ネットショップ担当者フォーラム

自社ECサイトでプライム会員の配送特典が受けられるAmazonの「Buy with Prime」でECの未来は変わるのか? | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3 years 8ヶ月 ago
プライム会員の配送特典を自社ECサイトでも利用できるAmazonの「Buy With Prime」。このサービスの誕生でECの未来はどう変化するか? Shopifyとの関係性はどうなるのでしょうか?

Amazonは、「Amazonプライム」の配送特典をAmazon以外のECサイトでも使えるようになるサービス「Buy With Prime」を発表しました。このサービスの誕生で、ECの未来はどのように変化するのでしょうか?

自社ECサイトでもプライム会員特典が使える

Amazonで頻繁に買い物をするユーザーであれば、「Amazonプライム」を利用している人は多いのではないでしょうか。

送料無料で最短翌日に届くという利便性の高さから、一度利用すると離れられなくなるユーザーも多く、Amazon以外で買い物をしなくなるユーザーが増える要因の1つだと考えられます。

「Buy With Prime」はAmazonのスピード配送、プライム会員向けの無料配送、「Amazon Pay」を活用したシームレスなチェックアウト体験、無料返品などを、自社ECサイトを運営する事業者に提供する新しい機能です。

「Buy With Prime」の登場で、Amazonのサードパーティマーケットプレイスで販売する小売業者は、自社ECサイトに「Amazon プライム」を実装できるようになります。(参照元:https://www.aboutamazon.com/news/retail/prime-shopping-expands-beyond-amazon-com

プライム会員のユーザーは、プライムのロゴが付いたECサイトでAmazonプライムでの購買と同じ体験を受けられるようになります。

プライム会員の配送特典を自社ECサイトで提供できるAmazonの「Buy with Prime」とは
「Buy with Prime」の表示イメージ

決済から配送までAmazonのサービスを活用できる

これまでも、Amazonの決済サービス「Amazon Pay」はAmazon以外のECサイトに提供されていました。

「Buy With Prime」の登場によって、決済だけでなくフルフィルメントサービス(通信販売やECサイトにおいて発生する受注、決済、ピッキング、配送などの一連の業務を行うサービス)もAmazonのプラットフォームを活用できるようになり、EC事業者は自社で配送サービスを保有することなく、自社ECサイトの運営が可能になります。

「Buy with Prime」のイメージ動画

「Shopify」の登場によって、数百万円のサイト制作費をかけなくても自社ECサイトの開設・運営が可能になったように、「Buy With Prime」の導入で、自社で発送担当のスタッフを雇わなくても、自社ECサイトが運営できるようになるのです。

これらはユーザーの利便性向上だけでなく、EC事業者の負担が減らせるというメリットがあります。(参考:「Buy With Prime」について

「Buy With Prime」で“ECの覇者”の立場をより強固に

Amazonは、物流の各機能を統合・高度化し、需要と供給の適正化をはかったロジスティクスおよびフルフィルメントサービスによって大きく成長し、他社を圧倒しています。

2020年と2021年、Amazonは「アマゾンロジスティクス」の品質改善のため、800億ドルを費やしました。「Buy With Prime」によって、その投資が報われることになります。

また、「Buy With Prime」は「Amazon Pay」のシェア率に大きな影響を与え、「Amazon Pay」を利用した決済の増加にもつながります。また、プライム会員の継続性向上や、新規会員の増加にもつながると考えられます。

「Buy With Prime」はAmazonの“ECの覇者”としての立場を、より強固なものにする可能性が高いのです。

AmazonとShopifyの対立構図が鮮明に

Amazonの「Buy With Prime」開始を受け、AmazonとShopifyの対立構図がより鮮明になっています。

ここ数年Shopifyはフルフィルメント部門とロジスティクス部門の強化をめざしており、投資を強化しています。直近でも、EC向けロジスティクスプラットフォームを提供するDeliverrの買収を決定したばかりです。

ShopifyのCEOはツイッターで「Amazonは帝国を築こうとしており、Shopifyはそれに立ち向かうべく強化している」と語るほど、Amazonを意識した動きを見せています。

現時点で、「Shopify」で構築したECサイトで「Buy With Prime」が利用可能かどうかShopifyは言及していません。しかし、Shopifyにとって「Buy With Prime」は多くのメリットがあるのも事実です。

2億人を超えるAmazonプライム会員が、「Shopify」で構築したECサイトで商品を購入するようになれば、Shopifyの流通総額を増やす契機になるからです。

Amazon依存のリスク

一方で「Buy With Prime」をShopifyに導入することは、Amazon側に「Shopify」利用企業の情報や、販売している商品に関するデータを提供してしまうという懸念事項もあります。

また、Amazonが「Shopify」を利用しているECサイトのデータを用いて、自社サービスの改善に活用する可能性もあります。

まとめ

現在、「Buy with Prime」のプログラムは招待制となっており、フルフィルメント by Amazon(FBA)を利用していること、「Amazon Pay」に登録していることが導入条件です。

すぐに導入できる事業者は少ないですが、EC事業者、顧客の双方にとって利便性が高まるサービスであることは間違いありません。

これからのEC業界は、モール出品に依存しない小規模のECブランドが増え、個人や副業者でも物流コストをかけずにブランド運営が可能になる未来が訪れるかもしれません。

森岡 健太郎
森岡 健太郎

法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」とBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」が連携

3 years 8ヶ月 ago

ECサイト構築プラットフォームを提供するecbeing(イーシービーイング)は6月14日から、法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」と、GMOペイメントサービス(GMO-PS)のBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」を連携すると発表した。

「ecbeing BtoB」を活用してECサイトを構築する事業者は、短期間・効率的に「GMO掛け払い」を導入できるようになる。

経済産業省が発表した「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、BtoC-EC市場規模は19兆2779億円、BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は334兆9000億円。

BtoB、BtoCともにEC化が進むなか、ecbeingは法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」を提供している。

「GMO掛け払い」は、定期的に利用のあるルート営業の取引先、サブスクリプション型サービスの利用客など、オンライン・オフラインのBtoB取引で利用できるBtoB取引向けの後払い決済サービス。与信審査・請求書発行・入金管理・未入金時の督促といった業務をGMO-PSが代行する。

瀧川 正実
瀧川 正実

ビックカメラがOMO戦略推進で「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言

3 years 8ヶ月 ago

ビックカメラは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと発表した。

ビックカメラのパーパスは「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現。重要経営課題の1つである「お客様エンゲージメントの向上」をめざし、「購買代理人としてのマーケティング力強化」に取り組んでいる。

デジタル技術の活用(DX)について、2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた。ビックカメラはこのほど、「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言した。

購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進。オフライン(店舗)とオンライン(ECを含めたデジタル)を意識することなく、希望のタイミングで場所を選ばず、自由に買い物を楽しめるようにする。また、店舗とECをまたがる顧客情報を統合、顧客1人ひとりに適した情報を提供する。

ビックカメラのOMO戦略
ビックカメラのOMO戦略

事業展開の機敏性、効率性を高めるシステム開発を実現するため、セールスフォース・ドットコム社が提供しているビジネスアプリケーション開発のためのクラウドプラットフォーム「Salesforce Lightning Platform」、RPAテクノロジーズのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)である「BizRobo!(RPA)」、「AWS」を採用。システム開発の内製化を推進し、コストダウンを実現する。

まず、基幹システムのAWS移行を実施。「Salesforce Lightning Platform」を活用したデジタル基幹化をめざし、既存基幹システム機能の移行を推進(ダウンサイジング)、コストダウンを実現する。

ビックカメラはすでに「Salesforce Service Cloud」「Salesforce Marketing Cloud」を導入している。顧客基盤の整備、顧客接点の管理、店舗ECを含めたデジタルをまたいだ顧客データ分析、顧客へのパーソナライゼーション・コミュニケーションなどを実現できるようにする。

「Salesforce Lightning Platform」を開発基盤としたシステム開発の内製組織を進め、APIによるマイクロサービス化を実現する「MuleSoft」の導入も検討している。

石居 岳
石居 岳

競合のTV通販出稿戦略などを丸裸!テレビ通販番組のデータを可視化する「ordr」とは? | 通販新聞ダイジェスト

3 years 8ヶ月 ago
「order」は、他社はどの時間帯にどれくらいの量を出稿しているのか、そしてどんな訴求をしているのかなど、通販番組枠の検索が行えて通販番組の出稿戦略などを可視化することができる

PTPは、全国の通販番組枠の検索が行えて通販番組の出稿戦略などに役立てるサービス「ordr(オーダー)」をリリースして1年を迎えた。当初、通販番組検索サービスと位置付けて展開してきたが、この1年間に導入先などからの要望に応じた機能実装や改変に取り組んだことで、“通販DXサービス”に進化しているという。「ordr」のこの1年における動向、そして今後について有吉昌康社長に聞いた。

「order」を提供するPTP 有吉昌康社長
PTP 有吉昌康社長​​​​​

――「ordr」のサービスを提供しようとした狙いは。

「昨年5月にスタートした際に打ち出したのは、全国全ての地上波127局の通販番組、そしてBS主要6局の通販番組のデータを集めるということだった。日本全国の全ての通販番組をデータにして“見える化”すると宣言した。あたかもグーグルで検索したかのように、2ページ目、3ページ目を見ていくうちに気になる枠を探し当てることができるというイメージでスタートを切った」

「order」の説明動画(編集部が追加)

――その後、相次ぎ新たな機能の実装を行っていった。

「特に重要だったのが、昨年秋から年末にかけて取り入れた『効率検証』と呼ぶ機能だ。通販企業は受注数データ(呼量データ)を持っているが、毎日のように昨日は売れたのか、この1週間はどうだったか、数カ月間で見るとどうだったかということを気に留めている。データ自体はエクセルで管理するのが一般的だが、このエクセルというのが非常に不便な代物でもある。データベースとして膨大な数の通販番組に関する数値を何年分も蓄えていくとなると、エクセルは重くて開かなくなってしまう。また、データを管理していた担当者が辞めてしまって困っているという話も多く聞いた。そこで呼量データもクラウドで管理することを可能にして、『ordr』で効率検証を行えるようにした1~2秒という瞬時でデータを見ることができ、前の月の状況、次の月の状況もすぐに切り替えながら確認できる。この効率検証が高い評価をいただいたことで、『ordr』が広がることになった」

『50コールくらいしかないと予測していたのに、100コールもあり、これはうれしい悲鳴だけれども、なんでだろうか?』と、その要因を探るための機能が効率検証だ。100コールもあれば、この番組枠を次回も使いたいと思い実際に放映してみたら、20コールしかなかった。そのようなことの繰り返しが多いと聞いた。原因が分からないから、博打をうち続けるようなものになってしまうので、我々は効率の良し悪しの原因が分かるにはどうすればよいかを考えた。導入先とも相談したことだが、重要度が高いもののひとつが天気だった。本来であれば非常に好天に恵まれる季節の日なのに、ところが土砂降りに見舞われて3、4日も雨が降り続けて、皆が家に居たというシチューションだったから売れたというようなことが分かる」

――エリアごとそれぞれの天気のデータを提供するのか。

「エリアだけでなく、各エリアの時間帯ごとの天候、温度、そして湿度も。『ordr』を立ち上げれば自動的に表示でき、『昨日の午前11時の番組枠が効率よかったのは天気が悪かったためだったのか』と確かめられる

――天気以外にも効率を左右する要素は他にもいろいろとありそうだが。

「以前の勤務先のシンクタンクで小売チェーンのシステムを担当していたことがあるが、先方の担当者の方から売り上げを左右する3つの要素として、CM(宣伝)、天気、そして地方イベントということを教えていただいたこれらは通販番組でも同様に当てはまる。CMというのは番組放映ということであり、2つ目が今述べた天気、そして残っているのが地域イベントだが、それも間もなく『ordr』で確認できるようにする。『昨日、売り上げが悪かったが、おかしい』と思ったら、ある地方では花火大会が開催されていた。大きな花火大会となると、地上波で放映することが多い。東京でも隅田川花火大会はテレビ東京が夕方から2~3時間ほど放送する。その時間帯は通販番組のレスポンスが取りづらくなると予測することできる。また、大相撲の放送も大きく影響する。多くの人、特に高齢者がNHKを見ているからだ」

――地域イベントに関する情報は都道府県レベルで提示するのか。

「そう。東京にいると、地方でどのようなイベントが大事か、お祭りでもどれが重要なのかということが分からないし、インターネットで調べても良く分からない。だが、それらを我々は全部調べた。地域イベントは毎年変わるようなことはないのだが、若い人でなく、60歳以上の人が関心を示すようなイベントは何かという点に目を付けていかなければならない

――今年3月にはサービス開始から1年を迎えるに当たってイベントを開催した。

「『第1回通販DXカンファレンス』を開催して、比較的早期から『ordr』に着目して使っていただいている通販企業の担当者にお話していただいた。通販業界を皆で良くしていこうと企画した。つまり、今風の言葉にすると“DX”であり、古い仕事の仕方、つまり紙とエクセルなどで行うのは効率が悪く、そのような状況から脱却するための取り組みについて議論していただいた。当社としても昨年5月にローンチした際には、通販番組枠のデータというものがないという状況から始めたが、業界の課題は分からなかった。そこで通販企業の皆さんから話を聞いていくと、あれこれとおかしなことや、非効率なこと、非合理なことがあり、我々のように違う業界の人間の視点から見てみると、こうしたらいい、ああしたらいいと思うことがたくさんあり、アイデアの宝庫でもあった。そして、この1年でそれを実現してきた。皆さんから知恵を出していただいて、当社はIT企業なので技術で可能なことを実現していく。業務知識を教わりながら、これとこれを一緒にしてクラウドでやればいいじゃないかという風に提案させていただいている」

1年で28万の通販番組を蓄積

――昨年4月からデータを蓄積してきているが、この1年間ではどれほどの通販番組のデータが集まったのか。

番組数では約28万だ。また、我々は“パート”と呼んでいるが、1つの番組で総合通販企業が複数の商品を販売しているケースもあり、その商品ごとにパートにわけて放映しているが、このパート単位では40万ほどになった」

――導入先企業で扱う商品で多いカテゴリーは。

「『ordr』の全データを見ると、健康食品と化粧品の比率が高く約6割。導入企業もこのデータの傾向と同じで、やはり健康食品と化粧品の会社が多くなっている。例えば、直近の1カ月のカテゴリー比率では、パート数で健康食品が33%であり、化粧品を合わせると全体の半分ほどを占める

――1年で「ordr」の導入先数はどれほどになったか。

「30社ほどに導入いただいており、導入先合計の通販番組枠全体での枠数のシェアは4分の1を超える」

――今後1年でどの程度まで増やす考えか。

「3月にカンファレンスを行って以降、違った傾向が出ている。それまでは情報武装している大手の通販企業が一層の情報武装を狙っての導入が多かったが、最近は、中堅の通販企業からの問い合わせが増えており、どんどん導入が進んでいる。番組枠数のランキングで言うと、50~100位に位置する企業が相次いで導入するようになっている。1日当たり数枠しか放映しないような通販企業も使い始めるようになっている。ただし、そのような企業はリソースが少ないので、ただ単にツールを提供するだけでなく、使い方も併せて説明させていただき、コンサルティング的なことも行っている。6月下旬に第2回のカンファレンスを予定しているが、中堅企業向けのコンテンツも用意する。上位100社のうち7~8割の企業に導入いただけるよう期待しており、そうなると大半の通販番組の企業を網羅することになり、通販番組枠全体のシェアで9割程度にすることができる」

――今後の新たな機能実装の計画は。

「この先の1、2年はまだまだ新たに取り組まないといけないことがある。ひとつはコールセンターに関する部分だ。例えば、オペレーターは、お客様がどの番組を見て注文をしてきたかを尋ねる業務があるが、その作業は実は無駄なことであり、オペレーターは受電して成約するために待機しているわけで、余計な時間を省いて、次の受電に移ることで効率的に業務を回せる。我々としては、オペレーターに負荷をかけずにどの番組からの受電であるかが分かるような仕組みづくりを構築したいと考えている」

どの放送局の番組、時間帯で良い結果が出たかを把握することは、次回の予測を立てる上での重要な情報ともなり、次回の番組枠の選定に大いに役立つ。そして、その先で機械を使った予測、いわゆるAIによる予測が可能になる。データが全部そろっている状態になれば精緻な予測が可能になる。しかも既に市場の4分の1のデータが入っている。これらのデータを使えばかなり精度の高い予測ができる。番組枠の効率が合うかどうか、1コール当たり〇〇円と見た場合、10コールであれば○○円で買えるな、と当然、皆さんも予測しているので、当社の予測とどちらが実際の結果に近いかを数社に依頼して勝負している。今のところ当社が勝っている(笑)。これをどんどんバージョンアップしていけば、さらに精度を上げていくことができる。通販企業にとって一番の核の部分であり、ここをもっとブラッシュアップすることで皆さんにより一層ご活用いただけることになる」

――そのコール予測に関する機能の実装はいつ頃になるか。

「現在、モデルの実証段階にあり、間もなく設計に入り、その後に開発を進めていくことになるだろう」

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

「SDGs」に積極的な企業は「好感度が上がる」と消費者の約7割が回答

3 years 8ヶ月 ago

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」によると、SDGsに積極的な企業は好感度が上がると消費者の約7割が回答した。

オフィスの実態や困りごとについて調査するコミュニティサイト「カウネットモニカ」会員全国の男女1141人を対象に実施した。

主な内容は次の通り。

  • 企業の「SDGs」に対する取り組みを知ると、その企業の好感度が上がると約7割が回答
  • 「SDGs」の17の目標の認知度は約8割。2021年8月実施の調査結果よりも約15%増加、内容まで把握している人は約3割で約9%増加
  • 「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい/取り組むべきと思うものは「すべての人に健康と福祉を」。企業に対しては「働きがいも経済成長も」
  • 職場で再利用しているものは「コピー用紙」「クリヤーホルダー」「筆記具」が上位
  • 環境に配慮したアイテムの購入・使用への個人の関心度は約7割、2020年1月実施の調査結果よりも約9%増加した。職場の関心度は約4割で約11%増加した
  • 多少高価でも環境に配慮した商品を選びたい人は回答者のうち、約半数を占めた
  • 職場での環境配慮への取り組みは「ゴミの分別」「不用品のリサイクル」が上位

企業のSDGsの達成に貢献する活動やSDGsに関連した商品・サービスを提供する取り組みを知ると、その企業に対する好感度は上がるかを聞いた質問には、「そう思う」が28%、「ややそう思う」が43%で、約7割が好意的な回答だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 SDGsに関連した商品・サービスを提供する取り組みを知った際の好感度について
SDGsに関連した商品・サービスを提供する取り組みを知った際の好感度について

SDGsに関連した商品やサービスを提供している企業について、感じている印象を自由記述で聞いた質問には、「企業の看板にSDGsがうたってあると、企業利益ばかりではなく、社会貢献活動にも熱心な会社だと思えるので、自分のできる形で応援したいと思う」「優良企業で利益追求だけにあくせくするのでなく、企業の持続性、将来性をも考えている会社。その結果良い製品を作り出していると思う」といった回答があがった。

一方、「SDGsに関連する取り組みは、企業にとって当たり前のことだと思う。SDGsで提唱されているから実施するのではなく、それ以前から実施している企業もあると思う。何でもSDGsに関連付けてアピールすると、逆に好感度は低くなる」という意見あった。

「SDGs」という言葉を聞いたことや目にしたことがある人は93%。2021年8月に実施した調査結果と比較すると約6ポイント高くなった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 「SDGs」という言葉を聞いたことや目にしたことがある人
「SDGs」という言葉を聞いたことや目にしたことがある人の割合

「SDGs」の17の目標の認知について聞いた質問には、「知っている」と回答した人が82%、2021年8月実施の調査結果よりも15ポイント程度増加。「内容まで把握している」と回答した人は約3割で約9ポイント増えた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 「SDGs」の17の目標の認知について
「SDGs」の17の目標の認知について

「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい・取り組むべきと思うものについては、「すべての人に健康と福祉を」が16%、「平和と公正をすべての人に」が13%で上位。「日本の企業」について聞いた同様の設問では、「働きがいも経済成長も」が18%でトップだった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい・取り組むべきと思うもの
「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい・取り組むべきと思うもの

環境に配慮した「認知やマーク」で知っているものは、「エコマーク」が87%でトップ、次いで「グリーンマーク」が69%、「再生紙使用マーク」58%、「WWFマーク」55%だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮した「認知やマーク」で知っているもの
環境に配慮した「認知やマーク」で知っているもの

環境に配慮した「製品」で知っているものは、多い順に「リサイクル製品/再生原料使用製品」63%、「簡易包装製品」58%、「バイオマスプラスチック製品」57%だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮した「製品」で知っているもの
環境に配慮した「製品」で知っているもの

職場ですぐに廃棄せずに再利用しているものを聞いた質問の回答は、「コピー用紙の裏紙を使用」が約8割に上った。その他、「クリヤーホルダーの再利用」が68%、「筆記具の替え芯を使用」が58%で続いた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 職場ですぐに廃棄せずに再利用しているもの
職場ですぐに廃棄せずに再利用しているもの

環境に配慮したアイテムを購入して使用することへの個人の関心は、「とても関心が高い」16%、「関心がある」50%で、約7割が関心ありと回答し、2020年1月実施の調査結果よりも約9ポイント増。職場について聞いた同様の設問では、「関心あり」と回答した人は約4割で約11ポイント増えた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮したアイテムを購入して使用することへの個人の関心
環境に配慮したアイテムを購入して使用することへの個人の関心

同じ商品であれば多少高価でも環境に配慮した商品を選びたいかどうかを聞いた質問には、「そう思う」14%、「ややそう思う」34%で、好意的な回答をした人が約半数を占めた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 同じ商品であれば多少高価でも環境に配慮した商品を選びたいかどうか
同じ商品であれば多少高価でも環境に配慮した商品を選びたいかどうか

職場で取り組んでいる環境に配慮した取り組みとしては、「ゴミの分別」が72%でトップ、次いで「不用品のリサイクル」45%だった。ゴミの削減や使用後商品の再利用など、環境に配慮したさまざまな取り組みが行われている。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 職場で取り組んでいる環境に配慮した取り組み
職場で取り組んでいる環境に配慮した取り組み

環境に配慮した商品について、今後職場ではどのようなものを購入・使用したいかを聞いた質問への回答は、「コピー用紙・インク・トナー」が最も多い56%、次いで「文房具・事務用品」51%だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮した商品について
環境に配慮した商品について

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査時期:2022年5月12日~18日
  • 調査対象:全国の男女(「カウネットモニカ」会員)
  • 有効回答数:1141人
瀧川 正実
瀧川 正実

千趣会、ディノス、ヒラキ、カジメイクがコロナ禍でもが積極的に実店舗を出店する理由 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 8ヶ月 ago
通販実施企業がECなどではリーチできない層やブランド認知向上などを目的に実店舗展開を加速しています。ディノス、千趣会、ヒラキ、カジメイクなどの事例を紹介

通販カタログやECチャネルではリーチできない層の開拓やブランド認知の向上に向けて、通販実施企業が実店舗展開を加速している。商業施設などではコロナ禍で空きテナントが目立つなか、街中の人出は回復し始めており、“オフラインへの攻め時”と判断する通販実施企業が増えてもおかしくない。コロナ前から店舗戦略を推進してきた企業や、新たにショールーミング型店舗に挑戦する事業者などの取り組みを見ていく。

ショールーミング型店舗を表参道や自由が丘に開店、新たな層にPR

DINOS CORPORATION(ディノス)は通販で展開する50代女性向けファッションブランド「DAMAcollection(ダーマ・コレクション)」の新商品などを展示するショールーミング型店舗を都内2か所でそれぞれ期間限定で開設する。

6月17日~19日までは表参道の路面店型レンタルスペース「GUM表参道」(広さ42平方メートル、所在地・港区北青山3-10-25)で、同24日~26日までは自由が丘の貸しスペース「自由が丘ポップアップスペース」(広さ43平方メートル、同・目黒区自由が丘1-29-1)で5月下旬に発刊した通販カタログ「ダーマ・コレクション盛夏号」で掲載した商品のうち、衣料品や鞄、靴、アクセサリーなど約70点を展示。来店者は展示する実物の素材感や質感、サイズ感などを確かめたり、試着もできる

ただ、ショールーミング店のため、販売は行わず、店内で購入した商品は顧客の登録住所に後日、配送する。来店者には同社の通販サイトで販売する「DAMA」の商品購入時に使用できる10%引きクーポンや同社の通販サイトの会員に新規登録した来店者にオリジナルミニボトルをプレゼントする特典を付与する。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクション ショールーミング型店舗
「DAMAcollection(ダーマ・コレクション)」の店舗

「DAMA」では店舗展開にも積極的で東京・有楽町と大阪・心斎橋にDAMAの商品を展示し、試着できるショールーミング型常設店「DAMAお客様サロン」を構えているほか、かつては首都圏の複数の百貨店にテナント出店(現状は東京・新宿の京王百貨店1店舗のみ)するなどリアルでの接点を重視してきた。

「DAMA」の商品は単価が高いものやまた、素材感にこだわった商品なども多く、実際に確かめてから購入したいとする顧客からの声も多く、店舗を設置することで固定客の育成や「DAMA」のターゲット層に合致する百貨店の来店者層にアピールし、新規顧客獲得を図る狙いのためだ。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクションの商品を使用したコーディネート例
「DAMA」の商品を使用したコーディネート例(画像は「dinos」サイトから編集部がキャプチャし追加)

今回の期間限定店舗もリアル接点を重視した施策の一環だが、これまでの店舗との違いは「DAMA」とは接点がなかったであろう層へのPRと当該層の新規獲得が狙いという点だ。

前述通り、「DAMA」は50代女性を中心に展開しているが、展開する商品群は当該層よりも下の層にも当然、高い訴求力があると見る。「表参道や自由が丘というファッション感度の高い方々が多く訪れる場所に店舗を構えることでDAMAをご存じなかったお客さまにブランドの持つ世界観や商品の良さを知って頂き、認知が広がれば」(同社)という。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクション ポップアップショップ
「DAMA」のポップアップショップ

今回、来店者に付与する10%引きクーポンの利用率や通販サイトの新規会員登録者数などを中心に効果を分析しながら、成果次第で再度、冬頃をめどに同様のショールーミング型店舗を設置したい考えだ。

都市型の小型靴専門店が好調

靴の通販などを手がけているヒラキは自社プライベートブランド(PB)商品を中心に取り扱う都市型の靴専門店について、コロナ禍となった2020年から本格出店を進めており、現状は10店舗まで拡大している。

通販新聞 ヒラキ 自社の靴専門店
ヒラキの店舗

もともと運営していた実店舗は靴商品を軸に食料品や日用雑貨、衣料、インテリア、寝具などを他社からの仕入れも含めて幅広く展開。2~4階建て郊外型の大型総合店として、本社のある兵庫県内に4店舗を構えていた。

都市型の靴専門店は、京阪神間の駅前などにある大型商業施設にテナント出店する形で店内面積は約66~165平方メートルと従来よりも限られたスペースの売り場に設計。それまで通販でメインに扱っていたPBの靴商品を中心に販売している。

16年に大阪市内にモデル店舗となる1号店を立ち上げ、その成果を踏まえた上で20年より2号店以降の出店を本格化。昨年度については上半期に3か店、下半期に2か店を出店(1か店は閉店)して、現在は合計10店舗体制となった。

今年に入り、コロナ禍で商品供給体制が遅延し、靴専門店でも一部商品の在庫が不足するという逆風もあった。しかし、4月からは緊急事態措置・まん延防止等重点措置などが解除されたこともあり、時短営業や外出自粛の影響が緩和。入居していた商業施設への客足が回復していった。

「コロナの真っ最中にリアル店舗を出店するのはどうかとも思ったが、今は結果としてやって良かった」(伊原英二会長兼社長)と説明。その言葉通り、今年4月には10店舗合計で月間4000万円を売り上げるまでに成長。すべての店舗で黒字化も達成している。

通販新聞 ヒラキ 自社の靴専門店一覧
PB商品を中心に扱うヒラキの店舗一覧(画像は「ヒラキ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

靴専門店は、通販で主力となっている自社PB商品を扱うものの、ECへの誘導を必要以上に意図した仕掛けを行っているわけではない

同社によると、通販で売れる商品が必ずしも実店舗で売れるとは限らず、またその逆の場合もあるため「そうした(売り場間の)ギャップを探る上で小型店舗をたくさん作ることで地域性など色々な部分でひとつのモニターとして使える部分がある」(伊原会長兼社長)と説明。開設した靴専門店を通じて、展開地域ごとのニーズを分析することにもつなげていくというのだ。

今年度も靴専門店は積極的に出店展開する考えでリアルでのブランド認知の拡大にもつなげていく考え。

千趣会、JR東日本と協業で駅ナカ・駅ビルの出店強化

千趣会は、資本業務提携した東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業で、駅ナカや駅ビルなどでの店舗開設やポップアップ開催を積極的に実施している。

オフラインでの顧客接点を強化することで、カタログやECではリーチできない層を開拓するほか、顧客の声を吸い上げて商品開発にもつなげる

店舗展開については、昨年10月に東京駅構内に開業した「ディズニーファンタジーショップ バイ ベルメゾン」の常設店が開設2か月強で約1万5000人が購入客を獲得するなど順調な出だしだったほか、「サラリスト」や「ホットコット」といったベルメゾンの人気商品を販売する催事をJR東日本の管轄エリアで多数展開し好評を得ているようだ。

6月3日~14日には、知的障がいのあるアーティストの作品を世に出しているヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテム17商品を販売するポップアップをJR横浜駅構内の催事スペースで開催するのと同時に、隣接する体験型ショールーミング店「JREモールカフェ」では「ヘラルボニー×ベルメゾン」の商品などを展示し、JR東日本グループの通販サイト「JREモール」に送客する。

通販新聞 千趣会 JR東日本 ヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテムを販売するポップアップショップ
ヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテムを販売するポップアップショップ

ヘラルボニーとのコラボについては、12人の作家の作品をモチーフとしたTシャツやバレエシューズ、ショルダーバッグ、傘、エプロン、おむつケースなどを開発し、買いやすい価格で提供する。

ヘラルボニーは外部企業とのコラボ商品を数多く展開しているが、ベルメゾンではアート作品が好きな人や福祉に熱心な人だけでなく、幅広い人が興味を持てて使いやすいように、「普段の暮らしに取り入れやすいデザインとアイテムを意識した」(千趣会)という。

コラボ商品のタグにはヘラルボニーという言葉を生み出した松田翔太氏直筆の「暮らしを、アートで心ゆたかに。」のメッセージがデザインされている。

なお、「ヘラルボニー×ベルメゾン」のポップアップはJR東京駅のグランスタ東京イベントスペースでも6月20日~7月3日に開催する予定だ。

カジメイクが新宿マルイに初の店舗開設

レインウエアなどの製造販売を手がけるカジメイクは5月27日、新宿マルイ本館7階に同社が運営する通販サイト「AMETOHARE(アメトハレ)」の実店舗(約60平方メートル)を開設した。

同社として初のリアル店舗は、その場では商品を販売しないショールーミング型で出店。ブランド認知の向上とECチャネルの強化を図る

通販新聞 カジメイク 新宿マルイに開設した店舗「AMETOHARE(アメトハレ)」
新宿マルイ本館に開設した「AMETOHARE(アメトハレ)」の実店舗

レインウエアの購入者は都市部の30代~40代女性が多く、新宿マルイの客層と近いことや、丸井が“売らない店”へとビジネスモデルの転換を加速していることから、初のオフライン展開としてベストと判断したようだ。

実店舗では、レインウエアを中心に防水バッグやレインブーツなど常時20~25アイテムを展示。応援購入サイト「マクアケ」で2000万円超を集めたレインポンチョやその新作も試着できる。

店内にはスタッフが常駐し、自転車用に設計されたレインウエアなど、アイテムの特徴や機能を体感できるコーナーに加え、実際の商品を手に取ってフィッティングできるスペースも設けた。

商品の購入は、商品近くのQRコードから「アメトハレ」の商品詳細ページにアクセスし、購入してもらう仕組みとなる。

通販新聞 カジメイク 「AMETOHARE(アメトハレ)」ではQRコードを読み取って商品を自宅で受け取る
店舗内にあるQRコードを読み取ってECサイトで注文、自宅で商品を受け取る
(画像は「アメトハレ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

カジメイクはホームセンターなどへの卸がメインだが、約3年前に自社ECを開設し、一般消費者との接点を増やしている。

今回のショールーミング型店舗でも顧客の意見を吸い上げて次の商品企画に反映させるとともに、自社ECに送客することで顧客化とLTVの向上につなげる

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

とにかく安っ! 急成長のファッションEC「SHEIN(シーイン)」ってご存じですか?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 8ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月6日〜12日のニュース

サイトのどこを見ても「お得」「安い」が出てくるSHEIN(シーイン)。その成り立ちとユーザー層、プロモーションについての記事があったので紹介します。

近頃なにかと話題のECサイトの利用者層

アメリカ発(中国発とも?)ファストファッションEC「SHEIN」、その世界を凌駕するモデルはどのように生まれたか | BRIDGE
https://thebridge.jp/2022/06/how-shein-became-chinas-tiktok-for-e-commerce

SHEINは、中国に拠点を置くファストファッションのオンライン企業で、洋服からアクセサリー、靴まで、激安価格で世界中に販売している。女性をターゲットにしたプラットフォームとしてスタートしたこのサイトは、現在では子供や男性向けの品揃えを増やしている。

みなさん「SHEIN(シーイン)」はご存じでしょうか? 最近急激に話題になっているECサイトです。私の周りでもここで買い物をする人がちらほらいます。海外のECサイトなのでところどころ日本語がおかしなところもあるものの、なにしろ商品が安いので買う人が増えているんですよね。

超安い価格で大きな多様性を実現 …… SHEINの商品は驚くほど安く、概ね20米ドル以下であり、ZARA、ASOS、H&M、Boohoo といった競合の商品が相対的に高く見えるほどだ。さらに、このプラットフォームでは、常時約60万点の商品が販売されている。また、デザインからデリバリまでのリードタイムを5〜7日と短くしたことも、競合を圧倒している。ロイターの報道によると、同社は設計から生産まで3日という、より短い納期を目指している。ZARAの衣料品が約3週間かかるのと比較すれば、SHEINの魅力は明らかだろう。

SHEIN
SHEIN
https://jp.shein.com/ からキャプチャ

タイムセールとはいえTシャツが数百円で買えてしまうってすごくないですか? そりゃ売れますよね。他にもとにかくお得・安いという訴求がすごいです。どこを押してもお得な情報のページに行くんじゃないかと思えるほどです。

革新的ビジネスモデルでファストファッションの黒船に?「SHEIN」ユーザー急増の理由を探る | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812

これだけ安いと若い人たちが買うのかなと思いきや、「30代が18.4%、40代が22.9%、そして50代以上が42.4%と全体の約半数を占めている」とのこと。これは意外。

SHEIN(Webサイト)ユーザー 年代構成
SHEIN(Webサイト)ユーザー 年代構成
(集計期間:2021年5月~2022年4月、デバイス:PC&スマートフォン)
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812から編集部でキャプチャ

「世帯年収は400万円未満の層でネット利用者全体と比べても最も多い」という結果になっていて、こちらは商品の価格帯からしても納得ですよね。

SHEIN(Webサイト)ユーザー 世帯年収
SHEIN(Webサイト)ユーザー 世帯年収
(集計期間:2021年5月~2022年4月、デバイス:PC&スマートフォン)
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812から編集部でキャプチャ

実際にSHEINのサイトを見ても、デジタルが苦手な方でも対応しやすいよう会員登録が簡略化されていたり、支払い方法がクレジット以外にコンビニ払いなどが用意されていたり、購入までの導線が比較的親切な印象でした。さらに季節の折には、毎回大型の割引企画が用意され、さらにお得に購入ができるのです。

安いだけではなく使い勝手も工夫されています。まだまだ伸びそうな気配のSHEIN。商品がかぶっている場合はかなりの脅威ですよね。ネットの世界は急に強力なライバルが現れますので、日ごろから情報収集が欠かせません。

関連リンク

今週の要チェック記事

Pinterest アドとは?設定方法、注意事項、実際に配信してみた上での所感についても解説 | PPC-LOG
https://ppc-log.com/pinterest-advertising/7345/

Pinterest アドを配信する上で注意したい15のポイント| PPC-LOG
https://ppc-log.com/pinterest-advertising/7427/

Pinterestアドについての詳しい記事がありました。これから出稿してみようという人は参考に。

Brand Protection Report | amazon
https://brandservices.amazon.co.jp/progressreport

「40億件以上の悪質な出品を事前に阻止」「250万件以上の悪質業者による新規出品アカウントの開設を2021年に阻止」したそうです。すごい。

家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯) | 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf

旅行関係が急増中。となるとそれに関連したものも伸びますよね。

月曜日は4年連続で最も人気のある「購買」曜日、一方人気が最も低いのは日曜日 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/76964

海外のデータですがなんかわかりますよね。気が重い月曜日に買い物でストレス発散。

EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9860

こちらも海外のデータ。依然としてメールが強いようです。

地元の「おいしい」を届けたい!移動販売30年・老舗パン屋の挑戦 | BASE U
https://baseu.jp/25285

30年もパンの移動販売を続けてきた人でもすぐに使えてしまうのがBASEの良いところ。

丸亀製麺ユーザーが、他の店を利用するのはどんなとき? 競合はなんとマクドナルド | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/09/news050.html

香川、徳島あたりかよほどのうどん好きでない限りは、そんなに頻繁に食べませんからね。となるとこの結果も納得。

【後発店舗の運営戦略 #3】ライバルに埋もれない表現 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5411

「みんなに好かれる」ことを諦める必要があります。と書かれています。全方向を見るのは大手の戦略ですよね。

今週の名言

「力あるから安心感」“マッチョだらけ”の介護施設 業界に旋風起こす…実業団設立で人材続々【愛知発】 | FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/365721

「介護の仕事って素敵ですよ」って推すより、「楽しい会社が介護やっていますよ」の方がいいんだろうなって。まだまだ福祉の会社、ちょっとした工夫でどれだけでも可能性あるって思っています

職の良さを推すよりも会社のことを推す。確かに楽しい会社であれば職は問わない人も多そうですよね。楽しい会社に入ってその職が好きになることもあるでしょうし。やはり「楽しさ」はどんな業界でも重要ですね。

筆者出版情報

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森野 誠之
森野 誠之

アイケイがTV通販子会社を通じコンビの化粧品事業「Nanarobe」を買収

3 years 8ヶ月 ago

生協ルートを通じた通販代行事業などを手がけるアイケイは子会社を通じて、コンビが運営する自然派化粧品ブランド「Nanarobe(ナナローブ)」の化粧品事業を買収する。買収価格は非公開。

6月8日に事業譲渡契約を締結。アイケイは6月30日、コンビから事業を譲り受ける予定。

「Nanarobe」はコンビが2009年2月に立ち上げた自然派化粧品ブランド。機能性食品原料の研究ノウハウ、開発した素材を美容成分に活用させた「コロカリア(酵素処理ツバメの巣)」を原料とする商品群を扱う。

アイケイは子会社を通じて、コンビが運営する自然派化粧品ブランド「Nanarobe(ナナローブ)」の化粧品事業を買収
「Nanarobe」のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

事業を譲り受けるのはテレビ通販やEC運営などを手がける連結子会社のプライムダイレクト。薬用シワ改善シリーズ「Luxer」といった化粧品のダイレクトマーケティングも手がけており、コンビの化粧品事業買収はシナジー効果が発揮できると判断した。

なお、事業買収に伴い、アイケイとコンビは業務提携を締結する。コンビはアイケイに対して、美容成分の研究開発と原料生産、供給業務を行なっていくという。

瀧川 正実
瀧川 正実

EC利用時に重視するのは1位「送料・手数料がかからない」で45%、2位は「商品を検索しやすい」、3位は「通常の価格が安い」

3 years 8ヶ月 ago

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施した。

ECを利用する際に重視するのは1位が「送料・手数料がかからない」で45.5%、2位は「商品を検索しやすい」(34.3%)、3位は「通常の価格が安い」(32.5%)となった。

「商品を検索しやすい」などの利便性、「送料・手数料がかからない」「通常の価格の安い」などの経済合理性を特に重視していることが分かった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること

性年代別にEC利用時の重視点を分析すると、男性20代と40代以降の女性で「割引が利用できる」「ポイントサービスがある」と答えた人の割合は全体比で高い傾向。男性20代と40代以降の女性は、「お得感」を重視していると推測している。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること(性年代別)

ECサイトのジャンルによって利用者の性年代構成比が異なることが浮き彫りになった。

家電量販店利用者の性年代構成比を見てみると男性の割合が全体比で高い。一方、ファッション系EC利用者の性年代構成比は女性の割合が全体比で高く、特に女性20代の割合が全体比で高くなっている。

また、ネットスーパー系の性年代別構成比を見てみると、男性20代は14.4%、男性30代は11.7%と、男性若年層の割合が比較的高い(全体との差分はそれぞれ+4.7pt、+2.9pt)。全体との差分が大きいことから、男性若年層を中心にネットスーパー系ECの利用が進んでいると推測される。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC利用者の性年代別構成比
EC利用者の性年代別構成比

EC経由の平均年間購入金額が高いジャンルは、アルコール(2万426円)、化粧品(2万291円)、健康食品・飲料(1万8139円)。アルコールと化粧品のEC経由の平均年間購入金額を性年代別で見ると、アルコールは男性40~60代、化粧品は女性40~60代が全体比で高くなっている。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金
ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金額(性年代別)

直近1年以内にECを利用している調査パネルの一般消費財の購買ログデータを活用し、各ジャンルの購入額におけるEC購買シェア率を算出したところ、EC購買シェア率は、健康食品・飲料が約7割、化粧品が約4割以上となった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC購買シェア率
EC購買シェア率

性年代別でEC購買シェア率を分析すると、ボディケア・ヘアケア、日用品、飲料、アルコールのEC購買シェア率は、女性よりも男性の方が高い。また、ボディケア・ヘアケアや日用品、飲料、アルコールなどは、男性を中心にECにシフトしつつある。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 日用品のEC購買シェア率(性年代別)
日用品のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 飲料のEC購買シェア率(性年代別)
飲料のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 アルコールのEC購買シェア率(性年代別)
アルコールのEC購買シェア率(性年代別)

調査は、ECを利用する「EC生活者」を深く理解することを目的に、一般消費財の購買ログデータを付与したモニターを使用。購買ログデータとひも付けた分析ができる特徴的な調査になっているという。

調査概方法

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査エリア:全国※購買ログが付与されたモニターは茨城、栃木、群馬、山梨、埼玉、千葉、東京のみ
  • サンプル数:Webモニターは2万2000人、一般消費財の購買ログを付与したWEBモニターは5000人
  • 調査対象者:15~69歳男女個人
  • 調査内容:ECの利用状況(ECの認知/購入経験など)、各ECの会員グレード、EC利用時の使用デバイス、EC・実店舗の情報を取得するメディア、ECの1年以内購入頻度・ジャンル、ECの利用時間帯、EC利用重視点、サブスクサービスを契約しているカテゴリ、情報意識、買物意識などを聴取
  • 調査時期:2021年11月
  • 購買ログデータ取得期間:2020年10月~2021年9月
  • 調査会社:インテージ
石居 岳
石居 岳

ECサイトへの訪問者15%増、EC化率5ポイント増を実現したヒラキのSNS活用事例 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 8ヶ月 ago
インフルエンサーによるPR投稿など2022年3月期における通販サイトへの訪問者数は前年比15%増。通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増えた

靴の製造・販売を手がけているヒラキでは2022年3月期の通販事業において、インフルエンサーを起用したSNSマーケティングを図り、EC流入者数を拡大させるなど一定の成果を挙げた。その一方で、コロナ感染拡大の影響で中国生産拠点からの商品調達が遅れたこともあり、機会損失が発生。今期は巻き返しに向けてブランディングの強化などを積極的に図っていく。

ヒラキのECサイト
ヒラキのECサイト(画像は編集部が通販サイトをキャプチャし追加)

当期の通販事業において、販促施策では「ツイッター」、「インスタグラム」、「ユーチューブ」を活用して前年度以上の規模でインフルエンサーによるPR投稿を展開した。前年度は秋冬商品についてインフルエンサー152人を起用し、合計540万フォロワーの規模で実施。再生・表示回数では550万回、「いいね数」では9万件を得ることができた。

当期については、21年秋冬商品で232人を起用し、合計1550万フォロワー規模で実施。その結果、再生・表示回数では1460万回、「いいね数」では13万件を達成するなど効果が拡大。結果的に通販サイトへの訪問者数は前年比15%増となった。

その結果、通販事業に占めるECの構成率も上がり、通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増加。EC受注のうち、公式アプリ利用を含めたスマートフォンによるものが85%、アプリダウンロード数についても期末時点で48万件を突破している。

ヒラキの通販販売事業の概況
通販販売事業の概況(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

SNSマーケティングの流れとしては、主に数万規模でフォロワーを抱えている主婦層のインフルエンサーと連携して展開。自社ブランド商品をインフルエンサーに提供して、その使用感などを消費者の目線で写真投稿などからPRしてもらい、それぞれのフォロワーへの認知を図った。

中でも税別380円から展開している上履きに関しては、インフルエンサーと連動したスクールキャンペーンを開催。500円オフのクーポンを提供するクイズ企画において、同社の上履きをモチーフにした独自キャラクターのイラストを描いていた一般の子育て中の女性インフルエンサーに新たにイラストを描き下ろしてもらい、そのマンガをフックに同キャンペーンへの参加を促進。新入学・入園シーズン前の2~3月に行ったところ14万件の参加があったという。

また、同企画の中では参加者に対してクイズだけでなく、顧客アンケートも実施。同社では複数種類の上履きを発売しているが、地域によって学校指定のデザインや素材があるため商品ごとに売れ行きにはばらつきがあった。アンケートを通じて参加者の地域別にどのようなタイプの上履きが使われているかを汲み取り、今後の商品企画にも生かしていくとしている。

コロナ禍で商品調達に遅れ

これらの施策により、オリジナル商品の認知度やウェブでの顧客接点の拡大などに成果があった一方、受注に関しては中国国内でのコロナ感染拡大が大きな妨げとなっている。

ヒラキのビジネスモデル
ヒラキのビジネスモデル(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

同社では中国の上海を中心とした海外工場に生産を委託しており、例えば、春商品の場合は、毎年2月に新商品だけで大体300アイテムほど投入している。しかし、今期を見るとその内3分の1は何らかの形で入荷されなかったり、全部のカラーが揃わずに分納となるなど遅れが生じた。

中でも販促商品として近年の大きな売れ筋となっていた女性用バレエシューズの「ふわりっと」(税別499円)はその大きな影響を受けた。

同商品の場合、1シーズンでおおよそ15万足ほどを用意するが、この春については売れ筋であった色柄の2色分の入荷が遅延。本来であれば、各色・サイズを均等に生産して入荷されることが望ましいのだが、工場側の都合により一部の色だけが先に入荷となり、一度に15万足分を調達することができなかったという。この5月に入ってから状況は改善されつつあるものの、シーズンの予定よりも大きく出遅れた形となった。

そのほか、人気のキッズサンダルの一部のカラーについても、本来であれば3月中には入荷していなくてはいけないものが、一部の部品調達が遅れたことで、ようやく5月頃から生産が始まった段階にあるなど、生産工場のある中国の産業界では現地政府のコロナ対策を巡って例年にはない混乱が広がっているようだ。

現状、今期の秋冬商品については、コロナの感染ピーク次第では状況が改善していることも予想されるが、まだ不透明な状態。巻き返しに向けては、早めの発注など様々な工夫が必要となり、あわせて、新たな売れ筋商品の掘り起こしの強化も鍵を握る。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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自分で撮影した360度動画を「Googleストリートビュー」にアップ&管理できる「Streetview Studio」とは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 8ヶ月 ago
「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

Googleマップ上のストリートビューを管理するツールとして「Streetview Studio」が公開されました。

ストリートビューに対応したカメラで動画を撮影してアップロードすることで、ユーザーでも簡単にストリートビューを作成することができます。

「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

「Streetview Studio」が公開

Googleマップのストリートビューとは、街の様子をGoogleマップ上で仮想的に表したもので、数百万ものパノラマ画像によってマップ上で指定した場所を実際歩いているかのように見渡せる機能です。

Streetview Studio」では、撮影した動画をアップロードするだけで、ストリートビュー向けに変換してくれます。ただし、カメラはGPSトラッカーまたは外部GPSキャプチャデバイスを内蔵した360度ビデオ互換カメラのみが対象となっています。

ストリートビューで顧客を惹きつけよう

Googleによると、リスティング(店舗検索をすると出てくる営業時間や所在地などのビジネス情報)に写真とバーチャルツアーが入っていると、ユーザーの興味を引く確率が2倍になり、商品購入を検討してもらえる確率が29%も高くなるといいます。また、ユーザーの 62%は店内の写真が見られるリスティングを好む傾向があるとしています。

つまり、写真や動画といった顧客にとって店舗の外観や雰囲気を想像しやすいコンテンツをリスティングに表示させることは、集客や販促に非常に効果的です。360°カメラで撮影し、それをストリートビューへ公開することでユーザーに対してより視覚的に訴えることができるでしょう。

もし専用のカメラがなくて自身での撮影が難しい場合でも、委任可能なストリートビュー認定フォトグラファーのリストが公開されているため、地域を指定して依頼することも可能です。

なお、5月の「Google I/O」のイベントでは、"ストリートビューの進化版"とも言える新機能「イマーシブビュー」が発表されています。今後もストリートビュー関連の機能は拡張され、より便利になっていくことが期待されます。

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<参照>

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

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3 years 8ヶ月 ago
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  2. 3か月密着取材! BASEからShopifyに移行った「ボクモワイン」の佐藤さんは、なぜネットショップを軌道に乗せられたのか【ネッ担まとめ】

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    海外への販路開拓のためにすでに「市場調査」を実施する中小企業が多く、「販売代理店の活用」を販売チャネルとして検討する企業が多いことがショッピージャパンの調査で判明した

    2022/6/3
  10. EC売上TOP100サイトの約80%がレビュー機能を導入。並び替え、絞り込み実装はアパレル・化粧品業界で高い傾向

    ZETAは『2021年版 ネット通販売上高ランキングTOP500』のTOP100企業のECサイトにおけるレビュー機能について調査。レビュー導入企業は76社だった

    2022/6/8

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ECに影響を与える変化は特商法や個人情報保護法の改正。課題は人材不足や満足度の低下

    3 years 8ヶ月 ago

    アライドアーキテクツは、市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」の結果を公表した。

    「EC事業に影響を与え、課題に感じている市場変化」について聞いたところ、42.6%が「特商法の改定」と回答。個人情報保護法(41.6%)、景品表示法の改定(37.6%)が続いており、ECビジネスを取り巻く法規制への対応に課題を感じている企業が多いことがわかった。

    また、市場に新規参入する企業や競合企業の増加から、CPMの高騰(35.6%)を課題に感じている担当者も多い。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    EC事業に与える市場の変化について

    「市場変化により起きているネガティブな影響」では、43.6%が「デジタル人材の不足」と回答した。市場変化への迅速な対応が求められるなか、喫緊の課題となっているDX化を推進できるデジタル人材の不足を課題に感じている担当者が多い。

    「顧客満足度の低下」(36.6%)「CVRの低下」(32.7%)も担当者の課題としてあがっている。法規制強化により従来の広告表現が使用できなくなったり、競合他社の増加でCVRが低下していることが推測できる。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    市場の変化により起きているネガティブな影響について

    「市場変化を受けて、マーケティング施策をアップデート・変化させているか」では、約85%の担当者が「実施している」と回答。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    マーケティング施策のアップデート・変化について

    「積極的に実施している」「実施している」と回答した担当者に対して「アップデート・変化させている施策」について聞いたところ、「インフルエンサーの活用」(50.6%)「新たなSNS媒体の開設」(42.4%)「静止画から動画への移行」(41.2%)があがった。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    アップデート施策について

    リーチ後の施策で上位にあがったのが「UGCの活用」「CRMの強化」など。アップデート・変化させている施策を「UGCの活用」と回答者に「UGCの活用によって施策成果が向上したか」聞いたところ、96%が「向上した」と答えた。その成果については、62.5%が「売上高の向上」「LTVの向上」と回答した。

    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」
    UGCの活用について
    アライドアーキテクツが実施した市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」 UGC活用の効果について
    UGC活用の効果について

    調査概要

    • 調査時期:2022年5月13~17日
    • 調査方法:Fastask(ジャストシステム提供)によるオンラインアンケート調査
    • 調査対象:EC事業に携わる企業のマーケティング部の責任者(部長・マネージャー)
    • 調査対象数:101人
    石居 岳
    石居 岳

    最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】

    3 years 8ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「経済圏の意識に関する調査」によると、最も意識している経済圏、今後意識していきたい経済圏はともに「楽天経済圏」がトップだった。

    予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏(ドコモ、au、ソフトバンク、楽天、イオン、PayPay)のメイン利用者2988人が対象。期間は2022年4月15日~4月19日。

    48.5%が経済圏を意識、最も意思しているのは「楽天経済圏」

    予備調査対象者に6つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、48.5%が「意識している」と回答した。

    「意識している」と回答した12134人を対象に、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」で48.2%、次いで「ドコモ経済圏」が16.5%、「PayPay経済圏」が11.3%だった。

    予備調査対象者に今後最も意識していきたい経済圏についてきいたところ、最多は「楽天経済圏」(32.5%)で、次に「ドコモ経済圏」(13.5%)「PayPay経済圏」(9.9%)だった。

    MMD研究所 調査 最も意識している経済圏 今後最も意識していきたい経済圏
    最も意識している経済圏(左)と今後最も意識していきたい経済圏(右)(出典:MMD研究所)

    メイン利用経済圏、依存度トップは「ドコモ経済圏」

    予備調査から6つの経済圏のメイン利用者2988人を抽出し、メインで利用している経済圏の依存度を10点満点で聞いたところ、10点の比率は「ドコモ経済圏」が16.8%で最も多く、次いで「PayPay経済圏」が14.8%、「au経済圏」が14.6%だった。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏の依存度 10点抜粋
    メイン利用の経済圏の依存度(10点抜粋、出典:MMD研究所)

    継続利用の意向度、「PayPay経済圏」が最多

    6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか聞いたところ、76.3%が「継続利用したい」と回答した。

    経済圏別に見ると、「継続利用したい」の回答は「PayPay経済圏」が80.2%で最も多く、次に「ドコモ経済圏」が79.8%、「楽天経済圏」が77.8%だった。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか 経済圏別
    メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか(経済圏別、出典:MMD研究所)

    意識のきっかけ、ドコモ、au、ソフトバンクは「ポイント」

    6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービスを聞いたところ、「ドコモ経済圏」「au経済圏」「ソフトバンク経済圏」は「ポイント(ポイントカード作成)」がトップだった。

    「楽天経済圏」「イオン経済圏」は「買い物する場所」、「PayPay経済圏」は「QRコード決済」がそれぞれトップ。

    MMD研究所 調査 メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービス 経済圏別 上位3位抜粋
    メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービス
    (経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

    45.6%が「経済圏で利用サービスを増やしたい」

    6つの経済圏のメイン利用者に、今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか聞いたところ、45.6%が「増やしていきたい」と回答した。

    経済圏別に見ると、「増やしていきたい」と回答した割合が最も高いのは「PayPay経済圏」で54.0%、次いで「ドコモ経済圏」が52.6%、「au経済圏」が48.8%だった。

    MMD研究所 調査 今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか 経済圏別
    今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか(経済圏別、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    • 調査タイトル「経済圏の意識に関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年4月15日~4月19日
    • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】6つの経済圏のメイン利用者
      ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、ソフトバンク経済圏(n=488)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)
    • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2988人
    • 設問数:【予備調査】15問、【本調査】10問

    ※「ソフトバンク経済圏」にはYahoo!が入り、「PayPay経済圏」とは別として扱っている

    藤田遥
    藤田遥

    エアークローゼットの新機能「AIパーソナライズショップ機能」。ユーザーに合わせたオススメを最大100位まで表示

    3 years 8ヶ月 ago

    エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」において、新機能「AIパーソナライズショップ機能」を提供する。

    「AIパーソナライズショップ機能」とは

    登録サイズなどのユーザー情報全般、「airCloset」でのレンタル実績のなかで評価が高かったアイテム情報をもとに、ユーザー1人ひとりに合わせたオススメアイテムを「airCloset」の全アイテムのなかからパーソナルレコメンドAIによって1位から最大100位まで選出。選出したアイテムをランキング形式でマイページ内のショップ画面に表示する。

    エアークローゼット airCloset AIパーソナライズショップ機能
    自社開発のAIを導入した「AIパーソナライズショップ機能」

    ショップ内のアイテムはシーズンやユーザーの利用データに合わせて毎週更新する。「AIパーソナライズショップ機能」は「airCloset」のサービスを3か月以上利用しているユーザーが対象となる。

    商品を探すコストを削減できるショッピング体験を提供

    2021年11月に実施した「お洋服の買い物時間」に関する調査によると、働く女性は、SNSやファッション誌などのメディア、ウィンドウショッピングなど、実際の買い物に行く前の「情報収集」に最も時間をかけているという。特に、洋服を探す時間と買う時間を比較すると、探す時間に約3倍の時間を費やしていることがわかった。

    エアークローゼット airCloset 「お洋服の買い物時間」に関する調査結果
    2021年11月に実施した「お洋服の買い物時間」に関する調査
    (調査方法:インターネット調査 、調査エリア・対象者:5大都市圏で働く女性956人)

    エアークローゼットは「忙しいライフスタイルのなかでもファッションを存分に楽しむために、洋服を探す時間の短縮が今後さらに求められていく」と考えている。

    そのため、「airClose」の全アイテムのなかから最大100着のおすすめアイテムが数秒でセレクトされる自分専用のショップでの買い物は、洋服を探す時間の短縮につながるという。

    明治大学・高木研究室との共同研究成果

    エアークローゼットのデータサイエンスチームは、スタイリストが担う洋服のスタイリング領域において、スタイリストとAIの協働で洋服を提案する「スタイリングサポートAI」の研究開発を行っている。

    2021年6月からは計算型人工知能で世界トップクラスの研究者である明治大学の高木友博教授を迎え、共同研究に取り組んできたという。

    共同研究では、エアークローゼットが約7年かけて蓄積した400万コーディネートに及ぶパーソナルスタイリングに関する独自データと、高木研究室の最先端AIの知見をかけ合わせ、最新の推薦手法を開発することで「スタイリングサポートAI」の高精度化をめざしてきた。

    研究を進めた結果、アイテムとユーザー同士のマッチングの高精度化に成功し、中程度レベルのスタイリストと同程度のアイテム推進を実現。パーソナルレコメンドAIが「AIパーソナライズショップ機能」を支えている。

    エアークローゼット airCloset システムのイメージ図
    システムのイメージ図
    藤田遥
    藤田遥

    アプリが200万DLを突破した「北欧、暮らしの道具店」、売上の約6割がアプリ経由

    3 years 9ヶ月 ago

    クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破した。

    2019年11月にiOSアプリを提供開始。2020年4月にAndroidアプリの提供をスタートしてから、1年半で150万ダウンロードを突破。約2年となる2022年5月に200万ダウンロードを超えた。

    クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破
    スマホアプリのDL推移

    スマホアプリは売上高の伸長に大きく貢献している。2021年7月期の売上高は45億3000万円。スマホアプリの提供開始前後で比較すると、2019年7月期比で売上高は約1.7倍に拡大している。

    200万ダウンロードを突破した現状のEC購入比率は、スマホアプリ経由が6割に達しているという。

    売上高の推移 クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破
    売上高の推移

    アプリの成功要因は「導線のシームレス設計」「YouTube動画活用」「ウィジェット活用」の3点。新規会員の獲得や継続利用につながっていると分析している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 9ヶ月 ago
    Eメール、SNS、広告などからの購買行動、Cookieの受け入れ状況などを調査【オンライン通販利用者1015人を対象に行ったデジタルマーケティング調査】

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』がオンライン通販利用者1015人を対象に行ったデジタルマーケティング調査のまとめをお伝えします。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】

    マーケティングに大きな投資を行っている小売企業にとって、オンライン上でリーチしたい消費者を理解することが不可欠となっています。

    『Digital Commerce 360』は、Bizrate Insightsと共同で、2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に、購買行動、オンライン広告への反応、ソーシャルメディアの役割などに関する調査を実施しました。

    「どのマーケティング施策がオンライン購入の意思決定に影響を与えますか?」という問いに対して、無数のマーケティング活動が消費者の購買行動に影響を及ぼしていることが、今回の調査で明らかになりました。

    Eメールは依然として多くのマーケティング施策の要

    44%が影響力ありと回答した一般的な広告メールから、購入後のコミュニケーションメールまで、Eメールは依然としてかなりの影響力を持っています。オンラインショップの場合、注文時に発生するコミュニケーションでも活用されています。

    少なくとも回答者の5人に1人がEメールの影響力について言及。注文確認/出荷通知メール内のプロモーション(23%)、カートに残っている商品の案内(20%)、在庫切れメール(20%)などについて触れています。消費者にとって、これらの案内は配送に対する信頼感を高める材料になっています小売事業者は、Eメールを通じて消費者を購買モードに戻すことが重要です

    カタログを含む従来の郵便物は、依然として通販利用者の心をつかんでいます。カタログやその他の印刷物の影響力は43%で、Eメールに次いで2位。広告に関しては、ネットで閲覧したコンテンツに掲載された広告が最も影響力があり32%。一方、検索エンジンの影響力は17%と半減し、リターゲティングは11%にとどまりました

    ソーシャルメディアの影響力は、広告が21%、一般的なソーシャルメディアへの訪問が18%でした。インフルエンサーは回答者のなかで最も重要度が低く7%。

    テキストメッセージ(SMS)の影響力は、回答者の12%でした。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】
    オンライン購入の意思決定に影響を与えているマーケティング活動(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    今回の調査から、オンライン通販利用者は小売事業者からの広告メールを受け入れていることがわかりました。消費者は高頻度のマーケティングメールを歓迎しており、それが高い開封率につながっています

    回答者の72%は週に数回、43%が毎日、もしくはそれ以上、広告メールを閲覧しています。彼らは、いつでも購入する準備ができている経験豊富な消費者であり、すべての小売事業者が注意を払うべき層と言えるでしょう。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 小売店からのメールを開封する頻度
    小売店からのメールを開封する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    開封率も重要だが、本当に大事なのは購入してもらうこと

    Eメールの開封率が高いにもかかわらず、ほとんどの消費者は月1回しか購入しません。購入に積極的な人を見ると、毎日またはそれ以上購入する2%の人たちと、毎週または週に数回購入する16%の消費者です。

    小売事業者の仕事の1つは、まったく購入しない、あるいはほとんど購入しない22%の人たちにPRし、メールを熟読させ、購入機会を与えることです。同時に、小売事業者は受信者の購買頻度を高めるために、Eメールのコンテンツ、配信頻度、戦略を最適化し続ける必要があります。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 Eメールがきっかけで購入に至る頻度
    Eメールがきっかけで購入に至る頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    消費者の節約志向が、プロモーションメールを開封させる大きな要因

    オンライン通販利用者を含むすべての消費者は、プロモーションを好みます。調査回答者の62%は、プロモーション関連のEメールを開封する可能性が高いと回答。送料無料に関するメッセージは、37%の回答者に支持されています

    注文関連の連絡のうち、52%が配送と注文の確認メールを開封する可能性があると回答43%は配達確認のメールを見るようです大多数の消費者が注文に関連するEメールを開封しており、強力な販売機会となることをを示唆しています

    レビューのページを開いたことがあるのはわずか20%。評価やレビューは購入者にとって重要ですが、購入した商品のレビューを求める小売事業者のリクエストは、それほど注目されていません。

    オンライン通販利用者は、以前からロイヤルティプログラム、特に「Amazon Prime」を好んで利用しています。これが、ロイヤルティプログラムに関連したプロモーションの開封率が40%という高い数字になった理由の1つであると考えられます。

    「新商品入荷のお知らせ」が26%と高い割合を示しているのは興味深い結果です。また、在庫復活の案内(19%)、季節のイベント告知(13%)も好評でした。補充商品は、一部のカテゴリーでのみ有効であり、開封の可能性は5%にとどまりました。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 最も開封する可能性の高いメールについて
    最も開封する可能性の高いメールについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    マーケットプレイスの広告は購買行動に大きな影響

    マーケットプレイスが小売事業者やオンライン通販利用者から注目されていることを踏まえると、マーケットプレイスでのマーケティングを考慮することは不可欠です。

    消費者の40%がマーケットプレイス広告の影響を受けることがあると回答。11%が常に、あるいはよく注意を払っている一方で、19%は全く気にしていないと回答しています。

    販売者は、さまざまなマーケティングやその他の戦術をテスト、そのパフォーマンスを評価し、その結果に応じて施策を調整する必要があります。

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 AmazonやeBayなどマーケットプレイスで買い物をする際、目にする広告
    AmazonやeBayなどマーケットプレイスで買い物をする際、目にする広告(Amazon's Choice、スポンサー広告など)が購入に与える影響(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    ソーシャルメディアを活用したマーケティングの機会

    オンライン通販利用者のほとんどがソーシャルメディアを通じた購買活動に積極的と回答しており(67%)、広告主にとって良い兆候です

    Facebookは、オンライン購入につながる可能性が最も高いソーシャルチャンネルと65%が回答しています。しかし、YouTube、Pinterest、Instagramなど、他の多くのソーシャルメディアからの購買の可能性もあり、これらのチャネルも強力な影響力を持っています。この可能性を活用するには、各チャネルの役割とマーケティングの利用方法を理解し、マーケティング戦略を最適化することが必要です

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 購入につながる可能性が高いチャネル
    購入につながる可能性が高いチャネル(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    ソーシャルメディアを通じたショッピングの背後にある「なぜ」を理解することが不可欠です。調査対象者の半数強(52%)はソーシャルメディア経由での買い物をしていません。

    残りの人たちは、ショッピングにソーシャルメディアを利用する人は、発見(23%)と新しいブランドや商品を試せること(11%)に強い関心があります。つまり、商品発見のために新しいチャネルを継続的に探しているのです。

    また、消費者は常にお金を節約しようとしているため、プロモーションはどのチャネルでも魅力的です。回答者がソーシャルプラットフォームを通じて買い物をする理由のトップはプロモーションです(22%)。

    一方で、オンライン通販利用者は、時間に追われているため、どのチャネルでも利便性が重要な役割を果たします。17%はすでにソーシャルメディアを定期的に利用していると回答しており、彼らにとって便利なチャネルであることがわかります。また、6%がソーシャルメディアで購入を促されたと回答しており、ソーシャルメディアは彼らにとって最重要であると言えます。

    Cookieレス時代の小売事業者

    小売事業者がCookieに関する新しい法律のもとでマーケティングに苦戦していますが、今回の調査から、消費者の多くはCookieの受け入れを選択しています。

    4人に1人は常にCookieを受け入れており、これはお得で便利な買い物を継続したいという願望があるためと思われます。つまり、消費者と強い関係を築いている小売事業者は、Cookieに関して有利になる可能性があるということです

    EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 ECサイトを訪問した際のCookieを受け入れるかどうかについて
    ECサイトを訪問した際のCookieを受け入れるかどうかについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に実施したアンケート調査)

    まとめ

    多くのマーケティング施策が消費者に影響を与える一方で、賢い戦略立案は消費者を知ることから始まります。しかし、一律に対応することはできません。

    それぞれの戦術の役割を念頭に置き、ビジネスへの影響を評価するためにテストを実施。また、より多くの消費者にとって重要性を増しているソーシャルメディアを含めることを忘れないでください。顧客を維持することが、生涯価値を高める最善の道です。長期的な視野で考えましょう

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    【価格転嫁の状況】仕入れコスト上昇の逆風、100円のコスト増で売価への反映は44円

    3 years 9ヶ月 ago

    帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケートによると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3%だった。「全く価格転嫁できていない」企業は15.3%となった。

    価格転嫁の内訳を見ると、仕入れコストの上昇分に対し、「すべて価格転嫁できている」企業は6.4%にとどまった。「8割以上できている」企業は15.3%、「5割以上8割未満できている」は17.7%。

    「価格転嫁率」は44.3%と半分以下。この数値は仕入れコストが100円上昇した場合、44.3円しか販売価格に反映できていないことを示しているという。特に、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9%にとどまっている。

    帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケート 価格転嫁の状況
    価格転嫁の状況

    一部の企業からは、「零細企業のため、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は100%しなければ維持できない。今後も値上がり分は販売価格に転嫁していく」(家具・建具卸売)といった声があがった一方、「何とか値上げしたいが、取引先の了解が得られない」(梱包)や「価格交渉を進めたいが、他社との競争もあり厳しい状況」(印刷)など厳しい声もあがっている。

    業種別の価格転嫁率を見ると、「建材・家具、窯業・土石 製品卸売」(64.5%)は全体(44.3%)を20.2ポイント上回っている。「機械・器具卸売」は55.4%、「飲食料品卸売」は51.6%となった。

    帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケート 業種別の価格転嫁率
    業種別の価格転嫁率

    企業からは、「一部の為替リスク等で転嫁できない部分はあるが、それ以外は基本的には転嫁している」(雑穀・豆類卸売)といった声があがった。一方、特に原油価格の高騰の影響を受けているトラック運送などを含む「運輸・倉庫」は19.9%と全体を24.4ポイント下回った。

    また、小麦価格や輸送費などの上昇に直面している「飲食料品・飼料製造」(33.6%)も価格転嫁が進んでいない。企業からは「下請けの下請けでは価格転嫁など到底かなうものではない」(一般貨物自動車運送)など、多重下請け構造の物流業界では価格転嫁が厳しい環境にある様子がうかがえる。

    調査概要

    • アンケート期間:2022年6月3~6日
    • 有効回答企業数:1635社(インターネット調査)
    石居 岳
    石居 岳

    ビールとおつまみを読者20名様にプレゼント! ヤッホーのクラフトビール&タマチャンショップの「そらまめっち」など

    3 years 9ヶ月 ago

    おかげさまで盛況のうちに幕を閉じた「ネットショップ担当者フォーラム2022春」とオンライン懇親会「ネッ担Meetup」。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!

    ネットショップ担当者フォーラムをご覧の皆さまに、懇親会にご提供いただいたおつまみをお裾分けします。

    以上をセットにして、20名様にプレゼントいたします。

    ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込み下さい。締め切りは2022年6月22日(木)です。ご応募は20歳以上の方に限らせていただきます。

    [個人情報の取り扱いについて]

    • メールアドレスには株式会社インプレスからのお知らせを送らせていただくことがあります。
    • 賞品の当選は発送をもって代えさせていただきます。抽選結果のお問い合わせにはお答えしかねます。
    • 当社の詳しいプライバシーポリシーについてはこちら(http://www.impress.co.jp/privacy_policy/)をご覧下さい。
    内山 美枝子

    テレビ朝日がメタバース空間でショッピング環境を提供、凸版印刷の「メタパ」に出店

    3 years 9ヶ月 ago

    テレビ朝日は、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に本社社屋をイメージしたバーチャル店舗「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」を構築、人気番組で紹介した商品、番組グッズの販売を始めた。

    本社内で実際に運営している「テレアサショップ」「EX GARDEN CAFE」を「メタパ」内に構築。「テレアサショップ」では、「じゅん散歩」など人気3番組で紹介した商品、番組のグッズを販売する。

    テレビ朝日は、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に本社社屋をイメージしたバーチャル店舗「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」を構築
    「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」のイメージ

    高田純次さんが、靴・シューズブランド「リーガル」と共同開発したスニーカー「Jシューズ」など「じゅん散歩」オリジナル商品を扱う特設コーナーも用意してる。

    なお商品は全て3Dで展示、360度さまざまな角度から確認できる。AR機能による実寸大表示で、サイズ感や部屋に置いたときのイメージを確認できるようにするなど、バーチャルならではの買い物体験を提供する。

    テレビ朝日は、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に本社社屋をイメージしたバーチャル店舗「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」を構築
    「テレアサショップ」での商品販売イメージ

    「EX GARDEN CAFE」エリアでは、テレ朝動画(テレビ朝日の公式動画サービス)で人気の月額サービス「私立ガリベン大学」「クレヨンしんちゃん」のフォトスポットを設置。「私立ガリベン大学」で学長を務めるバイキングの小峠英二さん、しんちゃんなど「カスカベ防衛隊」と記念写真を撮る空間を構築した。

    テレビ朝日は、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に本社社屋をイメージしたバーチャル店舗「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」を構築
    「私立ガリベン大学」で学長を務めるバイキングの小峠英二さん

    テレビ朝日ホールディングスが発表した2022年3月期連結業績によると、テレビ通販を主体としたショッピングセグメントの売上高は194億6800万円で前期比23.8%増。ショッピングはテレビ通販などを手がけるロッピングライフ、2020年に買収したイッティなどが事業を展開している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実
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