ネットショップ担当者フォーラム

大きいサイズのメンズ服「サカゼン」がオリジナルプロテインの販売を始めた理由

3 years 8ヶ月 ago

大きいサイズのメンズ服・小物などの「サカゼン」を展開する坂善商事は、オリジナルプロテイン「BIG MEN POWER」の販売を7月1日に始めた。

トレーニング後の栄養補給に適した「ホエイ+ガゼインプロテイン」、健康維持向けの「ヘンププロテイン」の2種類を展開。健康的な体作りをサポートする。

大きいサイズのメンズ服・小物などの「サカゼン」を展開する坂善商事は、オリジナルプロテイン「BIG MEN POWER」の販売を7月1日に始めた
ECサイトで販売するプロテイン(画像は坂善商事のECサイトからキャプチャ)

健康を志向するユーザーの増加に加え、購買行動や趣味嗜好が数年前から変化。坂善商事はスポーツに特化したプライベートブランド「EXCELLENT FINE」を展開し、こうした変化に対応してきた。

今回、自社ECサイトでのキーワード分析にて「サカゼン プロテイン」でのワード検索が多く、「プロテイン」のニーズが高いことが判明。プロテインの取り扱いについての問い合わせも寄せられていた。

アパレル以外のプロダクトへの挑戦を模索していた段階だったため、部署横断のプロジェクトチームを設置。顧客の声をプロダクトに生かし、オリジナルプロテインの発売に至った。

オリジナルプロテインの開発・販売は初の取り組みで、製品認知はTwitterから実施。サカゼン公式Twitterをフォローし、「#サカゼンがプロテインはじめました」の付いた投稿をリツイートすると、Amazonギフト5000円分を5人にプレゼントする。

大きいサイズのメンズ服・小物などの「サカゼン」を展開する坂善商事は、オリジナルプロテイン「BIG MEN POWER」の販売を7月1日に始めた
製品認知はTwitterから実施している

「ホエイ+ガゼインプロテイン」は、トレーニングの栄養補給に好適な「ホエイプロテイン」と、間食や就寝前の栄養補給に適した「ガゼインプロテイン」を組み合わせたプロテイン。「サカゼン」の31店舗(日本橋本店・南船橋店除く)とECサイトで販売する。

「ヘンププロテイン」は、必須脂肪酸のオメガ3、鉄や亜鉛、ミネラルをバランス良く含んだカナダ産の麻の実100%のプロテイン。「大きいサイズ専門館・蒲田店」など11店舗とECサイトで展開する。

石居 岳
石居 岳

「よなよなエール」のヤッホーブルーイング、10月から最大10%の値上げ

3 years 8ヶ月 ago

ヤッホーブルーイングは、2022年10月1日出荷分の製品から値上げに踏み切る。

主力のクラフトビール「よなよなエール」を含む全国向けレギュラー缶製品の希望小売価格を最大10%程度の値上げする予定。

公式ECサイト「よなよなの里」での価格改定時期は10月頃を見込んでおり、対象商品、改定後の価格といった詳細は現在検討中としている。

ヤッホーブルーイングは、2022年10月1日出荷分の製品から値上げに踏み切る
ECサイトでのお知らせ(画像は「よなよなの里」からキャプチャ)

原材料、包装資材、エネルギー、物流費などが世界的に上昇。ヤッホーブルーイングは生産性向上、コスト削減などで価格維持に努めてきたものの、コスト増を企業努力で吸収できなくなった。

値上げは、高品質な製品を安定して届けるための取り組み。ヤッホーブルーイングは、「引き続きビールファンのみなさまにささやかな幸せをお届けすべく、多様で個性的なクラフトビールづくりと一層のサービス向上に努める」とコメントしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

コクヨのメタバース店「KOKUYOショップ」とは/ギフト市場が盛り上がっていく理由【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 8ヶ月 ago
2022年6月24日~2022年6月30日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. コクヨがメタバース上にオープンした「KOKUYOショップ」とは

    凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」にバーチャル店舗を開設、人気の文具や家具を3D体験できるようにする

    2022/6/27
  2. 成長したい企業はギフトECに対応せよ!ギフト市場の変遷&これから市場が盛り上がっていく理由を解説

    EC事業者の皆さまにはまず、ギフトECに強いシステムを活用してカジュアルギフトを消費者に提供し、一緒にギフト市場を盛り上げていきましょう!

    2022/6/28
  3. 消費行動に影響を与える感情「11の欲望(Desire)」とは?【電通の分析】

    「欲望」は人々の消費行動を駆り立てる感情で、「欲望」視点を組み入れた消費者理解の追求は、深いカスタマージャーニー(顧客の製品・サービスの購入に至るまでの過程)設計などに役立つとしている

    2022/6/29
  4. 「Shopify」のBtoB-EC機能、NFT機能、Googleとの提携など新プロダクトまとめ

    Direct to Consumer(D2C)の時代からConnect to Consumer(C2C)という重要な新しいフェーズに移行するビジネスを支えるための新プロダクトを発表した

    2022/6/28
     
  5. 約44億円を調達したSUPER STUDIOが日本のEC化率向上をめざす「次世代EC構想」プロジェクトとは

    「次世代EC化構想」の開発・推進の一環として、31VENTURES、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズから総額約44億円の資金を調達

    2022/6/27
     
  6. Metaが発表した新たなポリシー「レビューの操作」「レビューへのインセンティブ」禁止を解説

    新たなポリシーでは、レビューの操作や、レビューと引き換えにインセンティブをつける行為が明確に禁止されます

    2022/6/27
     
  7. 虎の穴の流通総額は300億円超え、通信販売は売上164に達する見通し【2022年度】

    ユメノソラホールディングスのグループ会社で、マンガやアニメ・同人誌やキャラクターグッズなどの委託流通・店舗運営事業を行う虎の穴の2022年度(2021年7月~2022年6月)の実績について

    2022/6/24
     
  8. 世界で変わる“資産”。トレカ、お酒……双方向で流通を生みだす「コレクションプラットフォーム」事情

    トレーディングカードやお酒などが二次流通市場で「資産」として売り買いされています。多様化するコレクションプラットフォームについて解説します(連載第9回)

    2022/6/29
     
  9. 円安の加速で越境ECの購入金額が約2割増加【BEENOSの「2022年上半期 越境ECトピックス」】

    BEENOSが発表した「BEENOS 2022年 上半期 越境ECトピックス」によると、円安が急激に進んだ3月11日前後で「Buyee」経由の購入金額、購入単価が増加した

    2022/6/28
     
  10. コロナ禍で購買行動はどう変わった?月1回以上は商品・サービスを購入する人は約8割

    新型コロナウィルスの感染拡大防止対策として不要不急の外出自粛などで行動が制限された。その結果、購買行動にどのような変化があったのかを商品別に調査した

    2022/6/24
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」

    3 years 8ヶ月 ago

    総合人材サービスのパーソルホールディングスは、物流業界の「2024年問題」に関する実態調査を実施した。

    「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている物流業界の諸問題を指す。

    「2024年問題」の理解・理解度合いを聞きたところ、「運輸業・郵便業」は「認知・計」が59.8%に達した、その内「知っていて、十分に内容を理解できている」は19.6%と他業種より高い。一方、間接的に影響を受けるその他の業種では認知率が50%以下となった。

    物流業界の「2024年問題」に関する実態調査
    「2024年問題」の理解・理解度合い

    事業への影響として、「自社も取引先も影響を受ける」と答えた割合は5割。「自社のみ影響を受ける」「取引先のみ影響を受ける」と併せて60.2%が何らかの影響があると回答した。企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど「影響あり」と捉える割合が高い。

    物流業界の「2024年問題」に関する実態調査
    事業への影響

    「2024年問題」に関連して今後発生すると考えられる課題は、「運輸業・郵便業」で「法令対応が間に合わない」「社員の給与減」「社員の離職」「人材不足」「対応のためのコスト増」「売上・利益の減少、規模縮小」が他の業種と比べて高い傾向にある。

    他業種で共通して割合が高いのは「人材不足」「対応のためのコスト増」。卸売業・小売業では「サービス・商品の値上げ」が2位に上がっており、今後商品価格へ影響などが懸念される。

    物流業界の「2024年問題」に関する実態調査
    今後発生すると考えられる課題

    現在取り組んでいることでは「働き方改革の推進」(32.6%)がトップ。企業規模別に見ると、いずれの選択肢も企業規模が大きいほど取り組みの割合が高く、「デジタル化・業務見直しなどによる生産性の向上」「物流過程の見直し」などは差が顕著に出ている。

    物流業界の「2024年問題」に関する実態調査
    現在取り組んでいること

    調査概要

    • 調査エリア:全国47都道府県
    • 調査対象者:25~69歳男女
      • 会社員(一般社員、管理職、経営者・役員)
      • 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業の企業に勤務する人
      • 勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人
    • サンプル数・割付:1000人(中小企業/大手・中堅企業/超大手企業)
    • 調査期間:2022年4月8日(金)~2022年4月11日(月)
    • 調査手法:調査会社によるインターネット定量調査
    石居 岳
    石居 岳

    池部楽器店がECサイトでスタッフの個性を生かしたオンライン接客を提供、楽器業界初の「STAFF START」導入で実現

    3 years 8ヶ月 ago

    池部楽器店は、スタッフDXのアプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を公式ECサイト「イケベ楽器店」に導入し、スタッフの個性を生かしたオンライン接客を実現する。

    ユーザーの使用用途、演奏レベルに合わせたオススメを掲載

    今回の導入で、旗艦店のイケシブ(IKEBE SHIBUYA)を代表する池部楽器店各店のスタッフによるオンライン接客をスタート。日頃から楽器に触れているスタッフが、ユーザーの使用用途、演奏レベルに合わせたオススメポイントを掲載することで、オンラインでも店頭同様の購入体験を提供する。

    池部楽器店 イケベ楽器 STAFF START導入 スタッフによるレビュー一覧
    スタッフによるレビュー一覧(画像は「イケベ楽器店」サイトからキャプチャ)

    スタッフの個性をオンラインでも表現

    池部楽器店は、以前から一部の限られたスタッフにしか与えられない「マイスター制度」を導入するなど、スタッフ1人ひとりの個性を大切にしている。また、情報発信に積極的なスタッフも多く、SNSを活用したプロモーションなども活発に行っているという。

    スタッフの情報発信による成果を評価・可視化することで、スタッフのモチベーション向上と質の高い情報発信につなげ、結果として店舗価値創出を実現したいと考え「STAFF START」導入に至った。

    楽器販売におけるオンライン接客の可能性とは

    動画サイトへの投稿などをきっかけにDTM(デスクトップミュージック)の隆盛による音楽ソフト、オーディオインターフェイスなどのデジタル商材のニーズも高く、これまで以上にオンラインでの楽器購入の機会は増えると予想される。

    しかし、楽器を購入する際、初心者と上級者では求めるものが異なる。実際に池部楽器店のユーザーは、店頭で接客を受けたスタッフからのおすすめで購入を決意するユーザーも多く、楽器販売もスタッフの提案力が重要なポイントになるという。

    藤田遥
    藤田遥

    オイシックスが給食大手シダックスの株式を取得へ。医療・高齢者施設や保育園向け集団給食などとの提携視野に

    3 years 8ヶ月 ago

    オイシックス・ラ・大地は6月29日、給食運営受託の大手シダックスの株式を取得すると発表した。取得金額は80億円。2022年8月下旬から9月上旬をメドに取得する。

    投資ファンドのユニゾン・キャピタルから優先株を買い取る。普通株に転換した場合の出資比率は26.5%となり、シダックスを持ち分法適用会社になる。

    シダックスの事業
    シダックスの事業(画像はIR資料からキャプチャ)

    シダックスグループが手がける各種事業との業務提携の検討を加速することが目的という。特に、医療施設、高齢者施設、保育園、事業所などに向けた集団給食事業を含むフードサービス事業との連携を視野に入れる。

    シダックスはオイラ大地を含めた複数の企業と、フードサービス事業における協業について検討を行っていると表明。フードサービス事業の成長戦略は多面的に検討していくことが必要であるとして、株主か否かに関係なく判断していくとコメントしている。

    シダックスによると給食市場は3兆7000億円規模で、そのうち給食委託市場が2兆6000億円(委託化率7割)。人材不足による委託化進展を背景に緩やかに整調しているという。シダックスは400社超の顧客基盤を有するトップ10プレイヤーの一角で、フードサービス事業の売上高は524億円(2022年3月期)。

    シダックス フードサービス事業の市場概況
    フードサービス事業の市場概況(画像はIR資料からキャプチャ)

    オイラ大地はミールキットの一般消費者販売がメイン事業で、2022年から「国内BtoBサブスク」事業をスタート。BtoCサブスクで培った子ども向けメニューノウハウを生かし、保育園給食に特化した「業務用ミールキット」サービスを6月にローンチしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    送料・返品無料、品ぞろえ、在庫の有無、評価とレビュー、ギフト……今後のECで注目すべき取り組みとサービスまとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 8ヶ月 ago
    厳しいeコマース市場で成長を続けるために、自社ブランドと消費者にとってどのような戦術が適切かを見極めましょう

    eコマースビジネスに関する機能について、年間を通してチェックすれば、自社のオンラインショッピングが業界のトレンドに乗り、通販・EC利用者のニーズに最適な形で応えることができるようになります。

    2022年の半分が過ぎました。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行した「北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版」に掲載された小売企業のデータをもとに、小売事業者がECサイトにどのような機能を取り入れているか、消費者がその価値をどのように評価しているかを調べてみました。

    また、小売事業者がさまざまな機能をどのようにショッピング体験に活用しているのかも調べました。この記事は『Digital Commerce 360』と調査会社であるBizrate Insightsが、過去1年間に実施した5つの主要な消費者調査から得たインサイトも活用しています。

    本記事では、調査の名称または番号を以下のように記しています。

    • コンバージョン調査→ 通販・EC利用者1108人を対象とした調査(2022年1月)
    • ホリデー後調査→ 通販・EC利用者1033人を対象とした調査(2022年1月実施)
    • マーケットプレイス調査→ 通販・EC利用者1000人を対象とした調査(2021年4月)
    • 家庭用品に関する調査→ 通販・EC利用者1113人を対象とした調査(2022年4月)
    • オムニチャネル調査→ 通販・EC利用者1132人を対象とした調査(2022年3月)

    「送料無料」は消費者に最も支持されるサービス

    通販・EC利用者に欲しい機能やサービスを聞くと、常に送料無料が上位にあがります。コンバージョン調査では、「送料無料」が小売店のECサイトで注文するきっかけになる可能性が最も高いサービスであると76%が回答しています。また、小売事業者の74.2%が「送料無料」をカスタマーエクスペリエンスの一部にあげています

    また、消費者がカゴ落ちする理由の1つに、送料が理由になっている可能性を考慮した方が良いでしょう。つまり、配送料金がポイントになるのです。注文した商品が送料無料の対象外だった場合に41%はカゴ落ちし、送料のために注文の合計金額が予想以上に高くなった場合は47%がカゴ落ちすると回答しています。

    ホリデーシーズン後の消費者心理調査では、「送料無料」を理由に特定の小売事業者を選択する消費者の割合は64%に達しています。

    マーケットプレイスが送料無料や割引を提供している場合、小売事業者のサイトに直接アクセスするのではなく、マーケットプレイスで購入する割合は63%。ただ、41%はマーケットプレイスでの購入を検討する際に送料が高いことが気になると回答しています。

    提案:どのような状況でも、無条件で「送料無料」を提供できるかどうかを検討してください。できない場合、希望する平均注文単価をクリアできる、適切な閾値を決定しましょう。

    通販・EC利用者が注文するきっかけとなる機能、サービス、取り組みとして「返品無料」が60%の僅差で続いています。『北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版』の74位にランクインしてい「Neiman Marcus」は、サイトのトップメッセージを使い、「返品無料」の方針を前面に押し出しています

    『北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版』の20位にランクインするNordstromも「返品無料」に早くから着手していました。現在、すでに手厚い返品規定に加え、無料の返品カーブサイドピックアップ(車中受け取り)を提供。顧客中心のカスタマーエクスペリエンスを強化しています。

    提案:返品無料化の影響を評価・検証してください。

    オンラインショッピングをする人にとって魅力的な品ぞろえ 

    品ぞろえという言葉には、さまざまな意味が含まれています。通販・EC利用者は、多種多様な商品を歓迎しながらも、ピンポイントで商品を見つけられる機能を評価しています。コンバージョン調査では、回答者の53%がサイトで最終的に購入する理由の第4位に品ぞろえをあげています

    品ぞろえを商品数と定義することもできますが、その場合、Amazonが明らかにリードしています。また、Etsyのギフト検索では、消費者が興味のある分野ごとに閲覧できるようになっており、このクリエイティブな方法も人気です。

    品ぞろえに関しては、アンケート回答者の27%がマーケットプレイスの幅広い品ぞろえに魅力を感じています。また、マーケットプレイスには他のサイトよりも多くの在庫がある傾向があると27%が考えていることも、売り手にとって見逃せない事実です。マーケットプレイスは品数だけでなく、キュレーションとクリエイティビティが重要であることも忘れないでください。

    提案:品ぞろえを充実させ、より魅力的な方法で商品をアピールするクリエイティブな方法を模索しましょう。

    ネットショッピングで重視されるのは「在庫の有無」

    オンラインショッピングで確実に変化したことの1つに、在庫のある商品を探すということがあげられます。コンバージョン調査によると、オンラインで購入する理由の第3位に在庫をあげた人は54%で、小売事業者も在庫の有無に注力しています。

    Crate&Barrel のように、ナビゲーションのトップページを在庫のある商品に特化した企業もあります。『ヨーロッパ EC事業 トップ500社データベース 2022年版』で第2位のOtto Groupに属するCrate&Barrelは、この取り組みによって消費者は在庫のある商品を探す時間と手間を省くことができるようになったと言います。

    Crate&Barrelが扱うのは家具類のため、配送に数か月かかることもあります。そのため、在庫のある商品を見つけることの価値が高いのです。カゴ落ちした理由を尋ねたところ、30%が注文したかった商品が在庫切れだったことをあげているのは納得の結果でしょう。

    ホリデーシーズン後の調査結果も、この問題を裏付けています。消費者の30%が在庫切れを経験し、在庫ありで出荷可能な小売店に25%が注目するようになったと回答しています。57%が商品在庫があるかどうかでホリデーシーズンの買い物場所を決めていたことも踏まえると、とても重要なことです。

    提案:高い顧客満足度を維持するために、在庫のある商品を目立たせましょう。

    即日配送を提供する小売企業は少数だが高い関心

    通販・EC利用者は、今すぐ商品を手に入れることに慣れてしまっているようです。

    「過去6か月間の購買行動で、次のうちどれをしましたか」という質問したオムニチャネル調査では、当日配送の採用率が高いことが判明。Amazonを含むオンライン小売事業者を利用する際、調査対象者の36%が当日配送を利用した経験がありました

    店舗型小売店では27%が当日配送を実施しており、これは、オンラインで購入し店舗で受け取る「BOPIS」(37%)、カーブサイドピックアップ(25%)と比べても遜色のない結果です。

    『北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版』によると、当日配送をサービスとして提供している小売業者はわずか6.9%にとどまっています。Best Buy(第6位)は、コロナ禍前から当日配送を提供。消費者は午後3時までに注文すると、午後8時までに商品を受け取ることができます。これは、地理的な制約を感じさせない、素晴らしいサービスと言えます。

    提案:当日配送が御社のビジネスにとって重要かどうか、消費者の心に響くかどうかを検討してみましょう。

    マーケットプレイスの成長は爆発的

    ホリデーシーズン後の調査から、通販・EC利用者の生活においてマーケットプレイスが果たす重要な役割が明らかになりました。

    2021年第4四半期のホリデー期間中、オンラインショッピングで最も多かった行動は「Amazonからより多く購入する」(61%)でした。一方、30%はAmazon以外のマーケットプレイスで多くの商品を購入。『北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版』によると、Amazonマーケットプレイスでの販売は事業者の54.3%が行っており、12.1%のWalmartマーケットプレイスを大きく引き離しています。

    提案:マーケットプレイスでの販売は、ビジネスにとって重要な成長エンジンになり得ます。ぜひ試してみてください。

    消費者を動かす評価とレビュー

    評価とレビューの定番戦術について考えてみましょう。

    『北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版』では、事業者の79.4%が評価とレビューをECサイトに組み込んでいます

    マーケットプレイスから購入するか小売事業者から直接購入するかを決定する際、通販・EC利用者の35%が出品者のフィードバックと評価を決定理由にあげています。これはとても重要なことです。

    レビューについて、通販・EC利用者の56%がAmazonにレビューを投稿。39%がAmazon以外のレビューに意見を投稿しています。

    評価やレビューが購入の意思決定に与える影響について言えば、重要であることに疑いの余地はないでしょう。回答者の58%は常にレビューを見ており、通常はレビューに基づいて購入を決定しています残りの38%は、時々レビューを見て、時々レビューに基づいて購入しています

    また、コンバージョン調査回答者の51%が、注文をするきっかけになる可能性が最も高いECサイトの特徴は商品レビューの質と量であると考えています

    家庭用品に関する調査で、小売事業者を選択する際に重要だと思われる上位5つの要素を尋ねたところ、評価とレビューが価格に次いで第2位となり、62%が評価とレビューを選択しました。

    バッグ販売のeBagsは、ECサイトにレビューを載せた最初のオンライン小売事業者の1つです。レビューは長い間、差別化の中核として機能した重要な仕組みで、現在もその優位性を維持しています。5つ星評価の商品に加え、生涯保証や安全なショッピングを評価・確認することができます。eBagsのPB商品「Mother Lode」は9000以上のレビューが集まっており、コミュニティのパワーを表しています。

    提案:レビュー機能を追加するのに、今からも遅くはありません。すでにレビュー機能がある場合は、購買者の投稿を増やすために最適化しましょう。

    コンバージョンを促進するためのカスタマイゼーション

    プロファイラーや、消費者が適切な商品を見つけ視覚化できるインタラクティブな機能は、オンライン体験にとってより重要なものになってきています

    美容やスポーツ用品などさまざまなカテゴリーで事例が見られますが、『北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版』のうち、この機能を採用しているのは13.5%にとどまっています。

    消費者の視点から、家庭用品をオンラインで購入する際の機能のトップ5を選んでもらったところ、「AR」が17%、「部屋のデザインツール」が15%、「商品選びをサポートするスタイリングプロファイラー」が10%でした。

    マットレスブランドを展開するCasperのプロファイリングツールは、消費者に質問を投げかけ、そのフィードバックに基づいて買い物を案内します。使用中のマットレス、探しているサイズ、新しいマットレスに求める寝心地、よく寝る姿勢、眠れない理由など、さまざまな情報を聞き出します。他の小売事業者と同様、最も適した商品を紹介しますが、Casperはさらに一歩踏み込み、その商品を選んだ理由をいくつかの特徴をあげて説明してくれます。

    消費者は、自分好みのものを作ることを楽しみます。調査によると、25.8%のECサイトがこのようなカスタマイズ機能を提供していることが明らかになっています。

    ジュエリーはカスタマイズの世界では定番中の定番です。『北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版』で221位にランクインするBrilliant Earthは、セッティングの選択、ダイヤモンドの選択、チェーンの長さの選択という3つのステップを経て、最終的なカスタマイズを行います。他のカテゴリーでも、消費者にカスタマイゼーションを提供する事例は何年も前からあります。

    ハンドバッグ販売などのLaudi Vidniは、個性を逆手に取り、流行前から常にカスタマイゼーションに注力してきました。消費者は、ハンドバッグやその細部をカスタマイズすることが可能。インターフェイスは商品を美しく表示し、消費者は小売店で見かけるような標準的な機能だけでなく、創造性を発揮することができます。

    提案:よりスマートな意思決定を促進するショッピング体験を進化させるツールから利益を得ることができますか?

    ギフト市場の拡大

    Coresight Researchによるとギフト市場は成長を続けており、2019年の6210億ドルから年平均成長率6%で拡大、2024年までに米国で8160億ドルに達すると推定されています。

    ギフトカードについて見てみると、『北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版』にランクインしている企業の58.9%がギフトカードを採用ウィッシュリストも人気が高く、小売業者44.1%のECサイトが提供しています

    ホリデーシーズン後の調査では、ギフトがホリデーショッピングで浸透していることが明らかになりました。通販・EC利用者の26%が物理的なギフトカードをより多く購入し、12%がデジタルギフトをより多く購入したと回答しています。

    全米小売業協会によると、母の日、父の日ともに好調で、2022年の母の日の消費額は317億ドルと予想され、過去最高を記録した2021年から36億ドルも増加したそうです。

    同協会は、父の日もそれに近い数字になると考えています。米国の消費者は今年、ギフトなどに201億ドル以上を費やすと予想されています。これは2021年の過去最高額である170億ドルから増加しているそうです。

    オンライン小売事業者が活用している1つのギフトツールが、GiftNow(ギフト提供に関するプラットフォーム)です。このツールを使用すると、贈り物を受け取る側は、そのまま受け取るか、サイズや色の変更をすることができます。そうすることで、自分にぴったりのギフトになります。

    提案:ギフトカードやツールの導入で、サイトのギフト機能を向上させましょう。

    夏に向けたブレーンストーミング

    この夏、さまざまな機能を評価してみましょう。競合他社や業界がどのようにユーザーエクスペリエンスを進化させているかを検討することが必要です。厳しいeコマース市場で成長を続けるために、自社ブランドと消費者にとってどのような戦術が適切かを見極めましょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    BtoB通販の顧客満足度で1位は「たのめーる」、2位は「ASKUL」、3位は「Amazon Business」【顧客満足度ランキング】

    3 years 8ヶ月 ago

    J.D. パワー ジャパンが発表した「J.D. パワー 2022年法人向け通販サービス顧客満足度調査」によると、第1位は大塚商会の「たのめーる」だった。「配送対応」「料金/請求」の2項目で最高評価を獲得した。

    第2位はアスクルが展開する「ASKUL」で、「ウェブサイト/カタログ」「サポート対応」の2項目で最高評価。第3位はアマゾンジャパンの「Amazon Business」が獲得し、「提供商品・サービス」で最高評価を得た。

    顧客満足度ランキング(J.D. パワー 2022年法人向け通販サービス顧客満足度調査)
    顧客満足度ランキング(1000ポイント満点)

    調査は総合的な顧客満足度に影響を与える項目を設定。詳細評価項目に関するユーザーの評価を基に、1000ポイント満点で総合満足度スコアを算出した。総合満足度を構成する項目は以下の通りで、カッコ内は影響度を示している。

    • ウェブサイト/カタログ(29%)
    • 配送対応(25%)
    • 料金/請求(22%)
    • 提供商品・サービス
    • (14%)
    • サポート対応(9%)

    「J.D. パワー 2022年法人向け通販サービス顧客満足度調査」では、1年前と比べた購入状況の変化を主要商品分野ごとに聞いた。

    マスクや消毒液などを含む「衛生・医療・メディカル用品」で「購入が増えた」と回答した割合は40%。2021年の調査(2021年6月発表)と比べると、回答は13ポイント減少しているものの、多くの事業所で新型コロナウイルスの感染予防対策用品の調達先として、法人向け通販サービスが利用されている。

    「パソコン/周辺機器/記録メディア/ソフト/Web会議・テレワーク用機器」の「購入が増えた」という回答が2021年比で6ポイント増の17%に増えた。オンライン会議やテレワークといった新しい働き方が普及していくなか、こうした商品の購入も法人向け通販サービスで増えている。

    物品購入状況の変化(J.D. パワー 2022年法人向け通販サービス顧客満足度調査)
    物品購入状況の変化

    法人向け通販サービスではWebサイト、ダイレクトメール、チラシなどでお勧め商品などの情報提供が行われている。それらの情報が「参考になった・役に立った」とされた内容別に法人向け通販サービスの総合満足度を見ると、「テレワーク時の便利用品に関する情報」をあげた顧客の総合満足度は736ポイントだった。

    テレワークが定着しつつあるなか、新しい働き方の支援につながる商品情報が、より評価される状況にある。

    通販サービスからの情報で参考になったもの・役に立ったものと満足度の関係(J.D. パワー 2022年法人向け通販サービス顧客満足度調査)
    通販サービスからの情報で参考になったもの・役に立ったものと満足度の関係

    この1年で最もよく利用した「サポート窓口/機能」を見ると、「コールセンター」が48%で最多だが、2021年の調査と比べると減少している。一方で「オンラインサポート」(AIチャットボット、オペレーターとのチャット、問い合わせフォーム/オペレーターとのメール)が増加した(2021年:36%、2022年:41%)。

    しかし、満足度の観点で見ると、オンラインでの「サポート対応」の満足度は業界全体で2021年から14ポイント低下しており、多くの通販サービス事業者でスコアの低下が見られた。また、オンラインサポートの利用によって用件が「完全に解決した」とする回答も2021年調査では65%だったが、2022年は58%に減少している。

    この1年で最も利用した問い合わせ窓口・機能(J.D. パワー 2022年法人向け通販サービス顧客満足度調査)
    この1年で最も利用した問い合わせ窓口・機能

    調査概要

    • 実施期間:2022年4月下旬
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:法人向け通販サービスを利用している事業所(従業員数5人以上)
    • 調査回答社数:3900件
    石居 岳
    石居 岳

    機能性表示食品のネット広告、表示の「切り出し」を巡る業界の声まとめ【特別座談会】 | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 8ヶ月 ago
    認知機能対応の機能性表示食品のネット広告に関し、消費者庁が115社へ一斉指導を実施。賛否がわかれる「切出し表示」について、業界識者が特別座談会を行った

    「切り出し表示」をめぐり、健康食品業界に動揺が広がっている。発端は、健康増進法による認知機能を標ぼうする機能性表示食品に対する115社への一斉指導。問題表示の1つとしてフォーカスされたのが「切り出し表示」だ。これを受け、業界は安全志向からルール化に傾く層とこれに否定的な層に二極化している。本紙ではこれを踏まえ、連載「“消費者庁景表法検討会”を検討する!!」に参加する業界識者「景表四人衆」を迎え特別座談会を行った。

    消費者庁、業界主導でルール化を求める

    ――ルール化の経緯は。

    太郎:20年に策定された機能性表示食品の事後チェック指針(以下、指針)に触れられている。届出表示の一部を切り出すことで届出表示を逸脱し、印象が強まるというものだ。

    以前から表示対策課の一部にこれを問題視する声があり、ルール化を求めていた。ただ、消費者庁に具体例を示してほしいとお願いしても一向に出てこない。コロナ禍で協議は立ち消えになっていたなかで認知機能に対する一斉監視があり、改めてフォーカスされた。

    ――消費者庁のスタンスは。

    太郎自己責任の届出制であり、おおやけにルール化を求めることはない。過去に一部団体が「役立つ」「サポート」などの文言をつけるといった意向を伝え、“業界がそう言われるのであれば”という姿勢だ。ただ業界側でも意見が割れている。

    通販新聞 切出し表示ルール化に関する業界識者の座談会 メンバー

    指針は違反ではなく、事業者自身がスクリーニングするためのもの

    ――ルール化の問題点はどこにあるのか。

    次郎:指針はそもそも“抵触のおそれ”を事業者自身がスクリーニングするためのもので違反行為を示すものではない。実際の表示の評価は個別に行われる。違反ではない切り出し表示に「サポート」を入れるなど、いわば“表示カルテル”をつくれという話。具体的なルールをつくること自体おかしい。認知機能に関する監視もあくまで指導で、違反事例ではない。

    通販新聞 切出し表示ルール化

    三郎:一斉監視は切り出すこと自体を問題にしたのではなく、結果として認知症の改善など医薬品的効果に近くなった。ほかの機能性表示も切り出すことで一律にアウトになるものではない。

    とくに認知機能は特殊なケース。表示が医薬品領域と近接するなかで、届出表示は「認知機能の一部である記憶力の維持」、さらに「図形を覚える力」などと細分化されている。これを「記憶力の維持」としたのが問題だった。

    太郎:「サポート」などと入れればクッションワードになっていいという話だろう。ただそう簡単な話ではない。「認知機能をサポート」とすると、むしろ医薬品領域に近づく。

    ――SRと製品の臨床試験の区別を求める意見もある。

    三郎:本来、SRのほうが科学的根拠の質が高いとも評価できる。議論なく書き分けを求めることに合理性はない。そもそも「報告されています」と書かれていても、実態として消費者の受け止めは同じで区別はついていない。

    「法の支配」の原則に従い判断

    ――業界はどう捉えるべきか。

    三郎:消費者庁の南雅晴表示対策課長は、折りに触れ、「法の支配」という原則を説明している。だからこそ一斉指導もあくまで“任意を前提としたお願いベース”と説明した。にもかかわらずルール化を検討する業界側もおかしい。法律を理解していないのではないか。

    四郎:別件になるが、消費者庁は今年5月、アフィリエイト広告の検討会報告をもとに表示の管理指針を改定し、新たに「広告である旨の明示」が望ましいなどとした。伊藤明子長官は定例会見で“望ましい”となっている点を問われ、「指針は事業者が参考にするもの。何か義務づける性格のものではない」と回答した。指針は指針でしかなく、異なる書きぶりでも構わないという言質を取れてしまっている。「サポート」などと一律に表示する必要はないということだ。

    通販新聞 景品表示法と健康増進法の目的と規制

    太郎:Cネット東海とファビウスの表示差止訴訟でも判決のなかで「ガイドラインに法規範性はない」と判示された。

    次郎:そもそも事後チェック指針は、おおまかに「景表法=健増法」という認識で書かれているが、法の支配に立ち返れば、2つの法律は目的が違うのだから、問題となる誇大広告が同じわけがない。だからこそ認知機能の一斉監視でも景表法で指導を受けた3社と他112社に分けられた。

    こうした法の目的を抜きにして、単純に切り出し表示をルール化しようということ自体おかしい。表示はさまざまな見方、捉え方ができる。だからこそ公正取引委員会の所管当時は、違反認定に際し、慎重を期して委員長のほか学識経験者を含め5人の委員がさまざまな角度から評価し決裁を行ってきた

    四郎:事後チェック指針は、建付けが粗い。普通は法律、政・省令、指針といった形で書き下していくが、両法に重複する部分があるとの理解からまぜこぜに“どちらにも抵触する”といった書かれようになっている。機能性表示食品自体も法律に明記がない。建付けがあいまいだからあいまいなルールになっていく

    三郎:指針の内容に法規範性があるか、裁判で明らかにすればいい。最近も飲食店への東京都の時短命令が違法との判決があった。違憲とは判示されなかったが、営業の自由を侵害していると思う。事後チェック指針もやり過ぎれば問題だろう。

    加えて、表現の自由は憲法で保障されている。その権利を制限するとなれば、慎重を期したものでなければならない。科学的根拠があり、ルールに沿って表示するものに細かな指導を行う行政もおかしいが、ルール化で自らの権利を放棄しようとしている業界もおかしい。肯定する方はよく法律を勉強されたほうがいいのではないか。

    「規制には不可逆性がある」ことをよく考えてほしい

    ――業界各社、団体関係者の反応はどうか。

    太郎:日本通信販売協会はそもそも指針があるため規約も必要ないとのスタンスだろう。健康食品産業協議会は広告自主基準のなかでルール化を想定している。これをベースに将来的に公正競争規約も視野にいれている。

    三郎:取締りを受けたくない事業者は業界による自主規制で自らを縛ればいい。けれど、他人まで巻き込まないでほしい。規約を策定しても厳しくなるだけで業界にメリットはない。切り出し表示に「サポート」とつければ同じ定型文の横並びで魅力が薄れたトクホの二の舞になるだけだ。

    四郎:こうした論争になると、自社のみ厳しくなるのは御免だからと巻き込もうとする勢力が出てくる。社内でも当局がルール化を求めていると説明する者もいるが実際は自らを守るために言っていることが往々にしてある。

    太郎:よく考えてほしいのは、規制というのは不可逆性がある。1回厳しくしたら外圧など特別な要因がない限り戻らないということだ。

    三郎:業界も長年、表示を抑圧されてきた記憶が刷り込まれているから少しでも指摘されるとすみません、となるが違う。安倍元総理が「機能性表示を解禁します」と言った。その権利に基づき、科学的根拠を背景に表示すればいいだけの話だ。皆ルールに基づき届出し、表示している。巷間にはより過激な表示が跋扈している。取り締まるべき事業者はほかにいる。

    「切り出し表示」ルール化に賛否、事業者の創意工夫削ぐ懸念

    機能性表示食品の「切り出し表示」ルール化をめぐる対応を関係団体に聞いた。

    通販新聞 機能性表示食品関係団体の見解

    健康食品産業協議会、「一定のルール化は必要」

    健康食品産業協議会は、「一定のルール化は必要」(橋本正史会長)とする。日本通信販売協会(JADMA)と共同で策定した「『機能性表示食品』適正広告自主基準」の改定を念頭に置く。

    現在、協議会内の分科会で検討を進める。「厳しくなりすぎないよう、バランスは難しいが消費者庁が納得できるものを検討したい」(橋本正史会長)とする。「サポート」「役立つ」など具体的な文言の例示には、「化粧品の適正広告ガイドラインは、表現例を具体的に示すポジティブリストの形。そうなってしまうと自由度がなくなる」(同)としている。

    将来的に、広告自主基準をベースとして公正競争規約の策定も視野にいれる。JADMA、日本健康・栄養食品協会(日健栄協)の考えも網羅した形で示すとしているが、時期は未定としている。

    JADMA「誤解のない表現が必要」、日健栄協「業界が考えるべき」

    協議会とともに広告自主基準を策定したJADMAは、「切り出し表示の問題というより広告全体で評価されるので誤解のない表現が必要ではないか」(事務局)としており、ルール化に慎重な検討を求める。

    日健栄協は、「消費者庁の指導を受け、業界が考えるべきものだと思う。広告自主基準を使い広告審査を行う立場であり、改定を待っている」(菊地範昭機能性食品部長)とする。

    日健栄協が1月に行った記者会見では、機能性表示食品について、事業者の予見性確保、届出迅速化を念頭に「カテゴリーごとに表現の仕方を国に決めてもらう」ことを要望するとしていた。「切り出し表示」のルール化よりさらに踏み込んだ対応を求めていることからも、肯定的とみられる。

    日本抗加齢協会は、「広告に関する支援は範疇外。業界団体と国で納得するルール化を進めてもらえれば」(森下竜一副理事長)とする。

    ルール化の必要性含め慎重な検討が必要

    定期的に行う「機能性表示食品研究会」では、5月に消費者庁の担当官を招き、「切り出し表示」の問題をテーマに取り上げた。参加した業界関係者によると、担当官から「『サポート』など健康の維持増進に関わる文言を省略せず表示してほしいとの要望があった。『切り出して強調するほど過激にでき、まじめな事業者が不利になる。業界団体と一定のルール化を進めている』と話していた」という。

    「切り出し表示」をめぐっては、企業でも「広告上で届出の全文は表示できず判断に迷う」という声がある一方、「機能性表示食品は、企業の自己責任による届出制が原則。ルールに沿って自ら判断すべき。ルールは必要ない」とルール化に対する反応が分かれる。

    詳細のルールを定め、自らを縛ることは、機能性表示食品を型に押し込め、事業者の創意工夫の意欲を削ぐことにもつながる。必要性を含め、慎重に検討することが必要だろう。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
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    通販新聞

    Hameeがeスポーツ領域で事業拡大、eスポーツ施設の開業・運営支援企業に出資

    3 years 8ヶ月 ago

    Hameeはeスポーツ領域での事業拡大を進める。

    eスポーツ施設の開業・運営支援、eスポーツ大会の主催・運営を手がけるTechnoBlood eSportsへの出資に関する契約を締結した。

    Hameeのコマース事業領域では、スマホグッズに次ぐ収益の柱作りを進めている。2021年にゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixio USA Inc.と独占販売代理店契約を締結。ゲーミングモニターに加えて、その他のゲーミングアクセサリー領域へのブランド拡張に着手しており、eスポーツ業界へ事業領域を拡大している。

    出資を通じてTechnoBlood eSportsが運営するeスポーツカフェなどへの「Pixio」の展開、eスポーツ大会の共同開催、「Pixio」の最新機種に触れられるフラッグシップ店舗の立ち上げなどの事業連携を検討している。

    ゲーミングアクセサリー事業の計画
    ゲーミングアクセサリー事業の計画(画像はHameeの中期経営計画から編集部がキャプチャ)

    Hameeは新規事業の創出、既存事業の強化を目的に、2019年から投資事業をスタート。第1弾は利用者の好みを継続学習するサブスクリプション型食材宅配サービスのココノミへ投資した。現在、複数のスタートアップ企業へ出資を実行している。活動理念は「情熱に、伴走する。」。伴走型のハンズオン支援を重視した活動を進めている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    日清食品が「楽天市場」店を開設、「完全栄養食」を軸としたパートナー協定の一環

    3 years 8ヶ月 ago

    日清食品は6月27日、「楽天市場」に「日清食品公式ストア 楽天市場店」を開設した。

    33種類の栄養素をバランスよく摂取できる新ブランド「完全メシ」、即席麺、健康や美容に関連する商品など60品以上を扱う。

    「完全メシ」は、日清食品グループのフードテクノロジーと既存ブランドのシナジーによって生まれた新ブランド。5月30日から日清食品グループのECサイトで販売を始めている。

    日清食品は6月27日、「楽天市場」に「日清食品公式ストア 楽天市場店」を開設
    「楽天市場」店でも展開する「完全メシ」

    日清食品と楽天グループは5月、完全栄養食を軸にさまざまな分野でビジネスの創造を図る包括的なパートナーシップ協定を締結した。

    パートナーシップ協定の第1弾として、楽天グループの社員食堂で日清の「完全栄養食」メニューを導入する取り組みを開始。「楽天市場」でも完全栄養食を展開するとしていた。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    消費行動に影響を与える感情「11の欲望(Desire)」とは?【電通の分析】

    3 years 8ヶ月 ago

    電通のプロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN(DDD、デンツウ・デザイア・デザイン)」は、「心が動く消費調査」(2021年から計3回にわたって実施)から消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析、「11の欲望(Desire)」として可視化した。

    消費行動に影響を与える感情「11の欲望(Desire)」とは?【電通の分析】
    「11の欲望(Desire)」について

    「欲望」は人々の消費行動を駆り立てる感情で、「欲望」視点を組み入れた消費者理解の追求は、深いカスタマージャーニー(顧客の製品・サービスの購入に至るまでの過程)設計などに役立つとしている。

    43種の普遍的な「根源的欲求」に関する質問から欲求因子を抽出、45種の「現代の価値観」に関する質問から欲求因子と関係性の強い価値観を判定した。

    また、消費トレンドや社会情勢を考察し、時代性を捉えた「11の欲望(Desire)」として可視化。DDDでは、この考え方を「欲望(Desire)行動モデル」と呼んでいる。

    消費行動に影響を与える感情「11の欲望(Desire)」とは?【電通の分析】
    「欲望(Desire)行動モデル」について

    近年、ECサイト上の商品ページの閲覧履歴や購買履歴、商品に対するSNS上での反応など、インターネット上での消費行動に関するデータ取得が容易になり、企業活動におけるデータマーケティングの重要性が増している。

    一方、行動データとして顕在化した消費者のニーズに企業側が対応するだけでは、消費行動の背景にある心理を踏まえたマーケティング施策の実行は容易ではない。また、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価上昇など、社会環境の変化は消費者の心理に大きな影響を与え、企業におけるマーケティング活動をより困難なものにしている。

    こうした状況を踏まえ、DDDは消費者のデマンド、ウォンツ、ニーズのさらに奥に潜む“ほしい・したい”という感情(消費者の「欲望」)に訴えるマーケティング施策が消費者の購買意欲を刺激できると考察した。

    「11の欲望(Desire)」は、それぞれの特徴をイメージしやすいように、考察や実際の消費事例も踏まえて消費の背景にある複雑な欲望を定義して可視化し、「欲望」の視点で消費者を分類したクラスター分析も行った。

    消費行動に影響を与える感情「11の欲望(Desire)」とは?【電通の分析】
    クラスター分析の例

     

    石居 岳
    石居 岳

    Instagramの「リーチ」とは? インプレッションとの違い、確認方法、増やし方などを解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

    3 years 8ヶ月 ago
    インスタフラムの「リーチ」とはどのようなものでしょうか? 確認・分析方法やリーチの増やし方などについてご紹介します

    Instagramをビジネスとして使っているユーザーなら、一度はインサイト機能を見たことがあるのではないでしょうか。Instagram運用でお悩みを抱えている方にとって、インサイト機能をうまく使いこなすのはとても大切です。そのなかでも今回は、Instagramの「リーチ」について詳しく解説します。

    よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

    「リーチ」ってよく聞くけど、なんか難しいイメージ……

    よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

    確かに「リーチ」って難しそうだよね。でも「リーチ」をしっかり理解することができれば、Instagram運用にとっても役に立つよ!

    Instagramの「リーチ」とは?

    よむよむカラーミー Instagram リーチとは

    Instagramのリーチとは、「どのくらいの人があなたの投稿を見たか」を指しています。このリーチ数が多ければ多いほど、いいねやフォローの獲得につながりやすくなります。

    インプレッションとの違い

    似たような指標で、インプレッションというものがあります。大きな違いとして、リーチはあなたの投稿に訪れた人の数、インプレッションは表示された回数を示しています。同じユーザーがあなたの投稿を2回見た場合、インプレッションは2、リーチは1となります。

    ですので、何人の人に自分の投稿が見られているのかを知りたい時は、リーチを参考にしましょう。

    Instagramの「リーチ」を確認する方法

    よむよむカラーミー Instagram リーチを確認する方法

    リーチやその他の数字は、インサイト機能から確認することができます。インサイト機能を利用するためには、ビジネスアカウント、もしくはクリエイターアカウントに切り替える必要があります

    初期状態の個人アカウントでは、インサイト機能を使うことはできません。

    投稿のリーチを確認する

    それぞれの投稿のリーチ数は、インサイト内の「あなたがシェアしたコンテンツ」から確認することができます。ここでは、投稿の種類や期間、指標などを選択することで調べたい内容に絞って情報を確認することができます。

    よむよむカラーミー Instagram 投稿のリーチを確認する

    アカウント全体のリーチを確認する

    アカウント全体のリーチを確認するには、「リーチしたアカウント数」から確認することができます。リーチしたアカウントの所属する都道府県や、ウェブサイトのクリック数なども確認可能です。

    よむよむカラーミー Instagram アカウント全体のリーチを確認する

    「リーチ」を確認・分析したほうが良い理由

    よむよむカラーミー Instagram リーチを確認・分析した方が良い理由

    Instagramの運用においては、リーチ数(投稿を見た人)が多ければ多いほど、いいねやフォローにつながりやすくなります。いいねやフォローがあまり増えないなどの課題を抱えている場合は、まずはリーチを改善することをおすすめします

    「リーチ」が伸びない理由

    リーチ数が伸びない理由はさまざまあります。主に見かけるのは以下のようなものです。

    1. 投稿頻度が少ない
    2. 投稿内容に統一感がない
    3. ハッシュタグをうまく活用できていない
    4. 投稿時間が真夜中

    まずは、なぜリーチ数が増えないのか原因を明確にします。その後、より多くの方に見てもらえるよう改善して、徐々にリーチ数を増やしていきましょう。

    次の章では、伸びない理由を踏まえて、リーチ数を増やすための施策をいくつかご紹介していきます。

    「リーチ」を増やすためには?

    よむよむカラーミー Instagram リーチを増やすためには

    投稿数を増やす

    当然ですが、投稿数が多ければ多いほどリーチ数は増えていきます。また、ある程度の数を投稿していくと、伸びる投稿と伸びない投稿の違いがだんだんわかってきます。どのような投稿がフォロワーになりうる潜在層に刺さるか分析するためにも、投稿頻度を増やしていきましょう。

    できれば毎日投稿が好ましいですが、最低でも3日に1回は投稿できるように心掛けましょう

    投稿時間を意識する

    投稿頻度を改善してみて、それでもリーチ数が伸びないこともあります。そこで気にしなければならないのが、投稿時間です。時間帯によってInstagramを見ているユーザー数も違うので、せっかく投稿するのならば、より多くの方がInstagramを見ている時間帯に投稿してみましょう

    先ほど紹介したインサイト機能の合計フォロワーを選択すると、フォロワーのアクティブ時間(Instagramを見ている時間)を確認することができます。より多くの人に投稿を見てもらうためにも、アクティブ時間を参考にしながら投稿してみましょう

    ハッシュタグを積極的に活用する

    ハッシュタグは特定のキーワードが検索された時、そのハッシュタグのついた写真を表示する機能です。

    たとえばカフェで撮ったおしゃれな店内の写真を投稿する場合には、「#カフェ #おしゃれカフェ」などのハッシュタグをつけておきます。そうすると、そのキーワードを誰かが検索した時に自分の写真が検索結果に表示されます。

    この機能を活用して、より多くの人にあなたの投稿を見てもらいましょう。ただし、ハッシュタグはむやみに数多くつければいいという訳ではありません。

    また、ハッシュタグの付け方、選び方・人気のハッシュタグに関して下記の記事で解説しているので合わせてご覧ください。(参考:Instagramの「ハッシュタグ」とは? 使う理由や付け方、選び方など有効的な活用方法を解説

    リポスト・メンション・コメントなどコミュニケーションを取る

    日常生活のなかで、友人の友人と仲良くなることがあると思います。Instagramでも同様に、フォロワーのフォロワーは身近な存在です。たくさんのフォロワーと交流を深めることでリーチが増えるだけではなく、より密なフォロワーをたくさん作ることができます

    トップ・おすすめに掲載されやすい投稿をする

    どのような投稿が伸びるかを分析して、なるべく多くの投稿がトップやおすすめ欄に掲載されるようにするのも有効です。

    この方法は、フォロワー数やその時に流行っている投稿かどうかなども関係してくるので難しいですが、掲載されればより多くのユーザーに見てもらうことができます。

    どのような投稿が今流行っているのかを分析して、それを参考にして投稿内容を考えてみましょう。

    リーチ数は増えているのに、いいね数やフォローが増えない場合は投稿内容を見直そう

    多くの人に見られていても、いいねやフォローにつながらない事はしばしばあります。考えられる理由はいくつかありますが、投稿内容や投稿写真のクオリティが原因であることが多いです。

    たとえば投稿内容も文章が少なければ、見た人が反応したくなるようなテキストを入れてみる、写真のクオリティなどに関しては、iPhoneなどのスマートフォンでもクオリティの高い写真を撮影することができます。

    まとめ

    本記事では、Instagram運用で重要なリーチ数の分析方法と増やし方をご紹介しました。

    リーチ数を増やすことを意識するのはInstagramのアカウントを育てる上でも大切な指標の1つでもあると言えるのでぜひ日々分析することをおすすめします。

    この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

    よむよむカラーミー
    よむよむカラーミー

    世界で変わる“資産”。トレカ、お酒……双方向で流通を生みだす「コレクションプラットフォーム」事情 | 越境EC 3.0

    3 years 8ヶ月 ago
    トレーディングカードやお酒などが二次流通市場で「資産」として売り買いされています。多様化するコレクションプラットフォームについて解説します(連載第9回)

    トレーディングカード、お酒、NFTなど、資産としての価値を持つコレクターアイテムが多様化しています。今回は売り手と買い手が双方向で流通を生みだす「コレクションプラットフォーム」について解説していきます。

    2027年までに3兆円超。世界的に盛り上がるトレカ市場

    世界的な巣ごもり需要を受け、トレーディングカード市場が盛り上がっています。世界のスポーツトレーディングカード市場は、2020年に9億7444万米ドルの評価。2021年から2027年にかけて年平均成長率13.29%で伸長し、2027年までに25億1689万米ドルに拡大すると予測されています※1

    世界のスポーツトレーディングカード市場(BEENOS調べ)

    特に日本発のトレーディングカードは、世界的に人気の高いアニメやゲームキャラクターを中心に、海外でも人気が高まっています。カードゲーム、トレーディングカードゲームの国内の市場規模は2020年度で1,222億円となっており、2018年度以降右肩上がりを続けています※2

    ※1:「世界のスポーツトレーディングカード市場:市場規模・情勢・予測(2021年~2027年)」(QYResearch)
    ※2:「2020年度玩具市場規模調査結果データ」(一般社団法人日本玩具協会)

    「トレカ証券」が誕生

    「Clove」は世界中に多くのファンがいるカードゲーム「遊戯王オフィシャルカードゲーム」を中心に扱うオンライントレーディングカードショップ。膨大な真贋鑑定に関するノウハウデータを蓄積し、仕組み化するAIテクノロジーを開発・運用しており、国内外のコレクターから支持されています。

    世界的に「カード=資産」としての価値が高まっていることを受け、「Clove」では「カード証券市場」を広げていこうとしています。その一環として、「Clove」に貸金庫を設置して顧客のカードを預かり、盗難を防止しつつそのまま出品でき、自分のカードの資産価値を日々確認できる新サービスを開始しました。「Clove」を運営するトラストハブに伺いました。

    Q. 新サービスを提供した背景は何ですか

    海外ではECだけのサービスは少なく、コレクティブな要素にECをプラスしたプラットフォームが主流です。海外では証券の売買が一般的ですが、その流れがワイン、ウイスキー、絵画、NFTなどの投資に広がっています。「遊戯王カード」は数年前までは子どものおもちゃという立ち位置でしたが、コロナ禍で投資価値が急速に高まりました

    Q. カードの資産価値について教えてください

    カードは傷の有無などの状態によって価格が変動します。相場によって前後はしますが、例えば「Clove」で扱っている「遊戯王カード」の希少なシークレットレア「青眼の白龍」は、傷がある場合は100万程度で、無傷の状態では450万から500万の値が付きました。相場はだいたい半年で変動します。同一のカードが再版される場合は、流通量が増えるので価格が下がります。市場にあまり出回らないレアカードの場合は、1か月で100万円ほど価格が上昇することもあります

    Q. コレクションを流通につなげるためにこだわっている点はありますか

    実際に手に取ることができないオンラインでのやり取りのため、透明性を重視しています。その1つとして、わかりやすく写真を撮る工夫をしています。「Clove」では同じ枚数、同じ角度で撮影し、比較しやすくしています。オペレーションの効率化と質を兼ね合わせてこだわっている部分です。写真に写りにくい傷もありますから、不安な時はチャットサービスで写真追加を依頼していただき、納得できるまで細かくご確認いただけるよういしています。

    また、二次流通市場でのトレーディングカードの購入は偽物を買ってしまうリスクがつきまといます。事情に詳しくない人は真贋を見抜くことが難しい。市場から偽物をなくしていくのが大切だと思っています。お客様に安心して取引していただくため、AIテクノロジーを活用した真贋鑑定にこだわっています。

    世界的に需要が高まる日本のお酒

    トレーディングカードの次はお酒の話題です。日本酒や日本産のウイスキーなどの評価が世界的に高まっていることで、日本から世界への酒類の輸出は近年大きく伸長しています。

    国税庁の「酒レポート」によると、20202年の日本産酒類の輸出金額は、約710億円(前年比7.5%増)となり、2012年以降、9年連続で過去最高を記録しています。輸出金額が最も高い品目はウイスキーであり、約271億円(同39.4%増)、次いで日本酒が約241億円(同3.1%増)となっています※3

    輸出上位の酒類(BEENOS調べ)

    ※3:国税庁「酒レポート 令和3年3月

    二次流通ではウイスキーが人気

    酒類の二次流通市場では特に長期保存が可能で価値を維持しやすいウイスキーが投資的な側面から売買が活発化しており、日本産ウイスキーの高級銘柄を中心に価格が高騰しています。SDGsが浸透し二次流通の認知は高まっていますが、ブランド品や貴金属などのメジャーな商材と比べ、お酒買取の認知はそこまで高くありません。多くの方は、自宅に保管してあるお酒がお金になることを知らないのが現状で、資産が資産と認識されずに眠ってしまっている状態です。

    BEENOSグループで酒類の買取・EC 販売を行う「JOYLAB」では、お酒に特化した資産管理アプリ「MyCellar(マイセラー)」を提供しています。所有されているお酒をアプリに登録することで、お酒コレクションの見える化が可能で、買取金額や買取相場推移を確認することができ、アプリ内で売却依頼も完結します。ランキング機能もあり、楽しみながら資産管理を行っていただけます。

    「MyCellar(マイセラー)」https://joylab.jp/lp/mycellar.html

    「JOYLAB」のサイトでは主要な100銘柄を週1回、その他4,000銘柄を月1回更新し、買取価格を公開しています。こうした情報公開により、自然と相場情報がオープンになり、市場流通に貢献できているのではないかと考えています。

    コレクションを流通へつなげるために

    トレーディングカードも酒類も、オンライン上で二次流通市場での売買が行われていますが、共通する大きな課題は偽物の出品です。偽物の売買被害を防止するために、ECサイト側には確かな真贋鑑定を行う体制が求められます。また、ECという直接商品を手に取ることのできない環境においては、正確な商品情報をユーザーに伝えることも重要です。

    特に越境ECを利用する海外ユーザーにとって商品情報は大切な判断材料となります。中古商品は一時流通の新品と違い、商品状態は画一的なものではありません。新品同様のものもあれば経年劣化や傷などがある商品も存在するため、EC上で商品の状態を正確に伝えるために、文章での説明のほかに的確な商品画像が必要です。市場の透明性を確保するうえで日々の適正な相場価格の明示も有効です。こうした工夫が市場の信頼性を高め、ユーザーが安心して売買できる環境を整えていきます。

    直井 聖太
    直井 聖太

    「Shopify」のBtoB-EC機能、NFT機能、Googleとの提携など新プロダクトまとめ

    3 years 8ヶ月 ago

    Shopifyは新たなグローバルプロダクトリリース「Editions Summer 2022」の一環として、コマースの未来予測、日本に向けた大規模のプラットフォームアップデートを発表した。

    BtoB-EC機能

    「Shopify」にBtoB-EC機能を搭載。D2C運営と同じストアフロントで利用できる。消費者向けで提供している「オンライン・ストア・エクスペリエンス」と同等の機能を提供する一方、大企業向け卸販売や一括販売を容易にカスタマイズしたツールも備えている。

    たとえば、特定顧客のみに適用する固定価格、全商品を対象とした割引小売価格の設定、海外顧客向けに通貨や為替レートを簡単に変更することが可能となる。「Acumatica」「Netsuite」などのERPソリューションと連携し、支払条件を自動で設定する機能を導入することもできる。

    NFT機能

    NFT(非代替性トークン)機能を搭載した「Shopify」のトークンゲートコマースは、NFT保有者に限定商品、特典、体験へのアクセスを可能にする。資産暗号ウォレットを「Shopify」のECサイトに接続するだけで、NFTを利用した体験を提供できるようになる。オンライン、モバイル、実店舗のPOSなどのチャネルで利用できるようにするという。

    複数の事業者のコラボレーションにも対応可能。あるブランドのNFTを使って別ブランドのストアがアクセス可能となるような仕組みを設定でき、ブランド同士の提携やコラボレーションを促進する。

    Google連携

    Googleのローカル在庫広告との同期機能を開始。事業者は近くに住む顧客に対して商品の入荷情報を自動的に知らせることができる。「Shopify」のPOSアプリを使用している小売事業者が利用できる。

    高い柔軟性を実現する「Shopify Functions」

    「Shopify」のバックエンドロジックをカスタムコードで拡張する仕組み。ホスティング、セキュリティ、コードのバージョン管理といった課題を抱えることなく、オープンソースプラットフォームのような高い柔軟性を実現する。事業者はフラッシュセールなどによる大量のトラフィックを処理しながら、5ミリ秒以内でのチェックアウトを実現するという。

    ディスカウント、ボリュームディスカウント(例:100ドル購入で20ドル割引)、購入時のプレゼント企画といったキャンペーンを、送料無料などの「Shopify」の既存割引と組み合わせることで、一行もコードに触れることなく利用することができるとしている。

    「Shopify Functions」は、単一の事業者向けに開発できるほか、アプリストを通じて提供することが可能。

    石居 岳
    石居 岳

    成長したい企業はギフトECに対応せよ!ギフト市場の変遷&これから市場が盛り上がっていく理由を解説 | 私のEC体験談

    3 years 8ヶ月 ago
    EC事業者の皆さまにはまず、ギフトECに強いシステムを活用してカジュアルギフトを消費者に提供し、一緒にギフト市場を盛り上げていきましょう!

    コロナ禍の影響もあり、ECにおけるギフト市場は大幅な成長を続けています。そんな環境下で、「ギフト」の範囲は拡大中。日本の伝統的なお歳暮・お中元からLINEで送れるスタバカードまで、売る側の販売活動、受け取る側のニーズともに多様化しています。

    今回は、これまでのギフトの捉え方から昨今のトレンドまで、ギフト市場の可能性について解説していきます。以下のような課題などを抱えている事業者はぜひ記事をチェックしてください。

    • ギフト商材を始めようか迷っているEC事業者
    • すでにギフト向け商材を扱っているEC事業者
    • ECサイト構築においてギフト設定を検討している構築会社

    EC普及前は「イベント起点でギフトを贈る」が当たり前

    ECが現在ほど普及していない頃、「誰かにギフトを贈りたい!」と思う機会、実際にプレゼントを贈る機会は今より格段に少なかったのではないでしょうか?

    街を歩いていて気に入った商品があっても、「これを〇〇さんに贈りたい」と咄嗟に思うことは、今も昔も滅多にありません。皆さんは誰かにプレゼントを贈るとき、何がきっかけになることが多いでしょうか?

    誰かに贈り物をするとき、おそらく多くの方は「いい商品があるから〇〇さんに贈ろう」ではなく、「母の日だからお母さんにこの商品を贈ろう」「〇〇さんの誕生日だからこの商品をプレゼントしよう」といったように、イベント起点の思考回路になる方がほとんどでしょう。

    イベント用のギフトは百貨店でそろえたり、またはカタログギフトなどを贈ったりするケースが多かったのではないでしょうか

    1997年に高島屋が日本初のネットショッピングの本格的百貨店「タカシマヤ バーチャルモール」をオープン。その後、伊勢丹(当時、現在は三越伊勢丹)や阪急阪神百貨店などの百貨店、シャディなどカタログギフトを扱う企業がギフト専門のECを立ち上げました。

    ギフト専門ECは実店舗や数種類の商品しか扱わないECよりもはるかに多くの種類のギフトが並んでいます。贈る相手や目的によって納得するまで選ぶことができるため、母の日のプレゼントや誕生日プレゼントをECで買いたいユーザーは、まずギフト専門ストアを訪問することが増えていったのです。

    こうした流れを受け、現在のギフト専門ECは、大きく2種類にわけられるようになりました。

    1つ目が、お中元やお歳暮など日本独自の伝統的なギフトを扱う「高島屋のギフト」「Keio NET SHOPPING」などです。百貨店やカタログギフトを扱う会社など、オフラインで実店舗を運営している企業が運営していることが多いです。

    2つ目が誕生日プレゼントなどカジュアルなギフトを扱う「TANP」「Giftmall」などです。実店舗は持たず、EC専業で運営している会社が多いです。

    前者のようなギフト専門ECの勃興により、次々と後者のようなECネイティブのギフトショップが出てきたのです。

    ソーシャルギフトの登場で「カジュアルなギフト」が実現

    2010年頃から普及し始めたのが「ソーシャルギフト」。最近は「Eギフト」とも呼ばれています。ソーシャルギフトとは、住所や実名が分からない相手にもギフトを贈ることができるサービスを意味します。

    お歳暮やお中元などの日本の伝統的なギフトのように、「これまで関係性のある人に百貨店で買った商品にのしをつけて、住所に送る」といった堅苦しいものではなく、「住所は分からないけれど仲のいい友達に誕生日プレゼントを贈る」といったよりカジュアルなギフトが実現できるようになってきました

    ただ、カジュアルにギフトを贈り合えるようになったからとはいえ、いきなり物を贈ることには抵抗がある人がほとんど。そこで流行ったのが、スターバックスで飲み物や食べ物を買うことができるスタバカードなどの「ギフトカード」です。

    特にLINE経由で気軽にギフトが贈れるLINEギフトの存在はソーシャルギフトをさらに発展させたと言えるでしょう。

    たとえば待ち合わせに遅刻してしまった時のお詫びや、仕事が忙しい友人への励まし、相談に乗ってくれた先輩へのお礼など、LINEギフトを使うことでさらにカジュアルにギフトを贈れるようになりました。

    その裏付けとして、LINEギフトの2021年の総流通額はなんと前年比330%増と急伸、累計ユーザー数が2000万人を突破したと発表しました。

    LINEギフトの利用者推移
    LINEギフトの利用者推移(出典:LINEのプレスリリース

    もちろんコロナもギフト市場に大きな影響を与えています。そもそもコロナによりギフトショップのEC化率が大きく上がり、さらにECで扱われる商材も一気に増えました。

    これまでのようなカジュアルなギフトがギフトカードだけではなく、たとえばチョコレートやハンカチ、入浴剤など500円から2000円くらいの間でサッと送れるソーシャルギフトに対応している商品が多く出たことで、ギフトとして贈る商品の幅が広がっているのです。

    ソーシャルギフト大手5社の業績推移
    ソーシャルギフト大手5社の業績推移(出典:帝国データバンクのプレスリリース

    実際に下記のような調査結果もあります。

    ギフトモールが実施した全国20代~50代の男女・合計2400人を対象とした調査によると、「ギフト専門以外のECサイトでギフトを購入した」という割合は、2019年8月~2020年7月の38.5%から2020年8月~2021年8月は46.6%へと、着実に増加しています。

    ギフトを購入した場所について
    ギフトを購入した場所について(出典:ギフトモールのプレスリリース

    ソーシャルギフト市場は2025年度には4057億円に。EC事業者はまずはソーシャルギフトを活用しよう

    ECの発展、さらにはコロナの影響によりますますカジュアルな存在になりつつある「ギフト」。

    特にソーシャルギフトはLINEギフトだけでなく、さまざまなサービスが登場しています。たとえば、カジュアルギフトサービスの「giftee」や法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」などのソーシャルギフト専門サイト。

    また自社ECでもEギフトができるシステムとしては、ギフトECサイト構築のためのクラウド型ASP「aiship gift」、Shopifyアプリ「SNSギフト」などが登場しています。

    コロナ禍をきっかけにカジュアルギフトの市場は急成長を遂げています。2020年度のeギフト市場は2075億円、2025年度には4057億円まで拡大するという予測もあります。

    ギフト・eギフト市場の推移
    ギフト・eギフト市場の推移(出典:矢野経済研究所のプレスリリース

    以前の生活スタイルが少しずつ取り戻されてはいますが、「SNSでサッと誰かにギフトを贈る」という行動は今後も広がり続けることでしょう。

    システム側の整備は今後、私が代表を務めるハックルベリーなどさまざまなベンダーが整えていくことでしょう。EC事業者の皆さまにはまず、ギフトECに強いシステムを活用してカジュアルギフトを消費者に提供し、一緒にギフト市場を盛り上げていきましょう!

    安藤 祐輔
    安藤 祐輔

    EC売上高TOP100ランキングで28社が「ZETA CXシリーズ」を導入

    3 years 8ヶ月 ago

    ZETAは、『日本ネット経済新聞』(日本流通産業新聞社発行、6月16日号)の『2022年版 ネット通販売上高ランキングTOP500』のTOP100サイトのうち、28社がマーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」を導入していると発表した。

    「ZETA SEARCH」「ZETA VOICE」へのニーズが高い

    ZETAが提供する「ZETA CXシリーズ」は、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、広告最適化エンジン「ZETA AD」、予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」の6つのラインナップがある。

    ZETACXシリーズのラインナップ
    「ZETA CXシリーズ」のラインナップ(画像は「ZETA CXシリーズ」サイトからキャプチャ)

    このなかでも、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」と、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」へのニーズが高く、資生堂ジャパン、ストライプインターナショナル、ニトリなどが運営するECサイトが導入している。

    近年はデジタルシフト、EC化率増加に伴い、ECサイトのCX向上が急務とされ、施策の1つとしてUGCに注目が集まっている。こうしたなか、アパレル業界を中心にレビュー・口コミ・Q&A機能の実装を検討する企業が増加傾向にあり、導入社数は前年度比116%になったという。

    今回の発表に際し、ZETAは次のようにコメントした。

    ZETAでは、消費者に対して「商品の本質的価値」を可視化させ透明性の高いマーケティングを実践するソリューションの展開、最新技術の研究・迅速なサービス化に取り組んでいる。今後も蓄積したノウハウで、成果の高いサービスを提供していく。(ZETA)

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    父の日関連がヒット。ゲームのアイテム、液晶ディスプレイなど、ますます多様化するふるさと納税の返礼品【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 8ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月20日〜26日のニュース

    ふるさと納税の返礼品がどんどん多様化していて用途も変わってきています。一般的なECと変わらなくなってきたので、いつの間にか競合になっているかもしれません。

    競合チェックの対象にふるさと納税も入れないといけないかも

    【ふるさと納税お礼品トレンド】贈り物選びにふるさと納税を使う傾向も“父の日”お礼品の寄付件数が前月比で8倍以上に増加 | さとふる(プレスリリース)
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000449.000025119.html

    6月19日は「父の日」です。名称に「父の日」が含まれるお礼品の5月寄付件数は、前月比で8.0倍以上(※)に増加しており、多くの人が「父の日」のプレゼント選びにふるさと納税を利用していると推察されます。選ばれたお礼品で特に多かったのが「お酒」、「うなぎ」、「お肉」です。
    ※ 2022年4月1日~4月30日および、2022年5月1日~5月23日までの期間で比較

    ふるさと納税といえば年末に牛肉を申し込むもの……ではなくなってきていますよね。自治体側も年末に集中するのは避けたいでしょうし、独自の商品での差別化や新しいトレンドを作りたいでしょうから。

    5月は父の日向けの返礼品が人気だったようです。父の日ってなにを贈るかすごく困りますよね。そこでお父さんにゆかりのある地にふるさと納税するのも良いですし、どうせお金を使うのであればちょっとでも得したいですよね。これは良いアイデアだと思います。父の日以上に母の日も伸びていて、伸び率は前の2か月と比較して17.5倍にもなったそうです。

    となると、お中元やお歳暮もこうなってくるでしょうし、ひょっとするとハロウィンなどの季節の行事関連も出てくるかもしれません。

    ふるさと納税の返礼品にNFT ブロックチェーンゲームのアイテム、北海道余市町が全国初 | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/23/news199.html

    石川県白山市が“ふるさと納税”返礼品にEIZO製23.8型/27型液晶を追加 | ITmedia PC USER
    https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2206/21/news132.html

    こうして返礼品もちょっと変わったものが出てきています。地元の有力企業の商品がどんどん出てくる可能性もありますよね。ふるさと納税という思わぬところがライバルになってきますので、世の中のトレンドには気を付けておかないといけないですよね。

    気になった人はふるさと納税サイトでトレンドをチェックしていきましょう。トレンドがわかると同時に自社の商品のヒントになるものもあるかもしれませんから。

    関連記事

    今週の要チェック記事

    「楽天グループ 2022夏トレンド予測」を発表 | 楽天(プレスリリース)
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001741.000005889.html

    移動ができるようになって旅行に行きたいけど値上げのダメージが……という今年の夏。

    値上げをした・する予定の企業は7割。卸・製造業で値上げが進む | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9889

    モスバーガー値上げ メイン商品32品目とサイド、ドリンク類も:7月13日から | ITmedia ビジネスオンライン
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/20/news137.html

    止まらない値上げ。お客さまに迷惑がかかるとわかっていても会社存続のために致し方ないですね。

    越境ECにはモールか自社サイトか? eBayスペシャリスト集団 eSCJ × Shopifyマーケティングエキスパート | 世界へボカン
    https://www.s-bokan.com/interview/post-27366/

    海外のECサイトってとにかくクーポンが多いです。階段設計は理にかなった打ち手。

    『エンジニアのためのShopify開発バイブル』出版記念オンラインイベントの書き起こし | REWIRED
    https://rewired.cloud/book-shopify-bible-event-20220524/

    Shopifyの開発にかかわる人は読んでおきたい記事。開発にも優しいのがShopify。

    Shopify Editions: Connect to Consumer (2022年夏) | Shopify 日本
    https://www.shopify.com/jp/editions/summer2022

    Shopifyつながりでもう1つ。Twitterのプロフィール上で商品を直接販売ができるようになったりしますよ。

    「BASE(ベイス)」のネットショップ開設数が180万ショップを突破 | BASE U
    https://baseu.jp/information/20220622

    BASEも順調に開設数が増えています。とりあえず始めるのならBASEという人は多そうです。

    今週の名言

    ベイジ枌谷力×ホットリンクいいたかゆうた対談「私たちが思う、優秀なBtoBマーケターの特徴」 | Marketing Native
    https://marketingnative.jp/mn41/

    マーケターにとって成果は、愚直にやり続けることでしか生まれないと思っています。愚直にやり続けると信頼や信用が積み重なり、その後に大きな仕掛けを打っても歯車が噛み合ってうまくいくことが増え、再現性も高くなります。

    小手先のテクニックに見えても裏側は地道な積み重ねです。上っ面だけを真似しないようにしないといけないですよね。無駄な真似を続けることに時間をかけるのなら、積み重ねに時間をかけましょう。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

    この本をAmazonで購入
    森野 誠之
    森野 誠之

    円安の加速で越境ECの購入金額が約2割増加【BEENOSの「2022年上半期 越境ECトピックス」】

    3 years 8ヶ月 ago

    BEENOSが2022年6月17日に発表した「BEENOS 2022年 上半期 越境ECトピックス」によると、円安が輸出の追い風になっており、越境ECの数字が伸びているという。円安が加速した2022年3月11日前後で、海外購入向けサポートサービス「Buyee(バイイー)」における購入金額は、以前と比べて18.8%増加した。

    円安前より購入金額、購入単価ともに増加

    6月22日には円相場が一時1ドル=136円台をつけるなど円安が続いている。円安では、海外から日本の商品が購入しやすい状況になっており、「Buyee」の2022年9月期第2四半期の流通総額は前年同期比26.7%増加した(円安が急速に進んだ2022年3月11日、円相場が一時1ドル=116円80銭台を起点)。

    3月11日以降の「Buyee」経由の購入金額、購入UU、顧客単価は上昇しており、金額は+18.8%、UUは10.9%、単価は1102円増加した。

    BEENOS 越境EC 3月11日以降のBuyee経由の購入金額、購入UU、顧客単価
    3月11日以降の「Buyee」経由の購入金額、購入UU、顧客単価

    こうした状況について、BeeCruise 執行役員の本間哲平氏は「一過性のものではなく、3月下旬にかけてもトレンドが続いている」と話す。

    BEENOS 越境EC 3月下旬以降のBuyee経由の購入金額、購入件数の推移
    3月下旬以降の「Buyee」経由の購入金額、購入件数の推移

    購入金額の伸長率上位にブラジル、メキシコがランクイン

    購入金額の伸長率を国・エリア別にランキングした結果、1位はブラジル、2位はメキシコ、3位はマカオだった。年齢別の伸長率では、トップが「19歳以下」、次いで「25~29歳」「50歳以上」だった。

    BEENOS 越境EC 国/エリア別・伸長率ランキング 購入金額
    国/エリア別・伸長率ランキング(購入金額)(「Buyee」経由の、2022年5月の購入金額が高い国/エリア上位30位と2022年2月の同国/エリアの購入金額を比較して算出)
    BEENOS 越境EC 年齢別・伸長率ランキング 購入金額
    年齢別・伸長率ランキング(購入金額)(「Buyee」経由の2022年5月と2022年2月の購入金額が高いユーザーの年齢を比較)

    この結果について、本間氏は「日本から遠く、送料が高い地域で伸びた」と分析する。

    ドル円と比べてブラジルは2倍弱ほど、メキシコでもドル円より高い水準で円安が進んでいる。送料がネックでなかなか手を出せなかったユーザーが円安をきっかけに越境ECを使うことにつながっているのではないか。(本間氏)

    BEENOS BeeCruise執行役員の本間哲平氏
    BeeCruise執行役員 本間哲平氏

    商品ジャンル別ランキングでは、外装・エアロパーツや東洋彫刻がTOP10入り

    2020年5月の商品ジャンル別の購入金額ランキングでは、「ポケットモンスター」のトレーディングカード、アニメのフィギュアなど越境ECで元々人気の高いジャンルが底上げされた。また、セイコーの腕時計など高額商品が大きく伸長したという。

    特徴的なのは、外装・エアロパーツが6位に、東洋彫刻が10位にランクインしたこと。東洋彫刻は数万円~数十万円の高単価の商品が、中華圏を中心に販売されているという。

    東洋彫刻は5月の伸長率ランキングにおいては1位を獲得。購入者の年齢層が高い傾向にあるカメラ関連商品が上位10位内に入っている。

    BEENOS 越境EC 2020年5月の商品ジャンル別ランキング 伸長率ランキング
    2020年5月の商品ジャンル別ランキングと伸長率ランキング(いずれも購入金額)

    9割以上が「訪日できるようになっても越境EC利用したい」

    「Buyee」ユーザーに行ったアンケート調査によると、「訪日できるようになっても越境ECを利用したい」と回答した人は、「利用したい」「やや利用したい」を合わせて95.82%だった。

    BEENOS 越境EC 訪日できるようになった後の越境EC利用について
    アメリカ、中国、マレーシア、イギリスの「Buyee」ユーザーへのアンケート調査結果(2021年8月実施、n=789)

    日本のカルチャーを知ってもらうことは、越境EC利用につながる機会になる。インバウンド復活後も、越境ECで海外との接点を持つきっかけが増え、より越境ECの利用につながることを期待している。(本間氏)

    「Buyee Connect」無償化で「閉塞感打破したい」

    BEENOSは2020年6月1日から、「Buyee(バイイー)」にタグ設置のみで接続し、海外販売を可能にする「Buyee Connect(バイイーコネクト)」の初期費用、月額費用を無償化している。

    無償化に踏み切った理由について、BEENOSの直井聖太氏(代表取締役執行役員社長 兼 グループCEO)は、「越境ECを通じて閉塞感を打破したい。海外でより多くの日本の商品を販売して、少しでも日本や企業の役に立ちたい」と語る。

    BEENOS 代表取締役執行役員社長兼グループCEO 直井聖太氏
    BEENOS 代表取締役執行役員社長 兼 グループCEO 直井聖太氏

    無償化以降の反応について、本間氏は「多くのお客さまからお問い合わせをいただいている」と話す。受注獲得ペースも従来の約10倍以上に増加した。

    BEENOS Buyee Connect無償化後の受注獲得ペース
    「Buyee Connect」の受注獲得ペース

    無償化は「Buyee Connect」を既に利用している企業も対象となる。利用中の企業からは「『Buyee Connect』にかかっていた費用をデータ分析ツールに費用を充てるなど、プロモーションに力を割ける」といった声があがっているという。

    「Buyee Connect」導入で越境ECの課題をクリアした「ゴジラ・ストア」

    東宝ステラが運営するゴジラグッズのオフィシャルオンラインショップ「ゴジラ・ストア」は2022年4月から「Buyee Connect」を導入し、本格的に越境ECを開始した。

    海外におけるゴジラの人気は高く、北米、アジア、中東などでポップアップを展開している。越境ECをスタートした理由について、東宝ステラの宮嶋広樹氏(事業部 EC事業室長 ゴジラ・ストア担当)は次のように話す。

    海外のゴジラファンにも国内の商品を届けたい。また、どのビジネスにおいても国境がなくなってきていると感じている。新宿の実店舗はコロナ前は約3割がインバウンドだったが、2020年3月以降はそういったインバウンドのお客さまがいなくなってしまった。インバウンド需要をウェブで実現したいと考えた。(宮嶋氏)

    東宝ステラ 宮嶋広樹氏
    東宝ステラ 事業部 EC事業室長 ゴジラ・ストア担当 宮嶋広樹氏

    越境ECを開始するにあたり、「言語」「法律」「通関・輸送・現地での配送」「代金の支払い」が課題にあがっていた。しかし、「Buyee Connect」を導入し、ワンストップで解決につながった。

    また、「ゴジラ・ストア」の商品は高額なものが多く、転売の対象となる可能性が高い。当初、転売対策のシステムがなかったが「担当者に話をしたところ、1週間ほどで対策が講じられた。転売対策もしっかり行っている」と宮嶋氏は話す。

    TwitterやYouTubeの「ゴジラ・ストアTV」で情報を発信。「ゴジラ・ストアTV」は2020年1月から開始しており、国内向けに新商品の紹介を行っていたが、海外ファンからの反応も大きいという。

    海外でも人気のあるゴジラのフィギュア
    海外でも高い人気を誇るゴジラのフィギュア
    藤田遥
    藤田遥

    コクヨがメタバース上にオープンした「KOKUYOショップ」とは

    3 years 8ヶ月 ago

    コクヨは、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」にバーチャル店舗「KOKUYOショップ」をオープンした。新たな顧客接点でのコミュニケーション実験と位置付ける。

    コクヨはメタバース市場が今後拡大すると予測。文具・家具、Webメディアの展示で、メタバース空間ならではのユニークなショッピング体験を実現する。

    コクヨは、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」にバーチャル店舗「KOKUYOショップ」をオープン
    「KOKUYOショップ」のイメージ

    「KOKUYOショップ」の特徴は次の通り。

    ①巨大なドットライナー型店舗

    テープのりの定番「ドットライナー」をモチーフにした店舗空間。アバターはエレベーターで上下フロアへ移動で、歩き回ってショッピングを楽しめる。

    コクヨは、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」にバーチャル店舗「KOKUYOショップ」をオープン
    「ドットライナー」をモチーフにした店舗空間

    ②デスクや椅子の動きも再現

    3DCGで制作した商品は360度さまざまな角度で確認できる。一部商品は動きや中身も再現しており、AR機能でリアルに商品を体験することが可能。

    コクヨは、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」にバーチャル店舗「KOKUYOショップ」をオープン
    3DCGで制作した商品は360度さまざまな角度で確認できる

    ③学ぶ・働く・暮らすの情報発信拠点

    コクヨが発信するWebメディアを集め、働き方や学び方の特集記事を紹介。没入感のある閲覧体験を提供する。将来的にはバーチャルイベントなどユーザーとの交流にも活用する予定。

    コクヨは、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」にバーチャル店舗「KOKUYOショップ」をオープン
    コクヨが発信するWebメディアを集めた

    「メタパ」は、仮想空間上に構築した複数店舗を1つに集約したアプリ。出店している企業のバーチャル店舗で買い物することができる。バーチャル空間で、遠隔地にいる家族や友人と同時接続、それぞれのアバターがバーチャル店舗を自由に移動でき、空間内にいる人と音声会話やテキストチャットでコミュニケーションを取ることができる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実
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    58 分 39 秒 ago
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