ネットショップ担当者フォーラム

アフィリエイトサービスの「A8.net」とLINEショッピングが業務提携

3 years 9ヶ月 ago

ファンコミュニケーションズは、アフィリエイトサービス「A8.net(エーハチネット)」とLINEが運営するショッピングサービス「LINEショッピング」の業務提携を始めたと発表した。

「A8.net」を利用している広告主は、LINEショッピングのユーザー、LINEショッピングのLINE公式アカウントの友だち数4000万人以上にアピールすることが可能になる。連携には審査が必要。

業務提携の第1弾として、アガルート、コスメキッチン、ダイソン、マイプロテイン、レンズラボといった広告主の掲載を開始する。

LINEショッピングは、ファッションや雑貨、スポーツ、インテリア、家電、コスメなど4億点を超える商品を800以上のサイトから「LINEアプリ」上で手軽に検索・比較・購入できる総合ショッピングサービス。

商品の購入金額に応じて、各ショップのポイントに加え、「LINEポイント」が付与され、貯まったポイントは1ポイントを1円として、決済サービス「LINE Pay」や「LINEスタンプ」の購入などに活用できる。

「A8.net」は2000年6月にサービスを開始。累計広告主数は約2万2200、アフィリエイトメディア約308万。

石居 岳
石居 岳

Twitter運用担当者「1人」が半数以上、Instagram運用と比較して「少人数」「低予算」「短時間」の傾向

3 years 9ヶ月 ago

テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「Twitterの企業活用における課題と成果実感に関する調査」を実施した。調査の結果、2021年12月21日~2022年1月27日に行った「企業のInstagramの活用実態に関する調査」の結果と比較して、Twitter活用は「少人数、低予算、短時間」の傾向があるという。

調査対象は、テテマーチのメルマガを購読している企業のTwitter担当者161人、期間は2022年2月28日~2022年3月11日。

1か月にかける予算「1万円未満」が45.3%

調査対象者に「Twitterにかけられる月次予算」を聞いたところ、45.3%が「1万円未満」と回答した。Instagramは36.5%だった。

「1万円~10万円未満」では、Instagramが70.1%だったのに対し、Twitterは84.4%となり、Instagramに比べてTwitterの方が低予算で運用されていることがわかった。

さらに、事業会社では「1万円未満」が55.3%という結果となり、低予算でTwitterを運営している事業会社が多いことがわかった。

テテマーチ Twitter調査 Twitterにかけられる月次予算とInstagramにかけられる月次予算の比較
「Twitterにかけられる月次予算」(上)と「Instagramにかけられる月次予算」(下)(出典:テテマーチ)

半数以上が「Twitterの運営人数は1人以下」

「社内でTwitterアカウントの運用に関わるメンバーの人数」について聞いたところ、「1人以下」と回答した人はInstagramが25.9%に対して、Twitterは52.8%で、Instagramの約2倍だった。

「6人以上」と回答した人は、Instagramが11.0%で、Twitterは2.4%となり、Twitterは少人数で運用している企業が多いことがわかった。

また、事業会社は「1人~2人」の運用者が全体の85.1%を占める。

テテマーチ Twitter調査 Twitter運用担当者の人数とInstagram運用担当者の人数の比較
「社内でTwitterアカウントの運用に関わるメンバーの人数」(上)と「社内でInstagramアカウントの運用に関わるメンバーの人数」(下)(出典:テテマーチ)

Twitter運用にかける時間「30分未満~2時間」が多い

「1週間あたりの運用にかける時間」を聞いたところ、「30分未満~2時間」はInstagramが29.2%に対し、Twitterは63.4%だった。企業はTwitter運用にあまり時間をかけていないことがわかった。

一方、事業会社の8.8%は「6時間~10時間以上」と回答していることから、少数だがTwitter運用に注力している企業もあることがわかった。

テテマーチ Twitter調査 1週間あたりのTwitter運用にかける時間とInstagram運用にかける時間の比較
「1週間あたりのTwitter運用にかける時間」(上)と「1週間あたりのInstagram運用にかける時間」(下)(出典:テテマーチ)

Twitter運用の目標「フォロワー数」が最多

Twitterアカウント運用に際し、目標設定や注力している項目について聞いたところ、最多は「フォロワー数」(61.5%)で、次いで「投稿のエンゲージメント率」(36.6%)「投稿のいいね数」「投稿のインプレッション数」(ともに29.8%)だった。

テテマーチ Twitter調査 Twitter運用の目標と注力している項目
Twitterアカウント運用に際し、目標設定や注力している項目(複数回答可/出典:テテマーチ)

ビジネスへの成果「実感なし」がトップに

Twitterが自社のビジネスに貢献している度合いについて、11段階評価で評価してもらったところ、「実感なし(0)」が最多で19.8%だった。「実感あり(10)」は2.5%で、ビジネスとしてTwitterを有効活用できていない企業が多いことがわかった。

テテマーチ Twitter調査 Twitterが自社のビジネスにおける成果に貢献しているか
Twitterが自社のビジネスにおける成果に貢献しているか(出典:テテマーチ)

成果について回答者から寄せられたコメントは次の通り。

○サイト流入

  • エンゲージメントが高く、Web サイトへの流入数も増加している
  • 県外(都心)からもHPに問い合わせがくる

○購買

  • Twitterを見て、予約を入れてくる方は少なからずいるため。成果に貢献はしているかなと思う
  • フォロワー数も増加しており、それに伴い売上高も多少伸びがある点

○情報収集‧発信

  • 伝えたい情報をタイムリーに発信できるプラットフォームとして活用できている
  • 採用の側面では情報源として見てもらえている

○来店

  • 配信情報や、機能、取り組みなどをユーザーが見ているあるいは拡散することで、来店きっかけにはつながっているとは思うため
  • 来場者アンケートの「来場のきっかけ」にSNSが一定の割合で入っている時

運用上の課題は「ノウハウ、知識不足」

Twitter運用上の課題について聞いたところ、トップは「ノウハウや知識が不足している」(64.9%)で、次いで「兼業状態でTwitterだけに集中できない」(54.4%)「データ分析や考察ができていない」(44.7%)だった。

事業会社では、「人手が足りない」(42.1%)「時間がない」(41.2%)が高かった。

テテマーチ Twitter調査 Twitter運用上の課題
Twitter運用上の課題(複数回答可/出典:テテマーチ)

■Twitterに関する調査概要

  • 調査タイトル:Twitter活用実態レポート~Twitterの企業活用における課題と成果実感~
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2022年2月28日~2022年3月11日
  • 調査対象:テテマーチのメルマガを購読している企業のTwitter担当者
  • 調査人数:161人
  • 調査エリア:全国

■Instagramに関する調査概要

  • 調査タイトル:Instagram活用実態レポート~Instagram活用における課題と成果実感~
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2021年12月21日~2022年1月27日
  • 調査対象:Instagram分析ツール「SINIS(サイニス)」利用中の企業
  • 調査人数:274人
  • 調査エリア:全国
藤田遥
藤田遥

受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」が「Bカートアプリストア」を公開、外部企業によるアプリ開発が可能に

3 years 9ヶ月 ago

BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を開発・提供するDai(ダイ)は6月1日、拡張機能や外部企業が開発したアプリケーションを「Bカート」に追加できるようにする「Bカートアプリストア」をリリースした。

これまでDaiが開発した拡張機能を「Bカート」で提供していた環境を外部企業にも解放。1000社以上が使う「Bカート」導入企業に対し、外部企業が物流、決済、メール管理などさまざまなアプリケーションを提供できるようになる。

「Bカートアプリストア」では開発会社向けの「Bカートデベロッパー スタートガイド」を公開。「Bカート」APIを使ったアプリ開発の各種情報、公開申請ガイドラインなどを掲載している。

BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を開発・提供するDai(ダイ)は6月1日、拡張機能や外部企業が開発したアプリケーションを「Bカート」に追加できるようにする「Bカートアプリストア」をリリース
外部企業によるアプリ開発をスタートした(画像は「Bカートアプリストア」からキャプチャ)

「Bカート」の導入企業は、外部企業が開発・公開したさまざまな機能を、アプリを通じて簡単に利用できるようになる。拡張機能・連携アプリに関する要望を受け付ける取り組みもスタートしている。

BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を開発・提供するDai(ダイ)は6月1日、拡張機能や外部企業が開発したアプリケーションを「Bカート」に追加できるようにする「Bカートアプリストア」をリリース
開発アプリ・拡張機能に関する要望も受け付けている(画像は「Bカートアプリストア」からキャプチャ)

リリースに合わせて、「Bカート」とCSV連携を行っていたクラウド倉庫管理システム(WMS)「ロジザードZERO」のアプリを第1弾アプリとして公開した。新たに、APIによる「Bカート」「ロジザードZERO」の自動連携を実現した。これまでCSVのインポート、エクスポートといった手作業の出荷業務などを、自動化できるようになる。

Daiは今後、「Bカートアプリストア」の公開アプリを拡充、従来の電話やFAXで行うアナログな受注体制では対応できなかった業務の自動化、マーケティング施策などを行えるアプリの充実をめざす。有料アプリなどの公開も予定する。

BtoB-ECサイト構築においてニーズの高いサイトデザインに対応したアプリケーションなども、拡張機能として追加していく予定。

「Bカート」はカスタマイズ対応せずに提供するBtoB-ECのSaaS型サービス。カスタマイズを行わない分、初期費用8万円~、月額費用9800円~とBtoB-ECサービスのなかではスモールスタートしやすい価格帯となっている。

毎月の無料アップデートがあり、軽減税率対応など事業推進に欠かせない機能や要望の多い機能があれば随時更新される。導入企業は追加料金を払うことなく、常に最新バージョンを利用できる。

BtoB-ECビジネス Bカートのポジショニング
「Bカート」のポジショニング(画像はBカートのサイトより編集部がキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

ヨドバシHDがアジャイル開発企業に総額1.5億円を出資、「新しいサービス開発を進める上での『最後の1コマが埋まった』」

3 years 9ヶ月 ago

ヨドバシホールディングス(HD)は、ソフトウェア開発の内製化支援やアジャイル開発・DX推進を行うクリエーションラインが実施した第三者割当増資を引き受けて総額1億5000万円を出資、資本業務提携した。新規サービス開発などに共同で取り組んでいく。

ヨドバシカメラとヨドバシHDの経営資産と実績、クリエーションラインが持つ技術ノウハウや新規事業アイデアを融合。イノベーションを起こすプロダクトやサービスの開発を進める。

ヨドバシホールディングス(HD)は、ソフトウェア開発の内製化支援やアジャイル開発・DX推進を行うクリエーションラインが実施した第三者割当増資を引き受けて総額1億5000万円を出資、資本業務提携した

資本業務提携の内容は次の通り。

  • 新規サービス開発
  • アプリケーション開発エグゼキューションセンターの共同運営
  • 内製化支援およびソフトウェアエンジニア育成
  • クラウドおよびオープンソースソフトウェア技術の導入推進

ヨドバシカメラの藤沢和則代表取締役は、次のようにコメントしている。

EC戦略をさらに押し進めるためには、新しいオープンソースやクラウドの技術などを使ったアーキテクチャを活用する必要がある。そのためには技術を使いこなせる人材と、実際に開発手法を実行できるチームという2つが必要となる。この2つを兼ね備えているものがクリエーションラインだった。ヨドバシカメラの新しいサービス開発を進める上での「最後の1コマが埋まった」という感覚を持っている。

通販新聞の姉妹紙『月刊ネット販売』が実施した2020年度のEC売上高調査「ネット販売白書」によると、ヨドバシカメラのEC売上高は前期比60.3%増の2221億円で、ランキング2位。国内企業で初となるEC売上高2000億円を突破している。

通販新聞 ネット販売実施企業の売上高上位30社
ネット販売実施企業の売上高上位30社

クリエーションラインは、オープンソースおよびアジャイル開発を用いた技術開発を得意としている。2018年にはデンソーと資本業務提携し、コネクティッド関連事業にも参画。周辺領域における新たなプロダクトやサービスの開発を進めている。

石居 岳
石居 岳

評価されるECサイトのポイントとは?約4万店から選ばれた最優秀店舗「sisam FAIR TRDE(シサムフェアトレード)」に学ぶ

3 years 9ヶ月 ago

GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、今回で8回目となる「カラーミーショップ大賞2022」を開催した。オフラインでの実施は3年ぶりとなる。

4万を超えるショップのなかから大賞に選ばれたのは、フェアトレードの洋服やファッション雑貨などを販売する「sisam FAIR TRDE(シサムフェアトレード)」。大賞を受賞した「sisam FAIR TRDE」はどのような点が評価されたのだろうか。

GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、今回で8回目となる「カラーミーショップ大賞2022」を開催

大賞は「sisam FAIR TRDE(シサムフェアトレード)」
https://sisam.shop-pro.jp/

カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE シサムフェアトレード
「sisam FAIR TRDE」のTOPページ(画像は「sisam FAIR TRDE」からキャプチャ)

「sisam FAIR TRDE」は、1999年4月25日に京都の郊外で小さなフェアトレードショップとして生まれた「シサム工房」のECサイト。創業以来、オリジナル商品を開発。商品の質、デザイン、提案する空間にこだわりながら、チャリティではなく一貫してフェアトレードで事業に取り組んでいる。

インドの村で1点ずつ刺繍を施したワンピース、ネパールで作った手編みのセーターなど、途上国の人々による手仕事で制作した物を販売している。

カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDEで扱っている商品
「sisam FAIR TRDE」で販売している商品(画像は「sisam FAIR TRDE」からキャプチャ)

コロナ禍による作り手への打撃を抑えるため、実店舗で使用できる「未来チケット」をネット販売するなど、逆境への対応力が評価された。また、フェアトレード、ひいては社会課題の解決という自社コンセプトをECサイト上でも貫く姿勢が評価され、大賞に選出された。「カラーミーショップ大賞2020」では優秀賞を受賞している。

ECサイト運営は「強く“人”を感じる仕事」

「sisam FAIR TRDE」の店長 谷初花氏は、受賞に際して次のようにコメントした。

ECサイト運営は、注文を受けて商品を届けるという一見システマティックでシンプルな仕事に見えますが、その分強く「人」を感じる仕事だと日々思っています。

会場で他店舗の方の話を聞いて、場所も販売している商品もまったく違いますが、皆さんそれぞれ大切に思うものを大切に販売されていて、顔の見えない誰かを大切にしている仕事なんだと思いました。(谷氏)

カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE 大賞受賞に際しコメントする谷氏
「カラーミーショップ大賞2022」大賞受賞に際し、コメントする谷氏

大賞受賞店舗に聞く、ECサイト成長のポイントとは?

「sisam FAIR TRDE」の店長である谷氏に、注力している施策や今後の展望などについて話を聞いた。

「ユーザーに来てもらえる場所作り」がECサイト伸長の理由

――授賞式で「一時期店舗の売り上げが下がってしまった」とお話していましたが、ECサイトの売り上げが伸びたきっかけは何でしょうか?

谷 初花氏(以下、谷氏):それまでは店舗とオンラインがそれぞれ情報を発信していましたが、「今はオンラインという場しかない」と一丸となったことが伸びた要因の1つとしてあると思います。

コロナ1年目のピーク時、ECサイトを知らなかったお客さまが一気に集まって下さったのですが、「本当は来店したいお客さまにECサイトで購入していただくために、どういう環境にしたらなるべく店舗に近い環境になるのか」を考えてさまざまな施策を行いました。

たとえば、普段大阪のお店で購入しているお客さまがECサイトで購入した際に大阪の店舗名を書いていただきました。そして、その店舗の店長やスタッフに書いてもらった手紙を商品と一緒に届けてつながりを持たせました

将来店舗で買い物ができるようになったら使える「未来チケット」など、商品を買っていただきたいという思いはありました。しかし、コロナで大変な時期は皆が家にいて外出できない状況で「果たして服は必要なんだろうか?」というところから考え始めました。

そこで、実際の売り上げには直結しませんが、スタッフがそれぞれの暮らしのなかで楽しんでいる趣味や読みたい本などのコラムをECサイト上で出し続け、人に来ていただく場所を作ったことがオンラインを一気に加速させたと思います。

カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE 店長
「sisam FAIR TRDE」店長の谷 初花氏

一期一会の商品がECサイトでは人気

――ECと店舗で売れている商品に違いはありますか?

谷氏:ヒット商品のようなものは大体似ていますが、やはり店舗が強くてオンラインは弱いということが多いです。

特に私たちは手仕事のものを販売しているので、人によっては買うのが難しい価格のものもありますし、たとえば手織りのショールだと触ったり巻いたりしてみないとわからないことも多い。そういうものをオンラインで購入してもらえるかというとなかなかお店とは違います。

そこに追いつくために動画を撮影したり、返送料無料の試着キャンペーンを行ったりして、店舗に追いつけるようにしています。

――ECサイトだと売れやすいものはありますか?

谷氏:写真にもよりますが、パキッとした色のものはオンラインだと凄く映えて売れています。ただ、私たちも売れる商品の傾向が読めるわけではないので、探り探りでやっている状態です。

1つひとつ模様が違う商品があるのですが、店舗だとそれを全種類陳列して手に取れる環境が当たり前だと思います。けれど、オンラインでは1つひとつ個別の商品として限定数で販売しているので購買意欲が変わってくる、お客さまにとって「一期一会の商品なんだ」というのがオンラインの強みになっています。

「sisam FAIR TRDE」ユーザーを主人公にしたコラムを発信

――「カラーミーショップ大賞2022」では、一般ユーザーからの投票もありました。どのような点がユーザーに支持されたと考えていますか?

谷氏:「sisam FAIR TRDE」のお客さまとは買い手と売り手という関係ではなく、応援して下さっている方が多い

扱っている商品がフェアトレード商品ということもあり、購入を通じて生産者を応援したい、きちんとつながりたいと思っている方が長年私たちを支えてくれている。そういった点に共感して投票していただけたと思っています。

――「ユーザーとのつながりは買い手と売り手だけの関係ではない」とのことですが、ユーザーとのつながりやコミュニケーションのために行った施策はありますか?

谷氏:スタッフが書いたコラムをECサイトに掲載したり、メルマガを配信したりしているのですが、メルマガでは冒頭の挨拶でスタッフが自分の生活のことなどを書いています。

カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE スタッフが書いたコラム
「sisam FAIR TRDE」スタッフが好きな本について書いたコラム
(画像は「sisam FAIR TRDE」からキャプチャ)

コロナ禍の時、メルマガを見たお客さまから「自分の日常ではなく、他の人の日常が見れることでとても元気が出ます」というメールが届いたことがありました。

「他のお客さまが普段どんな生活をして、どんなことを思っているのかを知れる機会があったら嬉しいです」というアドバイスをいただき、お客さまを主人公にしたコラムを書いています

普段どんな物を購入して、どんな物が好きかというアンケートをお客さまに募ったら、700名以上の方がアンケートに答えて下さいました。そこからランダムに「この方に話を聞きたいな」と思った方にオンラインでインタビューを行い、その方を主人公にした物語、コラムを定期的に配信しています。

そういったコラムを見ていただくことで、他のお客さまにも凄く自分事化しているような感覚を持っていただけるのではないでしょうか。それが大きな特徴の1つかなと思います。

カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE ユーザーを主人公にしたコラム
「sisam FAIR TRDE」ユーザーを主人公にしたコラム
(画像は「sisam FAIR TRDE」サイトからキャプチャ)

――今後取り組んでいきたい、注力したいECサイト上の施策はありますか?

谷氏:先ほどのお客さまのコラムにもつながりますが、私たちだからこそできるオンラインショップというものがあるのではないかと思っています。

それは、どんな人たちが作っていてどんな手仕事をしているのかなど、全商品の背景をしっかり伝えて自信を持って売れるところはなかなかないんじゃないかなと。

私たちが間に入っていますが、現地のアジアには約1000人の生産者の方々がいて、その人達と誰かの日常をどんな風につなげていけるのかという可能性はたくさんあると考えています。その可能性を広げていけるようなショップにしていきたいです。

「カラーミーショップ大賞」とは

「カラーミーショップ」利用ショップのなかから、ネットショップの構築・運営において独自の創意工夫を凝らしているショップを発掘・表彰するコンテスト。

審査方法は、一次審査の対象とする「オファー制」を実施。「カラーミーショップ」のスタッフが、「デザイン」「PR」「成長率」の一定基準を満たした上位800店舗を選出。選出した店舗にオファーを行い、引き受けた374店舗をノミネートショップとして決定。その後、一般のインターネットユーザーからの投票を受け付け、その結果を踏まえて最終審査を実施している。

優秀賞や地域賞、新人賞なども発表

審査基準をバランスよく満たしている上位10ショップを選出した「優秀賞」は、情報が整理されて見やすいサイト設計を評価された「かわしま屋」や、初受賞となる「カタカナ」など計10ショップが受賞した。

カラーミーショップ大賞2022 優秀賞を受賞したかわしま屋
「優秀賞」を受賞した「かわしま屋」(画像は「かわしま屋」サイトからキャプチャ)
カラーミーショップ大賞2022 優秀賞を受賞したカタカナ
初受賞となる「カタカナ」(画像は「カタカナ」サイトからキャプチャ)

そのほか、国内7つのエリア(北海道・東北、関東(東京除く)、東京、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)を代表する各地域から選出されたショップに贈る「地域賞」(20ショップ)や、特別賞(全6賞、10ショップ)、にっぽん文化奨励賞(2ショップ)、Amazon Pay賞(1ショップ)を発表した。

「スタッフの顔が見える」「動画活用」が今回の特徴

GMOペパボ 常務取締役の星隼人氏は、今回の「カラーミーショップ大賞」の傾向について、「ショップスタッフの顔が見える店舗が増えた。たとえばファッションならスタッフがモデルをして、撮影した写真をSNSにアップする。また、コラムなどで気持ちを伝えることが増えたと思う。20年前は商品を登録したら売れる時代だったが、今は商品への愛をユーザーに伝えることが重要。もう1つは動画を使ったサイトが増えた。商品詳細を動画で紹介するサイトが非常に増えた」と分析した。

藤田遥
藤田遥

ABCマートのEC含めたデジタル売上高は9%増の約224億円(推定)【2022年2月期】

3 years 9ヶ月 ago

エービーシー・マート(ABCマート)の2022年2月期連結業績によると、ネット通販と実店舗におけるEC在庫の販売分を含めたデジタル売上高は前期比9.0%増の約224億円だったようだ。

ABCマートはデジタル売上高の数値を明らかにしていないものの、国内販売におけるデジタル売上高構成比は前期比0.3ポイント減の13.2%だったと公表している。国内売上高は1697億7300万円だったことから、デジタル売上高を224億円と算出した。

オムニチャネルを推進しているABCマートでは、ECと実店舗による在庫有効活用と店舗受取サービスを拡充。店舗におけるEC在庫を活用した取り組みとして、店舗で欠品している商品を倉庫(または在庫のある他の店舗)からの直接発送などを行なっている。

2020年にはデジタルコマースを拡大するための「デジタル基幹システム」を構築。商品、在庫背景、ポイントなどとECやスマホアプリの連携など、複雑に交わる仕組みを「デジタル基幹システム」で一元管理できるようにした。

今後、実店舗、パソコン、スマートフォンといったチャネルから同一情報にアクセスできる環境作りを推進。実店舗施策では、「店頭にECの利便性を」をテーマに、新しい購買体験を提供できるデジタル旗艦店の出店を拡大していくとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

越境EC担当者に求められるスキルとは? 社内調整力、現地の商習慣への理解、定量的な分析力 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 9ヶ月 ago
越境ECを開始したものの成果が出ない企業も多い。越境EC担当者に求められるスキルとはいったいどのようなものだろうか?

越境ECを始めたものの成果が出ない企業は多い。そこで、アジア向け越境ECのモール出品や貿易・フルフィルサービス、デジタルマーケティング、オフライン販売支援などを総合的に手がけるアジアンブリッジ代表の阪根嘉苗氏に、越境EC担当者に求められるスキルなどを語ってもらった。

越境EC成功のポイントは「市場にフィットする手を打てるか」

さまざまなメーカー、事業者の担当者とやりとりをしていますが、越境ECで成功する企業と失敗する企業とを分ける要素として大きいのは、越境EC担当者のスキルだと思います。そのスキルとして最初にあげたいのが社内調整力です。

越境ECを始めるのに当たって事業計画を立てると思いますが、多くの場合、見込んでいた売り上げ、利益と現実とにギャップが生じます。その際、社内に海外市場の実態をしっかり説明できなければいけません。

計画と違うからといって支援会社を変更しても海外市場の状況は変わりませんので、狙っている市場によりフィットする手を打てるかどうかです。

通販新聞 アジアンブリッジ代表の阪根嘉苗氏
アジアンブリッジ代表の阪根嘉苗氏

アジアでは定期購入の馴染みが薄い

たとえば、定期購入型の通販で成功している日本の企業がアジア市場でも定期購入型通販を展開したいと思っても、アジアでは馴染みが薄く浸透しないというケースがあります。

そのとき、会社が求めているのは必ずしも定期購入型にこだわるのではなく、売り上げと利益をしっかり確保できればいいという場合もあります。

そうであれば、売り上げと利益が伴う商売の方法を支援企業と一緒に考えればいいのです。商習慣が異なるのに定期購入の仕組みをゴリ押しするのはダメです。

そもそも定期購入はアジアでは浸透していないし、アジアの人はまとめてお得に買いたいニーズが高いです。日本よりもクレジットカード保持率が少ないので、毎月引き落としされる定期購入の仕組みに馴染みません。

それに、日本の定期購入によくある、初回だけ安くて2回目以降は高くなるという売り方はアジアにはあまりないので、すぐに解約されてしまいます。

返品率の高さを前提にした事業計画を立てる

海外では消費者が守られていることも多く、たとえば、台湾ではインターネットで購入した商品は、到着後7日間は返品できる法律があって、その商品を使っても問題なく返品可能です。そのため、ECは気軽に返品できるという感覚が強く、いわゆる“定期縛り”は通用しません

海外のEC市場では一般的に返品率が多いので、返品率を下げる努力だけでなく、返品率が多いことを前提にした事業計画を立てることも大事です。

商品価格についてですが、海外では二重価格で販売するキャンペーンが目立ちます。やはりECでお得に買いたいという人が多く、割引されていない商品は買ってもらえません。

日本は二重価格に対するルールが厳しいですが、定価で買ってもらうのが難しい越境ECでは、少し割り切った販売手法が必要かもしれません。

重要なのは語学力ではなく「現地の商習慣を理解すること」

一方で越境EC担当者にとって語学力は重要ではなく、ほとんど必要ないと言ってもいいくらいです。支援会社もサポートしますし、翻訳ツールでも簡単な商品説明などはまかなえます。それよりも、現地の商習慣を理解し、販売戦略を調整できる柔軟性の方が越境EC担当者には大事です。

支援会社を活用せずに自力で越境ECに乗り出す場合は、少なくとも市場調査、競合調査を行うスキルが不可欠です。自社で売りたい商品の競合商品が海外市場にもありますので、それらがどういう売り方をしているのかを知っておく必要があります

現地に行かずとも、最近はオンライン上で市場調査はできますし、セミナーなどに参加して情報収集することも可能です。

迅速な対応力、定量的な分析力も必要

また、越境EC担当者には迅速な対応力も必要です。海外のEC市場では法律の変化や販売手法のトレンドの変化などが早いので、常にアンテナを張り、競合他社の成功事例などを収集できないといけません

加えて、越境ECの現状を定量的に分析することも大事です。集客施策ができていないのに、「売り上げが伸びないのはニーズがなかったから」などと結論づけてはダメです。

定量的に分析するためにも、「グーグルアナリティクス」を使って集客構造を理解できるようにしましょう。商習慣の違いはあっても、EC集客の仕組みは日本でも越境ECでも同じですので、日本で蓄積した集客施策は海外でも生かせる

越境ECは思った通りにならないと思いますが、失敗を恐れず、目の前のリスクを理解した上で前進できる人が担当者としては最適だと思います。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

千趣会がワインや食のネット通販を本腰。「陳麻家」「どさん子ラーメン」などのJFLAホールディングスと合弁会社設立

3 years 9ヶ月 ago

千趣会と「タコベル」「陳麻家」「どさん子ラーメン」などの飲食店を展開するJFLAホールディングスは5月30日、食のネット通販などを手がける合弁会社設立に関する基本合意書を締結すると発表した。両社が同日に開いた取締役会で決議した。

主な事業は、ECを中心とした酒類・飲料・食品の企画・販売事業。資本金は3000万円(資本準備金:3000万円)で、千趣会が51%、JFLAホールディングスが49%を出資する。設立年月日や名称などは未定。

千趣会は2021年に公表した中期経営計画で、グループポートフォリオの見直しや経営基盤の再構築、原点回帰も踏まえた通信販売事業への資源集中とさらなる進化に向けた取り組みを発表。ビジネスパートナーと差別化された顧客体験価値を共創すると公表していた。

合弁会社は、中計で掲げた顧客体験価値創造の新たな取り組みの一環で、酒類・飲料・食品の企画・販売事業を展開する。千趣会は「食領域は定期的な購入が期待できるジャンル」としている。

千趣会の中期経営計画
中期経営計画(画像は公表資料からキャプチャ)

2022年内にワインを中心としたネット通販に着手。その後、食に関わる新しい事業を展開していくという。「ベルメゾンネット」とは別体制で展開。ECサイトのほか、受注・保管・配送対応は別システム・運用を行い、「柔軟な対応」「スピード感」を持った運営を展開するとしている。

JFLAホールディングスは、「陳麻家」「どさん子ラーメン」といった外食店舗の直営・フランチャイズ本部の運営を手がけるアスラポート、乳製品や酒類醸造といったメーカーなど食に関する企業の持株会社。「食」領域における商品供給・在庫コントロール・フルフィルメントに関するノウハウを提供する。

瀧川 正実
瀧川 正実

まさにTikTok売れ! 初投稿が10万いいね、売上40倍の事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月23日〜29日のニュース

TikTokで売れることがあるとはいえ、初投稿が10万いいねで売上40倍というのはすごいです。人気のクリエイターを研究した成果のようです。

TikTokで売れるにはTikTokをじっくり見ることから

TikTokで売上40倍に!LIVEでも3分で200個売れる。佐渡島でキムチをつくる親子に起きたこと | TikTok Japan【公式】| note
https://note.com/tiktok/n/n6e7763a1aa52

@kimuti.house.jp.ne.co

1996年創業。まだ佐渡島にキムチがなかった頃に自分で食べたくて作りました。

? オリジナル楽曲 - キムチの家 - キムチの家@佐渡ヶ島

2021年12月17日にTikTokに初投稿すると思いもよらない現象が起こったのです。

「投稿した次の日に、ものすごい数の『いいね』と『コメント』がきて、フォロワーも一気に増えていた。やばい、なんかきたぞ!とびっくりしました」その動画は310万回以上再生され、10万件の「いいね」の人気に。

それ以上に大変なことになっていたのが「キムチの家」の通販サイト。全国から注文が殺到して、飛ぶようにキムチが売れていったのです。

TikTok売れで、注文が殺到!売上たった2ヶ月で4,000%アップ、40倍以上に!

この動画1つでこんな現象になるってすごくないですか? TikTokは自分が意図しない動画が目に飛び込んできて飽きさせないようになっていることもありますが、白菜を切るときのシャキシャキ音のいわゆるASMR(Autonomous Sensory Meridian Response)、ぶった切られていく爽快感、そしてテンポが良いですよね。とても考えて作られている動画です。TikTokで有名な配信者の動画を研究されたそうですので、その研究の結果ですね。

完全に手づくりのため生産できる数には限りが出てしまいます。どのようにしたら、作り手であるお母さんがつくりやすく、お客様も買いやすいだろうか?その仕組みを整えることを考えていたといいます。

そのひとつが冒頭でも紹介したTikTok LIVE を活用した販売会でした。

売れてくると生産が追い付かなくなるという悩みも出てくるのですが、これはライブコマースで対応。3分で売り切れるほどの人気になっていても、売ることだけはなく質問に回答したり料理している動画も上げたりとコミュニケーションもしっかりとっています。

「うまくできるかなとか、どうやればいいんだろうとか、そんなことを言っている場合じゃないぐらいのことが起こっています。すぐにTikTokをダウンロードして動画を撮り始めて欲しい。分からなかったら僕が教えたい」

こんな感じで売れたいな~と思っている人はまずやってみること。というか、見てみることですね。ずっと見ていると人気のある動画の傾向がわかってきますので、わかったらやり方を調べて作ってみるだけ。TikTokって自分が思う以上にすぐに再生されるので、その感覚を味わったらはまってしまうはず。

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認知度は「メチャカリ」が56.3%と最も多く、利用したことがあるサービスの1位もメチャカリ。

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移動販売で5年間やってからのECです。既存顧客が便利に買える仕組みがEC。

景品表示法検討会の狙いは「ステマ対応」。消費者庁は独禁法の「確約制度」導入に関心 | ネットショップ担当者フォーラム
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生鮮食品EC「クックパッドマート」がANA Cargoと連携 地方の食材を収穫翌日に一都三県へ配送 | ECzine
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収穫から生活者に届くまで5日程度かかっていたものが大幅に短縮。

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ファスト世代はさっと立ち上がるアプリがお好み。

GMOペパボ、『カラーミーショップ大賞 2022』の受賞ショップを発表「大賞」は“フェアトレードとエシカルファッション・手仕事のお店“「sisam FAIR TRADE」に決定 | コマースピック
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ネッ担にも登場したことのあるうちるさんが優秀賞を受賞されています。他のショップも参考に。

BEENOS、越境EC No.1の「Buyee」を無償化 | コマースピック
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初期費用33,000円(税込)と月額費用4.950円(税込)が無償になります。すごい。

顧客単価向上の近道はファンを増やすこと 技術を駆使するより大事な見込み客の明確化と体験作り | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11287

考えるのは「お客様は誰なのか」ですね。「何をしようか」になると失敗します。

今週の名言

誰もがコミュニティを持つ時代「会社員が自分のコミュニティをつくるには?」 | &ローンディール
https://andloandeal.jp/n/na71980c439d1

まずは、周りの人に面白そうなイベントやコミュニティがないか聞いてみたり、探してみたりして、自分が少しでも面白そうと思える場に行ってみるところから始めてみると、思わぬ出会いがあって、人生が変わっていくかもしれません。

ネットショップの売上を伸ばすには知り合いを増やすこと。うまくいった施策などを共有できるのでアイデアがどんどんでてきます。リアルのイベントも増えてきましたので積極的に参加しましょう!

筆者出版情報

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JR東日本のECサイト「JRE MALL」が表示速度3.5%UP、滞在時間24%増を実現した検索改善事例

3 years 9ヶ月 ago
巨大な顧客基盤である「JRE POINT」ユーザーの利用が進む「JRE MALL」。取扱高1300億円の中期目標に向けて導入したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の活用事例を紹介
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国内の人口減少などで経営環境が激しく変化している東日本旅客鉄道(JR東日本)は、“鉄道起点”のサービス提供から、データベースを活用した“ヒト起点”の価値・サービスの創造へと舵を切った。「JRE POINT」を軸にリアルからオンラインまでの幅広いサービスを結び付け、巨大な顧客基盤に向けてワンストップで提供していく方針だ。

そのなかで、グループから大きな期待が寄せられているのがECサイト「JRE MALL」。2025年度までに取扱高1300億円という目標達成の足掛かりとして、まず取り掛かったのが「表示速度」と「検索精度」の改善だった。モール特有の課題を解決し、飛躍的な成長を遂げるために取り組んでいる改善施策などを、戦略面を踏まえて取材した。写真◎吉田浩章

JR東日本 JRE MAL

お客さまを“鉄道利用者”ではなく“JRE POINTユーザー”と捉える

JR東日本は、運輸・旅行関連の事業のほか、商業施設・宿泊施設の運営や、交通系電子マネーの「Suica」、クレジットカードの「JRE CARD(ビューカード)」の発行など、消費者の生活に密着したサービスを幅広く展開している。

人口減少や自動運転技術の発展などにより、JR東日本の事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、JR東日本は2018年に、これまでの「鉄道を起点としたサービスの提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」に転換するグループ経営ビジョン「変革2027」を策定した。

JR東日本 JRE MALL 「変革2027」の基本方針
「変革2027」の基本方針

社会環境の変化に応じて鉄道以外のフィールドにもサービスを拡大していくことで、企業として持続的な成長を図っていきたい考えだ。2017年頃は7:3程度だった輸送サービスと非輸送サービス(生活サービス、IT・Suica事業など)の営業収益比率を、2027年頃には6:4まで非輸送サービスを拡大するという方針も打ち出している。

JR東日本 「変革2027」 2027年頃までの輸送サービスと非輸送サービスの比率について
2027年頃までの輸送サービスと非輸送サービスの比率について

「変革2027」のなかで、鉄道や駅ビル・エキナカなどのリアルの強みに加え、今後はデータベースを活用してユーザーの生活全般にサービスを提供するための基盤構築をめざすとした。その実現のために重要な役割を担う制度が、グループ共通のポイントプログラム「JRE POINT」だ。

「JRE POINT」は鉄道利用のほか、駅ビル・エキナカなどの商業施設での買い物、「JRE CARD」での決済など、さまざまなシーンでポイントが貯められる。

このため、JR東日本はお客さまを“鉄道の利用者”ではなく、JR東日本のサービスをご利用いただく “「JRE POINT」ユーザー”と捉え、鉄道や商業施設などのリアルの場面に限らず、オンラインも含めて生活に必要な多くのサービスを提供していきたいと考えている。

特に近年はEC事業に力を入れており、運営するECサイト「JRE MALL」はポイントを貯めて使える場として利用者数を拡大し続けているという。

開設から4年を迎えたECサイト「JRE MALL」

JR東日本と、グループ会社のJR東日本ネットステーションが共同運営するECサイト「JRE MALL」は、2018年3月に開設。利用者の大半が「JRE POINT」ユーザーで、決済のうち一定程度はポイントによる商品交換が占めるほど、「JRE POINT」と関連の深いサービスだ。

JR東日本 JR東日本ネットステーション 共同運営 ECサイト JRE MALL
JR東日本とJR東日本ネットステーションが共同運営する「JRE MALL」のトップページ

取り扱うアイテムは、JR東日本管内各地の地産品、鉄道グッズ、「エキュート」「グランスタ」などの駅ビルやエキナカ商業施設で人気の商品、資本業務提携した千趣会「ベルメゾン」の商品や家電、食品など、幅広く揃えている。

「JRE POINT」ユーザーがより日常的な買い物に利用するサイトをめざし、出店者数の増加と、日用品も含めたカテゴリーの拡充を図っている。

このほか、JR東日本グループが力を入れる地方創生・地域活性化の取り組みの一環として、「JRE MALL」には「JRE MALLふるさと納税」 もラインナップ。JR東日本管内の市区町村に限らず全国的にサイトに掲載する自治体を募っており、今後ますます充実させていきたい方針という。

JR東日本 JRE MALLで扱っているふるさと納税商品の一例
「JRE MALL」で扱っているふるさと納税商品の一例

JR東日本は、こうしたさまざまな取り組みを行い、「JRE MALL」は2025年度に取扱高1300億円をめざしている。

千趣会と資本業務提携し、双方の強みを生かした相乗効果を創出

2020年9月、JR東日本は千趣会と資本業務提携を締結した。提携の狙いは①マーケティング力とノウハウ ②商材 ③お客さま――の大きく3つをあげている。

ECビジネスを始めて間もないJR東日本にとって、千趣会の持つマーケティング力やノウハウは魅力だ。協業関係を築くなかで、双方のコミュニケーションや人的交流も活性化させながらノウハウを共有していきたいと考えている。

また、2点目の「商材」についても以前の「JRE MALL」は地産品や食品、鉄道グッズに特徴があったものの、幅広い層の「JRE POINT」ユーザーのニーズに応えられるような日用品、雑貨、家具などのカテゴリーが少なかったという。

千趣会は「JRE MALL」が強化したいカテゴリーを豊富に取り揃えているため、商品を補完していく上でも協業のメリットは大きかった。

3点目の「お客さま」は、JR東日本と千趣会の双方が大きな顧客基盤を持っていることに変わりはないが、JR東日本はリアルに紐づくユーザーがメインで、千趣会は通販やネットに紐づくユーザーがメインという違いがある。

また、通勤・通学で駅を利用するユーザーとの接点が多いJR東日本にとって、特に女性客は出産や育児のタイミングで接点が途切れる期間が発生しやすい。一方、千趣会は購入者の大半が女性で、マタニティ用品を買う時期に利用し始めるユーザーが多いという補完関係にある。

リアルとネット、そして顧客接点が途切れやすい時期と利用され始める時期に双方の相乗効果が創出できると見ている。

CVRアップに向け「表示速度」「検索精度」を強化しUI/UXを改善

「変革2027」で、2025年度までに「JRE MALL」の取扱高1300億円を達成するという目標を掲げているように、「JRE MALL」にはJR東日本グループからの大きな期待が集まっている。

加速度的に売り上げを伸ばしていく上で、流入数の拡大とコンバージョン率の改善が課題にあがり、まずはコンバージョン率の改善を優先し対策を始めた。

コンバージョン率を向上させるためには、ユーザーが使いやすいUI/UXに改善する必要がある。現在の「JRE MALL」の利用者は40代~50代が多いものの、「JRE POINT」ユーザーという広い視点で捉えると20代~60代までが対象となるため、幅広い年代にとっての使いやすさが求められる。そこで最初に着手したのが、「表示速度」と「検索精度」の強化だった。

「JRE MALL」は開設当初の想定に比べて出店者数や目標が格段に膨らんでいるため、システムに大きな負荷がかかり、サイトが重い状態になっていた。また、検索機能もサイト構築パッケージに標準搭載されているものを使っていたため、より精度を高める余地は十分にあった。こうした経緯から、表示速度と検索精度の対策として高性能な検索エンジンを導入することに決めた。

検索エンジンは導入してからがスタート。導入後のサポート体制は特に重要

検索エンジンの選定で重視したポイントは、①現在のECシステムと連携することでどれだけ表示速度が改善されるか ②柔軟性や回遊性 ③導入スピード ④ツール提供社との導入後のコミュニケーション――の4点だ。

特に柔軟性の面では、JR東日本側の「こういうルールでやりたい」といった方針に十分対応できるツールを求め、カスタマイズ性がポイントとなっていた。

また、これまでもEC関連のさまざまなツールを使ってきたなかで、導入した後こそ相談したいことが多くなると実感していたため、導入後のサポート体制やコミュニケーションはひときわ気にかけて選定したという。

こうしたツール選定基準のもとで数社のツールを比較検討した結果、2021年8月にZETAの提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入するに至った。

ZETA EC商品検索・サイト内検索エンジンZETA SEARCH JR東日本が導入
JR東日本が導入したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の概要

「ZETA SEARCH」の柔軟なカスタマイズ性と、導入後のサポート体制が大きな決め手になった。当社側のサーバーにも限度があるため、検索エンジン側にいろいろなカスタマイズを依頼させていただくだろうと想定されていたが、その点、ZETAなら当社の希望を聞いていただきながら進められそうだと、「JRE MALL」のシステムベンダーからもお墨付きがあった。

また、検索はどのように結果を表示すればお客さまの使いやすさにつながるのか、日々の改善が必要となるため、導入してからがスタートだと思っている。当社も知見を蓄積しながら改善していかなければならないなかで、ZETAなら徹底的に時間をいただきながら一緒に取り組んでいただけると感じた。(JR東日本 奥田氏)

JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム マネージャー・チーフディレクター 奥田彰一郎氏
JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム マネージャー・チーフディレクター 奥田彰一郎氏

ツールの選定過程では、「JRE MALL」のシステムベンダーとも相談を重ねた。単独でツールを選ぼうとすると、どうしてもコスト面など導入前から見えやすいところばかりに目が行きがちだが、課題を解決するためにはツールとECシステムベンダーとのつながりが重要になると意識していたからだ。

ツールを導入していただくにあたり、システムベンダーとのやり取りはよく発生する。その辺りも踏まえて「ZETA SEARCH」を選んでいただけたことや、多くのツールをご存じのシステムベンダーからも当社を評価していただけたことを、とても嬉しく思っている。(ZETA 出張氏)

ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学)出張純也氏
ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学)出張純也氏

「ZETA SEARCH」導入後、表示速度が3.5%向上。表記ゆれの吸収にも大きな効果

「ZETA SEARCH」導入後、サイトの表示速度は約3.5%改善した。JR東日本の吉安氏は「商品マスターが増えた際や、検索ロジックを変更した際にも、表示速度の速さは揺るがない」と評価している。

「JRE MALL」では「ZETA SEARCH」の活用と合わせてさまざまな施策を講じており、現在も更に表示速度が改善されている状況という。

検索精度においては、表記ゆれの吸収に大きな効果が現れている。特に人気商品やメイン商材など、頻繁に検索される商品に対する表記ゆれは劇的に改善した。表示速度と検索精度の双方とも、さらなる向上をめざしている。

早期に表示速度と検索精度の改善が見られた「JRE MALL」。導入後、まず取り組んできた施策について、武田氏は次のように説明する。

検索されるキーワードに対して「何回検索されたか」という定量評価と合わせて、「この検索結果は良い/悪い」「ユーザーが探している物が最初に見つかる/見つからない」という定性評価をレポートで共有している。

ユーザーが検索する機会の多いキーワードから優先的に検索結果を改善する方法を取ってきたため、比較的インパクトの大きな効果が早く出たと考えている。(ZETA 武田氏)

ZETA エンジニア 武田匠平氏
ZETA エンジニア 武田匠平氏

「ZETA SEARCH」の導入当初にZETA担当者が「JRE MALL」の検索精度を調べたところ、たとえば「アイス」という検索ワードに対して、アイスクリームに混ざって「アイスグリーン」の色の製品が出てくるといった事象が起きていた。ZETA側でこうした調査と改善を綿密に繰り返し、検索結果の精度は日々向上しているという。

検索に対してどういう結果が表示されているのか、その評価を的確に共有いただいていることに加え、ZETAは見つかった課題に対して「こういうソリューションで解決できる」という解決策まで具体的に提示してくださっている。よりスピーディーに課題解決に向けた対応ができているため、とてもありがたい。(JR東日本 吉安氏)

JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム ディレクター 吉安亜聡氏
JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム ディレクター 吉安亜聡氏

モールである「JRE MALL」は、出店者のマスター情報を変えることができず、各出店者が入力した情報をもとに検索結果を表示しなければならない。

「ZETA SEARCH」導入前は、その状況のなかで最適な検索結果を表示することに大きな難しさがあった。ZETAはこのような導入企業の特性に合わせた改善提案に強みを持ち、今後予見される課題も踏まえてサポートにあたっている。

モール特有の難しさだけでなく、システムベンダーの特徴も読み取った上でさまざまな提案をさせていただいている。モールであれば、検索エンジンの特性を見極めることに長けた出店者が、自社に有利な検索結果となるようなSEOを仕掛けるケースもよく見られる。そうした場合、どの出店者にとっても公平なモールであるための対策が今後必要になってくる可能性もあると思っている。

当社はこのような修正・改善の実績も持っているため、引き続きコミュニケーションを密に取りながら「JRE MALL」の発展に貢献していきたい。(ZETA 出張氏)

「ZETA SEARCH」導入前後でユーザーの滞在時間が24%増、検索の深度は17%増

検索機能の向上がサイトにどれほどの影響を与えているのかを確認するため、「JRE MALL」で「ZETA SEARCH」導入前の6か月間と導入後の6か月間における検索ページの滞在時間、および検索の深度(検索結果を表示したページ以降に閲覧したページビュー数)を比較した。

その結果、滞在時間は約24%増加し、検索の深度は16%~17%ほど増加したという。「コンバージョン率の向上に寄与する指標が大幅に改善できているため、今後への期待が大きい」と吉安氏は話す。

こうした売り上げにつながる指標のほか、「ZETA SEARCH」は業務効率の改善にも貢献しているという。

従来は、出店者が「商品名」や「商品情報」とは別に、「商品キーワード」という欄にその商品で検索されそうなワードを入力する必要があった。

ある程度まではシステムベンダー側で商品キーワード設定をシステム的にできるようにしていたが、それだけでは検索精度に限界があった。このため、JR東日本から出店者に「こういう商品キーワードにしてはどうか?」などのやり取りをする手間が発生していたという。

「ZETA SEARCH」であれば、出店者がわざわざ検索されそうな商品キーワードを入力しなくても、商品名/カラー/サイズといった各商品のカラムを辿って検索結果を表示するため、出店者にキーワード設定の変更を依頼する手間がなくなった

検索エンジン側のチューニングで検索結果の最適化が図れることで、モール運営者であるJR東日本と出店者の双方の業務効率化につながっているようだ。

モールにとっては、出店者の負担を減らす取り組みも重要だと思っている。たとえばワインのように、色、味、産地、ブドウの品種、ボトルのサイズなど、絞り込む項目の多い商品は、出店者が登録する手間も多くなりがちだ。

当社は機械学習の技術などを駆使して、そういった商品の登録の手間を大幅に削減させた事例もあるので、「JRE MALL」でも必要に応じて有益な機能を提案させていただきたい。( ZETA 出張氏)

出店者と商品数を増やし「日常使い×JR東日本の特徴」を兼ね備えたモールへ

「JRE POINT」のユーザー数は年々右肩上がりで増加しており、2021年9月時点で1250万人に到達。さらに「変革2027」のなかでは、2025年度までに2500万人の目標を掲げている。

「JRE MALL」は、この巨大な顧客基盤である「JRE POINT」ユーザーがメイン利用者となるため、商品数、カテゴリー、サービスメニューを拡充して幅広いニーズに応えていく取り組みが急務だと捉えている。

「JRE POINT」ユーザーは、鉄道、駅ビル・エキナカ、「JRE MALL」、「JRE CARD」、レンタカーなど、利用できるサービスは多岐にわたる。JR東日本は、これらの多様なサービスをワンストップで提供することで、ユーザーの「ストレスフリーな生活」につなげたい考えだ。

JR東日本 多様なサービスを提供し、ユーザーのストレスフリーな生活の実現をめざす
JR東日本は多様なサービスを提供し、ユーザーの「ストレスフリーな生活」実現をめざす

まずは「JRE POINT」ユーザーのワンストップ性を高めていくために、「JRE MALL」の商品やサービスメニューを拡充することを重視している。その上で「JRE POINT」ユーザーだけでなく、全国からアクセスがあるような鉄道関連グッズやふるさと納税なども充実させて、「日常使い×JR東日本の特徴」を兼ね備えたモールにしていきたい。(JR東日本 細田氏)

JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL) マネージャー・統括 細田知宏氏
JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL) マネージャー・統括 細田知宏氏

リアルとオンラインが融合した広いフィールドで新たな世界観を作っていく

商品やサービスメニューが増加すれば、今後ますます検索機能の精度も重要度を増してくる。ユーザーの期待に応えるECサイトとしていくために、JR東日本とZETAとの取り組みはより強固になっていくだろう。

検索機能に限らず、「『JRE MALL』をどうしていくか」というところまで踏み込んで、JR東日本と一緒に取り組んでいきたい。

当初、「(JR東日本は)リアルが強くて、オンラインはこれから」とおっしゃっていたが、リアルのお客さまとオンラインのお客さまは離れているようで実は同じお客さまであることも多いため、そこを結び付けていければ、よりワンストップで使いやすいサービスになっていくと思う。

EC・オンラインだけを考えるとAmazonのような圧倒的に強い存在がいるが、JR東日本には“リアル”というどこにも負けない優位性がある。リアルとオンラインの融合によって、「JRE MALL」を新たな唯一無二の強いサービスとして確立していけるよう、当社も全力で貢献していきたいと考えている。(ZETA 出張氏)

「リアルとオンラインの融合」は、今後のJR東日本が持続的に成長していくための1つのテーマとなっているようだ。出張氏の意気込みを受け、細田氏は次のように締めくくった。

JR東日本はEC単体でサービスに満足していただける、勝ち残っていけるとは考えていない。やはり、リアルとオンラインがどれだけ融合・連携できるかということが、今後の大きな課題になってくるだろう。

千趣会との協業を例に取っても、JR東日本管内の商業施設で千趣会がリアル店舗を出店したり、「JRE MALL」で買った商品の店頭受け取りを実施したり、リアル店舗で見た商品をバーコードスキャンして「JRE MALL」で買っていただいたりと、さまざまな施策を行っている。

リアルとオンラインという広いフィールドで、新たな世界観を作っていきたい。(JR東日本 細田氏)

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朝比美帆
朝比美帆

ニッセンが始めたAR(拡張現実)で家具を試し置きできる「ニッセンAR体験」とは

3 years 9ヶ月 ago

ニッセンはECサイト「ニッセンオンライン」において、AR(拡張現実)技術を活用した家具の試し置きサービス「ニッセンAR体験」を始めた。

専用アプリのインストールは不要。対応機種のスマホがあれば利用できる。

AR対応商品を選んで専用ボタンを押すと、スマホのカメラを通じて部屋に家具・インテリア商品を設置したイメージを確認できる。

ニッセンはECサイト「ニッセンオンライン」において、AR(拡張現実)技術を活用した家具の試し置きサービス「ニッセンAR体験」を始めた
「ニッセンAR体験」のイメージ

通販での家具購入に関する「お部屋に置けるサイズなのか」「どの色が部屋に合うか」といった不安を解消する。サービス開始当初のAR対応商品は大型家具15商品。今後拡大する。

x gardenが提供するEC向けAR・VRサービス「RITTAI」の導入で実現した。x gardenは「ドラッグ&ドロップだけで、AR機能が使用できる」「3Dビュー機能、カラーシミュレーション機能など、購買率を高める機能が豊富」「業界最安値級の価格(家具1モデル7000円~)」などが特徴という。

「RITTAI」の活用イメージ
瀧川 正実
瀧川 正実

【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位

3 years 9ヶ月 ago

デロイト トーマツ グループは、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析した「世界の小売業ランキング2022」を発表した。

上位10社のうち、トップ4社は2019年度から変化はなく、1位のWalmart(ウォルマート)に続き、Amazon.com(アマゾン)が2位。中国のEC大手JD.comは順位を4つ上げ、中国企業として初めてトップ10入りを果たした。

デロイト トーマツ グループは、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析した「世界の小売業ランキング2022」を発表
世界の小売業ランキング上位10社

上位250社の総小売売上高は5兆1000億米ドル(前年度は4兆8500億米ドル)、平均小売売上高は204億米ドル(前年度は194億米ドル)。2015年度から2020年度における小売売上高の年平均成長率は4.7%となった。

デロイト トーマツ グループは、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析した「世界の小売業ランキング2022」を発表
世界の小売業ランキング250社の分析

2020年度に前年度比で最も高い小売売上高成長率を記録したのはハードライン・レジャー用品。収益性も最も高かった。コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増加、屋内外でエンターテインメントを提供するハードライン・レジャー用品に注目が集まった。

日本企業でトップ250入りした企業数は2019年度より1社増の29社。最上位は14位にランクインしたイオンだった。上新電機が初めて241位にランクインした。

デロイト トーマツ グループは、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析した「世界の小売業ランキング2022」を発表
ランキング入りした日本企業

「世界の小売業ランキング2022」は、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析。2022年で調査開始から25回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版を日本語訳した。急成長小売企業50社と上位250社へ新たに加わった企業について解説し、また、小売業を取り巻く世界経済の展望をまとめている。

250社のランキング詳細や急成長小売企業50社の一覧、地域別の動向、商品セクター別の動向などについて、以下のサイトからダウンロードできる。

石居 岳
石居 岳

商品をカートに入れて購入をやめた経験は約8割。理由は「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」

3 years 9ヶ月 ago

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」によると、ECサイトを利用する際にカートに入れた後に商品購入をやめた経験がある人は約8割を占めた。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
カートに商品を入れた後に購入をやめた経験

理由として「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」といった意見があがっている。

ECサイトを利用する際にカートに入れた後に商品購入をやめた経験があるかを聞いた質問には、回答者600人のうち「複数回ある」が79.8%、「1度のみある」が7.2%。合計で87.0%がカートに入れた後に購入直前で取りやめた経験があることがわかった。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
カートに商品を入れた後に購入をやめた経験(年代別・性別)

ECサイトでカートに入れた後に商品購入をやめた経験があると回答した人に、その理由を自由回答で聞いたところ、3パターンに分類できた。

会員登録・設定が面倒派

  • 商品選択後に会員登録が必要となり面倒
  • 支払い設定をするのが面倒

カートに入れた後に商品吟味派

  • とりあえずカートにキープしておいて、他に欲しい物が見つかったから

カートに入れた後に金額吟味派

  • 商品選択後に他のECサイトの方が安い事に気付き購入をやめた

その他の意見としては、「決済手段が代引きや振込しか無かったから」といった回答があった。IRISデータラボは、「ECサイトの利用率アップや離脱率ダウンのためには『会員登録の簡略化』や『送料なども含めた総額表示』をしっかり意識することが重要」と分析している。

ECサイトを利用する際の不満を聞いた質問では、「送料が高い」が42.5%と最も多かった。次いで「サイズ感・手触りなどがわからない」が32.0%となった。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
ECサイト利用時の不満​​​​​​

一方、「ECサイトを利用する際の不満はない」と答えた人は21.7%。全体の約8割の人が不満を抱えながらECサイトを利用していることもわかった。結果を性別でみると、「会員登録が面倒」では男性が10.3%に対して女性が18.3%と約2倍となっており、女性の方が不満に思っている。

1か月当たりのECサイトの利用金額を聞いた質問では、「2001円~4000円」が最も多く31.0%。次いで「~2000円」が23.7%となり、半数以上の人が4000円以内の利用だった。

年代別で見ると「1万1円~」は30代、40代が約15%、20代は9.5%。1か月あたりのECサイトの利用頻度を聞いた質問では、20代の利用頻度が最も多い。1回あたりの利用金額は年代が上がると大きくなっている。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
1か月当たりのECサイトの利用金額

1か月あたりのECサイトの利用頻度を聞いた質問には、「1日1回以上」が13.7%、「2、3日に1回程度」が12.0%、「1週間に1回程度」が17.0%。42.7%の人が「1週間に1回以上」ECサイトを利用している。

20代では54.5%の人が「1週間に1回以上」利用している一方、40代では「1か月に1回程度」が最も多く32.5%。年代間で大きな差があることがわかった。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
1か月あたりのECサイトの利用頻度

事前調査としてIRISデータラボが全国20代~40代の男女3000人に対して行った、直近3か月間でECサイトを利用したかを聞いた質問では、「複数回利用した」が54.2%、「1度だけ利用した」が12.0%と、直近3か月間での利用率は66.2%だった。

調査実施概要

  • 調査タイトル:「ECサイトに関する実態調査」
  • 調査方法:ウェブアンケート方式
  • 調査期間:2022年5月10日~11日
  • 調査対象:直近3カ月以内にECサイトを利用したことのある、全国の20代~40代の男女
  • 有効回答:600人(各性年代100人ずつ)
     
石居 岳
石居 岳

Googleマップの新機能「イマーシブビュー」とは?ストリートビュー+航空写真+AIで3Dマップ化 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 9ヶ月 ago
Googleマップの新機能「イマーシブビュー」は、ストリートビューと航空写真を組み合わせ、それをAIで処理することで、街の様子をリアルに見ることができる機能

5月11日・12日、Googleが新商品・機能を発表するイベント「Google I/O」が開催されました。今年も新型スマートフォンやスマートウォッチの発売など、さまざまプロダクトやサービスが発表されています。

その中でも注目を集めているのがGoogleマップの新機能「イマーシブビュー」です。

Google The Keyword:Immersive view coming soon to Maps — plus more updates
▲Google The Keyword:Immersive view coming soon to Maps — plus more updates

ストリートビュー進化版!イマーシブビューとは?

イマーシブビューとは、ストリートビューと航空写真を組み合わせ、それをAIで処理することで、街の様子をリアルに見ることができる機能です。

ストリートビューとは異なり、建物や自然など3Dマップ化することで、より没入感ある体験ができます。

▲Google Maps Twitterより

またイマーシブビューでは時間ごとの様子を見ることもでき、天気や混雑状況までわかります。さらに店舗の内部までイマーシブビューを適用すれば、店舗の内観を3Dモデルで見ることが可能です。

イマーシブビューは2022年中にはロサンゼルスやニューヨーク、東京などで提供が始まります。Googleは今後、イマーシブビューの適用地域を増やしていく方針です。

施設内部もリアルに再現

注目すべきは、イマーシブビューが店内にも適用されるという点です。

▲Google Maps Twitterより

店内のストリートビューは、専用スマートフォンアプリ等で撮影し、Googleマップに載せることができます。しかしストリートビューはパノラマ写真の組み合わせにすぎません。

一方で、Googleが公開してるモデル映像を見る限り、イマーシブビューはまるで店内にいるかのような感覚を味わうことができます。写真やストリートビューよりもお店の雰囲気がリアルにわかるため、「お店を手軽に下見したい」というユーザーにとっても有用だと言えます。

イマーシブビューはストリートビューよりもさらに高度な撮影・処理を行う必要があると考えられ、一般の店舗でどれだけ活用が進むかは不透明ですが、特に検討に時間をかけることの多い高価格帯の宿泊施設や飲食店などがこれを活用できるのであれば、お店の集客にも効果を発揮するでしょう。

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

BEENOSが海外向け購入サポートサービス「Buyee Connect」を無料化。EC事業者の海外マーケットへの挑戦を後押し

3 years 9ヶ月 ago

BEENOSは、連結子会社が運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」にタグ設置のみで接続し、海外販売を可能にする「Buyee Connect(バイイーコネクト)」の初期費用、月額費用を2022年6月1日(水)から無料にすると発表した。

初期費用、月額費用ともに無料化

BEENOS Buyee Buyee Connect無料化
「Buyee Connect(バイイーコネクト)」の初期費用、月額費用を無料化
(画像は「Buyee」サイトからキャプチャ)

「Buyee Connect」利用費の変更前後の価格は次の通り。

  • 変更前 初期費用:3万3000円(税込)、月額費用:4950円(税込)
    ※初期費用は、個別にサイト専用のタグをエンジニアが作成する費用として発生
  • 変更後 初期費用:無料、月額費用:無料

2022年6月1日(水)以降に申込みをしたEC事業者が対象。既に連携しているEC事業者に関しては、6月1日以降の月額費用が発生しない。「Buyee Connect」は海外ユーザーが1注文あたり300円の手数料と国際送料を負担する。

申込み後に審査を実施する。また、無料期間中に申し込んだECサイトは以降も月額費用が発生しないが、予告なく無料対応の新規受付を終了する場合があるという。

EC事業者の越境ECへの挑戦を後押し

新型コロナの影響でインバウンド消費がリアルからオンラインへ移行したことに加え、DXやグローバル化の加速、円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要が以前にも増して高まっている。

また、インバウンド再開後には訪日観光客のリピート買い需要を満たす販路としても、越境ECは注目されているという。BEENOSグループにも、日本企業から海外販売に関する問い合わせが増加し、 2021年には約800件の問い合わせがあった。

こうした状況を受け、「Buyee Connect」を無料化することで導入ハードルをゼロにし、EC事業者がグローバルマーケットに挑戦することを後押しする。

藤田遥
藤田遥

メルカリ配送料金値上の理由/トランスコスモスが日本直販事業を売却【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 9ヶ月 ago
2022年5月20日~26日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    「日本直販事業」の買収を決めたギグワークスは、イメンスなど既存株主から老舗通販「悠遊生活」の全株式を7月1日付で取得。ギグワークスグループは、老舗総合通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」を展開していく

    2022/5/24
  3. 物価上昇、9割以上が実感。対策は「節約」、その分は預金に回すが5割

    物価上昇を実感している費目について聞いたところ、一番多い回答は「食費」(86.8%)、次いで「水道光熱費」(61.2%)

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    2022/5/25
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    2022/5/23
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    2022/5/20
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    消費者庁が行う「景品表示法検討会」の狙いがステルスマーケティング規制であることが、通販新聞者の調査によって判明。消費者基本計画工程表の改定案に明記しているという

    2022/5/25
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    2022/5/23
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    160サイズ(所定の3辺サイズ以内)までの商品の集荷・梱包・発送を、ヤマト運輸が代行する。東京都内一部エリア(江東区亀戸、江東区豊洲、杉並区高円寺南、杉並区高円寺北)で実施

    2022/5/24
  10. 資生堂、オンワードが取り組むニューノーマル時代の新しい顧客体験&デジタル人材育成 【全28講演のECイベント5/27の見どころ】

    EC事業者限定で有名企業の成功事例が聞ける! 28講演すべて無料のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日(木)・27日(金)の2日間にわたって開催

    2022/5/23

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    和菓子販売のECサイトに不正アクセス、カード情報1.4万件が漏えいの可能性

    3 years 9ヶ月 ago

    和菓子販売の宗家 源吉兆庵は、ECサイト「宗家源吉兆庵オンラインショップ」が第三者による不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報1万4127件が漏洩した可能性があると公表した。

    システムの一部脆弱(ぜいじゃく)性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。

    和菓子販売の宗家 源吉兆庵は、ECサイト「宗家源吉兆庵オンラインショップ」が第三者による不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報1万4127件が漏洩した可能性があると公表
    ECサイトで不正アクスについて報告(画像は「宗家源吉兆庵オンラインショップ」よりキャプチャ)

    クレジットカード情報が漏えいした可能性があるのは、2021年2月4日~2022年1月31日の期間中に「宗家源吉兆庵オンラインショップ」にてクレジットカード決済をした消費者。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義人名が漏れた可能性がある。

    宗家 源吉兆庵はクレジットカード会社と連し、漏えいした可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続して実施、不正利用の防止に努めるとしている。

    昨今、ペイメントアプリケーションを改ざんする不正アクセスが増加傾向にある。宗家 源吉兆庵は「セキュリティ対策に尽力しており、緊急または重大な脆弱性を認めるか所はないと認識していた。今回の件を受け、一部システムに脆弱(ぜいじゃく)性があったことが判明し、深く反省している」と説明している。

    2022年3月7日、一部のクレジットカード会社からECサイトを利用した消費者のクレジットカード情報の漏えい懸念について連絡があり、外部からのアクセスを遮断。「宗家源吉兆庵オンラインショップ」でのカード決済を停止した。

    3月14日、第三者調査機関による調査を開始。3月27日、調査機関による調査が完了し、クレジットカード情報の漏えいの可能性があることが判明した。

    宗家 源吉兆庵は現在、システムのセキュリティ対策、監視体制を強化、再発防止を図っており、「宗家源吉兆庵オンラインショップ」の改修を進めている。

    なお、今回の不正アクセスについて、監督官庁である個人情報保護委員会には3月29日に報告。5月24日に消費者へ電子メールでお詫びとお知らせを行なっている。

    4月1日施行の改正個人情報保護法では、個人データの漏えいなどについて、個人の権利利益を害する恐れがある際は、個人情報保護委員会への報告、本人への通知を義務化している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    自動配送ロボットで最短30分配送。楽天と西友、パナソニックが始めた取り組みとは | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    3 years 9ヶ月 ago
    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した

    楽天グループ(楽天)、パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)、西友の3社は、自動配送ロボット(UGV)の公道走行による配送サービスの提供を茨城県つくば市で始める。

    自動配送ロボットによる配送イメージ

    5月28日から7月30日までの毎週土曜日、つくば駅周辺の約1000世帯を対象に、「西友つくば竹園店」で取り扱う商品を注文から最短30分で配送する。スーパーの商品をUGVの公道走行によってオンデマンド配送する取り組みは国内で初。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した 「西友つくば竹園店」を出発するUGV
    「西友つくば竹園店」を出発するUGV

    楽天が開発したスマートフォン向けの専用サイトで対象地域の住民から商品の注文を受けると、最短30分または指定した配達時間帯にUGVで商品を届けるもの。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した スマートフォン向けの専用サイト
    スマートフォン向けの専用サイト

    「西友つくば竹園店」で取り扱う商品のうち、生鮮食品、冷蔵・冷凍商品、弁当・惣菜を含む飲食料品、日用品など2000点以上の商品が注文可能、手数料110円(税込)で利用できる。配送中は、専用サイトにおいてUGVの位置情報や到着予定時刻を確認でき、到着時には自動音声の電話やSMSによる通知で知らせる。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した 配送先にUGVが到着し、商品を受け取るユーザー
    配送先にUGVが到着し、商品を受け取るユーザー

    UGVは、パナソニックHDが開発した自動配送ロボット「X-Area Robo」(クロスエリア ロボ)を使用。つくば市から約60km離れた東京・銀座の「Panasonic Laboratory Tokyo」から遠隔管制システム「X-Area Remote」(クロスエリア リモート)を用いた遠隔監視・操作によって自動走行する。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した 遠隔管制システムを用いて遠隔監視するオペレーター
    遠隔管制システムを用いて遠隔監視するオペレーター

    楽天とパナソニックHDは、他6社と「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を2022年に発足。UGVが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組み作りに取り組むなど、UGVを活用した商品配送サービスの社会実装に向けて協働している。

    つくば市は楽天、パナソニックグループが参画する「つくばスマートシティ協議会」を組成。ロボティクスとデータを活用した最先端技術とこれに対応する施策を連携させ、安全・便利で快適に暮らせる持続可能な市民中心の街を形成するスマートシティの実現に取り組んでいる。2022年4月には、「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定され、UGVによる配送サービスの実装を含む「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現をめざしている。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した 走行中のUGV
    走行中のUGV
    石居 岳
    石居 岳

    ZOZOTOWN」の即日配送サービス、北関東エリアに拡大

    3 years 9ヶ月 ago

    ZOZOが運営するファッションECモール「ZOZOTOWN」は5月25日から、即日配送サービスのエリアを拡大し、茨城県、群馬県、栃木県の北関東エリアを新たな対象に加えた。

    即日配送サービスは、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN PayPayモール店」で注文された商品を最短で配送する有料サービス。手数料は350円(税込)で、別途送料210円(同)がかかる。

    北関東エリアを含めた関東エリアでは、6時から19時59分までの注文は最短で翌日午前中に届け、20時から翌日5時59分までの注文は最短で当日の18時に届ける。

    現在、関東、関西、中部、中国・四国エリアで即日配送サービスを提供。今回の北関東エリアへの拡大によって、合計25都府県で同サービスの利用が可能となる。出荷件数全体においては、約75%以上が即日配送サービスの対象となる見込み。

    複数の商品を注文した場合、保管倉庫が異なる商品は保管倉庫ごとにそれぞれ発送している。そのため、当該注文の送料・手数料は、荷物ごとに発生する。

    石居 岳
    石居 岳

    越境EC利用企業の84%が「今後も継続したい」。理由は「販路拡大」「運用面で負担なく、簡単に海外販売できる」

    3 years 9ヶ月 ago

    BEENOS(ビーノス)の連結子会社であるBeeCruise(ビークルーズ)は、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」導入企業に、越境ECに関するアンケート調査を実施した。調査対象者の84%が「越境ECを継続したい」と回答した。

    84%が「越境ECを継続したい」と回答

    調査対象者に「今後も越境ECの導入を継続したいか」聞いたところ、84.3%が「続けたい」と回答した。

    越境ECに関するアンケート調査 BEENOS BeeCruise Buyee 今後も越境ECの導入を継続したいか
    今後も越境ECの導入を継続したいか(出典:Buyee)

    「続けたい」と回答した人に理由を聞いたところ、最多は「販路を拡大できるから」(83.7%)で、次いで「運用面で負担なく、簡単に海外販売できるから」(53.3%)「コストパフォーマンスが高いから」「流通が期待できるから」(ともに30.2%)だった。

    越境ECに関するアンケート調査 BEENOS BeeCruise Buyee 越境ECを継続したい理由
    越境ECを継続したい理由(複数回答可/出典:Buyee)

    取扱商材のジャンルTOP3は「ファッション」「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」「食品・飲料」

    「越境EC(Buyee)で扱っている商材のジャンル」について聞いたところ、トップは「ファッション」(27.5%)、次いで「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」(15.7%)「食品・飲料」(13.7%)だった。

    「Buyee」でも「ファッション」「エンタメグッズ」は流通規模が大きいジャンルだという。

    越境ECに関するアンケート調査 BEENOS BeeCruise Buyee 取り扱っている商材のジャンル
    取り扱っている商材のジャンル(出典:Buyee)

    プロモーション実施企業は3割未満

    「越境ECの流通を伸長させるためのプロモーション施策を行っているか」聞いたところ、「行っている」と回答したのは27.5%だった。

    越境ECに関するアンケート調査 BEENOS BeeCruise Buyee プロモーション施策の実施有無
    越境ECの流通を伸長させるためのプロモーション施策の実施有無(出典:Buyee)

    「行っている」と回答した人にプロモーション方法を聞いたところ、「Instagramでの情報発信」が64.3%でトップ、「Facebookでの情報発信」が35.7%、「インフルエンサー活用」が28.6%と続いた。

    越境ECに関するアンケート調査 BEENOS BeeCruise Buyee 実施しているプロモーションの方法
    実施しているプロモーションの方法(複数回答可/出典:Buyee)

    プロモーション実施企業は3割未満に留まるが、実施している企業は取り組みやすい自社のSNS発信から始めていることがわかった。

    越境EC導入前の課題、半数以上が「配送」「言語」「コスト」

    「越境EC導入を検討した際の課題、導入後の課題」について聞いたところ、導入前は「海外配送のための対応」が70.6%で最多、次いで「言語の問題」が56.9%「コスト」が52.9%だった。

    導入後の課題は「海外向けマーケティングの方法がわからない」が64.7%で最多となり、「配送」や「コスト」の課題は「Buyee」のようなサービス活用によって解消される一方、「導入企業だけでマーケティングを行うこと」に課題を感じていることがわかった。

    越境ECに関するアンケート調査 BEENOS BeeCruise Buyee 越境EC導入検討時の課題
    越境EC導入を検討した際の課題(複数回答可/出典:Buyee)
    越境ECに関するアンケート調査 BEENOS BeeCruise Buyee 越境EC導入後の課題
    越境EC導入後の課題(複数回答可/出典:Buyee)

    越境ECにかかるコスト「1か月1万円以下」が最多

    「プロモーション予算も含む越境ECの運用にかかる1か月の金銭的なコスト」について聞いたところ、「1万円以下」(58.8%)が最多だった。

    越境ECに関するアンケート調査 BEENOS BeeCruise Buyee 越境ECの運用にかかる1か月の金銭的なコスト
    プロモーション予算も含む越境ECの運用にかかる1か月の金銭的なコスト(出典:Buyee)
    調査実施概要
    • 調査タイトル:「越境EC活用と課題の実態調査」
    • 調査方法:インターネット調査(データ算出元:クエスタント)
    • 調査期間:2022年3月~4月
    • 調査対象:「Buyee」もしくは「Buyee Connect」を導入している日本企業の担当者
    • 有効回答:51
    • 調査機関:自社調査
    • 調査主体:BEENOSグループ
    藤田遥
    藤田遥
    確認済み
    53 分 1 秒 ago
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