インターファクトリーが提供するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」は、商材や業種を問わず、BtoCとBtoBビジネスの両ビジネスモデルにも対応、企業の要望へ柔軟に対応できる拡張性を特長としている。中規模～大規模ECを中心に導入企業数が拡大、コロナ禍以降のEC需要の高まり、クライアントニーズの多様化によってさまざまな企業からの引き合いが増えているという。
2020年8月にはECプラットフォーム専門企業として東証マザーズに株式を上場。システムのさらなる“ハイエンド化”に向けた開発体制を整えるため、人材採用施策を中心に投資を強化している。「ebisumart」の強みと今後の展望について、取締役CMOの三石祐輔氏に伺った。（文：朝比美帆、写真：吉田浩章）
最新性、拡張性、安心性を兼ね備えたクラウドコマースプラットフォーム
インターファクトリーは2003年に創業し、翌年からECサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」の提供を開始。2007年にパッケージのバージョンアップと同時に名称を「えびすマート」に変更し、2010年にはパッケージ型からクラウド型に一新した。
2014年から現在の名称である「ebisumart」としてサービスを展開。2020年8月に東証マザーズへ新規上場した。
取締役CMOの三石祐輔氏
「ebisumart」の特性、つまりクライアント企業から支持を集めているのは、①最新性 ②拡張性 ③安心性――の大きく3つがあげられる。
クラウド型のサービスのため、システムのアップデートが定期的に行われ、導入企業は常に最新の状態でシステムを利用できる。
クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」で実現できること
一般的に、クラウド型は開発ベンダー側の環境に依存しやすいため、カスタマイズ性が低くなりがち。だが、「ebisumart」はクラウド型でありながらも自由度の高い拡張性を持っているため、導入後も市場環境の変化に合わせた機能の拡張を「ebisumart」側で随時行う。最新性を備えながら、個社ごとに必要な機能の追加も可能で、事業の成長に合わせた柔軟な対応ができるシステムとなっているのだ。
クラウド型の特長の1つ「最新性」。マーケットのニーズ、顧客ニーズなどに対し、常にシステムを最新化できる
BtoC、BtoBのほか、モール型ECサイトなど高度で複雑なサイト構築にも対応。拡張性の高さから、カスタマイズニーズが高まりやすい中規模～大規模EC事業者を中心に導入企業数を広げている。
安心性の面においても、高いセキュリティー基準の中で継続的に更新しており、1分あたりの最大アクセス数は5万アクセス、年間稼働率は99.95％の安定稼働を実現している。
大量データや急なトラフィック増加にもスムーズに対応できる
「ebisumart」の特長（2021年2月末時点）
コロナ禍で多様化するクライアントニーズにも柔軟に対応
株式上場で大手企業からも引き合い増加
「ebisumart」はBtoCとBtoBの双方に対応するほか、商材や業種を問わず利用できるECプラットフォームのため、全方位から導入の相談が寄せられている。現在の導入企業を見ても、ラルフローレン、エレコム、ゼンリン、スクウェア・エニックスなど、物販からデジタルコンテンツ、法人向けまで幅広い分野の企業が導入している。
特にこのコロナ禍では、あらゆる業種でEC事業の強化が経営課題となり新規の問い合わせ件数が増加。インターファクトリーが上場したことも加わり、大手企業からの問い合わせを含め、以前に比べて約1.6倍増しているという。
「ECベンダーを比較検討する際には、ベンダー側の企業規模や信頼性の高さが条件に加わるケースが多い。上場するとそれらが明確になるため、大手企業からも引き合いが増えたのではないか」と三石氏は分析する。
2020年の大きなトピックは株式上場だったと語る三石氏
昨今、消費者のニーズや行動の多様化などにより、導入企業の要望が多様化しており、単純にEC事業の開始やEC事業単体の売り上げを意識したものに限らなくなっているという。たとえば、「ebisumart」と基幹システムやポイントの仕組みと連携させたり、オムニチャネルを推進するために「ebisumart」を活用したいといった要望だ。
ECを1つのドライバーと捉え、ECサイトと他のシステムやチャネルとの親和性を高めて事業全体を伸ばしていく施策にシフトする企業が増えている中で、「ebisumart」の柔軟な拡張性によって独自の機能をカスタマイズできる点が強みを発揮している。
この柔軟な拡張性から、単なるECサイトの構築だけでなく、取引先やクライアント企業を巻き込んだモール型のEC事業を展開したいというニーズも、BtoC、BtoBともに高まっている。モール型ECの引き合いに対しても、どういった形のモールにしたいのか、各社で異なるニーズを形にして最適な形態が構築できているという。
「ebisumart」のサービスポジション
コロナ禍でBtoB企業からデジタル化対応の引き合い
BtoB事業者に着目すると、コロナ禍以降に企業間取引のEC化を推進する手段として「ebisumart」が活用される事例が増加。企業間取引の多くは従来、社員が出社することを前提に組み立てられた受発注の業務フローだったため、テレワークでは業務の進めにくさが顕著となった。
企業間取引でもオンラインを活用する変革が多くの企業で進められている中、インターファクトリーは2020年、BtoB専門部署を新設してサポート体制を強化したほか、BtoB事業者から寄せられるニーズに応えた新機能の追加を次々と実施し、BtoB事業者による「ebisumart」の利用価値をますます高めている。
成長戦略の1つに標準機能の拡充を掲げる
なぜクラウド型のニーズが高まっている？ 中長期的なコストメリット
新規導入企業のうち、6～7割はリプレイスが占めているという。ASPなどでECを運用していた事業者が、成長に合わせて「ebisumart」にリプレイスする事例だけでなく、パッケージを導入して自社用にカスタマイズ対応をしていた中規模～大規模EC事業者からのリプレイスも増えている。
コロナ禍のニューノーマルや多様化するキャッシュレス決済など、消費行動の変化や技術の進化が目まぐるしい現在、パッケージはシステムの陳腐化リスクが生じやすい点が懸念される。一方、クラウド型の「ebisumart」は定期的に機能の追加やアップデートをしており、全ての導入企業が常に最新の状態で利用できる。
ECサイト構築方式別対象顧客の規模
増え続ける決済手段に対応する機能拡充、基幹システムなどさまざまなシステムなどとの連携を行えるようにするAPIの新規開発を含め、外部のシステムベンダーとの連携をしやすくするアップデートも常時実施している。
「改修コストも考慮すると、3～5年後を見据えた中長期的にはクラウドの方がよりコストメリットが高い」（三石氏）。特に中規模～大手企業は長期的な視野から逆算して最適な手段を選択する傾向にあるため、クラウド型のプラットフォームを導入するニーズの高まりにつながっているという。
｢ebisumart」の幅広い機能連携
拠点の全国展開を構想、優秀な開発人材の採用を進める
導入企業のおおよその規模はECの年間売上高10億～50億円規模が「ebisumart」のボリュームゾーン。一定の規模まで成長した事業者は“卒業”するケースが多かった。
今後はより高度な機能やカスタマイズが必要となる事業者でも「ebisumart」で十分に満足な運営ができるようにシステムを強化していきたいとし、そのために優秀なエンジニア人材の採用を推し進めている。
また、採用活動だけでなく、採用した優秀な人材が安心して働き続けられる環境を作るための施策も強化中だ。その1つが拠点の全国展開。すでに開設している福岡市と宮崎市のオフィス（開発ラボ）に加え、今期から来期にかけて那覇市、札幌市、仙台市に順次オフィスを新設する計画だ。
宮崎オフィスのようす
拠点を全国のさまざまな地域に展開する構想に至った経緯は、UターンやIターンが必要になった社員も、これまでの給与水準や仕事が担保されたまま、この会社で働き続けられる環境を叶えたいという考えから。
都市部に拠点が集中していると、実家が遠方にある社員など、何らかの事情で遠隔地に移り住まなければならない場合のように、働く場所が原因となる人材流出を防ぐことはできない。また、各地に拠点があれば、その地域に住む優秀な人材の採用にもつながることが期待される。
テレワークが当たり前になっても、家に自分専用の仕事部屋がないなどの理由で、自宅で仕事をすることが必ずしも最善ではない状況があり得る。だからこそ、会社としては事務所を用意して、社員が働く場所を選べるようにしなければならないと考えている。（三石氏）
カスタマイズ性に優れたクラウドコマースプラットフォームには「優秀なエンジニアが欠かせない」と三石氏
社員それぞれが自身にとって最も生産性の高い働き方を考え、それをチームで共有し、マネジメントすることで、業務が円滑に進捗しているという。実際に、九州の実家に戻ったエンジニアが、福岡拠点への出社とテレワークを混ぜ合わせた働き方で仕事を続けている事例がすでにあがっている。現在は各地域の拠点を活用できる職種をエンジニアに限定しているが、ゆくゆくはその他の職種にも適用を検討したいとしている。
ぶれないゴールを決め、逆算思考でECプラットフォームを選ぶべき
EC化の推進やECをいかに会社の成長に寄与させるかがさまざまな企業の経営課題となっているが、数多くのECプラットフォームの中から自社に最適なものを選択することは難しい。ECプラットフォームを選ぶポイントとして、三石氏は「まず、ぶれないゴールを決めること」だと話す。
ECをやること自体がゴールではないはず。各社がそれぞれに抱える事業の課題を解決するためのツールや、事業のゴールを達成するための一手段としてECが持ち上がっているだろう。3年後、5年後の中長期で何をめざすのか。「そこをめざすために最適なECプラットフォームはこれだ」という、ゴール地点からの逆算思考でECプラットフォームを選んでほしい。（三石氏）
中長期的な視点でのECプラットフォームが重要だと三石氏は話す
企業ごとにゴールとニーズはそれぞれに異なる。市場には導入費用が手頃なECプラットフォームや、高価格帯でリッチな機能を兼ね備えたECプラットフォームなどさまざまあるが、「安いから」「使うかわからないが機能がたくさんあるから」といった理由で選ぶと、後々余計な手間やコストがかかったり、ゴールも揺らぎかねないと指摘する。
だからこそ、インターファクトリーでは全ての事業者に対して「ebisumart」をむやみに勧めるのではなく、導入の相談があった時点からゴールとニーズをしっかり聞き取るようにしていることも特長だ。事業者の中長期的な展望のほか、個社ごとの特有な商習慣などをECで実現するためのカスタマイズを設計するため、「ebisumart」の導入企業からは使いやすさも評価されている。
システムというのは「こういう仕様・ルールだからこれができない」という事象が起きがちだ。しかし、各社の実現したいことは明確で、インターファクトリーはそれを支えるパートナーの立場なので、システムが各社の事業を推し進める邪魔をしてはならないと考えている。柔軟な拡張性とつながる話だが、「できません率」を限りなくゼロにしていくことを念頭に置いて開発に取り組んでいる。（三石氏）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：700サイト以上が導入したクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」とは？ 取締役CMOが語るクラウドのメリットと支持される理由
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