ネットショップ担当者フォーラム

LINEの口コミサイト機能「LINE PLACE」の概要&メリット・デメリット&使い方を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 10ヶ月 ago
「LINE PLACE」は、LINEアプリでお店を検索できるサービス。LINE連携や特徴タグを使った口コミ投稿、分析などさまざまな独自機能を実装しています

LINEは月間9,200万人が使う人気のチャットアプリです(2022年3月末時点)。多くの人がコミュニケーションツールとして使っていますが、実はアプリ上で「LINE PLACE」という口コミサイト機能も提供しています。

しかし、「LINE PLACEについて知らなかった」「使ったことがない」という方も少なくないでしょう。そこで本記事では、LINE PLACEの概要やメリット・デメリット、使い方をまとめて解説します。

LINE PLACEとは?

LINE PLACEとは、LINEアプリでお店を検索できるサービスです。これまで別々のサービスを提供していたLINE CONOMIとLINE PLACEが統合し、2021年9月にLINE PLACEとしてリニューアルオープンしました。LINE PLACEでは簡単にお店を検索できるだけでなく、好みに合ったスポットを分析しレコメンドする機能も利用でき、新しいお店を発見するのに役立ちます。

LINE PLACEはどこに表示されている?

まず、LINEホーム画面の下部「ウォレット」を選択します。続けて、「もっと見る」をタップします。

LINE PLACEの表示
▲LINE PLACEの表示

すると、メニューが表示されますので、「LINE PLACE」をタップします。

LINE PLACEの表示
▲LINE PLACEの表示

LINE PLACEのホーム画面が開きます。

LINE PLACEの表示
▲LINE PLACEの表示

LINE PLACEで「できること」

LINE PLACEには、LINE連携や特徴タグを使った口コミ投稿、分析などさまざまな独自機能が実装されています。ここでは、LINE PLACEでできることやメリットを解説します。

LINEとの連携

LINE PLACEの最大のメリットは、LINE機能との連携です。LINEのアプリを使った店舗探しのほか、見つけた店舗情報をトーク画面で他のユーザーに簡単にシェアできます。

訪問した店舗を簡単に記録

レシートをスマホカメラで撮影して登録すると、AIによる画像認識技術で店舗情報を読み取るため、ユーザーはテキストを入力する手間を省きながら簡単に記録できます。

また、ユーザーがレシートをできるだけ多く登録し口コミを投稿すれば、「レベルアップ」して追加機能も利用できるようになります。投稿するとLINEポイントも獲得可能です。

「特徴タグ」を活用して気軽に口コミ投稿が可能

LINE PLACEの特徴タグとは、口コミに書かれたお店の特徴が一目でわかる機能です。口コミを投稿するときに「コーヒーが美味しい」「スタイリッシュな雰囲気」といった特徴タグを使うと、他のユーザーに簡単に情報を共有できるというメリットがあります。特徴タグの設定は、1件の口コミにあたり10個まで選択可能です。

関連記事

レシートや口コミから訪問傾向を分析

ユーザーがレシート登録や口コミ投稿をすることで「好み分析」「エリア分析」など訪問傾向が表示されるのも面白いポイントです。

「スイーツ、フレンチ、肉料理に関心がある」「このエリアをよく訪問している」といった、自分の好みの傾向がわかります。

LINE PLACEで「できないこと」:オーナーとして店舗情報を管理できない

Googleビジネスプロフィール(Googleマップ上の店舗・施設情報を管理できるツール)とは異なり、LINE PLACEには、ビジネスのオーナーが店舗情報を管理できる機能はありません。各店舗の情報は、LINE PLACEが独自に収集したデータや、ユーザーの投稿に基づき掲載されています。

そのため、オーナーがPRしたい情報を積極的に選択して掲載することは難しいといえるでしょう。

なお、情報が間違っている場合や、店舗の情報が登録されていない場合は、一般ユーザーと同じ方法で情報を掲載していくことになります。

情報が間違っている場合は「修正の提案」

店舗情報に誤りがあった場合、「修正の提案」が可能です。

修正を提案できるのは

  1. メニュー表
  2. 閉店や存在しない店舗
  3. 店舗情報、店舗の写真、移転

の3つで、証明となる写真をアップロードして審査を受け、提案が承認されるという形です。

修正方法について詳しくは、公式ヘルプページの「店舗に関する提案」を参照してください。

店舗の情報が登録されていないなら「新規スポットの登録」

店舗・施設のスポットがLINE PLACEに登録されていない場合、新規スポットを登録することができます。

[ご自身で位置を指定して登録]ページから、「スポット名」「住所」「カテゴリー」「スポットの写真」の4つを記入します。LINE側による確認の後、掲載されるという流れです。

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

ヤフーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」のメルマガ登録配信をデフォルトオ フ(初期設定で配信なし)に変更する理由 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3 years 10ヶ月 ago
小澤隆生社長執行役員CEOの「ユーザーの声をサービス改善に生かし、良いサービスを提供し、社会に貢献する」という思いを実現するため、メルマガなどの配信をデフォルトオフに変更することにした

ヤフーは6月22日から、ユーザーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で注文する際の内容確認画面で、出店者やサービスから通知するメールマガジンなどの配信について初期設定を「配信なし」(デフォルトオフ)に変更する。

ヤフーは6月22日から、ユーザーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で注文する際の内容確認画面で、出店者やサービスから通知するメールマガジンなどの配信について初期設定を「配信なし」(デフォルトオフ)に変更

現在、出店者などからのメールマガジン配信設定について、注文内容の確認画面では、「配信あり」(チェックボックスに、あらかじめチェックが入っている状態)になっている。

デフォルトオフによって、ユーザーは希望時のみ、メールマガジンを受信するように選択できるようになる。

2022年4月に社長就任した小澤隆生社長執行役員CEOの「ユーザーの声をサービス改善に生かし、良いサービスを提供し、社会に貢献する」という思いを実現するため、メルマガなどの配信をデフォルトオフに変更することにした。小澤社長執行役員CEOは次のようにコメントしている。

「Yahoo! JAPAN」は、1996年のサービス開始時から変わらない価値観として「ユーザーファースト」を大切にしている。良いサービスを提供するためには、「ユーザーファーストに徹底的にこだわること」が重要だと考え、社員に伝えている。今回の取り組みは、ユーザーの意見や社員の声をもとに、実施した。

ヤフーは6月22日から、ユーザーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で注文する際の内容確認画面で、出店者やサービスから通知するメールマガジンなどの配信について初期設定を「配信なし」(デフォルトオフ)に変更
「配信なし」(デフォルトオフ)への変更について

メルマガは出店者にとって重要な集客ツールだが、一部ユーザーから「登録した覚えのないメールが届く」「購入時に誤ってニュースレターの購読登録を行ってしまう」などといった意見が届いていた。

また、新入社員を含む全社員約8000人がヤフーの各提供サービスに対して、品質改善やノベーションにつなげる提案を行う「サービスななめ会議」でも、「デフォルトオフ」への改善要望の声があがっていたという。

「デフォルトオフ」移行に伴う集客施策として、「LINE公式アカウント」活用を推進している。「LINE公式アカウント」を使用すると、出店者は「友だち」となっているユーザーとコミュニケーションを取れることができるようになる。

2021年7月の「LINE公式アカウント」申し込み開始以降、出店者の開設数は順調に伸長。出店者とユーザーとをつなぐ新たなコミュニケーションツールとして活用されている。

石居 岳
石居 岳

【経済圏の総合ECモール利用】ドコモ、au、イオンは「Amazon」。PayPay、ソフトバンクは「Yahoo!ショッピング」。楽天は「楽天市場」がトップ

3 years 10ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「経済圏のサービス利用に関する調査」によると、総合ECモールの利用トップは、ドコモ、au、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」だった。

予備調査は18歳~59歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏(ドコモ、au、ソフトバンク、楽天、イオン、PayPay)のメイン利用者2988人が対象。期間は2022年4月15日~4月19日。

大手4キャリア、利用している通信会社は各経済圏内がトップ

予備調査対象者に現在利用しているスマートフォンについて聞いたところ、91.6%が「スマートフォンを持っている」と回答した。

「スマートフォンを持っている」と回答した2万2899人を対象に、現在利用しているスマートフォンを契約している通信会社について聞いたところ、4キャリアは「docomo」(29.0%)「au」(17.4%)「SoftBank」(11.1%)「Rakuten UN-LIMIT」(8.4%)だった。

オンライン専用プランの「ahamo」(4.5%)「povo」(2.8%)「LINEMO」(1.1%)を合わせると4キャリアのシェアは74.3%で、キャリアサブブランドの「Y!mobile」(8.7%)「UQ mobile」(5.6%)を合わせると88.7%、「MVNO」は9.8%だった。

MMD研究所 調査 経済圏 スマートフォンを契約している通信会社
現在利用しているスマートフォンを契約している通信会社(n=22899、出典:MMD研究所)

経済圏別で見ると、ドコモ経済圏とイオン経済圏は「docomo」、au経済圏は「au」、ソフトバンク経済圏とPayPay経済圏は「SoftBank」、楽天経済圏は「Rakuten UN-LIMIT」がそれぞれトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 スマートフォンを契約している通信会社 経済圏別を上位3位抜粋
現在利用しているスマートフォンを契約している通信会社(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

総合ECモール利用、ドコモ、au、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」がトップ

予備調査対象者に現在利用している総合ECモールについて聞いたところ、「楽天市場」が59.3%で最多、次に「Amazon」が53.4%、「Yahoo!ショッピング」が31.9%だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用している総合ECモール
現在利用している総合ECモール(n=25000、複数回答可/出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏、au経済圏、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク経済圏、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」がそれぞれトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用している総合ECモール 経済圏別 上位3位抜粋
現在利用している総合ECモール(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

最も利用しているポイント、各経済圏内のポイントサービスが最多

予備調査対象者に現在最も利用しているポイントを聞いたところ、「楽天ポイント」が34.6%で最多、次いで「dポイント」が13.4%、「Tポイント」が10.3%だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているポイント
現在最も利用しているポイント(n=25000、出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「dポイント」、au経済圏は「Pontaポイント」、ソフトバンク経済圏は「Tポイント」、楽天経済圏は「楽天ポイント」、イオン経済圏は「WAON POINT」、PayPay経済圏は「PayPayポイント」がそれぞれトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているポイント 経済圏別 上位3位抜粋
現在最も利用しているポイント(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

クレジットカード、各経済圏内のカードがそれぞれ利用数トップに

予備調査対象者に現在利用しているクレジットカードについて聞いたところ、トップは「楽天カード」(41.4%)で、次いで「イオンカード」(15.6%)「PayPayカード」(12.8%)だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているクレジットカード
現在利用しているクレジットカード(n=25000、複数回答可/出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「dカード GOLD」、au経済圏は「au PAYカード」、ソフトバンク経済圏、PayPay経済圏は「PayPayカード」、楽天経済圏は「楽天カード」、イオン経済圏は「イオンカード」がトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているクレジットカード 経済圏別 上位3位抜粋
現在利用しているクレジットカード(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

QRコード決済、4つの経済圏で「PayPay」がトップに

スマートフォン保持者に現在利用しているQRコード決済を聞いたところ、最多は「PayPay」(41.7%)で、次いで「d払い」「楽天ペイ」(ともに19.1%)、「au PAY」(14.0%)だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているQRコード決済
現在利用しているQRコード決済(n=22899、複数回答可/出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「d払い」、au経済圏は「au PAY」、ソフトバンク経済圏、楽天経済圏、イオン経済圏、PayPay経済圏は「PayPay」がトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているQRコード決済 経済圏別 上位3位抜粋
現在利用しているQRコード決済(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

スマホ非接触決済、「モバイルSuica」が4経済圏で最多

現在利用しているスマートフォン非接触決済について聞いたところ、「モバイルSuica」が10.1%でトップ、次いで「iD」が7.7%、「楽天Edy」が5.5%だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているスマートフォン非接触決済
現在利用しているスマートフォン非接触決済(n=22899、複数回答可/出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「iD」、au経済圏、ソフトバンク経済圏、楽天経済圏、PayPay経済圏は「モバイルSuica」、イオン経済圏は「モバイルWAON」がトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているスマートフォン非接触決済 経済圏別 上位3位抜粋
現在利用しているスマートフォン非接触決済(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

各経済圏内で最初に利用したサービス、「ポイント」は2経済圏でトップ

予備調査から6つの経済圏のメイン利用者2988人を抽出し、メイン利用の経済圏で最初に利用したサービスについて聞いた。

その結果、ドコモ経済圏、ソフトバンク経済圏は「ポイント(ポイントカード作成)」、au経済圏は「通信会社」、楽天経済圏は「買い物する場所」、イオン経済圏は「非接触決済」、PayPay経済圏は「QRコード決済」がそれぞれトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 メインの経済圏で最初に利用したサービス
メイン利用の経済圏で最初に利用したサービス(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「経済圏のサービス利用に関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2022年4月15日~4月19日
  • 調査対象:【予備調査】18歳~59歳の男女、【本調査】6つの経済圏のメイン利用者
    ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、ソフトバンク経済圏(n=488)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)
  • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2988人
  • 設問数:【予備調査】15問、【本調査】10問
藤田遥
藤田遥

ゴールドウインがキャンプ用品のECサイトを開設、読み物コンテンツも展開

3 years 10ヶ月 ago

ゴールドウインは展開する「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」内に、キャンプ用品に特化したフラッグシップストア「THE NORTH FACE CAMP(ザ・ノース・フェイス キャンプ)」を5月31日にオープンした。

「THE NORTH FACE」内に特定カテゴリーに特化したストアを設けるのは、2021年10月に公開した「THE NORTH FACE MOUNTAIN(ザ・ノース・フェイス マウンテン)」に続き2サイト目。

キャンプ用品のECサイトでは、ショップ機能「Online Camp Store」のほかに読み物コンテンツ「Magazine – a day, and a moment -」を展開。実店舗での接客・顧客体験と、ECサイト上での購買体験の融合による顧客への新たな価値の創出をめざすとしている。

「Online Camp Store」では、キャンプ初心者からベテランユーザーまで対応するアイテムを展開、キャンプ特化型のオンラインストアに育成する。

キャンプに関するさまざまなプロダクトを実際にアウトドアフィールドで撮影。リアリティのある製品使用イメージをヴィジュアル化し、既存のECサイトとは異なる角度から製品を提案する。

また、キャンプの知識が豊富なスタッフによるオンライン接客機能を順次、始めていく。

ゴールドウインは展開する「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」内に、キャンプ用品に特化したフラッグシップストア「THE NORTH FACE CAMP(ザ・ノース・フェイス キャンプ)」を5月31日にオープン

「Magazine – a day, and a moment -」では、時間をキーワードに異なるキャンパーの24時間に密着。キャンプスタイルの特徴、キャンパーの信条、トリビア的知識などを含む読み物企画を展開する。

2つのコンテンツを両輪に、「THE NORTH FACE CAMP」の持つ世界観を多くの消費者に提案。キャンプカルチャーを築く新たなECサイトに育成していく。

ゴールドウインは展開する「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」内に、キャンプ用品に特化したフラッグシップストア「THE NORTH FACE CAMP(ザ・ノース・フェイス キャンプ)」を5月31日にオープン
瀧川 正実
瀧川 正実

世界の小売業ランキング1位はウォルマート、2位はAmazon/8割が「カゴ落ち」経験あり【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 10ヶ月 ago
2022年5月27日~6月2日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位

    日本企業でトップ250入りした企業数は2019年度より1社増の29社。最上位は14位にランクインしたイオンだった。上新電機が初めて241位にランクインした

    2022/5/31
  2. 商品をカートに入れて購入をやめた経験は約8割。理由は「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」

    回答者600人のうち「複数回ある」が79.8%、「1度のみある」が7.2%。合計で87.0%がカートに入れた後に購入直前で取りやめた経験がある

    2022/5/30
  3. 和菓子販売のECサイトに不正アクセス、カード情報1.4万件が漏えいの可能性

    被害を受けたのは「宗家源吉兆庵オンラインショップ」。システムの一部脆弱(ぜいじゃく)性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという

    2022/5/27
  4. JR東日本のECサイト「JRE MALL」が表示速度3.5%UP、滞在時間24%増を実現した検索改善事例

    巨大な顧客基盤である「JRE POINT」ユーザーの利用が進む「JRE MALL」。取扱高1300億円の中期目標に向けて導入したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の活用事例を紹介

    2022/5/31
  5. まさにTikTok売れ! 初投稿が10万いいね、売上40倍の事例【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月23日〜29日のニュース

    2022/5/31
  6. 自動配送ロボットで最短30分配送。楽天と西友、パナソニックが始めた取り組みとは

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した

    2022/5/27
  7. ヨドバシHDがアジャイル開発企業に総額1.5億円を出資、「新しいサービス開発を進める上での『最後の1コマが埋まった』」

    ヨドバシカメラとヨドバシHDの経営資産と実績、クリエーションラインが持つ技術ノウハウや新規事業アイデアを融合。イノベーションを起こすプロダクトやサービスの開発を進める

    2022/6/1
  8. 千趣会がワインや食のネット通販を本腰。「陳麻家」「どさん子ラーメン」などのJFLAホールディングスと合弁会社設立

    千趣会が51%、JFLAホールディングスが49%を出資。合弁会社はECを中心とした酒類・飲料・食品の企画・販売事業を手がける

    2022/5/31
  9. 評価されるECサイトのポイントとは?約4万店から選ばれた最優秀店舗「sisam FAIR TRADE(シサムフェアトレード)」に学ぶ

    GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、8回目となる「カラーミーショップ大賞 2022」を発表した。約4万店のショップのなかから大賞に選ばれたのはフェアトレードの洋服や雑貨などを販売する「sisam FAIR TRADE(シサムフェアトレード)」

    2022/6/1
  10. Googleマップの新機能「イマーシブビュー」とは?ストリートビュー+航空写真+AIで3Dマップ化

    Googleマップの新機能「イマーシブビュー」は、ストリートビューと航空写真を組み合わせ、それをAIで処理することで、街の様子をリアルに見ることができる機能

    2022/5/30

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    羽田空港の公式通販サイトが店舗受け取りサービスを開始

    3 years 10ヶ月 ago

    日本空港ビルデングは羽田空港公式通販サイト「HANEDA Shopping」で注文した商品を羽田空港店舗の専用受取カウンターで受け取ることができるサービス「HANEDA PICK UP」を開始した。

    注文した商品の受取場所は第1・第2ターミナルの4店舗(各ターミナル2店舗ずつ)。注文から最短1時間で商品を受け取ることができるという。

    「スムーズな商品受け取り」「空港内で商品を探す時間の節約」「予約による商品取り置き(品切れなし)」を実現。消費者の利便性向上を進める。

    「HANEDA Shopping」は最新の東京土産、羽田空港限定商品・土産を販売する羽田空港公式通販サイト。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    円安で越境ECにチャンス到来?海外への販路拡大で5割が市場調査中、課題は「言語」「契約」「施策がわからない」

    3 years 10ヶ月 ago

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施した。回答者はECサイトを運営する卸売・小売業の中小企業経営者・役員101人。

    海外販路拡大・開拓の成功のために行っていることを聞いた質問では、「海外市場調査」という回答が約5割を占めた。海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていることを聞いた質問では、「言語のハードル」「契約が難しい」「自社に合う施策がわからない」という回答が目立った。

    海外販路の開拓意向に関する質問では、「事業規模の拡大のため」が63.4%、「景気の停滞・人口減などで日本の市場が縮小するため」が44.6%、「海外事業の足がかりのため」が30.7%。

    回答者に「海外での販路開拓をしていきたい」と思う理由を自由記述で聞いたところ、「円安なので日本製が売れやすいから」などがあがった。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    「海外での販路開拓をしていきたい」と思う理由

    海外販路拡大・開拓の成功のために現在行っていることを聞いた質問では、「海外市場調査」が50.5%、「販売代理店・パートナー探し」が44.6%、「海外展示会出展」が36.6%。自由記述で他の取り組みを聞いたところ、「情報収集と商品開発」「日本国内で拡販している海外業者との接触」などがあがった。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    海外販路拡大・開拓の成功のために現在行っていること

    海外販路拡大・開拓を進める上で3つの選択肢の中で最も注力していることを聞いた質問では、「『流通チャネル』の確保」が21.8%、「『販売チャネル』の確保」が50.5%。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    3つの選択肢の中で最も注力していること

    「販売チャネル」の確保として具体的に検討していることは、「販売代理店を活用」が56.9%、「自社での越境ECの実施」が39.2%、「海外ECモールの出品代行を依頼」が25.5%だった。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    「販売チャネル」の確保として具体的に検討していること

    海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていることは、「言語のハードルを感じる」が42.6%、「契約が難しい」が30.7%、「自社に合う施策がわからない」が29.7%。自由回答では、「適切な人材の採用と教育」や「進出地域の文化、風習等」などがあがっている。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていること

    海外への販路開拓のためにすでに「市場調査」を実施する中小企業が多く、「販売代理店の活用」を販売チャネルとして検討する企業が多いことが今回の調査で判明。ショッピージャパンは、言語のハードルや契約、信頼できる人材の確保、コロナ禍などハードルが多いことから、越境ECの実施を検討する経営者も増えてきていると見ている。

    調査概要

    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年5月25日
    • 有効回答:ECサイトを持つ、卸売・小売業の中小企業経営者・役員101人
    石居 岳
    石居 岳

    ECのスキル・経験・知見ゼロから責任者になった僕が「支援企業からの営業電話」を学びの機会にした経験談 | EC責任者になるための仕事術

    3 years 10ヶ月 ago
    EC支援企業の営業さんは、サービスを契約してもらうために最新の知識や武器を持ち合わせています。EC事業者側は、営業電話を通じて利点と欠点をキチンとヒアリングしたりしながら、どんどん知識を吸収し経験を積む場として活用してください

    ECサイトを運営している企業の責任者や担当者には、EC支援ベンダーなどからよく営業の電話がかかってくることでしょう。時には1日10件以上もかかってくることも……。皆さん、その電話に対して「またかよ」「うるさい」などと即座に切っていませんか? すべての電話に対してではありませんが、私は可能な範囲で電話対応し、スキルアップ、自身のEC知見向上、ノウハウを学ぶための機会にしていました。

    すぐに電話を切ることで無駄な時間を省くことにつながるかもしれませんが、一方で最新のEC情報を得る機会の損失につながっている可能性も。1つの考え方として、私が行ってきた営業電話を学びの機会にする体験談をお伝えします。

    6/3は筆者・中林慎太郎さんの誕生日だそうです

    ECの知見ゼロからEC責任者への道

    私はECの知見ゼロから、神戸土産の洋菓子「壺プリン」で知られるフランツに入社。10年以上、ECの責任者を務めてきました。

    神戸土産の洋菓子「壺プリン」で知られるフランツ
    10年以上、EC責任者を務めたフランツのECサイト

    Flashコンテンツ制作を中心としたWebサイト構築、Webデザイン制作などの経験はあったものの、物販を手がける企業での就業は人生初。入社1年後にはECサイト運営のすべてを任され、その1年後にはバラバラで運営していたデザイン部門とカスタマー部門を統括し、EC事業部責任者に就任しました。

    ある程度知名度のある会社で、ECの知見・経験・スキルはゼロの状態から2年後にEC責任者になった私。Webコンテンツ、コミュニティーへの参加などさまざまな方法で知見を蓄えました。EC責任者としての基礎となる知識、それをベースとした戦略&戦術作り、ツール選びなどに役立ったのが、EC支援ベンダーとのコミュニケーションでした

    私個人の考えですが、Webは多くの情報が多岐に渡って公開されているため、どれが真実で正しいのか、まずそれを取捨選択するだけでも苦労します。特に最近のGoogle検索は、検索履歴やクリック履歴などを分析し学習、検索意図を理解し、検索者の趣味嗜好に適した情報を上位表示させてくれます。

    効率的ではありますが、偶発的な出会いは発生しません。つまり、特定の情報しか頭に入らなくなるフィルターバブル(アルゴリズムがネット利用者個人の検索履歴やクリック履歴を分析し学習することで、個々のユーザーにとっては望むと望まざるとにかかわらず見たい情報が優先的に表示され、利用者の観点に合わない情報からは隔離され、自身の考え方や価値観の「バブル(泡)」の中に孤立するという情報環境。出典:総務省)状態に陥ってしまいます。

    今後、フィルターバブルが頻発に起きる可能性があります。偏った考えや知識しか得られない現象が起こる可能性があり、個人的にはWeb検索だけの学習は“危険だな”と思っています

    電話対応の初期段階で会社のスタンス、一緒に仕事をしたいかなどを判断

    ここからは、営業電話からスキルアップ、ECの知見を高めていった私の経験を説明していきます。

    「中林さんは、すべての電話営業に対応し、知見をためようとしているのですか?」。答えは、半分正解で半分不正解です。

    まずかかってくる営業電話は2種類あります。企業の営業さんが直接電話してくる場合と、テレアポ専用会社が連絡するケースです。

    電話対応の初期段階ではどの種類の電話か判断しにくいため、まずは専門的な質問を投げかけます。そこで、「営業ではないので」「私はそこは担当していないので」といった返答があった場合、メールアドレスを伝えて資料を送ってもらいます。資料を見て、会社に必要なサービスなのかを否かを判別していました。

    電話対応の初期段階では、EC支援会社のスタンスなどが見えてくるので、「やり取りする」「コミュニケーションを取る」「深く聞いていきたい」といったことを判断する材料にしていました

    どんな会社で、どんな人がいて、その人と仕事をしたいのかどうか、最初のアポイント電話である程度、ふるいをかけるという頭で対応します。アポイント電話は判断を下すための材料が豊富にあり、それを基に判断を下す鍛錬にもなるのです。

    電話対応の心構え、よく考えること

    電話対応は、駆け出しのEC担当者からバリバリのEC責任者になっても継続しました。駆け出しのEC担当者時代は、ECの知識が足りない状態。それでも積極的に電話に対応しました。

    自身の知見・スキルが足りない状況ですが、兎に角にも話を聞いてわからないことは質問をする、でもダラダラと説明を受けることを避けるために時間制限を設けました自社の経営・サイト運営に関わる数字を踏まえて、営業いただいた会社およびサービスが必要なのか、どんな影響を与えてくれるのかをロールプレイングしながら説明を受けます

    これは、必要なサービスなのかどうかを知りたい自分と、なんとか直接営業できる機会を作りたい営業さんとの激しい攻防の場です。

    こうした意識および対応をすることで、「経営・ECサイトに与える影響」「各種数値」「自身がそのサービスのジャンルに精通しているか否か」「そのサービスに関するスキルを自身およびスタッフは持っているのか」など頭のなかを整理することができます

    なによりも会話を通じて、最新の情報、現状の不足点、今後の戦略などを考えることができるんです。それらが、EC責任者に必要な素養にもなります。

    ECのスキル、知見、情報収集力などの向上は各種能力アップに直結

    こうした電話対応でECの知見やスキル、情報収集能力を高めていったことは、ECツールの選定や各種判断能力の向上にも役立っています

    イベントでの製品展示、営業、Webコンテンツなどを見ながら、いろいろな情報と比較対象できるようになります。「何が新しいのか」「何が旬なのか」「何が高くて何が安いのか」「何が優位性なのか」などをキチンと理解できるようになるんですよね。

    ハイプサイクル(新技術の社会的な立ち位置を説明する指標)と照らし合わせながら、今後の業界動向などを踏まえてさまざまな判断ができるようになりました。

    この方法は地方に本社を置く企業こそ活用してほしいところです。東京であればビッグサイトなどで各種イベントへ足を運ぶことができますが、地方企業は労力とコストがかかりますので。

    費用対効果を考えながら電話対応を学びの場に

    ただ、「明日からバンバン電話を受けます!」というのはNGです。考えなければいけないのは、電話対応であなたがお話しする1時間に、会社は人件費を払っているということ

    所属している会社に必要な情報なのかどうかを選別していくことは、無駄な時間を過ごさないための重要なファクターになります。この点は肝に銘じておきたいところです。

    なかには営業のプロがいますので、そんな人と会話をすることで自分の大きな知識向上、経験のアップになるはずです。

    要するに、費用対効果を考えながら、キチンと学んでいるEC支援会社とコミュニケーションすると自身も会社も成長していくことができます。

    電話相手はそれなりに学び、サービスを契約してもらうために最新の知識や武器を持ち合わせています。EC事業者側は、営業電話を通じて利点と欠点をキチンとヒアリングしたりしながら、どんどん知識を吸収し経験を積んでください

    大事なことはインプットとアウトプットを繰り返すことによる最短距離での成長です

    中林慎太郎
    中林慎太郎

    クッキーレス時代の最適なマーケティングとは?米国EC企業に学ぶファーストパーティデータの活用法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 10ヶ月 ago
    デジタル広告のコストが上昇し、サードパーティのCookie追跡ができなくなるなか、ファーストパーティデータを使用し、消費者を特定しようとする米国EC企業の取り組みを紹介します

    オンラインで香辛料を販売するSpiceologyは、ブラウザの種類で消費者を識別するテクノロジーに投資しています。次の戦略は、リターゲティングでサイト訪問を促し、滞在時間を延ばして、コンバージョンしてもらうことです。

    「消費者はロマンスのある物語を求めています」。Spiceologyのチップ・オーバーストリートCEOは言います。

    スパイスを注文するためにECサイト「Spiceology.com」を訪れる一般消費者は、サイト内でスパイスの歴史や背景について学んでいるそうです。

    これらの消費者は、ユーザーが作成したコンテンツ、評価とレビュー、レシピを求めており、それらを確認した後、商品購入を検討しています。

    スパイスを販売するECサイト「Spiceology.com」
    スパイスを販売するECサイト「Spiceology.com」

    サードパーティークッキー(3rd Party Cookie)が使えなくなった今、Spiceologyはファーストパーティデータを使って消費者を追跡し、ターゲットを絞る新しい方法を模索しています。その1つの施策として、ECサイトにJavaScriptを実装、インターネットブラウザによって消費者を識別するテクノロジーに投資しています。オーバーストリート氏はこう言います。

    消費者を見つけて特定できなければ、どうやって彼らの前に出て、販売すればいいのでしょう?

    Spiceologyは、ファーストパーティデータを使用して、消費者を特定するためのサポートを必要としていました。

    SafariやFirefoxのブラウザで買い物をする場合、我々から見えない消費者がいるのです。私たちは、誰がサイトで買い物をしているのかを確認できるようにしたかったのです。

    Spiceologyは、デジタル広告ソフトウェア会社の MediaMath と、 プライバシーに配慮した識別プラットフォームを提供するParrableの匿名デバイスIDのソフトウェア「Parrable」に着目。60日間にわたってテスト使用しました。「Parrable」はWebブラウザ、Webビュー、アプリ間でデバイスを識別することができるファーストパーティーCookieを使用し、消費者を特定します。電子メールやその他の特定可能な詳細情報を有する消費者データは使用しません。

    Spiceologyは、このサービスの費用は明かしませんでしたが、MediaMathにかかるコストは広告費に上乗せされているそうです。

    Spiceologyを利用する消費者の半数以上は、アップルデバイスのSafariを使用して買い物をしており(55%)、35%はGoogle Chrome、10%はFirefoxを含む他のブラウザを使用しています。全セッションの約 75% がモバイルデバイスからのものです。

    「75%のモバイルトラフィックは、今も増加し続けています」とオーバーストリート氏。モバイルへの投資がますます重要になっていると指摘します。

    Z世代とミレニアル世代の消費者にアピールする

    Spiceologyは、27万人以上のフォロワーを持つInstagramを通じて、若い消費者にアピールしています。また、米国のTV局が放映しているリアリティ料理番組「Top Chef」やNetflixの料理シリーズ「The American Barbecue Showdown」などの番組で、Spiceologyのスパイスが紹介されたこともあります。最近、バーボンメーカーのMaker's Mark と協力して、スパイス・ブレンド・コレクションも作り始めました。

    Z世代/ミレニアル世代のオーディエンスは、モバイルファーストのSNS上で、シェフやインフルエンサーを通じて、Spicetologyに出会う可能性が最も高いです。我々のブランドは、彼らの間に深く浸透しています。(オーバーストリート氏)

    Parrableを使用する前は、消費者を特定することができず、広告活動のリターゲティングが困難だったとオーバーストリート氏は説明。新技術を導入した後、60%の消費者を識別できるようになりました。

    SafariでESPN.com(米国のスポーツ専門チャンネル)を見ている人がわかるようになり、その人を特定してメッセージ(広告)を出すことができるようになりました。

    Spicetologyは、このサービスをフルタイムで導入するための費用については、明言しませんでした

    オンラインで消費者を見つける

    デジタル広告のコストが上昇し、サードパーティのCookie追跡ができなくなるなか、SpiceologyはParrableのテクノロジーがどのようにECサイトへの流入を増加させるかをテストしました。数日のうちに、インバウンドトラフィックへの影響に気付いたとオーバーストリート氏は言います。しかし、具体的な数字については言及しませんでした。

    我々は、何も変える必要はありませんでした。以前と同じことを続けているだけですが、今ではより多くの消費者の目に触れるようになり、ブランドのメッセージをより多くの人たちに伝えることができるようになりました。

    一般的なSpiceologyの利用者はロマンチックな物語を求めていますが、「(一部購入客である)プロのシェフは面倒なことはせず、すぐに買い物ができることを望んでいる」とオーバーストリート氏は言います。

    一般家庭の利用者は、ブレンドされたスパイスのガラス瓶を2つほど購入すると、3か月から6か月以上リピート購入しない可能性があります。しかし、プロのシェフは定期的に購入し、その多くは毎月購入すると言います。

    「プロのシェフはより多く注文します」と話すオーバーストリート氏は、平均的な注文額を公表しませんでしたが、プロのシェフは一般消費者と比較して、1回の注文で8倍から10倍の注文をするのが普通のようです。

    プロのシェフもSpiceologyの大切な顧客です。オーバーストリート氏によると、新しいソフトウェアへの投資は、一般消費者に対するECサイト運営への取り組みを理解を深めるために行われています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    アフィリエイトサービスの「A8.net」とLINEショッピングが業務提携

    3 years 10ヶ月 ago

    ファンコミュニケーションズは、アフィリエイトサービス「A8.net(エーハチネット)」とLINEが運営するショッピングサービス「LINEショッピング」の業務提携を始めたと発表した。

    「A8.net」を利用している広告主は、LINEショッピングのユーザー、LINEショッピングのLINE公式アカウントの友だち数4000万人以上にアピールすることが可能になる。連携には審査が必要。

    業務提携の第1弾として、アガルート、コスメキッチン、ダイソン、マイプロテイン、レンズラボといった広告主の掲載を開始する。

    LINEショッピングは、ファッションや雑貨、スポーツ、インテリア、家電、コスメなど4億点を超える商品を800以上のサイトから「LINEアプリ」上で手軽に検索・比較・購入できる総合ショッピングサービス。

    商品の購入金額に応じて、各ショップのポイントに加え、「LINEポイント」が付与され、貯まったポイントは1ポイントを1円として、決済サービス「LINE Pay」や「LINEスタンプ」の購入などに活用できる。

    「A8.net」は2000年6月にサービスを開始。累計広告主数は約2万2200、アフィリエイトメディア約308万。

    石居 岳
    石居 岳

    Twitter運用担当者「1人」が半数以上、Instagram運用と比較して「少人数」「低予算」「短時間」の傾向

    3 years 10ヶ月 ago

    テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「Twitterの企業活用における課題と成果実感に関する調査」を実施した。調査の結果、2021年12月21日~2022年1月27日に行った「企業のInstagramの活用実態に関する調査」の結果と比較して、Twitter活用は「少人数、低予算、短時間」の傾向があるという。

    調査対象は、テテマーチのメルマガを購読している企業のTwitter担当者161人、期間は2022年2月28日~2022年3月11日。

    1か月にかける予算「1万円未満」が45.3%

    調査対象者に「Twitterにかけられる月次予算」を聞いたところ、45.3%が「1万円未満」と回答した。Instagramは36.5%だった。

    「1万円~10万円未満」では、Instagramが70.1%だったのに対し、Twitterは84.4%となり、Instagramに比べてTwitterの方が低予算で運用されていることがわかった。

    さらに、事業会社では「1万円未満」が55.3%という結果となり、低予算でTwitterを運営している事業会社が多いことがわかった。

    テテマーチ Twitter調査 Twitterにかけられる月次予算とInstagramにかけられる月次予算の比較
    「Twitterにかけられる月次予算」(上)と「Instagramにかけられる月次予算」(下)(出典:テテマーチ)

    半数以上が「Twitterの運営人数は1人以下」

    「社内でTwitterアカウントの運用に関わるメンバーの人数」について聞いたところ、「1人以下」と回答した人はInstagramが25.9%に対して、Twitterは52.8%で、Instagramの約2倍だった。

    「6人以上」と回答した人は、Instagramが11.0%で、Twitterは2.4%となり、Twitterは少人数で運用している企業が多いことがわかった。

    また、事業会社は「1人~2人」の運用者が全体の85.1%を占める。

    テテマーチ Twitter調査 Twitter運用担当者の人数とInstagram運用担当者の人数の比較
    「社内でTwitterアカウントの運用に関わるメンバーの人数」(上)と「社内でInstagramアカウントの運用に関わるメンバーの人数」(下)(出典:テテマーチ)

    Twitter運用にかける時間「30分未満~2時間」が多い

    「1週間あたりの運用にかける時間」を聞いたところ、「30分未満~2時間」はInstagramが29.2%に対し、Twitterは63.4%だった。企業はTwitter運用にあまり時間をかけていないことがわかった。

    一方、事業会社の8.8%は「6時間~10時間以上」と回答していることから、少数だがTwitter運用に注力している企業もあることがわかった。

    テテマーチ Twitter調査 1週間あたりのTwitter運用にかける時間とInstagram運用にかける時間の比較
    「1週間あたりのTwitter運用にかける時間」(上)と「1週間あたりのInstagram運用にかける時間」(下)(出典:テテマーチ)

    Twitter運用の目標「フォロワー数」が最多

    Twitterアカウント運用に際し、目標設定や注力している項目について聞いたところ、最多は「フォロワー数」(61.5%)で、次いで「投稿のエンゲージメント率」(36.6%)「投稿のいいね数」「投稿のインプレッション数」(ともに29.8%)だった。

    テテマーチ Twitter調査 Twitter運用の目標と注力している項目
    Twitterアカウント運用に際し、目標設定や注力している項目(複数回答可/出典:テテマーチ)

    ビジネスへの成果「実感なし」がトップに

    Twitterが自社のビジネスに貢献している度合いについて、11段階評価で評価してもらったところ、「実感なし(0)」が最多で19.8%だった。「実感あり(10)」は2.5%で、ビジネスとしてTwitterを有効活用できていない企業が多いことがわかった。

    テテマーチ Twitter調査 Twitterが自社のビジネスにおける成果に貢献しているか
    Twitterが自社のビジネスにおける成果に貢献しているか(出典:テテマーチ)

    成果について回答者から寄せられたコメントは次の通り。

    ○サイト流入

    • エンゲージメントが高く、Web サイトへの流入数も増加している
    • 県外(都心)からもHPに問い合わせがくる

    ○購買

    • Twitterを見て、予約を入れてくる方は少なからずいるため。成果に貢献はしているかなと思う
    • フォロワー数も増加しており、それに伴い売上高も多少伸びがある点

    ○情報収集‧発信

    • 伝えたい情報をタイムリーに発信できるプラットフォームとして活用できている
    • 採用の側面では情報源として見てもらえている

    ○来店

    • 配信情報や、機能、取り組みなどをユーザーが見ているあるいは拡散することで、来店きっかけにはつながっているとは思うため
    • 来場者アンケートの「来場のきっかけ」にSNSが一定の割合で入っている時

    運用上の課題は「ノウハウ、知識不足」

    Twitter運用上の課題について聞いたところ、トップは「ノウハウや知識が不足している」(64.9%)で、次いで「兼業状態でTwitterだけに集中できない」(54.4%)「データ分析や考察ができていない」(44.7%)だった。

    事業会社では、「人手が足りない」(42.1%)「時間がない」(41.2%)が高かった。

    テテマーチ Twitter調査 Twitter運用上の課題
    Twitter運用上の課題(複数回答可/出典:テテマーチ)

    ■Twitterに関する調査概要

    • 調査タイトル:Twitter活用実態レポート~Twitterの企業活用における課題と成果実感~
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年2月28日~2022年3月11日
    • 調査対象:テテマーチのメルマガを購読している企業のTwitter担当者
    • 調査人数:161人
    • 調査エリア:全国

    ■Instagramに関する調査概要

    • 調査タイトル:Instagram活用実態レポート~Instagram活用における課題と成果実感~
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2021年12月21日~2022年1月27日
    • 調査対象:Instagram分析ツール「SINIS(サイニス)」利用中の企業
    • 調査人数:274人
    • 調査エリア:全国
    藤田遥
    藤田遥

    受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」が「Bカートアプリストア」を公開、外部企業によるアプリ開発が可能に

    3 years 11ヶ月 ago

    BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を開発・提供するDai(ダイ)は6月1日、拡張機能や外部企業が開発したアプリケーションを「Bカート」に追加できるようにする「Bカートアプリストア」をリリースした。

    これまでDaiが開発した拡張機能を「Bカート」で提供していた環境を外部企業にも解放。1000社以上が使う「Bカート」導入企業に対し、外部企業が物流、決済、メール管理などさまざまなアプリケーションを提供できるようになる。

    「Bカートアプリストア」では開発会社向けの「Bカートデベロッパー スタートガイド」を公開。「Bカート」APIを使ったアプリ開発の各種情報、公開申請ガイドラインなどを掲載している。

    BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を開発・提供するDai(ダイ)は6月1日、拡張機能や外部企業が開発したアプリケーションを「Bカート」に追加できるようにする「Bカートアプリストア」をリリース
    外部企業によるアプリ開発をスタートした(画像は「Bカートアプリストア」からキャプチャ)

    「Bカート」の導入企業は、外部企業が開発・公開したさまざまな機能を、アプリを通じて簡単に利用できるようになる。拡張機能・連携アプリに関する要望を受け付ける取り組みもスタートしている。

    BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を開発・提供するDai(ダイ)は6月1日、拡張機能や外部企業が開発したアプリケーションを「Bカート」に追加できるようにする「Bカートアプリストア」をリリース
    開発アプリ・拡張機能に関する要望も受け付けている(画像は「Bカートアプリストア」からキャプチャ)

    リリースに合わせて、「Bカート」とCSV連携を行っていたクラウド倉庫管理システム(WMS)「ロジザードZERO」のアプリを第1弾アプリとして公開した。新たに、APIによる「Bカート」「ロジザードZERO」の自動連携を実現した。これまでCSVのインポート、エクスポートといった手作業の出荷業務などを、自動化できるようになる。

    Daiは今後、「Bカートアプリストア」の公開アプリを拡充、従来の電話やFAXで行うアナログな受注体制では対応できなかった業務の自動化、マーケティング施策などを行えるアプリの充実をめざす。有料アプリなどの公開も予定する。

    BtoB-ECサイト構築においてニーズの高いサイトデザインに対応したアプリケーションなども、拡張機能として追加していく予定。

    「Bカート」はカスタマイズ対応せずに提供するBtoB-ECのSaaS型サービス。カスタマイズを行わない分、初期費用8万円~、月額費用9800円~とBtoB-ECサービスのなかではスモールスタートしやすい価格帯となっている。

    毎月の無料アップデートがあり、軽減税率対応など事業推進に欠かせない機能や要望の多い機能があれば随時更新される。導入企業は追加料金を払うことなく、常に最新バージョンを利用できる。

    BtoB-ECビジネス Bカートのポジショニング
    「Bカート」のポジショニング(画像はBカートのサイトより編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ヨドバシHDがアジャイル開発企業に総額1.5億円を出資、「新しいサービス開発を進める上での『最後の1コマが埋まった』」

    3 years 11ヶ月 ago

    ヨドバシホールディングス(HD)は、ソフトウェア開発の内製化支援やアジャイル開発・DX推進を行うクリエーションラインが実施した第三者割当増資を引き受けて総額1億5000万円を出資、資本業務提携した。新規サービス開発などに共同で取り組んでいく。

    ヨドバシカメラとヨドバシHDの経営資産と実績、クリエーションラインが持つ技術ノウハウや新規事業アイデアを融合。イノベーションを起こすプロダクトやサービスの開発を進める。

    ヨドバシホールディングス(HD)は、ソフトウェア開発の内製化支援やアジャイル開発・DX推進を行うクリエーションラインが実施した第三者割当増資を引き受けて総額1億5000万円を出資、資本業務提携した

    資本業務提携の内容は次の通り。

    • 新規サービス開発
    • アプリケーション開発エグゼキューションセンターの共同運営
    • 内製化支援およびソフトウェアエンジニア育成
    • クラウドおよびオープンソースソフトウェア技術の導入推進

    ヨドバシカメラの藤沢和則代表取締役は、次のようにコメントしている。

    EC戦略をさらに押し進めるためには、新しいオープンソースやクラウドの技術などを使ったアーキテクチャを活用する必要がある。そのためには技術を使いこなせる人材と、実際に開発手法を実行できるチームという2つが必要となる。この2つを兼ね備えているものがクリエーションラインだった。ヨドバシカメラの新しいサービス開発を進める上での「最後の1コマが埋まった」という感覚を持っている。

    通販新聞の姉妹紙『月刊ネット販売』が実施した2020年度のEC売上高調査「ネット販売白書」によると、ヨドバシカメラのEC売上高は前期比60.3%増の2221億円で、ランキング2位。国内企業で初となるEC売上高2000億円を突破している。

    通販新聞 ネット販売実施企業の売上高上位30社
    ネット販売実施企業の売上高上位30社

    クリエーションラインは、オープンソースおよびアジャイル開発を用いた技術開発を得意としている。2018年にはデンソーと資本業務提携し、コネクティッド関連事業にも参画。周辺領域における新たなプロダクトやサービスの開発を進めている。

    石居 岳
    石居 岳

    評価されるECサイトのポイントとは?約4万店から選ばれた最優秀店舗「sisam FAIR TRDE(シサムフェアトレード)」に学ぶ

    3 years 11ヶ月 ago

    GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、今回で8回目となる「カラーミーショップ大賞2022」を開催した。オフラインでの実施は3年ぶりとなる。

    4万を超えるショップのなかから大賞に選ばれたのは、フェアトレードの洋服やファッション雑貨などを販売する「sisam FAIR TRDE(シサムフェアトレード)」。大賞を受賞した「sisam FAIR TRDE」はどのような点が評価されたのだろうか。

    GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、今回で8回目となる「カラーミーショップ大賞2022」を開催

    大賞は「sisam FAIR TRDE(シサムフェアトレード)」
    https://sisam.shop-pro.jp/

    カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE シサムフェアトレード
    「sisam FAIR TRDE」のTOPページ(画像は「sisam FAIR TRDE」からキャプチャ)

    「sisam FAIR TRDE」は、1999年4月25日に京都の郊外で小さなフェアトレードショップとして生まれた「シサム工房」のECサイト。創業以来、オリジナル商品を開発。商品の質、デザイン、提案する空間にこだわりながら、チャリティではなく一貫してフェアトレードで事業に取り組んでいる。

    インドの村で1点ずつ刺繍を施したワンピース、ネパールで作った手編みのセーターなど、途上国の人々による手仕事で制作した物を販売している。

    カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDEで扱っている商品
    「sisam FAIR TRDE」で販売している商品(画像は「sisam FAIR TRDE」からキャプチャ)

    コロナ禍による作り手への打撃を抑えるため、実店舗で使用できる「未来チケット」をネット販売するなど、逆境への対応力が評価された。また、フェアトレード、ひいては社会課題の解決という自社コンセプトをECサイト上でも貫く姿勢が評価され、大賞に選出された。「カラーミーショップ大賞2020」では優秀賞を受賞している。

    ECサイト運営は「強く“人”を感じる仕事」

    「sisam FAIR TRDE」の店長 谷初花氏は、受賞に際して次のようにコメントした。

    ECサイト運営は、注文を受けて商品を届けるという一見システマティックでシンプルな仕事に見えますが、その分強く「人」を感じる仕事だと日々思っています。

    会場で他店舗の方の話を聞いて、場所も販売している商品もまったく違いますが、皆さんそれぞれ大切に思うものを大切に販売されていて、顔の見えない誰かを大切にしている仕事なんだと思いました。(谷氏)

    カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE 大賞受賞に際しコメントする谷氏
    「カラーミーショップ大賞2022」大賞受賞に際し、コメントする谷氏

    大賞受賞店舗に聞く、ECサイト成長のポイントとは?

    「sisam FAIR TRDE」の店長である谷氏に、注力している施策や今後の展望などについて話を聞いた。

    「ユーザーに来てもらえる場所作り」がECサイト伸長の理由

    ――授賞式で「一時期店舗の売り上げが下がってしまった」とお話していましたが、ECサイトの売り上げが伸びたきっかけは何でしょうか?

    谷 初花氏(以下、谷氏):それまでは店舗とオンラインがそれぞれ情報を発信していましたが、「今はオンラインという場しかない」と一丸となったことが伸びた要因の1つとしてあると思います。

    コロナ1年目のピーク時、ECサイトを知らなかったお客さまが一気に集まって下さったのですが、「本当は来店したいお客さまにECサイトで購入していただくために、どういう環境にしたらなるべく店舗に近い環境になるのか」を考えてさまざまな施策を行いました。

    たとえば、普段大阪のお店で購入しているお客さまがECサイトで購入した際に大阪の店舗名を書いていただきました。そして、その店舗の店長やスタッフに書いてもらった手紙を商品と一緒に届けてつながりを持たせました

    将来店舗で買い物ができるようになったら使える「未来チケット」など、商品を買っていただきたいという思いはありました。しかし、コロナで大変な時期は皆が家にいて外出できない状況で「果たして服は必要なんだろうか?」というところから考え始めました。

    そこで、実際の売り上げには直結しませんが、スタッフがそれぞれの暮らしのなかで楽しんでいる趣味や読みたい本などのコラムをECサイト上で出し続け、人に来ていただく場所を作ったことがオンラインを一気に加速させたと思います。

    カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE 店長
    「sisam FAIR TRDE」店長の谷 初花氏

    一期一会の商品がECサイトでは人気

    ――ECと店舗で売れている商品に違いはありますか?

    谷氏:ヒット商品のようなものは大体似ていますが、やはり店舗が強くてオンラインは弱いということが多いです。

    特に私たちは手仕事のものを販売しているので、人によっては買うのが難しい価格のものもありますし、たとえば手織りのショールだと触ったり巻いたりしてみないとわからないことも多い。そういうものをオンラインで購入してもらえるかというとなかなかお店とは違います。

    そこに追いつくために動画を撮影したり、返送料無料の試着キャンペーンを行ったりして、店舗に追いつけるようにしています。

    ――ECサイトだと売れやすいものはありますか?

    谷氏:写真にもよりますが、パキッとした色のものはオンラインだと凄く映えて売れています。ただ、私たちも売れる商品の傾向が読めるわけではないので、探り探りでやっている状態です。

    1つひとつ模様が違う商品があるのですが、店舗だとそれを全種類陳列して手に取れる環境が当たり前だと思います。けれど、オンラインでは1つひとつ個別の商品として限定数で販売しているので購買意欲が変わってくる、お客さまにとって「一期一会の商品なんだ」というのがオンラインの強みになっています。

    「sisam FAIR TRDE」ユーザーを主人公にしたコラムを発信

    ――「カラーミーショップ大賞2022」では、一般ユーザーからの投票もありました。どのような点がユーザーに支持されたと考えていますか?

    谷氏:「sisam FAIR TRDE」のお客さまとは買い手と売り手という関係ではなく、応援して下さっている方が多い

    扱っている商品がフェアトレード商品ということもあり、購入を通じて生産者を応援したい、きちんとつながりたいと思っている方が長年私たちを支えてくれている。そういった点に共感して投票していただけたと思っています。

    ――「ユーザーとのつながりは買い手と売り手だけの関係ではない」とのことですが、ユーザーとのつながりやコミュニケーションのために行った施策はありますか?

    谷氏:スタッフが書いたコラムをECサイトに掲載したり、メルマガを配信したりしているのですが、メルマガでは冒頭の挨拶でスタッフが自分の生活のことなどを書いています。

    カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE スタッフが書いたコラム
    「sisam FAIR TRDE」スタッフが好きな本について書いたコラム
    (画像は「sisam FAIR TRDE」からキャプチャ)

    コロナ禍の時、メルマガを見たお客さまから「自分の日常ではなく、他の人の日常が見れることでとても元気が出ます」というメールが届いたことがありました。

    「他のお客さまが普段どんな生活をして、どんなことを思っているのかを知れる機会があったら嬉しいです」というアドバイスをいただき、お客さまを主人公にしたコラムを書いています

    普段どんな物を購入して、どんな物が好きかというアンケートをお客さまに募ったら、700名以上の方がアンケートに答えて下さいました。そこからランダムに「この方に話を聞きたいな」と思った方にオンラインでインタビューを行い、その方を主人公にした物語、コラムを定期的に配信しています。

    そういったコラムを見ていただくことで、他のお客さまにも凄く自分事化しているような感覚を持っていただけるのではないでしょうか。それが大きな特徴の1つかなと思います。

    カラーミーショップ大賞2022 sisam FAIR TRDE ユーザーを主人公にしたコラム
    「sisam FAIR TRDE」ユーザーを主人公にしたコラム
    (画像は「sisam FAIR TRDE」サイトからキャプチャ)

    ――今後取り組んでいきたい、注力したいECサイト上の施策はありますか?

    谷氏:先ほどのお客さまのコラムにもつながりますが、私たちだからこそできるオンラインショップというものがあるのではないかと思っています。

    それは、どんな人たちが作っていてどんな手仕事をしているのかなど、全商品の背景をしっかり伝えて自信を持って売れるところはなかなかないんじゃないかなと。

    私たちが間に入っていますが、現地のアジアには約1000人の生産者の方々がいて、その人達と誰かの日常をどんな風につなげていけるのかという可能性はたくさんあると考えています。その可能性を広げていけるようなショップにしていきたいです。

    「カラーミーショップ大賞」とは

    「カラーミーショップ」利用ショップのなかから、ネットショップの構築・運営において独自の創意工夫を凝らしているショップを発掘・表彰するコンテスト。

    審査方法は、一次審査の対象とする「オファー制」を実施。「カラーミーショップ」のスタッフが、「デザイン」「PR」「成長率」の一定基準を満たした上位800店舗を選出。選出した店舗にオファーを行い、引き受けた374店舗をノミネートショップとして決定。その後、一般のインターネットユーザーからの投票を受け付け、その結果を踏まえて最終審査を実施している。

    優秀賞や地域賞、新人賞なども発表

    審査基準をバランスよく満たしている上位10ショップを選出した「優秀賞」は、情報が整理されて見やすいサイト設計を評価された「かわしま屋」や、初受賞となる「カタカナ」など計10ショップが受賞した。

    カラーミーショップ大賞2022 優秀賞を受賞したかわしま屋
    「優秀賞」を受賞した「かわしま屋」(画像は「かわしま屋」サイトからキャプチャ)
    カラーミーショップ大賞2022 優秀賞を受賞したカタカナ
    初受賞となる「カタカナ」(画像は「カタカナ」サイトからキャプチャ)

    そのほか、国内7つのエリア(北海道・東北、関東(東京除く)、東京、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)を代表する各地域から選出されたショップに贈る「地域賞」(20ショップ)や、特別賞(全6賞、10ショップ)、にっぽん文化奨励賞(2ショップ)、Amazon Pay賞(1ショップ)を発表した。

    「スタッフの顔が見える」「動画活用」が今回の特徴

    GMOペパボ 常務取締役の星隼人氏は、今回の「カラーミーショップ大賞」の傾向について、「ショップスタッフの顔が見える店舗が増えた。たとえばファッションならスタッフがモデルをして、撮影した写真をSNSにアップする。また、コラムなどで気持ちを伝えることが増えたと思う。20年前は商品を登録したら売れる時代だったが、今は商品への愛をユーザーに伝えることが重要。もう1つは動画を使ったサイトが増えた。商品詳細を動画で紹介するサイトが非常に増えた」と分析した。

    藤田遥
    藤田遥

    ABCマートのEC含めたデジタル売上高は9%増の約224億円(推定)【2022年2月期】

    3 years 11ヶ月 ago

    エービーシー・マート(ABCマート)の2022年2月期連結業績によると、ネット通販と実店舗におけるEC在庫の販売分を含めたデジタル売上高は前期比9.0%増の約224億円だったようだ。

    ABCマートはデジタル売上高の数値を明らかにしていないものの、国内販売におけるデジタル売上高構成比は前期比0.3ポイント減の13.2%だったと公表している。国内売上高は1697億7300万円だったことから、デジタル売上高を224億円と算出した。

    オムニチャネルを推進しているABCマートでは、ECと実店舗による在庫有効活用と店舗受取サービスを拡充。店舗におけるEC在庫を活用した取り組みとして、店舗で欠品している商品を倉庫(または在庫のある他の店舗)からの直接発送などを行なっている。

    2020年にはデジタルコマースを拡大するための「デジタル基幹システム」を構築。商品、在庫背景、ポイントなどとECやスマホアプリの連携など、複雑に交わる仕組みを「デジタル基幹システム」で一元管理できるようにした。

    今後、実店舗、パソコン、スマートフォンといったチャネルから同一情報にアクセスできる環境作りを推進。実店舗施策では、「店頭にECの利便性を」をテーマに、新しい購買体験を提供できるデジタル旗艦店の出店を拡大していくとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    越境EC担当者に求められるスキルとは? 社内調整力、現地の商習慣への理解、定量的な分析力 | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 11ヶ月 ago
    越境ECを開始したものの成果が出ない企業も多い。越境EC担当者に求められるスキルとはいったいどのようなものだろうか?

    越境ECを始めたものの成果が出ない企業は多い。そこで、アジア向け越境ECのモール出品や貿易・フルフィルサービス、デジタルマーケティング、オフライン販売支援などを総合的に手がけるアジアンブリッジ代表の阪根嘉苗氏に、越境EC担当者に求められるスキルなどを語ってもらった。

    越境EC成功のポイントは「市場にフィットする手を打てるか」

    さまざまなメーカー、事業者の担当者とやりとりをしていますが、越境ECで成功する企業と失敗する企業とを分ける要素として大きいのは、越境EC担当者のスキルだと思います。そのスキルとして最初にあげたいのが社内調整力です。

    越境ECを始めるのに当たって事業計画を立てると思いますが、多くの場合、見込んでいた売り上げ、利益と現実とにギャップが生じます。その際、社内に海外市場の実態をしっかり説明できなければいけません。

    計画と違うからといって支援会社を変更しても海外市場の状況は変わりませんので、狙っている市場によりフィットする手を打てるかどうかです。

    通販新聞 アジアンブリッジ代表の阪根嘉苗氏
    アジアンブリッジ代表の阪根嘉苗氏

    アジアでは定期購入の馴染みが薄い

    たとえば、定期購入型の通販で成功している日本の企業がアジア市場でも定期購入型通販を展開したいと思っても、アジアでは馴染みが薄く浸透しないというケースがあります。

    そのとき、会社が求めているのは必ずしも定期購入型にこだわるのではなく、売り上げと利益をしっかり確保できればいいという場合もあります。

    そうであれば、売り上げと利益が伴う商売の方法を支援企業と一緒に考えればいいのです。商習慣が異なるのに定期購入の仕組みをゴリ押しするのはダメです。

    そもそも定期購入はアジアでは浸透していないし、アジアの人はまとめてお得に買いたいニーズが高いです。日本よりもクレジットカード保持率が少ないので、毎月引き落としされる定期購入の仕組みに馴染みません。

    それに、日本の定期購入によくある、初回だけ安くて2回目以降は高くなるという売り方はアジアにはあまりないので、すぐに解約されてしまいます。

    返品率の高さを前提にした事業計画を立てる

    海外では消費者が守られていることも多く、たとえば、台湾ではインターネットで購入した商品は、到着後7日間は返品できる法律があって、その商品を使っても問題なく返品可能です。そのため、ECは気軽に返品できるという感覚が強く、いわゆる“定期縛り”は通用しません

    海外のEC市場では一般的に返品率が多いので、返品率を下げる努力だけでなく、返品率が多いことを前提にした事業計画を立てることも大事です。

    商品価格についてですが、海外では二重価格で販売するキャンペーンが目立ちます。やはりECでお得に買いたいという人が多く、割引されていない商品は買ってもらえません。

    日本は二重価格に対するルールが厳しいですが、定価で買ってもらうのが難しい越境ECでは、少し割り切った販売手法が必要かもしれません。

    重要なのは語学力ではなく「現地の商習慣を理解すること」

    一方で越境EC担当者にとって語学力は重要ではなく、ほとんど必要ないと言ってもいいくらいです。支援会社もサポートしますし、翻訳ツールでも簡単な商品説明などはまかなえます。それよりも、現地の商習慣を理解し、販売戦略を調整できる柔軟性の方が越境EC担当者には大事です。

    支援会社を活用せずに自力で越境ECに乗り出す場合は、少なくとも市場調査、競合調査を行うスキルが不可欠です。自社で売りたい商品の競合商品が海外市場にもありますので、それらがどういう売り方をしているのかを知っておく必要があります

    現地に行かずとも、最近はオンライン上で市場調査はできますし、セミナーなどに参加して情報収集することも可能です。

    迅速な対応力、定量的な分析力も必要

    また、越境EC担当者には迅速な対応力も必要です。海外のEC市場では法律の変化や販売手法のトレンドの変化などが早いので、常にアンテナを張り、競合他社の成功事例などを収集できないといけません

    加えて、越境ECの現状を定量的に分析することも大事です。集客施策ができていないのに、「売り上げが伸びないのはニーズがなかったから」などと結論づけてはダメです。

    定量的に分析するためにも、「グーグルアナリティクス」を使って集客構造を理解できるようにしましょう。商習慣の違いはあっても、EC集客の仕組みは日本でも越境ECでも同じですので、日本で蓄積した集客施策は海外でも生かせる

    越境ECは思った通りにならないと思いますが、失敗を恐れず、目の前のリスクを理解した上で前進できる人が担当者としては最適だと思います。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    通販新聞

    千趣会がワインや食のネット通販を本腰。「陳麻家」「どさん子ラーメン」などのJFLAホールディングスと合弁会社設立

    3 years 11ヶ月 ago

    千趣会と「タコベル」「陳麻家」「どさん子ラーメン」などの飲食店を展開するJFLAホールディングスは5月30日、食のネット通販などを手がける合弁会社設立に関する基本合意書を締結すると発表した。両社が同日に開いた取締役会で決議した。

    主な事業は、ECを中心とした酒類・飲料・食品の企画・販売事業。資本金は3000万円(資本準備金:3000万円)で、千趣会が51%、JFLAホールディングスが49%を出資する。設立年月日や名称などは未定。

    千趣会は2021年に公表した中期経営計画で、グループポートフォリオの見直しや経営基盤の再構築、原点回帰も踏まえた通信販売事業への資源集中とさらなる進化に向けた取り組みを発表。ビジネスパートナーと差別化された顧客体験価値を共創すると公表していた。

    合弁会社は、中計で掲げた顧客体験価値創造の新たな取り組みの一環で、酒類・飲料・食品の企画・販売事業を展開する。千趣会は「食領域は定期的な購入が期待できるジャンル」としている。

    千趣会の中期経営計画
    中期経営計画(画像は公表資料からキャプチャ)

    2022年内にワインを中心としたネット通販に着手。その後、食に関わる新しい事業を展開していくという。「ベルメゾンネット」とは別体制で展開。ECサイトのほか、受注・保管・配送対応は別システム・運用を行い、「柔軟な対応」「スピード感」を持った運営を展開するとしている。

    JFLAホールディングスは、「陳麻家」「どさん子ラーメン」といった外食店舗の直営・フランチャイズ本部の運営を手がけるアスラポート、乳製品や酒類醸造といったメーカーなど食に関する企業の持株会社。「食」領域における商品供給・在庫コントロール・フルフィルメントに関するノウハウを提供する。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    まさにTikTok売れ! 初投稿が10万いいね、売上40倍の事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 11ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月23日〜29日のニュース

    TikTokで売れることがあるとはいえ、初投稿が10万いいねで売上40倍というのはすごいです。人気のクリエイターを研究した成果のようです。

    TikTokで売れるにはTikTokをじっくり見ることから

    TikTokで売上40倍に!LIVEでも3分で200個売れる。佐渡島でキムチをつくる親子に起きたこと | TikTok Japan【公式】| note
    https://note.com/tiktok/n/n6e7763a1aa52

    @kimuti.house.jp.ne.co

    1996年創業。まだ佐渡島にキムチがなかった頃に自分で食べたくて作りました。

    ? オリジナル楽曲 - キムチの家 - キムチの家@佐渡ヶ島

    2021年12月17日にTikTokに初投稿すると思いもよらない現象が起こったのです。

    「投稿した次の日に、ものすごい数の『いいね』と『コメント』がきて、フォロワーも一気に増えていた。やばい、なんかきたぞ!とびっくりしました」その動画は310万回以上再生され、10万件の「いいね」の人気に。

    それ以上に大変なことになっていたのが「キムチの家」の通販サイト。全国から注文が殺到して、飛ぶようにキムチが売れていったのです。

    TikTok売れで、注文が殺到!売上たった2ヶ月で4,000%アップ、40倍以上に!

    この動画1つでこんな現象になるってすごくないですか? TikTokは自分が意図しない動画が目に飛び込んできて飽きさせないようになっていることもありますが、白菜を切るときのシャキシャキ音のいわゆるASMR(Autonomous Sensory Meridian Response)、ぶった切られていく爽快感、そしてテンポが良いですよね。とても考えて作られている動画です。TikTokで有名な配信者の動画を研究されたそうですので、その研究の結果ですね。

    完全に手づくりのため生産できる数には限りが出てしまいます。どのようにしたら、作り手であるお母さんがつくりやすく、お客様も買いやすいだろうか?その仕組みを整えることを考えていたといいます。

    そのひとつが冒頭でも紹介したTikTok LIVE を活用した販売会でした。

    売れてくると生産が追い付かなくなるという悩みも出てくるのですが、これはライブコマースで対応。3分で売り切れるほどの人気になっていても、売ることだけはなく質問に回答したり料理している動画も上げたりとコミュニケーションもしっかりとっています。

    「うまくできるかなとか、どうやればいいんだろうとか、そんなことを言っている場合じゃないぐらいのことが起こっています。すぐにTikTokをダウンロードして動画を撮り始めて欲しい。分からなかったら僕が教えたい」

    こんな感じで売れたいな~と思っている人はまずやってみること。というか、見てみることですね。ずっと見ていると人気のある動画の傾向がわかってきますので、わかったらやり方を調べて作ってみるだけ。TikTokって自分が思う以上にすぐに再生されるので、その感覚を味わったらはまってしまうはず。

    今週の要チェック記事

    どんな発信が人を動かすの?SNSでモノを買う人を増やすコツをいいたかさんに聞いてみた。 | カラーミーショップ
    https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/85157

    上の記事に関連して、SNSで買う人の心理がわかっていれば投稿するものも工夫できるはず。

    「メルカリ」の取引成立商品をヤマト運輸が集荷・梱包・発送する「集荷梱包サービス」とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9800

    これは良いのでは? 梱包って本当に面倒なんですよ。

    洋服月額レンタルサービスに関する調査 | MMD研究所
    https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2057.html

    認知度は「メチャカリ」が56.3%と最も多く、利用したことがあるサービスの1位もメチャカリ。

    ネットショップだからこそ、できること。農家が届ける、こだわりの梅 | BASE U
    https://baseu.jp/25139

    移動販売で5年間やってからのECです。既存顧客が便利に買える仕組みがEC。

    景品表示法検討会の狙いは「ステマ対応」。消費者庁は独禁法の「確約制度」導入に関心 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9803

    「確約制度は、入札談合や価格カルテルなど一部を除く違反行為が対象」とのこと。

    生鮮食品EC「クックパッドマート」がANA Cargoと連携 地方の食材を収穫翌日に一都三県へ配送 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/11384

    収穫から生活者に届くまで5日程度かかっていたものが大幅に短縮。

    ECサイトでアパレル購入、Z世代の99.0%が買い物時にチェックするものとは?Z世代の約8割が「公式Webサイト」より「公式アプリ」を希望 | MGRe
    https://mgre.jp/news20220525.html

    ファスト世代はさっと立ち上がるアプリがお好み。

    GMOペパボ、『カラーミーショップ大賞 2022』の受賞ショップを発表「大賞」は“フェアトレードとエシカルファッション・手仕事のお店“「sisam FAIR TRADE」に決定 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/18554

    ネッ担にも登場したことのあるうちるさんが優秀賞を受賞されています。他のショップも参考に。

    BEENOS、越境EC No.1の「Buyee」を無償化 | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/18649

    初期費用33,000円(税込)と月額費用4.950円(税込)が無償になります。すごい。

    顧客単価向上の近道はファンを増やすこと 技術を駆使するより大事な見込み客の明確化と体験作り | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/11287

    考えるのは「お客様は誰なのか」ですね。「何をしようか」になると失敗します。

    今週の名言

    誰もがコミュニティを持つ時代「会社員が自分のコミュニティをつくるには?」 | &ローンディール
    https://andloandeal.jp/n/na71980c439d1

    まずは、周りの人に面白そうなイベントやコミュニティがないか聞いてみたり、探してみたりして、自分が少しでも面白そうと思える場に行ってみるところから始めてみると、思わぬ出会いがあって、人生が変わっていくかもしれません。

    ネットショップの売上を伸ばすには知り合いを増やすこと。うまくいった施策などを共有できるのでアイデアがどんどんでてきます。リアルのイベントも増えてきましたので積極的に参加しましょう!

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    森野 誠之
    森野 誠之

    JR東日本のECサイト「JRE MALL」が表示速度3.5%UP、滞在時間24%増を実現した検索改善事例

    3 years 11ヶ月 ago
    巨大な顧客基盤である「JRE POINT」ユーザーの利用が進む「JRE MALL」。取扱高1300億円の中期目標に向けて導入したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の活用事例を紹介
    [AD]

    国内の人口減少などで経営環境が激しく変化している東日本旅客鉄道(JR東日本)は、“鉄道起点”のサービス提供から、データベースを活用した“ヒト起点”の価値・サービスの創造へと舵を切った。「JRE POINT」を軸にリアルからオンラインまでの幅広いサービスを結び付け、巨大な顧客基盤に向けてワンストップで提供していく方針だ。

    そのなかで、グループから大きな期待が寄せられているのがECサイト「JRE MALL」。2025年度までに取扱高1300億円という目標達成の足掛かりとして、まず取り掛かったのが「表示速度」と「検索精度」の改善だった。モール特有の課題を解決し、飛躍的な成長を遂げるために取り組んでいる改善施策などを、戦略面を踏まえて取材した。写真◎吉田浩章

    JR東日本 JRE MAL

    お客さまを“鉄道利用者”ではなく“JRE POINTユーザー”と捉える

    JR東日本は、運輸・旅行関連の事業のほか、商業施設・宿泊施設の運営や、交通系電子マネーの「Suica」、クレジットカードの「JRE CARD(ビューカード)」の発行など、消費者の生活に密着したサービスを幅広く展開している。

    人口減少や自動運転技術の発展などにより、JR東日本の事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、JR東日本は2018年に、これまでの「鉄道を起点としたサービスの提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」に転換するグループ経営ビジョン「変革2027」を策定した。

    JR東日本 JRE MALL 「変革2027」の基本方針
    「変革2027」の基本方針

    社会環境の変化に応じて鉄道以外のフィールドにもサービスを拡大していくことで、企業として持続的な成長を図っていきたい考えだ。2017年頃は7:3程度だった輸送サービスと非輸送サービス(生活サービス、IT・Suica事業など)の営業収益比率を、2027年頃には6:4まで非輸送サービスを拡大するという方針も打ち出している。

    JR東日本 「変革2027」 2027年頃までの輸送サービスと非輸送サービスの比率について
    2027年頃までの輸送サービスと非輸送サービスの比率について

    「変革2027」のなかで、鉄道や駅ビル・エキナカなどのリアルの強みに加え、今後はデータベースを活用してユーザーの生活全般にサービスを提供するための基盤構築をめざすとした。その実現のために重要な役割を担う制度が、グループ共通のポイントプログラム「JRE POINT」だ。

    「JRE POINT」は鉄道利用のほか、駅ビル・エキナカなどの商業施設での買い物、「JRE CARD」での決済など、さまざまなシーンでポイントが貯められる。

    このため、JR東日本はお客さまを“鉄道の利用者”ではなく、JR東日本のサービスをご利用いただく “「JRE POINT」ユーザー”と捉え、鉄道や商業施設などのリアルの場面に限らず、オンラインも含めて生活に必要な多くのサービスを提供していきたいと考えている。

    特に近年はEC事業に力を入れており、運営するECサイト「JRE MALL」はポイントを貯めて使える場として利用者数を拡大し続けているという。

    開設から4年を迎えたECサイト「JRE MALL」

    JR東日本と、グループ会社のJR東日本ネットステーションが共同運営するECサイト「JRE MALL」は、2018年3月に開設。利用者の大半が「JRE POINT」ユーザーで、決済のうち一定程度はポイントによる商品交換が占めるほど、「JRE POINT」と関連の深いサービスだ。

    JR東日本 JR東日本ネットステーション 共同運営 ECサイト JRE MALL
    JR東日本とJR東日本ネットステーションが共同運営する「JRE MALL」のトップページ

    取り扱うアイテムは、JR東日本管内各地の地産品、鉄道グッズ、「エキュート」「グランスタ」などの駅ビルやエキナカ商業施設で人気の商品、資本業務提携した千趣会「ベルメゾン」の商品や家電、食品など、幅広く揃えている。

    「JRE POINT」ユーザーがより日常的な買い物に利用するサイトをめざし、出店者数の増加と、日用品も含めたカテゴリーの拡充を図っている。

    このほか、JR東日本グループが力を入れる地方創生・地域活性化の取り組みの一環として、「JRE MALL」には「JRE MALLふるさと納税」 もラインナップ。JR東日本管内の市区町村に限らず全国的にサイトに掲載する自治体を募っており、今後ますます充実させていきたい方針という。

    JR東日本 JRE MALLで扱っているふるさと納税商品の一例
    「JRE MALL」で扱っているふるさと納税商品の一例

    JR東日本は、こうしたさまざまな取り組みを行い、「JRE MALL」は2025年度に取扱高1300億円をめざしている。

    千趣会と資本業務提携し、双方の強みを生かした相乗効果を創出

    2020年9月、JR東日本は千趣会と資本業務提携を締結した。提携の狙いは①マーケティング力とノウハウ ②商材 ③お客さま――の大きく3つをあげている。

    ECビジネスを始めて間もないJR東日本にとって、千趣会の持つマーケティング力やノウハウは魅力だ。協業関係を築くなかで、双方のコミュニケーションや人的交流も活性化させながらノウハウを共有していきたいと考えている。

    また、2点目の「商材」についても以前の「JRE MALL」は地産品や食品、鉄道グッズに特徴があったものの、幅広い層の「JRE POINT」ユーザーのニーズに応えられるような日用品、雑貨、家具などのカテゴリーが少なかったという。

    千趣会は「JRE MALL」が強化したいカテゴリーを豊富に取り揃えているため、商品を補完していく上でも協業のメリットは大きかった。

    3点目の「お客さま」は、JR東日本と千趣会の双方が大きな顧客基盤を持っていることに変わりはないが、JR東日本はリアルに紐づくユーザーがメインで、千趣会は通販やネットに紐づくユーザーがメインという違いがある。

    また、通勤・通学で駅を利用するユーザーとの接点が多いJR東日本にとって、特に女性客は出産や育児のタイミングで接点が途切れる期間が発生しやすい。一方、千趣会は購入者の大半が女性で、マタニティ用品を買う時期に利用し始めるユーザーが多いという補完関係にある。

    リアルとネット、そして顧客接点が途切れやすい時期と利用され始める時期に双方の相乗効果が創出できると見ている。

    CVRアップに向け「表示速度」「検索精度」を強化しUI/UXを改善

    「変革2027」で、2025年度までに「JRE MALL」の取扱高1300億円を達成するという目標を掲げているように、「JRE MALL」にはJR東日本グループからの大きな期待が集まっている。

    加速度的に売り上げを伸ばしていく上で、流入数の拡大とコンバージョン率の改善が課題にあがり、まずはコンバージョン率の改善を優先し対策を始めた。

    コンバージョン率を向上させるためには、ユーザーが使いやすいUI/UXに改善する必要がある。現在の「JRE MALL」の利用者は40代~50代が多いものの、「JRE POINT」ユーザーという広い視点で捉えると20代~60代までが対象となるため、幅広い年代にとっての使いやすさが求められる。そこで最初に着手したのが、「表示速度」と「検索精度」の強化だった。

    「JRE MALL」は開設当初の想定に比べて出店者数や目標が格段に膨らんでいるため、システムに大きな負荷がかかり、サイトが重い状態になっていた。また、検索機能もサイト構築パッケージに標準搭載されているものを使っていたため、より精度を高める余地は十分にあった。こうした経緯から、表示速度と検索精度の対策として高性能な検索エンジンを導入することに決めた。

    検索エンジンは導入してからがスタート。導入後のサポート体制は特に重要

    検索エンジンの選定で重視したポイントは、①現在のECシステムと連携することでどれだけ表示速度が改善されるか ②柔軟性や回遊性 ③導入スピード ④ツール提供社との導入後のコミュニケーション――の4点だ。

    特に柔軟性の面では、JR東日本側の「こういうルールでやりたい」といった方針に十分対応できるツールを求め、カスタマイズ性がポイントとなっていた。

    また、これまでもEC関連のさまざまなツールを使ってきたなかで、導入した後こそ相談したいことが多くなると実感していたため、導入後のサポート体制やコミュニケーションはひときわ気にかけて選定したという。

    こうしたツール選定基準のもとで数社のツールを比較検討した結果、2021年8月にZETAの提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入するに至った。

    ZETA EC商品検索・サイト内検索エンジンZETA SEARCH JR東日本が導入
    JR東日本が導入したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の概要

    「ZETA SEARCH」の柔軟なカスタマイズ性と、導入後のサポート体制が大きな決め手になった。当社側のサーバーにも限度があるため、検索エンジン側にいろいろなカスタマイズを依頼させていただくだろうと想定されていたが、その点、ZETAなら当社の希望を聞いていただきながら進められそうだと、「JRE MALL」のシステムベンダーからもお墨付きがあった。

    また、検索はどのように結果を表示すればお客さまの使いやすさにつながるのか、日々の改善が必要となるため、導入してからがスタートだと思っている。当社も知見を蓄積しながら改善していかなければならないなかで、ZETAなら徹底的に時間をいただきながら一緒に取り組んでいただけると感じた。(JR東日本 奥田氏)

    JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム マネージャー・チーフディレクター 奥田彰一郎氏
    JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム マネージャー・チーフディレクター 奥田彰一郎氏

    ツールの選定過程では、「JRE MALL」のシステムベンダーとも相談を重ねた。単独でツールを選ぼうとすると、どうしてもコスト面など導入前から見えやすいところばかりに目が行きがちだが、課題を解決するためにはツールとECシステムベンダーとのつながりが重要になると意識していたからだ。

    ツールを導入していただくにあたり、システムベンダーとのやり取りはよく発生する。その辺りも踏まえて「ZETA SEARCH」を選んでいただけたことや、多くのツールをご存じのシステムベンダーからも当社を評価していただけたことを、とても嬉しく思っている。(ZETA 出張氏)

    ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学)出張純也氏
    ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学)出張純也氏

    「ZETA SEARCH」導入後、表示速度が3.5%向上。表記ゆれの吸収にも大きな効果

    「ZETA SEARCH」導入後、サイトの表示速度は約3.5%改善した。JR東日本の吉安氏は「商品マスターが増えた際や、検索ロジックを変更した際にも、表示速度の速さは揺るがない」と評価している。

    「JRE MALL」では「ZETA SEARCH」の活用と合わせてさまざまな施策を講じており、現在も更に表示速度が改善されている状況という。

    検索精度においては、表記ゆれの吸収に大きな効果が現れている。特に人気商品やメイン商材など、頻繁に検索される商品に対する表記ゆれは劇的に改善した。表示速度と検索精度の双方とも、さらなる向上をめざしている。

    早期に表示速度と検索精度の改善が見られた「JRE MALL」。導入後、まず取り組んできた施策について、武田氏は次のように説明する。

    検索されるキーワードに対して「何回検索されたか」という定量評価と合わせて、「この検索結果は良い/悪い」「ユーザーが探している物が最初に見つかる/見つからない」という定性評価をレポートで共有している。

    ユーザーが検索する機会の多いキーワードから優先的に検索結果を改善する方法を取ってきたため、比較的インパクトの大きな効果が早く出たと考えている。(ZETA 武田氏)

    ZETA エンジニア 武田匠平氏
    ZETA エンジニア 武田匠平氏

    「ZETA SEARCH」の導入当初にZETA担当者が「JRE MALL」の検索精度を調べたところ、たとえば「アイス」という検索ワードに対して、アイスクリームに混ざって「アイスグリーン」の色の製品が出てくるといった事象が起きていた。ZETA側でこうした調査と改善を綿密に繰り返し、検索結果の精度は日々向上しているという。

    検索に対してどういう結果が表示されているのか、その評価を的確に共有いただいていることに加え、ZETAは見つかった課題に対して「こういうソリューションで解決できる」という解決策まで具体的に提示してくださっている。よりスピーディーに課題解決に向けた対応ができているため、とてもありがたい。(JR東日本 吉安氏)

    JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム ディレクター 吉安亜聡氏
    JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム ディレクター 吉安亜聡氏

    モールである「JRE MALL」は、出店者のマスター情報を変えることができず、各出店者が入力した情報をもとに検索結果を表示しなければならない。

    「ZETA SEARCH」導入前は、その状況のなかで最適な検索結果を表示することに大きな難しさがあった。ZETAはこのような導入企業の特性に合わせた改善提案に強みを持ち、今後予見される課題も踏まえてサポートにあたっている。

    モール特有の難しさだけでなく、システムベンダーの特徴も読み取った上でさまざまな提案をさせていただいている。モールであれば、検索エンジンの特性を見極めることに長けた出店者が、自社に有利な検索結果となるようなSEOを仕掛けるケースもよく見られる。そうした場合、どの出店者にとっても公平なモールであるための対策が今後必要になってくる可能性もあると思っている。

    当社はこのような修正・改善の実績も持っているため、引き続きコミュニケーションを密に取りながら「JRE MALL」の発展に貢献していきたい。(ZETA 出張氏)

    「ZETA SEARCH」導入前後でユーザーの滞在時間が24%増、検索の深度は17%増

    検索機能の向上がサイトにどれほどの影響を与えているのかを確認するため、「JRE MALL」で「ZETA SEARCH」導入前の6か月間と導入後の6か月間における検索ページの滞在時間、および検索の深度(検索結果を表示したページ以降に閲覧したページビュー数)を比較した。

    その結果、滞在時間は約24%増加し、検索の深度は16%~17%ほど増加したという。「コンバージョン率の向上に寄与する指標が大幅に改善できているため、今後への期待が大きい」と吉安氏は話す。

    こうした売り上げにつながる指標のほか、「ZETA SEARCH」は業務効率の改善にも貢献しているという。

    従来は、出店者が「商品名」や「商品情報」とは別に、「商品キーワード」という欄にその商品で検索されそうなワードを入力する必要があった。

    ある程度まではシステムベンダー側で商品キーワード設定をシステム的にできるようにしていたが、それだけでは検索精度に限界があった。このため、JR東日本から出店者に「こういう商品キーワードにしてはどうか?」などのやり取りをする手間が発生していたという。

    「ZETA SEARCH」であれば、出店者がわざわざ検索されそうな商品キーワードを入力しなくても、商品名/カラー/サイズといった各商品のカラムを辿って検索結果を表示するため、出店者にキーワード設定の変更を依頼する手間がなくなった

    検索エンジン側のチューニングで検索結果の最適化が図れることで、モール運営者であるJR東日本と出店者の双方の業務効率化につながっているようだ。

    モールにとっては、出店者の負担を減らす取り組みも重要だと思っている。たとえばワインのように、色、味、産地、ブドウの品種、ボトルのサイズなど、絞り込む項目の多い商品は、出店者が登録する手間も多くなりがちだ。

    当社は機械学習の技術などを駆使して、そういった商品の登録の手間を大幅に削減させた事例もあるので、「JRE MALL」でも必要に応じて有益な機能を提案させていただきたい。( ZETA 出張氏)

    出店者と商品数を増やし「日常使い×JR東日本の特徴」を兼ね備えたモールへ

    「JRE POINT」のユーザー数は年々右肩上がりで増加しており、2021年9月時点で1250万人に到達。さらに「変革2027」のなかでは、2025年度までに2500万人の目標を掲げている。

    「JRE MALL」は、この巨大な顧客基盤である「JRE POINT」ユーザーがメイン利用者となるため、商品数、カテゴリー、サービスメニューを拡充して幅広いニーズに応えていく取り組みが急務だと捉えている。

    「JRE POINT」ユーザーは、鉄道、駅ビル・エキナカ、「JRE MALL」、「JRE CARD」、レンタカーなど、利用できるサービスは多岐にわたる。JR東日本は、これらの多様なサービスをワンストップで提供することで、ユーザーの「ストレスフリーな生活」につなげたい考えだ。

    JR東日本 多様なサービスを提供し、ユーザーのストレスフリーな生活の実現をめざす
    JR東日本は多様なサービスを提供し、ユーザーの「ストレスフリーな生活」実現をめざす

    まずは「JRE POINT」ユーザーのワンストップ性を高めていくために、「JRE MALL」の商品やサービスメニューを拡充することを重視している。その上で「JRE POINT」ユーザーだけでなく、全国からアクセスがあるような鉄道関連グッズやふるさと納税なども充実させて、「日常使い×JR東日本の特徴」を兼ね備えたモールにしていきたい。(JR東日本 細田氏)

    JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL) マネージャー・統括 細田知宏氏
    JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL) マネージャー・統括 細田知宏氏

    リアルとオンラインが融合した広いフィールドで新たな世界観を作っていく

    商品やサービスメニューが増加すれば、今後ますます検索機能の精度も重要度を増してくる。ユーザーの期待に応えるECサイトとしていくために、JR東日本とZETAとの取り組みはより強固になっていくだろう。

    検索機能に限らず、「『JRE MALL』をどうしていくか」というところまで踏み込んで、JR東日本と一緒に取り組んでいきたい。

    当初、「(JR東日本は)リアルが強くて、オンラインはこれから」とおっしゃっていたが、リアルのお客さまとオンラインのお客さまは離れているようで実は同じお客さまであることも多いため、そこを結び付けていければ、よりワンストップで使いやすいサービスになっていくと思う。

    EC・オンラインだけを考えるとAmazonのような圧倒的に強い存在がいるが、JR東日本には“リアル”というどこにも負けない優位性がある。リアルとオンラインの融合によって、「JRE MALL」を新たな唯一無二の強いサービスとして確立していけるよう、当社も全力で貢献していきたいと考えている。(ZETA 出張氏)

    「リアルとオンラインの融合」は、今後のJR東日本が持続的に成長していくための1つのテーマとなっているようだ。出張氏の意気込みを受け、細田氏は次のように締めくくった。

    JR東日本はEC単体でサービスに満足していただける、勝ち残っていけるとは考えていない。やはり、リアルとオンラインがどれだけ融合・連携できるかということが、今後の大きな課題になってくるだろう。

    千趣会との協業を例に取っても、JR東日本管内の商業施設で千趣会がリアル店舗を出店したり、「JRE MALL」で買った商品の店頭受け取りを実施したり、リアル店舗で見た商品をバーコードスキャンして「JRE MALL」で買っていただいたりと、さまざまな施策を行っている。

    リアルとオンラインという広いフィールドで、新たな世界観を作っていきたい。(JR東日本 細田氏)

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    朝比美帆
    朝比美帆

    ニッセンが始めたAR(拡張現実)で家具を試し置きできる「ニッセンAR体験」とは

    3 years 11ヶ月 ago

    ニッセンはECサイト「ニッセンオンライン」において、AR(拡張現実)技術を活用した家具の試し置きサービス「ニッセンAR体験」を始めた。

    専用アプリのインストールは不要。対応機種のスマホがあれば利用できる。

    AR対応商品を選んで専用ボタンを押すと、スマホのカメラを通じて部屋に家具・インテリア商品を設置したイメージを確認できる。

    ニッセンはECサイト「ニッセンオンライン」において、AR(拡張現実)技術を活用した家具の試し置きサービス「ニッセンAR体験」を始めた
    「ニッセンAR体験」のイメージ

    通販での家具購入に関する「お部屋に置けるサイズなのか」「どの色が部屋に合うか」といった不安を解消する。サービス開始当初のAR対応商品は大型家具15商品。今後拡大する。

    x gardenが提供するEC向けAR・VRサービス「RITTAI」の導入で実現した。x gardenは「ドラッグ&ドロップだけで、AR機能が使用できる」「3Dビュー機能、カラーシミュレーション機能など、購買率を高める機能が豊富」「業界最安値級の価格(家具1モデル7000円~)」などが特徴という。

    「RITTAI」の活用イメージ
    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    12 分 54 秒 ago
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