶ月 ago

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める。

「BACKYARD」は2023年1月からモデルユーザーの利用をスタート。2023年春から新規申し込みの受け付けを開始する予定(機能と料金プランは順次リリース予定)。

クラウドサービス

バックヤード業務のボーダレスな一元管理を実現するクラウドサービス。「連携管理(CROSS)」「注文管理(ORDER)」「商品管理(ITEM)」「在庫管理(STOCK)」「接客管理(COMMUNICATION)」の各サービスと機能で構成する。

メーカーや卸企業、法人取引のEC化、リアルとECの連動、海外展開、メールやチャットツール、SNSなど、ボーダレス化と複数チャネル化が加速すると予想。「BACKYARD」のクラウド業務管理サービスは、ボーダレス化と複数チャネル化に対応する機能、自動処理による効率化とデータ融合で、「CROSS MALL」の一元管理機能だけではなく、業務全体の一元管理をクラウドで実現する。

クラウドサービスでは、接客管理機能を新たに搭載。受注者情報を軸に、注文履歴やコミュニケーション履歴を確認できる機能を新たに開発する。バックヤードと顧客、バックヤードチーム内でのコミュニケーションを促進し、事業者の“ファン化”を支援する。

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める
クラウド業務管理サービスの内容

イベント

アイルはネットショップバックヤード向けのイベント「BACKYARD FES.(バックヤードフェス)」を実施している。マーケットでの商品販売や体験型ワークショップなど、普段は直接出会うことのないバックヤードと顧客のリアルなコミュニケーションの場を創造しており、今後もイベントを開催する。

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める
2019年に東京・二子玉川で開いたバックヤードフェスの模様

アワード

業界初のバックヤードを表彰する「BACKYARD AWARD(バックヤードアワード)」を2014年にスタートしちえる。バックヤードに従事するスタッフ、チームの日々の業務や地道な努力、顧客への対応や想い、創意工夫などにフォーカスし、表彰する取り組み。

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める
「BACKYARD AWARD」受賞ショット

メディア

バックヤード特化型メディア「B.Y(ビーワイ)」を2017年から運営。バックヤードのスタッフに焦点を当て、普段目に見えないバックヤードの活動や想い、業務への創意工夫などを取材している。

「CROSS MALL(クロスモール)」のアイルが、「クラウドサービス」「イベント」「アワード」「メディア」「リアルスペース」「ツール」で複合的にネットショップや実店舗を支援するバックヤードプラットフォーム「BACKYARD(バックヤード)」の提供を始める
「B.Y(ビーワイ)」のイメージ

リアルスペース

クラウドサービスなどのショールーム、オンラインや電話に次ぐバックヤード運用相談のリアル窓口、バックヤードイベントの実施など、業界初のバックヤード専用のリアル拠点設ける。

ツール

オリジナ段ボール棚など、バックヤード運用を支えるツールやサプライを提供していく。

◇◇◇

「バックヤード」とは、企業やネットショップ、実店舗のバックサイドで、受注処理、発注処理、問い合わせ対応、出荷作業、入荷作業、商品登録、在庫管理などを行っている人やチーム、場所のこと。

アイルはバックヤードによる風土文化や価値観である“らしさ”の創造、それに共感するファンの創造を支援。バックサイドから変革につなげるBX(バックサイドトランスフォーメーション)を実現する業界初のバックヤードプラットフォームを提供するとしている。

石居 岳

「いちばんやさしいEC担当者の教本」著者が語る見どころ/「北欧、暮らしの道具店」YouTube成長の秘訣とは | 週間人気記事ランキング

3 years 6ヶ月 ago
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    2022/12/7
     
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    「販サイトで購入することのある商品」「通販で利用することが少ない商品」「通販サイトで商品を購入する理由」「実店舗で多く利用している商品」「実店舗と通販サイトの利用状況」などについて聞いた

    2022/12/5
     
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  8. 山田養蜂場の「コロナ予防」表示が景表法に違反した経緯とは。類似事案で処断を避けてきた消費者庁にも落ち度あり?

    山田養蜂場が景品表示法の措置命令を受けた。執行を担う消費者庁にも、表示管理体制の問題を助長した責任の一端があった可能性がある。命令に至る背景には何があったのか、〈上〉〈中〉〈下〉の3本構成で解説【この記事は〈下〉】

    2022/12/5
     
  9. メルカリがクレカ「メルカード」の新CMシリーズを放映。堺雅人さん、長澤まさみさんを起用し利用拡大を図る

    メルカリはクレジットカード「メルカード」の新CMシリーズを12月2日から放映を始めた。俳優の堺雅人さん、長澤まさみさんを起用し、「メルカード」の利用拡大を図る

    2022/12/7
     
  10. 【UGC活用】500社超の事例からみえたECサイトを成功に導く「UGCの収集と活用」ポイントとは?

    UGCの収集施策や、効果的なUGC活用方法とは? 国内トップシェアのUGC活用ツール「visumo」の千林氏が、導入企業の成功事例を交えて解説する。

    2022/12/5
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    SMS配信サービス「Cuenote SMS」がワンタイムパスワードによる多要素認証に対応、新バージョンとして提供開始

    3 years 6ヶ月 ago

    ユミルリンクは、SMS(ショート・メッセージ・サービス)配信サービス「Cuenote SMS」をワンタイムパスワード(一度だけ有効な使い捨てパスワード)による多要素認証に対応、新バージョンとして提供を始めた。

    新バージョンは、より厳重なセキュリティ対策の一環としてワンタイムパスワードによる多要素認証に対応。導入企業のセキュリティ強化を支援する。

    利用企業の環境に合わせたセキュリティ強化を実現

    ワンタイムパスワードの表示は、ハードウェアトークン、ソフトウェアトークン(※)の双方に対応し、「Cuenote SMS」の標準機能として提供する。
    (※)トークンとは、ワンタイムパスワードを表示する機器のこと。キーホルダータイプなどの専用機器にパスワードを表示する「ハードウェアトークン」、スマートフォンに専用アプリをダウンロードしてパスワードを表示する「ソフトウェアトークン」が一般的。

    ログイン時に必要な「ID・パスワード」による認証に加え、新たにワンタイムパスワードを加えた多要素認証に対応することで、利用企業の環境に合わせた、柔軟かつ実効性の高いセキュリティ対策を実現した。

    導入企業はワンタイムパスワードの組み合わせが可能になり、さらなるセキュリティ強化が期待できる
    導入企業はワンタイムパスワードの組み合わせが可能になり、さらなるセキュリティ強化が期待できる

    リモートワークの普及により、オフィスに限らず自宅などで業務にあたるケースが増えている。オフィスでの業務を前提としたセキュリティ対策に加え、それぞれの業務環境からのログイン時にも強固なセキュリティを確保できる方策が求められているという。新機能はこうした需要に応える。

    ユミルリンクが提供するメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」シリーズの、月間のメール・SMS配信数は、国内最大規模となる69億通だという。サービス契約数は2000件超となっている。

    機能強化の概要

    1. ログイン時の認証方法に「ワンタイムパスワード」を追加
      ID・パスワードによる認証に加えて、IPアドレス制限、もしくは、ワンタイムパスワードによる認証のいずれか、又は、その両方を組み合わせることによって、より強固なセキュリティ対策ができるようになる。
    2. ワンタイムパスワードの発行は、ハードウェアトークン、ソフトウェアトークンのどちらかを選択可能
      認証に必要なワンタイムパスワードの発行方法として、ハードウェアトークン、または、ソフトウェアトークンのいずれかを選択できる。

    提供形態と価格

    • 提供形態:クラウドサービス(ASP・SaaS)
    • 価格:初期費用は無料。利用料金などの詳細は問い合わせを受け付ける
    高野 真維

    スマホリユース事業のイオシス、モバイルコムに子会社フラッシュエージェントの全株式を譲渡

    3 years 6ヶ月 ago

    ECや店舗でスマートフォンやタブレットのリユース事業を展開するイオシスは11月30日、子会社のフラッシュエージェントの全株式をモバイルコムに譲渡した。

    モバイルコムは、ドコモショップやフィットネスジム「カーブス」の運営などを手がけている。

    「けっこう安い」。のキャッチフレーズで知られるイオシスは、子会社フラッシュエージェントをモバイルコムに譲渡する
    「けっこう安い」。のキャッチフレーズで知られるイオシスは、子会社フラッシュエージェントをモバイルコムに譲渡する

    フラッシュエージェントは「スマホ修理王」の屋号でスマートフォンやタブレットの修理事業を展開している。モバイルコムに譲渡する目的は次の通り。

    • フラッシュエージェントの事業成長と企業価値向上
    • 積極的な成長資本の投資
    • モバイルコムの運営ノウハウの活用

    イオシスは2018年10月にフラッシュエージェントの全株式を取得し子会社化。「スマホ修理王」は、イオシス店舗インショップでの店舗展開、フランチャイズ店舗展開を積極的に進めてきた。

    高野 真維

    【メタバース利用調査】関連サービスの認知は36%、利用経験は8%。年間課金額は平均12万円で買い物体験などにも利用

    3 years 6ヶ月 ago

    博報堂DYホールディングスが実施したメタバースの生活者意識や動向を把握する「メタバース生活者意識調査」によると、メタバース関連のサービスを認知している人は全体の36.2%、推計約2980万人だった。

    また、メタバース関連のサービスを利用したことがあるのは全体の8.3%、推計約680万人が「利用経験がある(2-3カ月以上での利用)」と回答した。

    博報堂DYホールディングスが実施したメタバースの生活者意識や動向を把握する「メタバース生活者意識調査」
    メタバース関連のサービスを認知している人

    メタバース利用層の平均年齢は33.4歳。男性が多く、最多は20代男性で19.0%だった。メタバース利用層の世帯年収は691万円(回答者全体607万円)と平均より高く、ライフステージは未婚男性が最も多い。

    メタバース利用層によるメタバースサービスへの年間課金額は平均12万3782円で、月に1万円以上課金している計算になる。

    メタバース利用層は仮想通貨やゲーム(利用経験71.9%、年間課金額1万1767円)のほか、買い物体験(利用経験56.9%、年間課金額1万5517円)、旅行体験(利用経験56.9%、年間支出額1万4674円)、飲み会参加(利用経験50.2%、年間支出額1万3888円)といった日常的なジャンルにも課金。平均支出額はゲームよりも高い。

    メタバースサービスの重視点はゲーム要素、アバター要素。加えて、「友人・知人もやっている(メタバ―ス利用層14.9%、全体差分6ポイント)」「リアルと連動して楽しめる(メタバ―ス利用層15.9%、全体差分6ポイント)」が利用層のスコアが全体よりも高い。

    現状、メタバース利用層はゲームや漫画、動画コンテンツ好きな比較的世帯年収の高い未婚男性層が多く、まず「ゲーム」が先行。1人で世界に浸るだけではなく、知人や家族といった現実世界の人々と「みんなでできる」ことも重視しており、みんなで盛り上がれるイベントコンテンツに今後の課金意向があると見られる。

    総務省が発表したメタバース市場の予測(令和4年版 情報通信白書)では、メタバースの世界市場は2021年に4兆2640億円だったものが、2030年には78兆8705億円まで拡大すると予想。関連する領域もメディアやエンターテインメントにとどまらず、教育、小売りなど様々な領域に拡張すると活用が期待されている。

    石居 岳

    商品・サービス購入前の情報探索は「検索エンジン」が46%。購入の意思決定で重視は「店頭」が2割で「検索エンジン」が15%

    3 years 6ヶ月 ago

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」によると、「店頭」「検索エンジン」「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」が、生活者の購買行動において重要な情報源となっている。

    「新しい商品やサービス、お店・施設を知るきっかけ」を聞いたところ、最も多かったのは「テレビCM・番組」で56.8%。「店頭」で54.9%、「検索エンジン」が31.0%、「家族や友人の話」が26.1%、「Web広告」が26.0%で続いた。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」 新しい商品やサービス、お店・施設を知るきっかけ
    新しい商品やサービス、お店・施設を知るきっかけ

    特に40代から60代以上は、「テレビCM・番組」と「店頭」によるきっかけが多い。若年層では、他の世代に比べて「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」「有名人インフルエンサー」の割合が高く、SNSが身近な世代の購買行動を示している。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」新しい商品やサービス、お店・施設を知るきっかけ(年代別)
    新しい商品やサービス、お店・施設を知るきっかけ(年代別)

    「商品・サービス購入前やお店・施設への来店前に情報を探す場所」は、「検索エンジン」が46.6%でトップ。「店頭」は26.8%、「テレビCN・番組」は24.2%、「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」は20.6%、「ブランドの公式サイト」は20.4%。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」 商品・サービス購入前やお店・施設への来店前に情報を探す場所
    商品・サービス購入前やお店・施設への来店前に情報を探す場所

    「検索エンジン」「ブランドの公式サイト」は40代~60代以上で多く利用されており、「一般人のクチコミ」「有名人インフルエンサー」は15~19代での利用が目立つ。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」商品・サービス購入前やお店・施設への来店前に情報を探す場所
    商品・サービス購入前やお店・施設への来店前に情報を探す場所(年代別)

    「購入や来店の意思決定の際に、最も重要視する情報」については、「店頭」が最も多く20.0%。「検索エンジン」が15.8%、「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」が10.2%で続いた。

    「店頭」「検索エンジン」「SNSやネット上に発信される一般人からのクチコミや情報」の3つは、「知るきっかけ」「情報検索」「意思決定」の全フェーズで多くの回答を集めており、生活者の購買行動において重要な情報源となっている。

    アライドアーキテクツが実施した調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」 購入や来店の意思決定の際に、最も重要視する情報
    購入や来店の意思決定の際に、最も重要視する情報
    石居 岳

    サステナビリティの消費者ニーズとトレンドに対応したECサイトを作る方法は?米国企業に学ぶサステナブル対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 6ヶ月 ago
    米国の家具・インテリアのネット通販会社「Wayfair」はサステナブルな商品を検索するユーザーの増加に対応するため、サイト内検索機能を刷新しました

    米国の家具・インテリアのネット通販会社「Wayfair」のECサイトでは、非毒性、無農薬など50種類のサステナブル認証を取得した商品をフィルタリングできるようにしました。Wayfairのデレック・オリバー氏(企業責任担当グローバルヘッド)が、新しいカスタマーエクスペリエンス機能について詳しく語ります。

    記事のポイント
    • 消費者がサステナブル商品を求めてサイト内を検索していることに気づいた
    • 検索機能をバージョンアップし、新しい機能を追加して再ローンチした
    • 販売している商品のうち、サステナブル認証を取得しているものは1%未満

    WayfairはECサイトに、Green Squared(編注:北米タイル協議会TCNAが定めた、セラミックタイル、ガラスタイル、イル施工材料などに関するサステナビリティ基準)やLEED v4(編注:米国グリーンビルディング協会が開発し、グリーンビルディング認定協会が運用しているグリーンビルディングの認証システム)などのサステナビリティ認証を受けた商品を検索できる新たなフィルターオプションを搭載しました

    第三者機関が認証した50種類のサステナブルな商品を検索することが可能。節水型、無毒、無農薬、フェアトレードなどの項目で分類できます。

    消費者がある商品を検索すると、ECサイトの左側に商品単価や素材商品のスタイルなど、十数種類のフィルターを表示。このセクションに、「Shop Sustainably」フィルターと、その商品カテゴリーに関連する属性が表示されるようになりました。

    サステナビリティの消費者ニーズとトレンドに対応したECサイトを作る方法は?米国企業に学ぶサステナブル対策
    「Wayfair.com」のサイトフィルタリングセクションに、「Shop Sustainably」フィルターとその商品カテゴリーに関連する属性を表示するようにした(赤枠内が該当か所)

    Wayfairは商品がある認証を取得した際、バックエンドそのタグを追加するようサプライヤーに通知しています。

    サステナブルなキーワードでの流入増加に対応

    検索エンジン最適化を手がけるマーケティングチームは、サステナブルな特定キーワードがECサイトのトラフィック促進に寄与していることに気づき、今回の新しい検索機能を追加しました。そして、ECサイトにアクセスしてきた消費者は、検索バーにさまざまなサステナブル関連のキーワードを入力していたのです。

    小売業では、従業員1人ひとりが消費者でもあります。ですので、従業員が何を求めているかを知ることから始めました。(オリバー氏)

    1つのサステナビリティの関連カテゴリーで認証された商品は1万2000点。「Wayfair.com」全体のSKU数ら見ると微々たる点数ですが、今後はサステナビリティ認証の商品を増やしたいとオリバー氏は説明します。

    最近、商品数の公表を控えていますが、以前は1400万点以上のSKUを有していました。この数字から計算すると、Wayfairが扱う商品全体の1%未満しかサステナビリティ関連商品を販売していないことになります。

    消費者に最高の価値とカスタマーエクスペリエンスを提供するには、適切なツールを実装する必要があるとオリバー氏は考えていました。

    Wayfairは2020年にサステナビリティ検索機能の初期バージョンを搭載。方向転換し、2022年10月に刷新したバージョンをリリースしました。

    フィルターのオプションとその名称について、より明確に、より透明性を高め、より良いものにしました。私たちは、消費者の商品の捜し方で間違った認識をしていました。たとえば、消費者がGreen Guard認証商品(米国の第三者安全科学機関であるUL社が実施する、室内空間における化学物質排出に関する環境認証制度)を探していると思っていましたが、そうではありませんでした。非毒性の商品を求めていたのです。(オリバー氏)

    Wayfairは、新しいフィルターに消費者がどう反応したか、セールスファネルに何らかの変化があったかなど、サイト内検索の「他の機能」と同じようにフィルターの成功を評価するそうですが、オリバーは具体的な指標は明らかにしていません。

    また、これらのフィルタリングオプションを使用する消費者についてのデータも公開していません。

    米国のEC専門誌「Digital Commerce 360」と調査会社のBizrate Insightsが2022年10月にオンライン通販利用者1107人を実施した調査によると、こうしたフィルタリングオプションは約4分の1の消費者にとって重要であることがわかっています。

    調査では、消費者の23%がオーガニックコットンなど探している商品に特化した精度の高い検索オプションが、機能的でデザイン性の高いショッピング体験を提供するために重要であると回答しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    韓国コスメの販売・展示を行う「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten(カルチャーマーケット)」とは

    3 years 6ヶ月 ago

    楽天グループとシーズマーケットは12月1日、韓国発の商品の魅力、トレンドを発信する「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten(カルチャーマーケット)」を、東京都渋谷区にある「ラフォーレ原宿」の1階にオープンした。

    「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten」とは

    「カルチャーマーケット」では、「楽天市場」出店店舗が取り扱う韓国発商品の展示、販売を行う。来店したユーザーは店頭で実際に商品を試し、比較・検討して購入できる。また、店内にあるQRコードを読み取ると「楽天市場」の各店舗の商品ページに遷移し、商品情報の詳細を確認したり、オンラインで購入したりできる。

    楽天 楽天市場 O2O店舗 Kulture Market Supported by Rakuten シーズマーケット 韓国コスメの販売・展示
    「楽天市場」のO2O店舗「Kulture Market Supported by Rakuten」
    楽天 楽天市場 O2O店舗 Kulture Market Supported by Rakuten シーズマーケット 韓国コスメの販売・展示 QRコード読み込み
    店頭のQRコードを読み込むと「楽天市場」で商品詳細ページの閲覧、購入ができる

    2022年12月1日~2023年3月31日までを第一弾として、「TIRTIR(ティルティル)」「CLIO(クリオ)」「goodal(グーダル)」「COSRX(コスアールエックス)」など韓国コスメのブランド公式店舗の商品を中心に、「ACBF(エイシービーエフ)」「P-31(ピー31)」などのアパレルブランドを含む計10店舗15ブランドの商品を100点以上販売する。

    全商品のうち10~15%ほどは「カルチャーマーケット」でのみ扱っている商品で、展示ブランド・商品は約4か月ごとに入れ替える。

    楽天 楽天市場 O2O店舗 Kulture Market Supported by Rakuten シーズマーケット 韓国コスメの販売・展示 TIRTIR ファンデーション
    「2022 年楽天ベストコスメ」の韓国コスメ メイクアップ部門で1位を獲得した「TIRTIR」のファンデーション
    楽天 楽天市場 O2O店舗 Kulture Market Supported by Rakuten シーズマーケット 韓国コスメの販売・展示 COSRX
    COSRXの商品
    楽天 楽天市場 O2O店舗 Kulture Market Supported by Rakuten シーズマーケット 韓国コスメの販売・展示 アパレル ACBF P-31
    韓国のアパレルブランドの商品

    また、インフルエンサーのオススメ商品をセットにしたコラボレーションボックスを店頭で販売する。

    楽天 楽天市場 O2O店舗 Kulture Market Supported by Rakuten シーズマーケット 韓国コスメの販売・展示 インフルエンサーのオススメ商品とセットにしたコラボレーションボックス
    インフルエンサーのオススメ商品が入ったコラボレーションボックス
    楽天 楽天市場 O2O店舗 Kulture Market Supported by Rakuten シーズマーケット 韓国コスメの販売・展示 CLIO
    「カルチャーマーケット」で扱っている商品の一部
    楽天 楽天市場 O2O店舗 Kulture Market Supported by Rakuten シーズマーケット 韓国コスメの販売・展示
    楽天 楽天市場 O2O店舗 Kulture Market Supported by Rakuten シーズマーケット 韓国コスメの販売・展示

    「楽天市場」における韓国関連商品の流通総額、3年間で約2.8倍に

    「カルチャーマーケット」オープンの背景について、楽天の阿部愛美氏(コマースカンパニー マーケットプレイス事業 海外営業戦略部 韓国事業課 マネージャー)は、コロナ禍における第4次韓流ブームをあげた。

    巣ごもりによるEC市場の成長、韓国エンターテインメントの浸透で「韓流」「Kカルチャー」が一過性ではなく大きなトレンドになったこと、韓国商品が「おしゃれ」と認識されつつあることが大きな要因だという。

    2022年11月時点で「楽天市場」における韓国関連商品数は約170万点にのぼり、特にコスメ、ファッション、食品が人気を集めているという。また、流通総額は2018年から2021年までの3年間で約2.8倍に拡大している。

    楽天 楽天市場 韓国関連商品の流通総額
    「楽天市場」における関連商品の流通総額(2018年1月1日~12月31日と2021年1月1日~12月31日時点の比較)

    コスメ輸入額が2020年に500億円を突破

    国内の韓国コスメ需要拡大に伴い韓国からの輸入金額が大幅に上昇、2020年に500億円を突破した。輸入金額は2016年頃から急上昇しており、2021年の輸入金額ランキングでは1位のフランスに次いで2位となった。

    楽天 楽天市場 化粧品の主な輸入先国 韓国コスメ
    化粧品の主な輸入先国

    「楽天市場」においても韓国コスメの流通額は伸長しており、2018年から2021年の3年間で約6倍に拡大した。2022年11月17日時点で韓国コスメの商品数は6万点となり、韓国コスメブランド公式店舗数は2018年11月から2022年11月の4年間で約1.5倍に増加した。

    楽天 楽天市場における韓国コスメの流通額推移
    「楽天市場」における韓国コスメの流通額推移

    実店舗におけるタッチポイントを作ることで、韓国発の商品の認知を広めるとともに、若年層を中心として「楽天市場」におけるユーザー獲得を図りたい。(阿部氏)

    楽天グループ コマースカンパニー マーケットプレイス事業 海外営業戦略部 韓国事業課 マネージャーの阿部愛美氏
    コマースカンパニー マーケットプレイス事業 海外営業戦略部 韓国事業課 マネージャーの阿部愛美氏

    「体験」と「コミュニケーション」がコンセプト

    楽天と協業するシーズマーケットは、韓国コスメブランドの広告・PR事業、店舗運営事業を展開している。2022年1月から伊勢丹新宿店で韓国コスメのセレクトオフライン店舗「Yep's by SEEDA MARKET」を運営している。

    代表取締役の福元雄一氏(代表取締役)は「『体験できる』『(消費者と)コミュニケーションできる』が『カルチャーマーケット』の大きなコンセプト」だと話す。

    「カルチャーマーケット」では日本未上陸のブランドや見たことがない商品を展開していく。ただの店舗ではなく、お客さまが体験できる、コミュニケーションをとれるといった体験を提供する場所にしていきたい。たとえば、韓国好きな人が集まるコミュニティイベントや、韓国留学した人を集めたイベントなど、韓国コンテンツに関するイベントを企画していきたい。そういった人達のライブ配信も考えている。(福元氏)

    シーズマーケット 代表取締役の福元雄一氏
    シーズマーケット 代表取締役の福元雄一氏
    藤田遥

    「オンラインセミナー」に関するアンケートにご協力お願いします【Amazonギフトカード500円プレゼント】

    3 years 6ヶ月 ago
    【抽選で200名、5分で回答可能】Web担・ネッ担のオンラインセミナーをより良いものにするために、あなたの意見を教えてください。
    5分で回答! アンケートはこちらから

    Web担・ネッ担編集部では、より多くの方に満足していただけるイベント作りをしていくために、オンラインセミナーに関するあなたの意見をお聞きしたいです。編集部もイベントチームも、あなたのこと、あなたが感じていることを知れるのを楽しみにしています! ご協力よろしくお願いいたします。

    概要

    Web担当者Forum、ネットショップ担当者フォーラムでも、毎年「読者とリアルで繋がる場」「リアルに情報を伝える場」としてオフラインのイベントを企画開催してきましたが、昨年からオンライン開催に切り替えております。

    読者・協賛企業の皆さまの執務環境の状況や実際にオンラインのイベントに参加(視聴)、協賛されて感じていることを状況を媒体として把握するためアンケート調査を実施いたします。

    いただいた回答、アンケート情報は、個人を特定する情報としては使用いたしません。

    プライバシーポリシー:https://www.impress.co.jp/privacy.html

    特典

    アンケート協力のお礼として、抽選で200名様にAmazonギフトカード 500円分をメールでプレゼントいたします(1月中のメール送付を予定しております)。

    • キャンペーン主催:株式会社インプレス・Web担当者Forum編集部
    • AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

    回答期限

    2022年12月23日(金)23:59

    ご注意

    • 本アンケートで指す「オンラインセミナー」は、無料で参加できるものを対象としています。
    • 回答は、お一人につき1回でお願いいたします。
    • アンケートは5分ほどで完了します。

    オリジナル記事はこちら:「オンラインセミナー」に関するアンケートにご協力お願いします【Amazonギフトカード500円プレゼント】(2022/12/07)

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの?」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた

    3 years 6ヶ月 ago
    インプレス発行の「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」の著者、ネクトラス中島さん、FRACTA南茂さんにインタビューした

    インプレスは、「絶対に挫折しない」をコンセプトとした実用書が「いちばんやさしい教本」シリーズからEC担当者向けの新刊を出版した。書籍名は「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」(以下、「いちばんやさしいEC担当者の教本」)。「業務上、どうしても基礎を学ばなければならない」といったEC担当者に向け、知っておいてほしい実務と知識を網羅。もちろん、上司が部下にEC業務全体の理解・把握のために読んでもらったり、責任者の知識・知見向上といったことにも活用できる。執筆者の中島郁氏(ネクトラス 代表取締役)、南茂理恵氏(FRACTA 取締役)に見どころなどを聞いた。
    ※記事の最後に、「いちばんやさしいEC担当者の教本」を5名さまにプレゼンする企画ページのリンクを記載しています。

    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」
    「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者・中島郁氏と南茂理恵氏

    知識のインプットだけではなく、「考え方」が身に付く

    ――「いちばんやさしいEC担当者の教本」の見どころを教えてください。

    南茂理恵氏(以下、南茂)EC担当者に知っておいてほしい実務と知識が網羅的にまとまっているところですね。EC関連の書籍は“すぐ売れる”などのテクニック本が多いですが、「いちばんやさしいEC担当者の教本」では、ECの成り立ちから、実務、そして難しいこともあえて記載しています。端的に言うと、EC担当者としての基礎力が身につく内容ですね。「すぐ痩せる」といった要素はありませんが、「痩せる体質を作る」といったEC仕事の基礎体力が身につくところが私の推しポイントです。

    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」 FRACTA 取締役の南茂 理恵氏
    FRACTA 取締役の南茂 理恵氏。FRACTAの創業期にジョインし、デジタルとアナログを問わず、制作全体のディレクション、プロジェクト推進に従事するOne by One局の統括担当。OMOを前提としたブランドの高速立ち上げを共に並走し具現化する

    中島郁氏(以下、中島氏):実は予定よりも40ページ多くなり、全296ページ構成。こんなボリュームのある「いちやさ」シリーズの書籍は初めてじゃないですか? 知識だけをインプットするのではなく、「考え方」が身に付くようにしています。スポーツでたとえると、テクニカルなことではなく、体幹を鍛えて体を的確に動かせるようにするための考え方、ECの仕事をする上で必要なこと、身に付けるべきことを「網羅的」にまとめた一冊です。

    「EC事業者視点」で実務と知識を網羅的にまとめていることも特徴ですね。支援事業者視点でのEC本が多いなか、トイザらス、ジュピターショップチャンネルのマーケティングやEC立上げ、三越伊勢丹のWeb事業部長などの経験を生かし、EC事業者視点で執筆をしました。コンサルタントが指南するようなことが、事業者視点でそれも物事を判断するための「基本的な考え方」が網羅的にまとめられていることから、通販・アパレル・雑貨小売などで活躍したスマイルエックス合同会社代表・大西理さんからは「コンサルタント要らずになる本ですね」とのメッセージをいただきました。

    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」 ネクトラス 代表取締役の中島郁氏
    ネクトラス 代表取締役の中島郁氏。立ち上げと成長の専門家。ベンチャー、トイザらスのマーケティング部門やEC法人の立ち上げ、ジュピターショップチャンネル執行役員本部長、GSI Commerce(eBay Enterprise)VP/APAC代表/日本法人社長、三越伊勢丹役員事業部長を歴任。豊富なEC 責任者経験を持つ。新規事業、戦略、マーケティング、EC、リアル・デジタル領域を実務視点で支援中
    ▼冊子の目次(主な内容を抜粋)
    • Chapter 1 はじめに知っておきたいEC事業の基礎
      ECがカバーする分野/売買形態/事業者タイプ/市場規模/歴史/トッププレイヤー/顧客体験/タッチポイント/新規ビジネスと専業ECの違い/ECでも使えるネットビジネスのフレームワーク/EC部門の組織化
    • Chapter 2 EC事業を構成する業務と組織の全体像
      EC業務全体の流れ/事業戦略/商品担当(MD)/マーケティング/制作/ささげ/受注処理/出荷処理/CS/物流/システム・インフラ/プロダクトマネジメント/各担当者がどのポジションで、どんな役割を担うのか/EC組織の全体像
    • Chapter 3 事業戦略とマーケティング戦略の基本
      EC事業のすべての起点となる事業戦略/コンセプト策定/事業戦略の流れ/価格設定/ペルソナ/カスタマージャーニー/販売計画/KPIの設定/検証と分析/ECモールの併用法
    • Chapter 4 企画・集客・プロモーションの基本
      ECにおける企画の立て方・実施方法/顧客育成/キャンペーン/販促イベント等/集客計画/集客手段/集客施策/インターネット広告の種類と活用方法/SNS運用/A/Bテスト/クーポン・ポイント/メールマーケティング
    • Chapter 5 ECサイトの企画・構築・店作り
      ECサイトの役割、構築時の考え方/プラットフォーム選定/基幹連携/商品の見せ方/売り場の作り方/オンライン接客/サービスの改善/ランディングページ制作/SEO対策/法規/セキュリティ
    • Chapter 6 ECの運用:バックエンドの業務
      ECビジネスと運用の周期/商品周りの業務/受注処理/出荷処理/フルフィルメントの流れ/CSの考え方/オペレーションの改善/「EC担当者の1日」スケジュール3パターン
    • Chapter 7 さまざまな販売手段とEC担当者のあり方
      越境対応/オムニチャネル/OMO/単品通販系EC/ポップアップストア/リアル店舗との共創/コラボレーション/新施策へのチャレンジ/これからのEC担当者の人材像/EC担当者あるある/よくある悩み相談
    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」この本をAmazonで注文する

    上司が読んでなかったら部下との知識が逆転、先輩の手助けもできる一冊

    ――どんな人に読んでもらいたい一冊ですか?

    南茂ECビジネスに関わる人は全員に読んでもらいたいです。「いちばんやさしいEC担当者の教本」の制作に携わり感じたのが、ECビジネスのなかでEC担当者は一部の人や業務にしか携わっていないケースが多すぎるということ。そのため、ECの業務全体を理解している担当者は少ないと思うんです。「いちばんやさしいEC担当者の教本」を読めば、「隣の席のスタッフはこんな仕事をしているので、私はこのタスクをこうすれば業務がうまく進む」といった考え方が身に付くはずです。

    レベル感的に、まったく「MDや販売の業務について」わからない人が読むと、難しくてすぐには“わからない”かも(笑)。しかし、用語もきちんと説明しているので、ECに新しく携わる人は、基礎が身に付くぴったりの教本と言えるのではないでしょうか。

    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」 FRACTA 取締役の南茂 理恵氏

    中島:新卒の担当者やECに初めて携わる社会人経験者は、ECビジネス全体を理解するために頑張って読破してほしいですね。ECは、物流、マーケティング、カスタマーサポート、マーチャンダイジング(MD)などさまざまな業務があります。こうした全体の業務を俯瞰できるようになるので、大きな組織であれば部署異動してきた新任スタッフなどにも適した教本と言えます。「自分がやってきたことの確認」「他の部署がやっていることの確認」など、経験者が読んでも共感できたり、責任者レベルの自身の学び直しに役立つと思います。

    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」
    豊富な図解で解説、必要なところだけ拾い読みもできます

    南茂:私はブランディング視点でのECサイト構築に携わってきました。ブランドとコミュニケーションを踏まえたECの構築という経験を書籍に盛り込んでいます。私の仕事の役割の多くがディレクションなのですが、ブランド側にはECやデジタルに詳しくない人は少なくありません。実店舗出身者などとのやり取りといった経験も踏まえて、「リアルでやっていることをオンラインで再現することの重要性」などを記載しています。仕事では「どうすれば理解してもらえるのか」といった視点で取り組んでいたので、その視点を書籍にも入れています。つまり、「わからない人にもわかるように」という視点です。

    読者プレゼント

    【5名さまにプレゼント】『いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識』

    インプレスの人気シリーズ「いちばんやさしい」からEC担当者の教本が出版されました。『いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識』を5名さまにプレゼントします
    9:00110

    中島:“デジタルデジタル”していないですよね。書籍の制作にあたり、「考え方」「ツールを入れる際の判断基準」などに触れた書籍がないという話になりました。ツールやソリューションを導入する際、業務の本来の意味合いを理解していなければ「このツールは何のために導入するのか」という問いに答えるのは難しい。こうした判断基準を身に付けられるようにしたいよねという視点も入っています

    ECの業務の1個1個はさほどレベルは高くなくてもなんとかなります。しかし、やること、業務の種類が本当に多い。1個1個を追及していくと体がいくつあってももちません。何をどこまでやるかという取捨選択、優先順位の付け方といった視点も「いちばんやさしいEC担当者の教本」を読むことで身に付けることができるはずです。

    南茂:EC担当者にとってその視点はとても重要ですよね。こうした視点を「いちばんやさしいEC担当者の教本」で身に付けてほしいです。

    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」 ネクトラス 代表取締役の中島郁氏

    ――2022年11月16日の発売です。周囲からどんな声がありましたか。

    南茂:ECにある程度詳しい方から好評いただいています。タイトルと違って「やさしくない」と。でも、「やさしくないからこそ社内スタッフに読ませたい」と言ってくださる方が多いです。「共感できる」といった責任者の声も多いです。FRACTA社長の河野貴伸からは「ここまで書いていいの?」「EC担当者大変って思われない?」と言われました。社内でよく言っているのは「ECは総合格闘技」。総合格闘技はキック、ボクシング、締め技などさまざまな格闘技の出身者が自身の強みを出して戦うフィールドです。ECも一緒で、それぞれ業務に充たるスタッフが自身の強みを発揮していくことで、事業が回っていきます。「いちばんやさしいEC担当者の教本」はスタッフ1人ひとりの基礎力向上、軸を鍛えるために役立つ一冊です

    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」
    新任1年目の必須知識がぜんぶ入っているという

    中島:「1社に一冊はほしいよね」という声をいただきました。あとは、「先輩担当者がいなくてもこの一冊をとりあえず読んでもらって理解してもらえれば業務はできるようになる」といった声もありました。知り合いのコンサルタントには「中身が濃い」と。経験者には「やさしい」「便利な」一冊ですが、小売経験などがなくゼロからECに携わる人にとっては“やさしくない”(笑)。でも役に立つはずです。

    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」 「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者である中島郁氏(ネクトラス 代表取締役)、南茂理恵氏(FRACTA 取締役)

    南茂:最初から「やさしい」と、そのスタッフは成長しないですよね。その意味で最初は厳しいけど「やさしい」本と言えます

    中島:EC業界は今、人材不足の声があがっています。その状況を踏まえて、「下手なOJTやるよりもこの本を読んで社内育成できる」といった声もいただきました。良いEC経験者が転職市場に現れるのはごく一部なので、内部育成は必須です。販売やMD経験者たちをECの人材として育成した方が圧倒的に効率的で効果も高くなるでしょう。そうしたECに携わっていない販売員、MD、マーケ担当者などに読んでもらうことで自己育成につながるはずです。

    南茂:業務全体を俯瞰的に見ることができるようになるので、先輩の手助けもできるようになりますよね。

    中島:それはありますね。もっと言うと、部下が読み上司が読んでなかったら、知識が逆転します。なので、新任担当者だけではなく、先輩担当者や責任者レベルの方もぜひ読んでほしいです。

    インプレスが発行した「いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識」
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    【5名さまにプレゼント】『いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識』

    インプレスの人気シリーズ「いちばんやさしい」からEC担当者の教本が出版されました。『いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識』を5名さまにプレゼントします
    9:00110
    吉田 浩章
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    【UGC影響度】通販・ECでUGCをチェックするは約9割、企業よりも購入者からの情報を重視するユーザーは約5割

    3 years 6ヶ月 ago

    アライドアーキテクツが実施した購買行動におけるUGC(生活者による口コミやレビュー)の影響度を把握する調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」によると、インターネットで商品を購入する際、口コミやレビューをチェックする割合は回答者全体の88.5%に達した。

    9月に実施した「生活者のUGCに対する意識調査」では全体の64.6%が「購買の際にUGCを信頼する」と回答。「ネット通販や定期通販」にフォーカスした今回調査では、9月調査を24ポイント上回っており、ECではよりUGCが重要視されている。

    アライドアーキテクツが実施した購買行動におけるUGC(生活者による口コミやレビュー)の影響度を把握する調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」 「ネット通販や定期通販」で商品を検討する際のUGCチェック状況
    「ネット通販や定期通販」で商品を検討する際のUGCチェック状況

    小売店で商品の購入を検討する際は、UGCをチェック「する」は70.0%、「しない」は30.0%。「お店や施設に来店する」と回答したユーザーに対して、「お店や施設への来店を検討する際のUGCのチェック状況」を聞いたところ、店頭で商品を実際に手に取って購買を検討するときも全体の7割がUGCをチェックしている。

    アライドアーキテクツが実施した購買行動におけるUGC(生活者による口コミやレビュー)の影響度を把握する調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」 「小売店」で商品を検討する際のUGCチェック状況
    「小売店」で商品を検討する際のUGCチェック状況
    アライドアーキテクツが実施した購買行動におけるUGC(生活者による口コミやレビュー)の影響度を把握する調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」 「お店や施設」への来店を検討する際のUGCチェック状況
    「お店や施設」への来店を検討する際のUGCチェック状況
    アライドアーキテクツが実施した購買行動におけるUGC(生活者による口コミやレビュー)の影響度を把握する調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」 「お店や施設」への来店を検討する際のUGCチェック状況
    「お店や施設」への来店を検討する際のUGCチェック状況(店舗業態ごと)

    「商品・サービスの購入や、お店・施設への来店の際にUGCをチェックする」と回答したユーザーに対して、「UGCを探すタイミング」について聞いたところ、「購入や来店のために、広く情報収集をしている段階」(56.4%)、「購入や来店の候補を絞る段階」(54.7%)でチェックしている。

    情報収集や検討のタイミングだけでなく、4人に1人は購入を検討する直前にもUGCをチェックしていることから、企業はユーザーが商品を購入する場所にもUGCを置くことで、顧客の離脱防止や購入の後押しが期待できそうだ。

    アライドアーキテクツが実施した購買行動におけるUGC(生活者による口コミやレビュー)の影響度を把握する調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」 UGCを探すタイミングは「広く情報収集をしている段階」「候補を絞る段階」
    UGCを探すタイミングは「広く情報収集をしている段階」「候補を絞る段階」

    「商品・サービスの購入や、お店・施設への来店の際にUGCをチェックする」と回答したユーザーに対して、「UGCを探すタイミング」について聞いたところ、「購入や来店のために、広く情報収集をしている段階」(56.4%)、「購入や来店の候補を絞る段階」(54.7%)でチェックされている。

    「商品を購入する際に重要視する情報」については、全世代共通して「商品を購入した方から発信される情報」が多い。企業は商品購入した生活者の発信コンテンツ(UGC)を上手く生成することで販促効果を高めることができると考えられる。

    アライドアーキテクツが実施した購買行動におけるUGC(生活者による口コミやレビュー)の影響度を把握する調査「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」 商品購入時は、企業発信の情報よりも「商品を購入した方から発信される情報」が重要視される
    商品購入時は、企業発信の情報よりも「商品を購入した方から発信される情報」が重要視される

    調査概要

    • 調査期間:2022年10月27日~11月7日
    • 調査方法:Fastaskによるオンラインアンケート調査
    • 調査対象:10代から60代の男女、1083人
    石居 岳

    「ボタニスト」のI-neが挑むD2C人材育成。責任者が語る「育成戦略」と「脱属人化」【連載第1回】 | 「ボタニスト」のI-neが挑む、D2C人材育成戦略の全ぼう

    3 years 6ヶ月 ago
    「ボタニスト」「サロニア」などのD2Cブランドを手がけるI-ne。D2C経営人材の育成戦略についての取り組みを聞く連載企画の第1回は育成プログラムの全ぼうを解説します

    顧客との距離感が近く、高い収益性を狙いやすいD2C。その特徴から、D2Cはコロナ禍のEC業界で市場参入が激化している。一方で、D2Cブランドが成功するための知識やノウハウは社内で属人化しやすいという課題が伴う。本連載では次世代のD2C人材の育成戦略に乗り出したI-neの取り組みをひもとく。第1回はプロジェクト責任者の伊藤翔哉氏に戦略の概要を聞いた。

    1. 「ボタニスト」のI-neが挑むD2C人材育成。責任者が語る「育成戦略」と「脱属人化」【連載第1回】

    ※本連載の第2回・第3回では、伊藤氏とグロースXの担当者の対談を配信。第2回は、I-neが日本一優秀なダイレクトマーケターの育成をめざすための仕組みを2人が明かします。

    「ボタニスト」の立役者が人材育成のキーパーソンに

    D2Cのボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST(ボタニスト)」を一大ブランドに成長させたI-ne。美容家電ブランド「SALONIA(サロニア)」、ナイトケアビューティーブランド「YOLU(ヨル)」など、I-neが市場に送り出すD2Cブランドは現在もヒットを生み続けている。

    足元で、「ヨル」は「日経トレンディ」(日経BP出版)2022年12月号「2022年ヒット商品ベスト30」に選出され、第19位に選ばれた

    I-neの伊藤翔哉執行役員は、「ボタニスト」を世に送り出した立役者の1人だ。I-neが2022年1月に設置した「ダイレクトマーケティング本部」の本部長たる伊藤氏は、D2Cを企画・運用できる経営人材の育成プロジェクトの責任者を務めるキーパーソンだ。

    ダイレクトマーケティング本部では、D2Cブランドを経営できるダイレクトマーケターを育成するための社内プログラム「Master of Direct Marketing(M.D.M)」を開発し、2022年3月18日から運用開始。「D2Cブランドの経営人材」を「ダイレクトマーケター」と定義し、その育成に取り組んでいる。運用から約8か月が経過した2022年11月現在、伊藤氏は取り組みの手応えを次のように話す。

    育成プログラムの参加者には「F2転換率」「CVR」といったダイレクトマーケティングの共通言語の意味が伝わるようになり、社内でコミュニケーションがスムーズになった。従来は、分かりやすくかみ砕いた言葉に置き換えて説明していた。自社ECとECモール出店店舗の運用のポイントや違いなど、テクニカルな部分の理解も深まってきた。今後は育成プログラム受講者による、ブランド運用の実践を視野にしていく。(伊藤氏)

    執行役員ダイレクトマーケティング本部本部長の伊藤翔哉氏

    なぜ「M.D.M」がI-neに必要なのか?

    なぜI-neは人材育成戦略にかじを切ったのか。そして「M.D.M」を採用したのか。その理由は、「アイデアはあるが人がいない」状況を解消するためだった。

    D2Cブランドの企画・運営は属人化しやすく、ノウハウを後進に育成しづらい。結果として、D2Cの運営は人手不足に陥りやすい。I-neがD2Cブランドのヒットメーカーであり続けるためには、企画から物流、運用、顧客とのコミュニケーション設計まで一気通貫に対応できる人材の育成が必須だった。

    外部からの人材流入にも一役

    さらに、伊藤氏は「社外の方から『I-neならD2Cに挑戦できる』。I-neに参画したい」と思ってもらう土壌を作ることも目的の1つだと語る。優秀な人材の獲得につながるからだ。

    たとえば、「デジタルマーケティングの知識はあるが物流のノウハウに自信がない」という理由でD2Cブランドの立ち上げに二の足を踏んでいる人は、I-neの一員になれば不安要素を解消して自身の力を試せる。

    「I-neに参画すればD2Cブランドの立ち上げに挑戦できる」という気風も狙う

    個々のスキルを可視化、長所を伸ばす

    現在、育成プログラムには約20人が参加している。「M.D.M」は、人材育成サービスを手掛けるGrowthX(グロースX)が提供する「マーケティングスキルトラッカー」をベースにカスタマイズを加え、I-neが自社開発した。

    「マーケティングスキルトラッカー」および、これを昇華した「M.D.M」は、個々のスキルを可視化して評価できる点が特徴だ。企画、CRM、広告運用、SNS、物流など、D2Cのマーケティングに必要な各項目について、それぞれの実力や特性、キャリアプランに適した育成につなげることができている。

    受講者のスキルは、受講者自身の自己評価と、他者からの評価を照らし合わせる。自己評価と他者評価には必ずギャップがある。受講者には現状の得意、不得意を認識してもらいながら、育成プログラムを通じてギャップを埋めていく。(伊藤氏) 

    プログラムを通じた受講者のスキル育成について説明する伊藤氏

    受講者は、月に1度社内講座を実施。講座には、社内のマーケターや、外部から招いた識者が登壇し、D2Cブランド運営のノウハウや事例を教える。受講者は講座の受講、知識を深めるための学習コンテンツ、自学を通じて主体的に学びを深めていく。

    受講者には隔週で上席との1on1を実施。取り組みの振り返りや、伸ばしていく強みなどを確認する。

    I-neではこのほか、IR資料を読み解く力の醸成や、受講者のレベルよりも上位層の社内会議に参加してもらうなど、日々の業務のなかでも成長の場を設けている。

    ブランディングと販売力のバランスがとれる経営人材をめざして

    セールやキャンペーンの乱発は、販売の訴求力はあるものの薄利多売に陥りやすい。I-neがめざすのは、ブランディングと販売力のバランス感覚に長けた経営人材の育成だ。

    ブランディングの追求と販売力のバランス感覚をもつ人材の育成をめざす

    一般的に、人材育成を行うとき、育成される側の人間は2:6:2の種別に分かれていくという。種別の内訳は、上位層の2割が意欲的で優秀なタイプ、中間層の6割は指示されたことを堅実に対応するタイプ、下位層の2割はあまり意欲的ではないタイプだ。 

    この種別に当てはめると、I-neの受講者は4:4:2の割合に分かれているように感じる。下位層の2割は、意欲に欠けるというよりも『マーケターよりも別の業務に適正があることがわかった』という表現のほうが正しい。今後は上位層の4割を軸にアップデートを重ねていく形で、優秀なダイレクトマーケターの育成に磨きをかけていく。(伊藤氏) 

    伊藤氏はI-ne発の優秀なダイレクトマーケターの育成を計画している
    高野 真維

    メルカリがクレカ「メルカード」の新CMシリーズを放映。堺雅人さん、長澤まさみさんを起用し利用拡大を図る

    3 years 6ヶ月 ago

    メルカリは12月2日、新CMクリエイティブの放映を始めた。クレジットカード「メルカード」の認知や利用拡大を促す内容となっている。

    「メルカード」のCMは今回が第1弾の位置付け。俳優の堺雅人さん、長澤まさみさんが出演する。

    メルカリは12月2日からクレジットカード「メルカード」を放映開始した
    メルカリは12月2日からクレジットカード「メルカード」を放映開始した

    著名俳優を起用したCMシリーズを放映開始

    「メルカード」のCMは、「メルとも」シリーズとして「還元率が止まらない」篇、「メーっちゃおトクっ...!」篇、「10,000ポイント!?」篇――の3篇を12月2日から全国(一部地域を除く)で放映している。

    堺氏が演じる「メルカリ」が大好きな「メルオ」さんと、長澤氏が演じるおトクが大好きな「トクコ」さんが登場。第1弾のCMは、2人が日常の中で「メルカード」をきっかけに出会い、さまざまな場面でおトクを通じてつながっていくというもの。

    「メルカリ」利用拡大をめざして

    メルカリは現在、メルカリグループ国内事業内をMarketplace・Fintechの2つのドメインでくくり、横軸の事業連携を強化するなど、シナジーの創出や事業効率化を推進している。

    今回の新CMシリーズにおいても両ドメインのサービスを共通で発信していくことで、「メルカリ」での使わなくなったモノの売買や「メルペイ」での決済など、「メルカリ」を利用することのさまざまな良さが伝わっていくことを期待しているという。

    CM発表会にメルペイ執行役員と堺雅人氏が登壇

    12月1日に実施したメディア向けの新CM発表会には、メルペイ執行役員VP of Growth Fintechの永沢岳志氏が登壇。「メルカード」がもつ4つの特徴の説明などを行った。

    4つの特徴は以下の通り。

    • 「メルカリ」アプリから1分で申し込み可能
    • 「メルカード」を利用後「メルカリ」アプリから即時支払い通知や、利用履歴などを確認可能
    • 支払いのタイミングや方法を選べる(「メルカリ」の売上金も利用可能)
    • 独自与信を採用。年齢や職業などの属性情報にかたよらず誰でも利用しやすい

    このほか、同発表会にはゲストとして堺雅人氏が登壇。堺氏は、壇上で「メルカード」を使った決済のデモ体験を行ってみせた。

    堺雅人氏はメディア向け発表会の壇上で「メルカード」を使った決済のデモ体験やトークセッションを行った
    堺雅人氏はメディア向け発表会の壇上で「メルカード」を使った決済のデモ体験やトークセッションを行った
    3篇のCMを「メルとも/還元率が止まらない」篇から順に放映している
    3篇のCMを「メルとも/還元率が止まらない」篇から順に放映している

    CMに出演した堺さんと長澤さんは次のようにコメントを発表している。

    あるようでない、メルカリならではの世界と、いるようでいないキャラクター、この新しい世界が始まったというワクワク感を楽しんでいただきたい。(堺雅人さん)

    メルオさんとトクコさんのアドリブのようなやりとり、テンポのある展開が見どころ。ぜひお楽しみください。(長澤まさみさん)

    高野 真維

    ECの家具ブランド「ZINUS」が3年半で商品レビュー1万件突破、5段階評価は平均4.25点を獲得

    3 years 6ヶ月 ago

    ECでマットレスやベッドフレームを中心に家具を販売し、世界20か国の市場で家具ブランド「ZINUS(ジヌス)」を展開しているZINUS JAPAN(ジヌスジャパン)は、日本国内における商品レビューの件数が1万件を突破した。

    出店するECモール店において、商品レビュー数は合計1万832件、5段階評価で平均4.25点を獲得しているという(2022年10月時点)。

    Amazon中心にレビュー数と評価は好推移

    ZINUSは、グローバル規模で毎日約300件のカスタマーレビューが寄せられているという。日本では2019年7月にECを開始した。

    日本における商品レビュー数と各ECサイトでの評価内訳

    • 商品レビュー数の合計:1万832件、5段階評価(平均):4.25/5.00点

    内訳

    • Amazon(2019年7月~):8552件/4.20点
    • 楽天市場(2021年6月~):807件/4.33点
    • Qoo10(2021年10月~):1091件/4.54点
    • Yahoo!ショッピング(2022年1月~):360件/4.48点
    • au PAYマーケット(2022年2月~):22件/4.54点

    主力商品はマットレスやベッドフレーム 

    ZINUSで人気の商品は次の通り(一部抜粋)。

    GreenTea マットレス ウレタンフォーム 低反発 15cm

    緑茶や木炭成分配合により抗菌・脱臭・湿度調整などマットレスを清潔な状態に保つ。凹凸のある波型形状が快適な睡眠のための空気循環を促進させるという。

    GreenTea マットレス ウレタンフォーム
    GreenTea マットレス ウレタンフォーム
    • サイズ:シングル/セミダブル/ダブル
    • メーカー希望小売価格:シングル 9990円 (税込)/セミダブル 1万3490円 (同)/ダブル 1万3490円 (同)

    SmartBase ベッドフレーム

    安定性と耐久性、防音性を兼ね備えており、組み立てが簡単だという。ブラック・ホワイトの2色を展開している。

    SmartBase ベッドフレーム
    SmartBase ベッドフレーム
    • サイズ:シングル/セミダブル/ダブル
    • メーカー希望小売価格:シングル 1万2800円 (税込)/セミダブル 1万4800円 (同)/ダブル 1万1760円 (同)
    高野 真維

    電話受注の際の「アップセル」「クロスセル」を規制へ。消費者庁が「電話勧誘販売」の範囲を拡大

    3 years 6ヶ月 ago

    消費者庁は11月30日、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」の販売手法を規制する特定商取引法施行令の改正案を公表した。

    通販事業者などが電話で勧誘を行い、申し込みを受ける商取引は「電話勧誘販売」と言われ、特定商取引法の規制対象となっている。

    電話勧誘販売に該当する販売手法として消費者から「電話をかけさせる方法」(電話注文を促す広告など)を政令で限定していたが、特定商取引法施行令の改正案ではその範囲の拡大を検討。公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は次のようにコメントを発表している。

    従来は適正な商慣習であり通信販売の一環として扱われていた、電話受注の際のアップセル・クロスセルによる販売手法が、電話勧誘販売規制の適用を受けるようになる。

    消費者庁は11月30日、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」の販売手法を規制する特定商取引法施行令の改正案を公表
    JADMAからのお知らせ(JADMAのHPから編集部がキャプチャ)

    「電話をかけさせる方法」を定めた特定商取引法施行令第2条第1号に、「又は広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、若しくはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェブページ等(インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で主務省令で定めるもの又はその集合物をいう。第十九条において同じ。)を利用して」という文言を追加。電話勧誘販売に該当する行為の範囲を拡大する。

    消費者庁は11月30日、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」の販売手法を規制する特定商取引法施行令の改正案を公表
    「電話をかけさせる方法」の範囲を広げる(画像はJADMAのHPから編集部がキャプチャ)

    新聞、雑誌、ラジオ、テレビショッピング、ECといった広告を通じて注文する消費者に対して、電話受注においてそのらの広告に掲載していない商品購入を勧めると電話勧誘販売規制の適用を受ける。そのため、クーリングオフ制度の対象になるといった制約を受けるようになる。

    消費者庁は改正案に関するパブリックコメントの募集をスタート。公益社団法人日本通信販売協会は、関連する事業者に対して「本改正内容をご確認いただき、意見提出をご検討いただきますようお願いいたします」とコメントを発している。

    瀧川 正実

    「ガガミラノ」創業者が手がけるスマートウォッチウェアブランド「ハンブルリッチ」、12月15日に国内ECで販売開始

    3 years 6ヶ月 ago

    時計ECのウエニ貿易は12月15日、時計ブランド「ガガミラノ」の創業者が手がけるイタリア発のスマートウォッチウェアブランド「HUMBLE RICH (ハンブルリッチ)」の販売を始める。価格は税込7万7000円~同14万3000円で、商品数は全42型。

    日本では12月15日からウエニ貿易の公式ECサイトで発売するスマートウォッチウェアブランド「ハンブルリッチ」
    ウエニ貿易のECサイトで発売するスマートウォッチウェアブランド「ハンブルリッチ」

    日本では12月中旬からEC開始

    「ハンブルリッチ」は、イタリア生まれのスマートウォッチブランド。スマートウォッチの機能性を損なうことなく、手に入れる喜びや装う楽しみを提案するという。

    12月15日に公式サイトで発売開始した後、12月26日~31日は伊勢丹新宿店・大阪髙島屋、ジェイアール名古屋タカシマヤでポップアップストアを展開する。

    12月30日には、東京明治神宮前交差点に直営の特設店舗をオープンする。特性店舗は期間限定で、終了時期は未定。

    「ガガミラノ」創業者が手掛ける

    ブランド「ハンブルリッチ」を手がけるのは、時計ブランド「ガガミラノ」の創業者であり、デザイナーのルーベン・トメッラ氏。

    メディア向けの発表会にルーベン氏が登壇し、「ハンブルリッチ」の機能性やこだわりなどを紹介した。

    ブランド発表会に登壇した「ハンブルリッチ」創業者のルーベン・トメッラ氏
    ブランド発表会に登壇した「ハンブルリッチ」創業者のルーベン・トメッラ氏

    デザイン性、装着の簡便さ、環境配慮に強み

    「ハンブルリッチ」の商品詳細は次の通り。

    1. ルーベン氏による高いデザイン性
      著名なイタリア人デザイナーであるルーベン氏が手がけた、デザイン性と機能性を兼ね揃えたデザイン。オリジナル文字盤も展開する。
    2. 工具不要かつ簡便な装着
      Apple Watch・ベルト交換システム「plug & rich (プラグ&リッチ)」を採用。ケースはワンタッチで開け閉めができ、工具不要で気軽に着替えることができる。ベルトもワンタッチで脱着可能だ。
    3. サスティナブルを考慮した商品企画
      環境負荷を極力減らすことをめざしている。製品やパッケージに使う素材や生産工程にも配慮しており、再生ステンレス、再生アルミニウム、再生ファブリック、再生カーボン、グリーンセラミックを使用している。
    ケースの開閉やベルトの着脱は工具なしでできる。デザイン性と環境への配慮を両立した
    ケースの開閉やベルトの着脱は工具なしでできる。デザイン性と環境への配慮を両立した

    3つのシリーズを展開

    「ハンブルリッチ」の商品展開は「クラシックシリーズ」「スポーツシリーズ」「エシカルシリーズ」の大きく3種類に分かれる。各シリーズの詳細は次の通り。

    ■クラシック シリーズ
    ステンレススチール製ケースとシリコンにレザーを貼り合わせたストラップが特徴。高級感と着け心地の良さを両立する。

    高級感と着け心地を追求する「クラシックシリーズ」
    高級感と着け心地を追求する「クラシックシリーズ」

    ■スポーツシリーズ 
    ブラックIP加工のマットなケースに、鮮やかなベゼルが特徴。再生ファブリック+再生シリコンのベルトを採用。

    鮮やかな色彩の「スポーツシリーズ」
    鮮やかな色彩の「スポーツシリーズ」
    「スポーツシリーズ」は金箔や蓄光塗料を練りこんだモデルも展開する
    「スポーツシリーズ」は金箔や蓄光塗料を練りこんだモデルも展開する

    ■エシカルシリーズ
    リサイクルステンレスのケースに艶のあるグリーンセラミックのベゼルを合わせたモデル。
    ベルトは再生シリコン製で、ハンブルリッチのロゴを刻印している。

    再生シリコン製のベルトを採用している「エシカル」シリーズ
    再生シリコン製のベルトを採用している「エシカル」シリーズ

    ブランドの概要

    • ブランド名:ハンブルリッチ
    • 内容:スマートウォッチウェア
    • 価格:7万7000円(税込)~14万3000円(同)
    • 商品数:全42型
    • シリーズ:3シリーズ(クラシック/スポーツ/エシカル)
    • 互換性:アップルウォッチ シリーズ7・8に対応。
    • サイズ:45mm、41mm の2サイズ展開(※一部モデルを除く)
    • 発売日:12月15日 
    高野 真維

    BFCM期間中「Shopify POS」を活用した店頭売り上げが日本で増加! 中小ECもOMOが当たり前の時代に【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 6ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年11月28日~12月4日のニュース

    OMOやオムニチャネルは大手がやることだと思っていたら、いつの間にか中小ECでも当たり前になってきています。そうすると、データの集約、電子決済、CRMが重要になってきます。

    「デジタルがわからない」は許されなくなります

    グローバルで、Shopifyマーチャント(事業者)の「ブラックフライデー・サイバーマンデー」流通総額は過去最高の75億ドル(約10,401億円)を突破 | Shopify Japan
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000034630.html

    2022年11月25日(金)から11月28日(月)までの、ブラックフライデー・サイバーマンデー(以下、BFCM)の期間中、グローバルで、Shopifyマーチャント(事業者)の売上高が75億ドル(約10,401億円)にのぼり、昨年までの同期間中と比較して過去最高額を記録したことを発表しました。これは、2021年のBFCM4日期間の流通総額63億ドル(約8,733億円)と比較して、19%の増加となります(固定為替レートベースでは21%)。

    ブラックフライデー・サイバーマンデーの期間で「Shopify」では1兆円ほどの流通額がありました。さらっと書いてありますが、4日間でこの金額なのですごい額です。利用者も増えていますし、それに伴って流通額が増えていることもわかります。

    日本では、POS(店頭売上)が前年比59%増となったことが特徴的です。これは、BFCMの期間中、セールやキャンペーン情報を見つけた消費者がオンラインとオフラインの両方で買い物をするケースが増えていることを示しています。ShopifyはオンラインECプラットフォームとして広く知られていますが、店頭販売との連携によって、マーチャントは消費者が希望する場所で、シームレスに販売することが可能です。

    注目すべきはここ。日本では「Shopify POS」経由の売り上げが前年比で59%増加しています。おそらく以下のような流れではないかと考えられます。

    コロナの影響で、実店舗を持っている人たちが「Shopify」を使ってECサイトを立ち上げる

    コロナ期間中にECサイト運営に慣れ、ユーザーもECサイトで買うことが当たり前になる

    コロナが収束の気配を見せてユーザーが実店舗に来るようになる

    店舗側はECサイトと同じように購入情報をデータとして蓄積したい、できれば一元管理したい

    「Shopify」に購買データがあるからそこに集約しよう

    つまり、OMOという言葉を意識せずに自然とその流れになっているということ。実店舗主体の時代→EC主体の時代→店舗+ECが当たり前の時代、に移り変わったということです。

    2023年は「旅行」「貯金」「外食」が人気! トレンド予測記事から自社の打ち手を考えよう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/10378

    外出が当たり前になりつつあるので、店舗で買い物をしたい人が増えています。ネットで事前に情報を収集して、最後の見極めは店舗で。荷物になる場合は家に配送してもらう。オムニチャネル的な行動が当たり前になっていますので、ネットとリアルの接点を作って連動させておきましょう。これからは特にリアル接点が大切になってきます。

    先週のまとめでこのようなコメントを書きました。まさにこの動きが数字となって表れたのが今回の「ブラックフライデー・サイバーマンデー」です。今後はリアルにシフトしていきつつも大筋の流れは変わることはないでしょう。

    前述のように店舗+ECが当たり前になるとデータをどこに集めて、どう活用するかがポイントになってきます。そして、蓄積したデータをCRM的に活用していくことも求められます。今までは大手の企業がやっていたようなことを、中小ネットショップでも求められるのです。

    2023年は意識改革が必要な年になりそうですね。

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    こちらは「LINE」で寄付者の声を集めて改善。参考になる事例です。

    今週の名言

    “無人販売所”で万引き横行の最中、なぜ『餃子の雪松』は“性善説”を貫けるのか? 4年で430店舗&不採算店ゼロの躍進 | ORICON NEWS
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    本当に盗まれて仕方がなかったら、次の日から有人にすればいいわけだし、小さい会社なので、それくらいラフに、とりあえず試してみたかったんです

    リスクを考えすぎる前にやってみる。やってみてダメなら改善点も明確になりますし、撤退するにしても納得できます。

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    ギフトEC「TANP」がアプリ刷新でUI・UXを改善。記念日や新着アイテムの表示が見やすい仕様に

    3 years 6ヶ月 ago

    Gracia(グラシア)は、ギフトEC「TANP(タンプ)」の公式iOSアプリをアップデートし、より見やすく、使いやすいレイアウトにUI・UXを改善した。より使いやすく、贈りたいギフトを見つけやすいアプリに刷新したという。

    トップ画面で「記念日」や「クーポン対象商品」を確認しやすい仕様に

    アプリのリニューアルはバージョン3.0.0以降に適用。リニューアルの大きなポイントは4点で、概要は次の通り。

    リニューアルのポイント

    ①「記念日」を、アプリのトップ画面で表示。従来はメールやプッシュ通知でユーザーに「記念日」を知らせていた。

    ※「記念日」はTANP会員機能「記念日登録(リマインダー)」に登録された記念日

    アプリのトップ画面で、ユーザーがあらかじめ登録しておいた「記念日」を知らせることができるようになった
    アプリのトップ画面で、ユーザーがあらかじめ登録しておいた「記念日」を知らせることができるようになった

    ② デイリーやウィークリーで定期的に更新するコンテンツを新たに開始。問い合わせの多いギフト相談への回答や、シーズンイベントに関する内容などを配信する。

    ③ ユーザーが取得しているクーポンと連動した「クーポン対象商品」をトップ画面に表示。ユーザーは「マイページ」を経由せず、クーポン対象商品を確認できるようになる。

    ④ 各種「おすすめ・ピックアップ商品」と、新着商品をトップ画面に表示

    新着商品、クーポン対象商品をトップ画面でわかりやすく表示
    新着商品、クーポン対象商品をトップ画面でわかりやすく表示

    「オンラインレター」も刷新&種類拡張

    TANPの「eギフト」では、ギフトを受け取るユーザーが自ら、受け取り住所を指定できる。この時、住所入力用の専用フォームと合わせて「オンラインレター」を贈ることも可能。

    アップデートでは、テンプレートデザインもリニューアル。種類も約40種類に増やした。

    eギフトと合わせて贈ることができる「オンラインレター」のデザインを刷新、種類も増やした
    eギフトと合わせて贈ることができる「オンラインレター」のデザインを刷新、種類も増やした
    高野 真維

    オリックスに株式を売却するDHC吉田会長が通販・EC会社を新設。手がけるのは“高速総合通販事業”で、500億円の増資を計画 | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 6ヶ月 ago
    ディーエイチシー(DHC)の吉田喜明会長兼社長は、通販事業を行う新会社を設立した。2023年5月に本会社への移行を予定しており、移行時は500億円の増資を計画している

    ディーエイチシー(DHC)の吉田喜明会長兼社長が新会社を立ち上げた。社名は、「株式会社大手総合通販大和心設立準備室」。通販事業を行う。インフラ構築に向けた人材採用を行っており、2023年5月に本会社への移行を予定している。

    新設した通販会社は“高速総合通販事業”

    新会社は、2022年7月に設立。資本金は10億円。本会社への移行時には、500億円の増資を計画しているようだ。

    役員は、代表取締役の吉田会長のほか、吉田こずえ氏(監査役)、長田信也氏(会計監査人)の3人。化粧品やサプリメント、食品、雑貨など幅広い商品のECを行う。

    求人サイトによると、在庫を管理する倉庫を自動化・省人化した自動倉庫によるスピード配送を実現した“高速総合通販事業”を行うとしている。

    吉田喜明会長兼社長が新設した会社「株式会社 大手総合通販大和心設立準備室」は求人サイトで人材募集を行っている(画像は求人サイトから編集部がキャプチャ)
    吉田喜明会長兼社長が新設した会社「株式会社大手総合通販大和心設立準備室」は求人サイトで人材募集を行っている(画像は求人サイトから編集部がキャプチャ)

    事業拡大は「スピード重視」か。好待遇で人材募集中

    11月時点で、15人の従業員が在籍している。うち一人はエンジニア。「スピード感のある事業拡大」を目標に、サイトや社内管理システムなどITインフラの構築を行う人材の採用を行っている。

    ウェブデザイナー(年収680~1020万円)、システムエンジニア(同1105~1785万円)、インフラエンジニア(同850~1190万円)と好待遇で募集している。

    DHCは2022年11月、オリックスが吉田会長から過半の株式を取得することにより買収すると発表した。取得価格は、1000億円以上としており、3000億円規模とも言われる。こうした中、吉田会長の今後の動向も関心を集めた。

    吉田会長は、これまでDHCサイト上で在日韓国人や、マスメディアの左傾化に対する批判など政治的主張を展開。関連会社のDHCテレビジョンが配信する「真相深入り! 虎ノ門ニュース」は、保守層の受け皿にもなっていた。番組は、オリックスによる買収を受け、終了を発表した。

    新会社が入居するビルは、そのDHCテレビジョンから目と鼻の先。住友不動産虎ノ門タワー20階にオフィスを構える。“大和心”のネーミングも、吉田会長の保守思想が強く反映されているようにみえる。

    自動倉庫開発にも意欲。人材募集では「最先端技術用いたEC事業」もアピール

    求人サイトによると、仕事の魅力は、「社内1人目のインフラエンジニアとして裁量をもって業務を進められること」「自動倉庫の開発を進めており、最先端の技術を用いたEC事業に関われること」「組織づくりや事業づくりにも携われること」。

    求める人物像は、「明るくコミュニケーションが取れる方」「理解力があり、自走できる方」「裁量をもって業務を進めたいと考える方」としている。

    通販新聞は新会社設立に関する取材を求めたが「控えさせてください」(同社)と応じてもらえなかった。

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