ネットショップ担当者フォーラム

サジェスト機能から新たな情報との出会いを創出

「EDWIN ONLINE MALL」は「ZETA SEARCH」の導入で、サジェスト機能から「検索キーワード候補」「商品情報」「店舗情報」「FAQ」「『EDWIN ONLINE MALL』内コンテンツ」「特設サイトコンテンツ」への移動が可能になった。

欲しい商品のイメージはあるものの適切な検索キーワードがわからない、購入する商品が決まっていないユーザーへのサポートを行う。また、新たな商品や知りたかった情報との出会いを創出する。

表記ゆれを解消し、検索精度を向上

「EDWIN ONLINE MALL」では、検索キーワードの表記ゆれが原因で、該当する商品の取り扱いがあっても該当商品が0件となってしまうことが課題だった。業界知見をもとにした同義語登録により解決し、検索精度を向上した。

今後も上位キーワードや0件ヒットキーワードの月次定性レポートをもとにしたチューニングを重ね、アップデートを予定しているという。

「EDWIN ONLINE MALL（エドウインオンラインモール）」とは

EDWIN、Lee、ALPHA INDUSTRIES、Wrangler、SOMETHINGの公式オンラインショップ。定番商品の「503」、オーバーオールなどのデニム、メンズ・レディースの商品、ベビー、ファッション雑貨などさまざまな商品を販売している。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：エドウィンが公式ECサイト「EDWIN ONLINE MALL」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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2900店舗以上が稼働中のSaaS型ECプラットフォーム「futureshop」のデータも踏まえ、2021年の動向を振り返りながら、2022年のトレンドを大胆に予測。「推し消費」「物価高騰」「価格志向の強まり」「サステナブル」など注目のキーワードが満載だったオンラインセミナーをレポートします。※本稿は2021年12月13日に開催したオンラインセミナー「2022年を徹底予測！ ネット消費の変化と自社ECの動向」をもとに構成しています。

大企業、中小企業問わず、実店舗ビジネス、ネットビジネスのアドバイスを行なう経営コンサルタント。大学卒業後、雑誌編集者を経て観光牧場の企画広報に携わる。楽天市場などで数多くの優秀賞を受賞。現在は雑誌や新聞に連載を持つ傍ら、全国の商工会議所、企業などでセミナー活動を行い、「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、多くの経営者や起業家に対して低料金の会員制コンサルティング事業を積極的に行っている。特にキャッチコピーによる販促戦略、ネットビジネスのコンサルティングには、多くの実績を持つ。

商品企画・アライアンス・マーケティング・プロモーションなどを担当するセールス・マーケティング部の責任者。受託開発を行う企業に新卒で入社し、上海現地法人立ち上げのため6年間上海に駐在。帰国後にフューチャーショップへ転職してEコマースの世界へ。フューチャーショップ入社以降、商品企画・アライアンス・プロモーションなどを担当した。2019年度からセールス・マーケティング部の統括マネージャーを務める。

経営コンサルタントの竹内謙礼氏が登壇

オンラインセミナーのスピーカーを務めたのは、実店舗ビジネスやECなどの経営コンサルタントとして活躍している竹内謙礼氏。ネットショップの店長時代を含めて約20年にわたりEC業界に携わってきた竹内氏が、2022年のネット消費や自社ECのトレンドを解説しました。

竹内氏は2008年から毎年、翌年の消費のトレンドやビジネスの傾向を予測するカレンダー（予測カレンダー）を発売しています。予測カレンダーはトレンドを予測するだけでなく、小売りやECなどに関わるイベントをピックアップし、それぞれのイベントで有効な販促施策やキャッチコピーのポイントをまとめているのが特徴。

今回のオンラインセミナーでは、予測カレンダーの最新版である「2022年 売れる販促企画・キャッチコピーカレンダー」を踏まえて2022年のトレンドを予測していただきました。

なおこのレポートでは、セミナーで語られた内容のなかから公開可能な情報のみ記載しています。

2022年を見通す３つのポイントとは？

セミナーの冒頭、竹内氏は2022年のEC市場を見通す上で押さえておくべきポイントとして、次の3点をあげました。

1. 急激に増えたネットショップの影響
2. 価格志向が強まる消費者
3. 「推し消費」による消費の偏り

①急激に増えたネットショップの影響

2020年春以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって実店舗でのビジネスや対面販売を行うことが難しくなり、EC事業に新規参入する企業や、EC事業を拡大する企業が急増しました。

竹内氏は2020年の国内EC市場が前年比21.71%増えたことや、楽天市場の店舗数が2019年末から2021年末までの2年間で約1割増えたという情報などに言及しながら、「ネットショップの数が急激に増えた影響は、2022年に顕在化する」と指摘しました。（参考：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」）

2020年から2021年末までの2年間で、ネットショップの数は急激に増えました。また、大企業がEC事業を強化するために、人材採用や投資を大幅に強化する動きもあります。

2022年のEC市場は、おそらくコロナ禍以前と同水準の年率5～10%成長を維持すると思いますが、ネットショップが急増したことで競争は激しくなっており、特に中堅や小規模のネットショップに影響が出てくるでしょう。（竹内氏）

ネットショップの急増による影響

• ブログを活用したSEOは、検索結果の上位化がますます難しくなる
• 主要なキーワードのリスティング広告の単価がさらに上昇する
• 大手企業のEC事業への投資が本格化し、パワーゲームが加速する

竹内氏は、2022年はEC業界の競争がますます激しくなるため、SEOやリスティング広告、SNSなどの今までのやり方が通用しにくくなると指摘。「中小規模のネットショップは、オリジナルの売り方を今まで以上に考えないと厳しくなる」と語りました。

大企業がSEOやリスティング広告、SNSなどに莫大な予算を投下しており、もはや小技や裏技では太刀打ちできなくなりつつあります。中小のネットショップが生き残るには、得意なSNSに絞って勝負するとか、リアル店舗を持って近隣にオフラインの広告を打つなど、オリジナルの売り方を考えていくことが必要です。（竹内氏）

②価格志向が強まる消費者

2022年のEC市場を見通すポイントの2つ目は、生活必需品や日用品などの値上がりによって、消費者の価格志向が強まっていくことへの対応です。

現在、石油や天然ガスなどの資源価格はグローバル規模で高騰しています。また、労働力不足や輸出入に使用するコンテナの不足、半導体不足なども影響し、幅広い分野で物価が上昇しました。日本でもガソリン価格や一部の食品、外食産業などの値上げが顕在化しています。

日本の2021年11月の輸入物価指数（輸入品の物価変動を示した数値）は前年比44.3%、企業物価指数（企業間取引きの物価変動を示した数値）は前年比9.0%に達しており、2022年には小売価格へと波及する可能性があります。（参考：日本銀行調査統計局「企業物価指数（2021年11月速報）」）

消費者の収入が伸び悩むなかで生活必需品や日用品が値上がりすると、買い物の際に価格をシビアに比較するなど、消費者の価格志向が強まるため、EC事業者は価格競争を回避する対策が求められると竹内氏は指摘しました。

EC事業者は、価格でどこまで勝負するのか。それとも価格では勝負しないのか。戦略を考えておく必要があります。（竹内氏）

③「推し消費」による消費の偏り

竹内氏が2022年のポイントの3つ目にあげたのは「推し消費」です。

「推し」とは、自分にとってお気に入りのアイドルや芸能人のことを指す俗語。もともとアイドルファンの間で広がった言葉ですが、現在は若い世代を中心に「好きな人」「応援している人」「好きな物」などを指す際にも使われるようになりました。

竹内氏は、2022年は消費者の価格志向が強まる一方で、応援しているお店では、値段が高くても商品を購入する「推し消費」が広がっていくと予測しました。

「応援したい」「好きだから」といった理由で企業が選ばれる時代になりつつあります。その傾向はますます進むでしょう。（竹内氏）

アパレルEC業界などでは、人気のショップスタッフに多くのフォロワーがつき、そのスタッフがECサイトなどにアップしたコーディネート経由で商品が売れるなど、人を起点に売り上げを伸ばす企業が数多く出てきています。

また、倫理観や道徳などを重視した「エシカル消費」や、コロナ禍で困っている生産者などから商品を買う「応援消費」など、理念や行動などへの共感を起点とした新しい消費行動も広がり始めました。

アパレル業界では、社内でインフルエンサーを育てるために、人材育成に多額の投資を行う企業も出てきました。また、SDGsに取り組む企業が増えているのも、「推し消費」が広がっていることが影響していると考えられます。（竹内氏）

2022年に売れるカテゴリとは？

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年春以降、ECの販売トレンドにも変化がありました。futureshopのプラットフォーム全体のデータを見ると、緊急事態宣言下では家具や寝具、家電、オーディオ機器など、おうち時間を充実させる商品の売れ行きが大きく伸びました。また、高級食材のお取り寄せや、アウトドアのグッズも好調でした。

それでは2022年は、ECでどのような商品が売れるのでしょうか。竹内氏は「あくまでも仮説」と前置きした上で、2022年のトレンドを次のように予測しました。

2020年から2021年にかけて「コロナだから売れていたもの」の売れ行きは落ち着き、逆に「コロナで売れなかったもの」の売り上げが伸びる可能性があります。たとえば、寝具や家具を買いそろえた消費者は、数年は買い控えるでしょう。

一方、コロナ禍で自粛していた旅行や外食を再開すれば、化粧品やジュエリーなどのニーズが高まるはずです。良くも悪くも、新型コロナの反動を見据えておく必要があります。（竹内氏）

2022年に注目、4つのキーワード

2022年のキーワードとして竹内さんが特に注目しているのは、「ライブコマース」「ポイント活用」「物価高騰への対策」「サステナブル」の4つ。それぞれのキーワードについて、EC事業者が意識しておくべきポイントを解説しました。

①ライブコマース

• 商品を紹介するだけではなく、商品の選び方や使い方など「顧客にとって価値のある情報」を発信する
• 毎週同じ曜日や時間帯にライブ配信を行い、顧客に視聴習慣をつけてもらう（午後9時から午後11時がゴールデンタイム）
• ライブコマースを実施する前にSNSのフォロワーを増やしておく

②ポイント活用

• Amazonがポイント還元を強化しており、プラットフォーム内での顧客の囲い込みが加速している
• 2022年4月1日から楽天市場のポイント還元が「税別換算」になり、実質的にポイント還元率が下がる
• EC事業者はECモールのポイント還元競争に乗るのか、乗らないのかを判断する必要がある

③物価高騰

• 仕入れ価格の高騰に対応する必要がある（事務所を引っ越して家賃を下げる、原材料費を削る、業務の一部をアウトソーシングするなど）
• 既存のビジネスモデルを改善することと並行し、付加価値が高い新しいビジネスも考えておく
• 価格競争に巻き込まれやすい仕入れ商品や、コモディティの販売は厳しくなる

④サステナブル

• サステナブルに関心が高いZ世代が消費の主役に移行していくなかで、消費者から選ばれるショップになるには、サステナブルを意識することが必須になっていく
• サステナブルやエシカルに取り組んでいる企業は、ECサイトやブログなどで情報を発信し、取り組んでいることを世間に知ってもらうことが必要
• サステナブルやエシカルに取り組むことは採用においても重要になる

新しい三密（親密・内密・綿密）で価格競争から脱却

最後に竹内氏は、2022年以降に中小規模のネットショップが生き残っていくには、親密・内密・綿密という3つの「密」がキーワードになると訴えかけ、セミナーを締めくくりました。

お客さんと「親密」な関係を作り、「内密」な話で特別な商品を売る。そのために「綿密」なマーケティングを行う。この3つの密を徹底することが、価格競争から脱却するポイントになるでしょう。（竹内氏）

まとめ

2021年の動向を振り返りながら、2022年のECや小売りのトレンドを予測した今回のセミナー。2022年のEC市場を勝ち抜くヒントを1つでも見つけていただけたなら幸いです。

2022年は2月に冬季五輪、11月にはサッカーW杯など国際スポーツイベントが控えており、関連消費の盛り上がりに期待がかかります。また、クリスマスが6年ぶりに土日（24日が土曜日、25日が日曜日）に重なることから、ブラックフライデーから年末商戦にかけての消費拡大にも期待したいところです。

新型コロナウイルスの変異株の感染が広がるなど、経済の先行きを見通しにくい状況ではありますが、明るい未来を信じて2022年もEC事業に取り組んでいきましょう。

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オリジナル記事：2022年のネット消費＆自社ECのトレンドはどうなる？ 竹内謙礼氏が徹底予測！ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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ニールセン デジタルは1月27日、「ニールセン オンラインショッピングレポート2021（Nielsen Online Shopping Report 2021）」のデータから、2021年の日本におけるEC利用動向を発表した。

18-34歳が商品を検討する際に利用するサービスのトップはAmazonで46%、Google検索が39%で続いた。だが、35歳以上では楽天市場が最多の52%を獲得。Amazonは48%だった。

18-34歳では30％が商品の購入を検討する際にTwitterやYouTubeを活用しているのに対し、35歳以上では検索エンジンやオンラインショップを活用する傾向にあるとしている。

米国の消費財（CPG）市場では、Nielsen Commspointによると、実店舗で「過去に購入したことのないブランド」を購入する割合はわずか4.3%だったのに対して、オンラインでは12.1%と約3倍になっていた。

日本市場も同様に、オンラインでは過去に購入したことのないブランドを買う傾向が見られた。化粧品を実店舗で購入した人では13％が過去に買ったことのないブランドを選択オンラインでは過去に購入したことのないブランドを買った人は22％に上る。

日用品の場合でも、実店舗の7%と比べてオンライン購入では19%と倍以上。特に若年層の化粧品購入においては、オンラインで新しいブランドを購入する可能性が高く、実店舗購入と比べると新しいブランドを購入した人は約2倍となっている。

購入場所がオンラインに移行しているだけでなく、実店舗での購入においてもオンラインは重要な情報源となっている。たとえば、化粧品では実店舗で商品を購入した場合、その商品を実店舗で認知したという人が36%を占める一方、同程度の34%の人がオンラインで認知している。

検討段階においても、実店舗で化粧品や日用品を購入した人の10％前後が、検索サービスやオンラインショップなどのオンラインサービスを活用している。ターゲットの属性や商品カテゴリーによって商品の購入検討をする際に必要とされる情報は異なるが、店舗で実際に手に取って商品の使用感を確認する代わりに、オンラインで代替しているケースもある。

「Nielsen Online Shopping Report 2021」は、インターネットユーザーの多くが利用するオンラインショッピングについて、商品カテゴリーごとに「今後オンラインでの購入が拡大していくのか」「商品を購入するまでのカスタマージャーニーにおいてオンラインがどのような役割をしているのか」などをまとめたレポート。調査は2021年12月に実施。月1回以上インターネットを利用している日本全国の18歳以上の男女約6000人を対象に調査した。

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オリジナル記事：商品を検討時に利用するのは18-34歳で「Amazon」が46%、35歳以上で「楽天市場」が52%
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スマホ非接触決済の認知は83.5%、現在利用は8.7%

調査対象者全員にスマートフォンの非接触決済サービスの認知・利用状況について聞いたところ、「だいたいどんなものかわかるが、利用したことはない」が21.3%で最多だった。次いで「非接触決済という言葉は聞いたことがあるが､サービス名称･内容はよく知らない」が20.2%、「まったく知らない」が16.5%だった。

上記結果をファネル分析で見ると、「認知」は83.5%、「内容理解」は50.8%、「利用経験」は23.5%だった。

利用サービストップは「モバイルSuica」

スマートフォンの非接触決済サービスを現在利用している人に、最も利用しているサービスを聞いたところ、トップは「モバイルSuica」（22.2%）で、次いで「iD」（21.6%）「楽天Edy」（20.6%）だった。

2021年7月の調査結果と比較すると、「モバイルSuica」が0.9ポイント、「iD」が2.8ポイント、「楽天Edy」が1.8ポイント減少した。

最も利用しているサービスの利用開始時期を聞いたところ、「覚えていない」（35.0%）が最多で、「2016年12月以前」（16.6%）「2021年7月～12月」（9.7%）と続いた。

利用検討サービス上位は「楽天Edy」「モバイルSuica」「Visaのタッチ決済」

スマートフォンの非接触決済サービスの利用を検討していると回答した人に、最も利用を検討しているサービスを聞いたところ、最多は「楽天Edy」（20.1%）、次いで「モバイルSuica」（14.2%）「Visaのタッチ決済」（12.2%）だった。

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オリジナル記事：スマホの非接触決済サービス利用上位は「モバイルSuica」「iD」「楽天Edy」
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2021年度（2021年1-12月）の国内EC流通総額が5兆円を突破した楽天グループ。「次は10兆円」。1月26日にオンライン配信とオフラインのハイブリッド形式で行われた「新春カンファレンス」で三木谷浩史会長兼社長は、国内EC流通総額10兆円の目標を公表した。三木谷社長が語った2021年の振り返り、今後の戦略などをまとめた。

2020年代に国内EC流通総額10兆円超えを

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、楽天グループの国内EC流通総額は加速度的に拡大した。

2020年度（2020年1～12月期）の国内EC流通総額は前の期比19.9%増の4兆4510億円。「楽天市場」単体でEC流通総額は3兆円を突破した。2021年度の国内EC流通総額は目標としていた5兆円を超えたと公表している。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24（ダイレクト）、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。2021年10-12月期に、ブックスネットワーク、クロスボーダートレーディング、Kobo（国内）を追加している。

成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか。

新たな目標を公表した三木谷社長は、国内EC流通総額10兆円超えの早期実現の根拠として、世界と日本のEC化率を説明した。eMarketerによると、2020年の世界の平均EC化率は17.8%。2025年には24.5%まで拡大すると予測している。

一方の日本は2020年で8.1%。「水は低い方に流れるように、インターネットショッピングの利便性は都心部だけではなく、地方で働く人にも浸透していく。EC化率はいずれ20%に到達するだろうと考えている」（三木谷社長）

新規ユーザーやロイヤリティ向上などモバイルとのシナジー

国内EC流通総額10兆円超えに向けて重要視しているのが、モバイル・エコシステムからの環流だ。楽天モバイルの契約者数（MNOとMVNO）は2021年12月末時点で約540万。「この規模が2000万、3000万、4000万と拡大していけば、流通総額は爆発的に伸びていく」（三木谷社長）

楽天モバイルの利用者増加で国内EC流通総額が拡大する――。実際、楽天モバイルユーザーの「楽天市場」における流通総額、ロイヤリティ、クロスユースなどは顕著に向上している。

「楽天市場」における楽天モバイルユーザー1人あたりの平均月間流通総額について、加入者のそれは非加入者を大きく上回る。楽天モバイル加入前（2019年-2020年4月）と、加入後（2020年5月-2021年4月）の平均月間流通総額を比べると、加入後は約1.7倍も伸びている。

初めて楽天グループのサービスを使う楽天モバイルユーザーも拡大。楽天モバイル契約者における新規楽天ユーザー比率は19.5%に。「楽天市場」におけるロイヤリティ向上も顕著で、2020年3-11月に楽天モバイル（MNO）を新規契約した「楽天市場」既存ユーザーの年間流通総額は、契約前と比べて契約後は74%増加しているという。

また、契約キャリア別のECサービスとのクロスユース状況を見てみると、「楽天市場」が59.8%で断トツのトップ。「楽天モバイルユーザーの60%近くが、『楽天市場』で恒常的にモノを買っている。他社に比べて圧倒的にクロスユース率が高い」（三木谷社長）

楽天モバイルユーザーの拡大で「楽天市場」の新規ユーザー、リピート利用が増加。そのユーザーが楽天ファッション、ネットスーパーなど他のEC系サービスを利用する好循環が生まれ、「エコシステムがどんどん拡大している」（三木谷社長）

ECサービスに加え、フィンテック領域のサービス拡充も国内EC流通総額10兆円超えで重要な役割を担う。楽天証券、楽天カード、楽天生命、楽天ペイなどのフィンテックサービスから「楽天市場」を使うユーザーも増加。楽天カードや楽天ペイといったペイメントサービスにより、オフラインから「楽天市場」への環流も増えているという。

進む行動変容、「Shopping is Entertainment!」の原点に戻る

Shopping is Entertainment!。原点にまた戻ってきたい。先を読んでお客さまに買い物を楽しんでもらう。楽天、何やってるんだよ！ 楽天はいらないことをやらなくていいんだよ！（そんな声があがった取り組みが）振り返ったら大きなプラスになり、その連続だったと思う。

三木谷社長は「楽天市場」で実施してきた施策などを振り返り、常に先を読み、新しい取り組みをしてきたと回想。批判の声もあったが、その取り組みがユーザーへネットショッピングでのワクワク感の提供につながったといった主旨を改めて説明した。

スーパーポイントアッププログラム（SPU）の利用は年々増加し、年平均成長率は28%増。2021年のポイント総発行数は53000億ポイントに達し、2022年は6000億ポイントを超える見通しだ。

楽天モバイルのユーザー数拡大による「楽天市場」利用増などで、2021年10-12月期に「楽天市場」における流通の約8割がモバイル端末経由に。2022年元旦のモバイル比率は88.4%に達した。

こうしたデバイスのシフトによる行動変容により、「楽天市場」ではスマートフォン向けショッピングSNS「ROOM」を通じた商品購入が増加。「ROOM」経由の購入者数は、2019年と比べて2021年は2.5倍に増えたという。

新型コロナウィルス感染症拡大によりEC業界で浸透したライブコマース。楽天グループもライブコマースに力を入れていく。

「楽天市場」出店店舗向けに、ライブコマースによる商品販売支援を本格スタートしたのは2021年11月。出店者の店舗ページでライブ動画を配信できる機能の提供スタート、各店舗のライブ配信を紹介するページ「楽天市場ショッピングチャンネル」を開設し、最大30分間のライブ動画配信できるようにした。

ユーザーは、パソコンやスマートフォンから配信動画を視聴し、リアルタイムでコメントや商品に関する質問を投稿することが可能。出店店舗や動画出演者と双方向でのコミュニケーションを取りながら、商品を検討し、購入できる。

米国では2024年までに約4兆円のマーケットに成長すると言われている。（三木谷社長）

購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定した「送料込みライン」の導入店舗数は2021年12月時点で約92%。「送料込みライン」導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗は未導入店舗と比べて約18ポイント高くなっているという。

ラストワンマイルでは、日本郵便と商品受け取りの利便性向上と配送の効率化に向けた共同の取り組みをスタート。日本郵便で配送する荷物を対象に、「楽天市場」の複数店舗の商品のまとめ配送を指定できる「おまとめアプリ」を提供を始めた。

「楽天市場」の複数店舗で購入された商品のまとめ配送を指定できるスマートフォン向けアプリ「おまとめアプリ」を開発。まとめ配送の日時設定機能に加え、置き配や再配達を依頼する機能など、「楽天市場」で購入した商品の受け取りに関する機能を集約した。

将来的には、この機能を「楽天市場」以外のECサイト運営事業者にも提供する。商品受け取りの利便性向上とEC業界全体の配送の効率化を実現する、オープンなプラットフォームの構築をめざす。

これから力を入れていくこと

楽天グループのビッグデータを活用した需要予測の技術が組み込んだ価格と在庫の最適化プラットフォーム「Price and Inventory Optimization Platform（PIOP）」。価格設定や適正在庫のシミュレーション、事業者が自ら定める運営戦略に基づいた予測やシミュレーションを行うことができるシステムだ。

現在、約1000店舗が申し込み、約200店舗で稼働している。導入店舗では、売上向上、利益向上、在庫削減といった効果が出ているという。

この「PIOP」の仕組みをポイント運用にも活用した「運用型ポイント変倍」サービスも「楽天市場」出店者へ導入を進める。AIが商品ごとに最適化したポイント倍率を算出し、削減したポイントコストを自動再投資する仕組みで、費用対効果が2割アップした事例もあるという。

サステナブル（持続可能）消費への対応にも力を入れていく。

「未来を変える買い物を。」というスローガンのもと、未来の環境、社会、経済に配慮して製造された「サステナブル（持続可能）」な商品を販売する「EARTH MALL with Rakuten」を立ち上げたのは2018年。

2021年1-11月の流通総額は前年同期比で290%増。サイトアクセス数は約4.5倍に増えたという。

楽天グループは、国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的な環境イニシアチブ「RE100」へ加盟。2025年までに楽天グループの事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることをめざしていたが、それを前倒しで2021年に達成。今後は連結子会社含む楽天グループ全体で再エネ利用率100%に向けて取り組みを進めるとしている。

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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オリジナル記事：オイシックスの物流センターでトラブル／楽天SOY2021【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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Zホールディングス（ZHD）グループ企業のヤフー、アスクル、出前館は1月26日、食料品や日用品のクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マート by ASKUL」（Yahoo!マート）の本格展開に着手した。

「Yahoo!マート」は、ZHD、ヤフー、LINEが集客やポイント施策などのマーケティング活動を支援、アスクルが商品の販売、出前館がフードデリバリーサービスのインフラを活用して商品配送を行う即配サービス。

「Yahoo!マート by ASKUL」専用ページ、もしくは出前館のフードデリバリーサービス上で注文することが可能。アスクルが販売する約1500種の商品のなかから選択し注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができる。なお、リードタイムは最短15分～1時間程度を見込む。

クイックコマース用の商品在庫を置く専用倉庫を設置。出前館の配達員が注文を受けた後、専用倉庫で商品を受け取り、自転車やバイクなどで指定配達先に商品を届ける。

ZHDグループは2021年7月末から食料品や日用品を即時配達する実証実験「PayPayダイレクト by ASKUL」（1月26日に名称を「Yahoo!マート by ASKUL」に変更した）を開始。都内には現在、計画を上回る速さで8つの専用倉庫を開設した。

2022年度中に「Yahoo!マート」を都内23区全エリアに加え、他の一部エリアへも拡大し、数十規模の専用倉庫を設置。クイックコマースの対象エリアの拡大をめざす。

実証実験では、2021年10月から12月の2か月で月間注文数が10倍に増加、出前館における12月の店舗別売上ランキングで「PayPayダイレクト by ASKUL」が1位を獲得した。

平均注文頻度は3.7日に1回。月間最高注文金額が1月あたり17万円、月間最高注文回数が1月70回というユーザーもいた。

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オリジナル記事：ヤフー、アスクル、出前館がクイックコマース「Yahoo!マート by ASKUL」を本格展開
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日本航空（JAL）は1月27日、12億人以上のアクティブユーザーを有するSNSアプリ「WeChat」内に公式ミニプログラム「日本航空優選」を開設、中国向け越境ECを開始する。

全国の自治体や地域創生に取り組む企業・団体と連携し、各地の加工食品、日本酒、工芸品、化粧品などを販売する。日中間の高速一貫国際輸送プラットフォームを持つJAL宏遠が輸送手配を担い、誰でも簡単に出品することができるという。

ミニプログラムの開設・運営支援、「WeChat」内で5000万人のフォロワーや543万件の提携店舗、ライブコマースといった販売促進ツールを持つ「有賛（Youzan）」と提携し、中国向け越境ECを手がける。JALの北京・天津・大連・上海・広州の各支店でも、物産展イベントの開催やSNSでの発信を通して認知向上に取り組む。

また、各地域の文化・観光情報発信によるプロモーションも実施。ポストコロナにおけるインバウンドの誘致促進に取り組み、訪日需要の獲得と、人流・物流の促進による地域活性化への貢献をめざす。

商品が生まれた背景や環境を動画や取材記事などで紹介する各都道府県のPRページを制作。各地域の自治体と連携し、ポストコロナにおける訪日観光客拡大へとつながるよう、日本の自然、文化、歴史など幅広い分野の観光資源の魅力や奥深さについて発信していく。

今後は、2021年に運用を開始した航空券の予約・購入が可能な公式ミニプログラムと連携。PR発信ページと航空券の購入手続きページの間を行き来できるようにする。

日本の名産品の販売とインバウンド拡大に向け、各地の魅力（人、もの、観光）を旅行前、訪問中、帰国後に体感してもらい、持続的に中国と日本の地域経済が結ばれる仕組みの構築をめざす。

JALは2019年、宏遠（ホンユエン）グループホールディングスとの共同出資で越境EC支援事業を手がけるJAL宏遠を設立。JAL宏遠は日本企業と中国ECサイトの商流をマッチングするほか、日本から中国への国際配送や輸出の手続き、フルフィルメントなどを総合的に支援している。

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オリジナル記事：JALが出品形式の中国向け越境EC支援、「WeChat」で日本の名産を販売
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D2Cのeコマース分野に注目が集まっています。ブランドは消費者に直接販売することで、顧客との関係を強化し、より多くのデータを得ることで、プロモーションの質を高めることが可能です。

また、既存のBtoCやBtoBの小売・マーケットプレイスなどのチャネルを補完する収益源にもなり得ます。

D2Cブランドは、顧客との直接的なつながりを重視しています。D2Cの成長率は上昇を続け、2021年には米国で1290億ドルに達し、2023年には1750億ドル弱になると予測されています。特にミレニアル世代とZ世代の消費者の間では、D2Cに対する関心が高まり続けているのです。

D2C企業が消費者に受け入れられているため、リサーチ会社ForresterはD2C以外のマーケターにD2Cブランドの顧客との関わり方を研究するように促しています。以下にその内容をまとめます。

D2Cに移行していくBtoCとBtoBブランド

2021年は、多くの企業がD2Cの取り組みをスタートしました。パッケージング（包装・梱包）のような意外な業種までが、D2Cの取り組みを始めているのです。D2Cで成功するために、企業が受け入れるべき重要な3つの教訓をお伝えします。

1. 目的を知る

収益、新規顧客、コンバージョン、カゴ落ちなど、重要な指標に関して、目標到達地点を明確にするためにKPI（重要業績評価指標）を設定することが重要です。

2. 顧客は1人ひとりユニークな存在と理解する

たとえば、D2Cを導入した前述のパッケージング企業は、顧客データプラットフォーム（CDP）を活用し、商品の種類や注文数によって顧客をセグメント化することができます。そうすれば、少量のギフトバッグを求める顧客に対して、大量の配送用ボックスを売り込むようなことはなくなるでしょう。

3. マーケティング予算を確保する

D2Cでは、新しいマーケティングチャネルを活用し、新しい顧客にアプローチする必要があるでしょう。ターゲットとなる顧客との結びつきを強め、KPIを達成するために、顧客データをコンテンツに変換できるチームが必要になります。

D2Cのカスタマーエクスペリエンスを改善し続けよう

D2Cのサブスクリプションは、機能面は充実しています。しかし、ブランドは体験をパーソナライズするという点で、いくつかの改善を行った方がよいでしょう。

たとえば、「毎月の購入は不要。隔月か6週間に1度でいい」という顧客にも対応できるようにしましょう。また、配達日を指定したり、休暇中の配達停止もできるようにしたいです。D2C以外のブランドでも、このようなオプションを提供することはできるはずです。

D2Cのカスタマーエクスペリエンスも、充実し続けるでしょう。フィットネス機器ブランドは2021年、ジムやフィットネスセンターへの卸販売から、個人消費者への機器販売、オンラインレッスンの提供へと事業転換を余儀なくされました。

料理教室やヨガなど、家庭でできることが増えた今、家庭用商品と組み合わせたオンラインサービスは、別のチャネルを追加したい企業にとって、引き続き選択肢の1つとなるでしょう。

ソーシャルメディア・マーケティングとマーケットプレイスがD2Cブランドの成長を後押しする

ブランドのオーディエンスや要望に合わせたソーシャルメディア・マーケティングは、これからの1年で非常に重要になります。

効果的にSNSマーケティングを行うには、潜在顧客がどこで時間を費やし、どのようなメッセージが各プラットフォームで最も効果的かを理解する必要があります。

また、ブランドはすべてのSNSプラットフォーム向けにコンテンツを作成するのではなく、特定のプラットフォームにマーケティング活動を集中する必要があるでしょう。

ブランドのソーシャルコンテンツは、適切なタイミングで適切なオファーやメッセージをオーディエンスに届けるため、データに基づいたリアルなものが必要です。

マーケットプレイスは、D2Cブランドにとって、検索トラフィックを得るための貴重なチャネルです。

マーケットプレイスでの販売は、自社ECよりも利幅が小さいとはいえ、異なる消費者にリーチし、新しい方法でエンゲージするためには欠かせません。そして、顧客との関係が深まるにつれて、彼らを自社ECサイトに呼び寄せ、直接取引できる可能性があります。

顧客データ・プラットフォームの活用を

顧客データ・プラットフォーム（CDP）をまだ使用していないD2Cブランドは、今後1年間でCDPを導入する必要があります。顧客とつながり、顧客の購買習慣を理解し、カスタマーエクスペリエンスを効果的にパーソナライズするために必要なインサイトを得るには、メールマーケティングだけでは不十分です。

CDPは、eコマースプラットフォーム、POS端末、マーケットプレイス、カスタマーサービス、マーケティング、その他の販売チャネルからデータを収集。明確かつ詳細な顧客プロファイルを作成し、これらの変数をすべて提供することができます。

それらのデータによりブランドは、顧客のLTV（顧客生涯価値）、顧客獲得と維持のためのコスト、チャネル別の顧客分析、購入商品を、より明確に把握することができます。

CDPのデータをAIや機械学習と組み合わせることで、ブランドはリアルタイム分析を活用することができ、新しいチャネルが必要なとき、迅速にピボットすることができるようになります。

最終的に、2022年に成功するD2Cブランドやその他のブランドが使用するテクノロジーは、顧客データを統合し、エンドツーエンドのカスタマーエクスペリエンスをシームレスにパーソナライズする能力を強化するツールになるでしょう。

D2Cを成功させるカギは「計画」にあり

B2Cの分野ですでに成功を収めている企業であっても、D2Cの立ち上げを成功させるためには、入念な計画と評価を行う必要があります。

そのためには、まず今の技術を評価し、現状で何ができるのか、どこをアップグレードする必要があるのかを理解することが大切です。

また、新しい技術に投資する前に、予想される総所有コストとROI（投資利益率）を計算する必要があります。査定には通常、思ったほど時間はかかりません。査定には2週間から4週間の期間を見積もると良いでしょう。

D2Cを始める理由と、拡大の目標を明確にしましょう。たとえば、D2C ャネルをどれくらいのペースで拡大したいのか、どの市場から始めたいのか――。D2Cのプロモーションとカスタマーエクスペリエンスの差別化要素は何かを明確にしてください。

ターゲットに響くマーケティング・コンテンツの作成とそのための予算を確保しましょう。コンテンツを目立たせ、カスタマーエクスペリエンスの中で適切な瞬間にアピールする必要があります。また、他ブランドのD2Cロードマップの構築と実行を支援してきた経験豊富な専門家に相談してみましょう。

現在、企業はわずか6～12週間でD2Cチャネルを立ち上げることができます。

D2Cがマーケティングに影響を与える

D2C領域に進出する予定がなくても、今後1年間でD2Cブランドと競合する可能性があります。多くのD2Cブランドが起業資金を調達し、新しいニッチな分野に進出しているからです。

2022年にD2Cマーケターが何をするかを知ることは、マーケティングチームがイノベーションに遅れを取ることなく、顧客との関係を強化し、ロイヤリティを深めるのに役立つでしょう。

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オリジナル記事：【2022年のD2Cマーケティング】D2Cに移行していくBtoCとBtoBブランドなどトレンド予測＆成功するための重要ポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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サイバーエージェント メディア統括本部
Ameba事業部 新規事業準備室 室長
大江隆允氏

変化する世の中とマーケット・トレンドを生き抜くために重要な3つのこと

買えるAbemaTV社では、もともと芸能人がバイヤーとして買い付けた商品を販売する番組をAbemaTVで展開していたが、途中から自社で商品を企画して製造、販売していく形に変更。現在はD2Cサービスとして複数のプロダクトを手掛けている。

D2C事業の第1弾商品として「BORDER FREE」というブランドの美容クリームを2021年10月25日に発売した。

買えるAbemaTV社とAmebaの融合で生み出せている特徴は、商品の発売前にAmebaユーザー1,000名以上にアンケートを実施し、どういった商品が求められるか、新しく作った商品の良い点悪い点を確認した上で、世の中に出しているところ。（大江氏）

「BORDER FREE」で実現したい対話重視のD2C戦略とは？

同社が「BORDER FREE」で実現しようとしているのが、対話重視のD2C戦略であり、そのために大切にしているポイントが次の3点である。

1. ユーザーとさまざまな形で対話を行いより深く理解すること
2. 対話を行うだけではなく、ユーザーの悩みや課題の解決に向き合うこと
3. ユーザーが納得いく解決方法を一緒に作り出していくこと

具体的には、Amebaがユーザーの1番の理解者になり、ユーザーが持っている悩みや課題を解決するために、架け橋となっていこうと考えている。

例えば、アンケートやインタビューでユーザーと直接対話することで、ユーザーの課題を聞き理解を深めていく。

次に、必要に応じ専門家に話を聞いてユーザーの課題を整理し、解決策を見つけ、そこで得た有益な情報をAmebaユーザー届ける。情報だけでは実際の問題解決につながらない場合は、メーカーと商品に必要な機能性や要素を含めた商品開発を一緒に行うなどを考えている（大江氏）。

現在、Amebaのスマートフォンの月間来訪者数は約2,000万。そのうち8割弱が女性で、年代層は30代から50代が9割弱と多く、約1,300万人に利用されている。

実際にユーザーがどのような使い方をしているのかは、同社が実施した「Amebaを使うきっかけ」についてのリサーチ結果に現れている。

Amebaブログを使っているきっかけは、基本的に自分と似た境遇にある人の生の情報、ありのままの姿が現れた情報を得るためということがわかった。

アメブロでよく読まれている記事のジャンルは上記の通り。日常で抱えうる問題や悩みに対し、アメブロがそれらをきれいにカバーしている状況が見て取れる。

もう一歩踏み込んでユーザーの悩みを聞き出し、一緒に解決策を探る

Ameba自体がこうした特徴を持っていることから、運営側として今までアメブロユーザーと関係性を築いていく中で、サービスをより良くするためのブロガー向け勉強会や、サービスの使い勝手などをヒアリングするユーザー座談会などを実施してきた。

D2C事業ではこれをさらにもう1歩踏み込んで、Amebaユーザーの日常生活の悩みや課題を聞き出して解決できる部分がないかを一緒に探していきたいと考えている。こういった取り組みを実施して行く上で、同社が大切にしている考えが次の3点だ。

先述の通り等身大の情報が求められていることを踏まえ、1点目が「ユーザーに真摯に向き合うこと」。ネガティブな部分も含めて、包み隠さずユーザーに開示していく。2点目は運営者も1人の生活者としてユーザーの課題に寄り添い「当事者目線を持った向き合い方をしていく」必要があるということ。

3点目は、ユーザーと一緒に解決策を模索し、解決策が具体的に見えてきた際、それが情報の場合ならわかりやすく伝えること。商品の場合なら手に取りやすい価格で提供する。こうした「ユーザーの心が動く価値を届けること」を意識して取り組んでいる。

ユーザーごとの興味や価値観、行動特性、その深度まで理解する

同社ではユーザーと対話をする中で、ユーザーごとの興味や悩みの状態を深く理解することを大切にしている。ユーザーの興味の対象や興味の深さもそれぞれ異なり、持っている知識量の違いもあるので、それらがどれくらいなのかも考慮すべきだと考えている。

ユーザーへの理解を進めた上で、コミュニケーションをさらに取りたい。関係構築のための時に大切にしていることは、ストレスのないコミュニケーションとなること。特に、ユーザーごとに合わせた内容や伝え方など接点の持ち方を取っていこうとしている。（大江氏）

ユーザー1人ひとりとストレスのないコミュニケーションを実現するには？

その際に重要なのが、これらのポイント。

私たちはいろいろなタイミングでいろいろな情報を取得している。朝に情報収集する人もいれば、夜の人もいる。人によって情報の取り方もタイミングも違う。そうした部分をきちんと捉えて、その人が情報を手に入れやすい形で届けることが必要。（大江氏）

次に、興味の対象がどこにあるのかと、その人がどこまで理解しているのか、自分が欲しい情報の粒度や種類はどういうものなのかを捉えていく必要があるという。

そのためには、ユーザーを興味ごとにセグメントしたり、知識量に応じた情報を届けたりするためのシナリオ配信も必要かもしれない。同じ情報でも伝え方によって伝わり方も異なるので、どちらが届きやすいのか、わかりやすいのかを考え、より適切な形にするためのABテストも必要になってくる。

最終的に問題の解決策がある程度固まり、ユーザーがソリューションを選ぶフェーズになった際には、興味または理解深度に合わせた接客が必要となる。その時に重要なのがユーザーの属性と「今どの深度までいっているか」という行動ステータスを把握して、タイムリーに対応していくこと。

このように、ユーザーの理解と接点の持ち方をトータルで実現することがユーザーに提供できる価値であり、サイバーエージェントとしてこれからさらにD2C事業に力を入れていく際の方針となっている。

オンラインオフラインを含めてユーザーの声をしっかり聞き、聞いた内容を反映して、ユーザーごとに必要なことをきちんと届ける。ユーザーを理解して寄り添うことで、日常に落とし込んだソリューションを一緒に作っていくことを実現したい。（大江氏）

理想のコミュニケーションを実現するためのソリューションとは

これらを実現する手段の1つとして、同社はカスタマーエンゲージメントプラットフォームの「Braze（ブレイズ）」を採用している。今年10周年を迎えたBrazeは、フォレスター社からクロスチャネルキャンペーン管理、およびモバイルエンゲージメントオートメーション領域においてリーダーの評価を、forbes社からはクラウドベスト100の急成長企業として評価されている。日本法人も設立1周年を迎え、Eコマース領域では買えるAbemaTV社をはじめ、導入企業が続々と増えている。

「業種業態を問わず、いかにお客さまの態度変容をリアルタイムにつかむか、そしてそのモメントをもとにパーソナライズされた体験を提供するか、という点を大事にされている企業様にご利用いただいている」と話すのはBrazeでソリューションコンサルタントを務めている伴田氏。

Braze ソリューションコンサルタント
伴田有香氏

コロナで進んだデジタル化と、モノよりもコトが重視される購買行動

上の2つの数字は、ここ1、2年で急速にデジタル化が進んだことを表している。伴田氏は「消費者の購買行動の傾向として、モノよりもコト、体験を重視するようになってきている」と続ける。

例えば、コーヒー1つにしても、コーヒーだけではなく、店の雰囲気、空間、接客、椅子の座り心地などそこで得られる満足感といったトータルな体験にフォーカスしている。つまり私たちはコトありきで物を買うようになってきている。（伴田氏）

先ほどのサイバーエージェントの話にもあったように、D2Cにおいては消費者の意見や価値観がダイレクトに反映されていて「体験を越えていかに世界観、価値に共感するか」といったところもより強くなっている。

そのようなブランドや企業が持つ付加価値や、世界観をきちんと届けて顧客と心理的につながることが必要になってきているという。

Brazeは創業当初から一貫して「human connection 人と人との心ふれあうつながり」というコンセプトのもと、企業とお客さまとのエンゲージメントを高めていくことを重要視している。

人間的なつながりというと、テクノロジーと少し相反するような気もするが、Brazeは限りなく人間的なコミュニケーションに近いデジタルコミュニケーションを実現する。（伴田氏）

それを可能にしているのは、お客さまの情報をリアルタイムにアップデートし、常に最新の情報から、お客さまそれぞれに合ったジャーニーを柔軟に描くことができるリアルタイムなパーソナライゼーションである。

最新の情報、最適なジャーニーにはマーケティング部門だけではなく、IT部門によるシステム連携に工数や時間がかかってしまうのが課題だとよく聞くが、Brazeはそういったブロックなしにマーケティング活動が行える柔軟性を備えている。（伴田氏）

心地よい体験をリアルタイムに、クロスチャネルで行うことが必要不可欠に

それぞれのお客さまの“今”に合ったメッセージング、タイミング、チャネルでリアルタイムのエンゲージメントを実施し、それに対するお客さまの反応分析、つまり大江氏の話にもあった「声に耳を傾ける」ことができる。そして素早くPDCAを回していくことで顧客体験の向上やつながりを深めていけるのがBrazeの役割だと伴田氏は語る。

例えば、ECでよくあるカゴ落ちのリマインドで、「カゴやお気に入りに入れて放置していた商品のリマインドが来たので、購入しようとしたら、すでに在庫がなかった」ということはままあるが、こうした残念な結果になるとせっかくのメッセージングでエンゲージメントが下がってしまう。企業側でも、システム連携などに手間や時間がかかるため、リアルタイムな施策に取り組めていないことはよくある。

Brazeはメッセージを送る瞬間にAPI連携を行い、その瞬間にシステムへアクセスし、最新の在庫状況やそれに紐付くおすすめ商品を差し込んでお知らせすることができる。つまり、最新の情報でパーソナライズメッセージを届けることができるのだ。

また、メッセージを送る瞬間に購入ステータスなどのセグメントもできるので、「すでに購入したことのある人にはクーポンを送らない」「在庫がなくなっていたら送らない」というような対応も可能だという。

さらに同じブランドからメールやプッシュ、LINEと複数チャネルでメッセージを受け取ることがあるが、Brazeはお客さまが最も好むチャネルのみで送ることができ、開封されていなければ別のチャネルで送るといったクロスチャネルでのアプローチも可能だ。

このように、獲得した新規顧客のリテンションを高めるために心地よい体験をリアルタイムに、そしてクロスチャネルで行っていくことが必要不可欠だと言う。

クロスチャネルで行うとどれくらいエンゲージメントが高まるのか、同社調べによるとプッシュ、メール、アプリ内メッセージはそれぞれ上図の通り開封率が上がる。

そして購入するお客さま、単価、再購入率にもこれだけの影響があり、LTVが高まる。

また、コンテンツの内容がパーソナライズされていることにより、プッシュ、メールクリック率に効果が現れ、お客さまの行動に基づいて最適なタイミングで送付することでアプリの使用率や購入率が向上する。Brazeではお客さまがよく開いている時間に送り分けることもできるので、さらに効果を高めることが可能と強調する。

クロスチャネルでもお客さまにとって心地よいコミュニケーションであるために、適切なタイミングや頻度、チャネルである必要がある。Brazeはこの真のリアルタイム性を実現するためのストリーミング処理で、お客さまの今の状況を適切に捉えてコミュニケーションを取ることができる。（伴田氏）

ユーザーの声を聞き、対話し、良い体験を提供していくことが鍵

リアルタイム性を担保しながらブラックフライデーやサイバーマンデーなど大量のパーソナライズメッセージを捌ききる高いスケーラビリティを持っているという。そして、すべてのチャネルを1つのプラットフォームで提供することで、お客さまにとって最適なチャネルでコミュニケーションが可能となる。

Brazeはマーケターが実施した施策を負荷なく実現し、ブランドが持っているメッセージをきちんと届け、良い体験を提供することで、お客さまの信頼を得てエンゲージメントを高めていくことを支援している。

サイバーエージェントの大江氏もBrazeを活用している理由に、こうした体験を届けるためと話す。

1人ひとりと直接One to One、Face to Faceでコミュニケーションを取るには、物理的な制約があるが、Brazeを使うことでコミュニケーションを促進できる。最終的に実現したいのは、ユーザーとの関係構築でいかに信頼を高めていけるか、そしてユーザーの方々の今後の人生に寄り添えるプラットフォームになることで、みんなにとってWin-Winな状況を作りたい。（大江氏）

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楽天は1月26日、「楽天市場」に出店する5万店舗以上のなかから、「購入者からの投票」「2021年の売り上げや受注」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2021（楽天SOY2021）」を開き、「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が総合グランプリを2年連続で受賞した。

上新電機の2021年3月期EC売上は前期比25.5%増の717億600万円。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は16.0%で、同2.2ポイント増えた。

2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は545億4100万円で同13.5%、2020年3月期は571億3400万円で同13.8%。ここ数年、横ばい傾向だったEC売上高は大幅に拡大している。

総合2位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「XPRICE楽天市場店」（運営はエクスプライス）。「楽天SOY2020」では総合3位。2021年に「A-PRICE」から「XPRICE」へと屋号を変更している。

総合3位は、スポーツ用品「アルペン楽天市場店」を運営するアルペンが受賞した。「楽天SOY2020」では総合4位だった。

楽天SOYを15年連続受賞した店舗を表彰する「15年連続賞」として、「くらしのeショップ」を運営する山善が受賞。2004年に「楽天市場」へ出店し、2006年にSOYを初受賞した。

「楽天SOY2021」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、オンデマンド配信、オフラインのハイブリッド形式で実施した。例年、プロ野球ドラフト会議などが行われるグランドプリンスホテル新高輪で行われた。

「楽天SOY2020」「「楽天SOY2019」「楽天SOY2018」「楽天SOY2017」「楽天SOY2016」はどうだった？

2021年の「楽天SOY2020」では、「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が総合グランプリを受賞。総合2位は「ヤマダ電機 楽天市場店」（運営はヤマダ電機）。総合3位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店（現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」）」（運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス）だった。

2020年の「楽天SOY2019」では、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店（現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」）」（運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス）が総合グランプリを初受賞。総合2位は山善が運営する「くらしのeショップ」、総合3位はアルペンが運営する「アルペン楽天市場店」だった。

2019年の「楽天SOY2018」では、スポーツ用品小売チェーンのヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞。総合2位は「タンスのゲン Design the Future」（運営はタンスのゲン）。総合3位は山善の「くらしのeショップ」。

2018年の「楽天SOY2017」では、総合グランプリに女性向けアパレルや雑貨の「soulberry」（運営はグァルダ）。2位は自然食品を扱う「タマチャンショップ」（運営は九南サービス）、総合3位は「タンスのゲン Design the Future」が受賞した。

2017年の「楽天SOY2016」グランプリは家電などを取り扱う「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営：上新電機）、2位は「エディオン楽天市場店」（運営：エディオン）、3位は「ビックカメラ楽天市場店」だった。

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オリジナル記事：【楽天SOY2021】総合グランプリは2年連続で上新電機、2位はエクスプライスの「XPRICE楽天市場店」、3位は「アルペン楽天市場店」
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楽天グループと、「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市場出店者 友の会」は「第3回 楽天市場サービス向上委員会」を2022年1月17日に実施、「楽天市場」の課題や施策についての提案を踏まえ意見交換を行った。

「楽天市場サービス向上委員会」は、地域・コミュニティ、サステナブル・SDGs、システム、物流などのトピックについての改善を協議する分科会によって構成。「第3回 楽天市場サービス向上委員会」では、これまでの分科会での議論を総括し意見交換を実施した。

店舗と楽天、自治体の連携を通じ、各地域の課題解決や地域活性化をめざす「地域・コミュニティ分科会」の提案内容

• コロナ禍で地元の店舗同士がオフラインでつながれる機会が減少している現状に対し、情報交換や交流ができる場として、地域ごとに店舗が集まれる地域コミュニティの創出や地域でのオフラインイベントの開催を、検討してほしい。
• Eコマースに関する、各地の事業者とそのステークホルダーの相互理解向上のため、地域の学生向けにEコマースに関する出張授業を開催するなど、地域の将来を支える次世代への教育を支援してほしい。

店舗のSDGsに関する取り組みの支援・促進をめざす「サステナブル・SDGs分科会」の提案内容

• 店舗のSDGs取組促進をめざした「楽天大学」講座の拡充、ECCのサポート体制の強化を検討してほしい。

システムの改善とユーザーがより便利に「楽天市場」を利用できるシステムを検討する「システム分科会」の提案内容

• 商品購入時に配送予定日を表示してほしい。
• 商品検索時に、アイテムごとにサイズやカラーなどをわかりやすく表示してほしい。
• システムに関する店舗の理解促進のため、店舗同士でシステムに関して情報交換できる場を提供し、楽天の社員にも参加してほしい。

物流課題の解決に向けた支援などをめざす「物流分科会」の提案内容

• 店舗が物流サービスについて理解を深められる機会を提供してほしい。
• 店舗や商材ごとに配送についての課題は異なるため、コンサルティングや勉強会など、店舗と楽天が各店舗の課題について一緒に考える仕組みを検討してほしい。

店舗の声に対する楽天グループ役員の回答は？

「第3回 楽天市場サービス向上委員会」には、楽天グループから武田和徳氏（副社長執行役員 コマースカンパニー プレジデント）、野原彰人氏（執行役員 コマースカンパニー COO&ディレクター）といった幹部が出席。

各分科会からの提案内容について以下のように回答した。

提言いただいた内容は、楽天内で検討している内容も含まれており、今回のご提案を真摯に受け止めて改善に取り組んでいきたい。

物流については、「楽天スーパーロジスティクス」を店舗さんがより利用しやすいサービスにするために、楽天としてサポートする仕掛けが必要だと考えている。

オンラインでのイベント開催で非常に多くの店舗さんに参加いただけるようになっているが、コロナ禍が落ち着き次第、「楽天タウンミーティング」など各地でのオフラインでのイベントも開催していきたい。

全ての店舗さんのニーズに合ったシステムを提供することを目指し、日々改善を重ねているが、今回のご提案のように、店舗さん側から課題の優先順位を付けていただけたのは非常にありがたい。

今後、より多くの店舗さんとコミュニケーションし、リアルな声を聞ける場をつくり、Win-Winの関係を深められるようにシステムを改善していきたい。

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オリジナル記事：「楽天市場」出店者からの課題や施策の提案に幹部が出した答えは？ 「第3回 楽天市場サービス向上委員会」の内容まとめ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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オイシックス・ラ・大地の物流センターで移転に伴う配送トラブルが発生、商品が空箱で届いたり、商品の欠品や配送遅延などが生じている。

トラブル解消に向けて、販売面ではおためしセット販売の一時的な見合わせなどを実施している。

オイラ大地は当初、2024年に物流センターの大規模拡張を予定していた。しかし、2020年5月に新型コロナウイルス感染症拡大で注文が急増、受注制限を行うといった措置を採るなどの経験を踏まえ、2022年1月の物流センター移転を決めた。

移転まで実験を重ねながら準備を進め、2021年11月からは段階的に移転作業を開始。年末も含め新物流センターで問題なく出荷できるかを確認の上、予定通り移転を進める判断を下した。

物流センターは2022年1月18日に移転したものの、「計画や判断の甘さがあり、初日に大量の商品が想定していなかったタイミングで同時入荷するなど受け入れが混乱し、その影響で後続の作業が予定通りに進まずに大量の欠品が発生した」（オイラ大地）と言う。

混乱の影響がその他の多くの工程に波及。実際の在庫とデータ上の在庫が一致しないといった事象が発生した。出荷作業前にスタッフ全員が手動で在庫整理と移動を行ってから出荷作業を開始することになり、出荷の遅れや欠品、届けることができない事態が連日起きている状況という。

現在、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、社員総出で出荷作業にあたっている。一時的に販売商品を少なくし問題の拡大を抑制、商品の棚卸しを行い、整理した状態で出荷体制の立て直しを試みている。

現時点でも不安定な状態が続いており、欠品、配達遅延、配送の見送りを想定している。問い合わせも急増しており、返信に時間がかかっている状態。移転完了、復旧に向けて全社をあげて全力で取り組んでいるという。

オイラ大地の物流戦略について、今回の物流センターの移転で冷蔵出荷のキャパシティーを従来の2倍に増強。物流費は従来比で1％削減する見込み。新物流センターへの投資額は約40億円。2023年秋には冷凍設備の増強を計画しており、冷凍拠点も約40億円の投資を予定している。

オイラ大地の業績は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で好調。2021年3月期連結売上高は、前期比40.9%増の1000億6100万円、営業利益は同202.6%増の74億6500万円だった。国内宅配事業の会員数増、1ユーザーあたりの平均売上高が増加、海外事業の業績が通年影響したことで2ケタ増収となっている。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地の物流センターで配送トラブルが発生した理由
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9割以上がキャッシュレス決済を利用

調査対象者に「キャッシュレス決済を利用しているか」と聞いたところ、93.3%が「利用している」と回答し、2020年12月に行った前回調査の88.6%から4.7ポイント上回った。

また、「利用している」と回答した人のうち、56.2%は「キャッシュレス決済をよく利用している」と回答、前回調査の43.5%から12.7ポイント増加した。

2020年3月の緊急事態宣言以降、キャッシュレス決済が増えた人は56.8%

2020年3月の緊急事態宣言以降のキャッシュレス決済の利用割合について聞いたところ、56.8%が「増えた」と回答した。前回調査の47.7%から9.1ポイント増加した。

コンビニ、スーパーなどでキャッシュレス決済利用が増加

キャッシュレス決済が増えた場面について聞いたところ、1位は「コンビニエンスストア」（40.6%）、次いで「スーパー・ショッピングモール」（38.5%）「ドラッグストア」（32.6%）で、生活動線上の身近な場面があげられた。

一方、キャッシュレス決済が使えなくて困る場面では、「病院・診療所」（33.3%）「中小店舗」（14.3%）だった。

モバイル決済の利用がクレジットカードを上回る

キャッシュレス決済の利用頻度を決済手段別に聞いたところ、クレジットカードでは「週2～3回以上使う」が41.8%だった。それに対して、モバイルQR決済は57.8%、モバイル非接触決済は44.6%で、クレジットカードより使用されている結果となった。

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オリジナル記事：9割以上がキャッシュレス決済を利用。モバイル決済がクレジットカードを上回る【コロナ禍におけるキャッシュレス意識調査】
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そんな単品系ECサイトのプロモーションについて、今、やるべきポイントを5つに絞って解説します。

ポイント① ターゲットがわかりやすいSNSにフォーカス

なぜ、単品系ECのプロモーションにSNSが合っているのか

単品系ECサイトはアイテムが明確である場合が多いでしょう。たとえば、「大豆からできている麺」「タンパク質が多いパン」「季節の花束」などの広告を最近よく見かけます。これは、何かしらのシグナルによって私がターゲティングされている証拠です。

SNSはログインした状態でさまざまな情報を閲覧したり、流れてきた動画を見たり見なかったりすることでデータを蓄積し、ユーザーの好みを学習し続ける仕組みだと、私は理解しています。

そのため、たとえばビジネス的な投稿が多いと表示される広告もBtoB向けのものが多くなります。趣味に関するものに関する投稿、飲食店や食品販売業者のSNS上のホームを見に行ったりすると、自分のホームに表示される広告もそれっぽいものになると実感しています。

もちろん、Webサイトを訪問することによるリターゲティングも、今はまだ有効ですので、特定のサイトで買い物をすれば、そのサイトや類似サイトの広告も表示されます。

このように、クラスタリングが上手なSNSというプラットフォームは、ターゲット層が明確な商材であればあるほど、相性が良いと言えるでしょう。自社の商品と相性の良い人を選定して、自社のブランドや商品をアピールできる。プロモーションの意義をフルに生かせると考えます。

ブランド名や商品名を覚えてもらう必要がある

この連載の単品系通販サイトでやるべきSEO施策の回で解説した通り、単品系ECサイトはアイテムキーワードでは上位表示が難しい状況です。そのため、アイテムキーワードで検索する人に対してオーガニックで自社商品をアピールすることには限界があると考えます。

もちろん、検索連動型広告でアイテムキーワードに広告を配信することは可能ですが、競合が多数いることが想定されます。競合が多ければ、入札価格が上がり、表示のチャンスも減りますので、広告での露出をメインにするのは現実的ではありません。つまり、きちんとブランド名や商品名で検索してもらえるよう、知って、覚えてもらう必要があるのです。

そこでSNSの登場です。前述しましたが、クラスタリングが上手なSNSというプラットフォームで、適切なクラスターに対して適切なプロモーションを行うことで、ブランド名や商品名をしっかりとユーザーに届け、認知してもらえると考えます。

FacebookとInstagramのショッピング機能

現在、FacebookやInstagramでは、その媒体自体にショッピング機能を備えています。これは、SNS上で商品を個別に見せることができ、ユーザーを自社の個別の商品ページに誘導できる仕組みで、Googleのショッピングキャンペーンと似た仕組みです。違うことは、Googleは広告ですが、FacebookとInstagramでは、ページを持っていれば無料で配信できることです。

FacebookとInstagramには「カタログ」という機能があります。これは、Googleで言うところのマーチャントセンターのようなもので、自社の商品データベースから商品データの紐づけを行える機能です。

このカタログを活用することで、疑似的にですが、SNS上にショップを作成することができます。Instagramでは、商品写真にタグとして商品情報を紐づけられるため、フォロワーに対して新商品や季節性の高い商品などをダイレクトにアプローチできます。

ショップ機能は自社サイトにリンクしているため、購入したいと考えるユーザーに対しても導線を整えることができ、ユーザビリティも優れていると考えます。

他のプラットフォームでも強化予定

余談ですが今後、Googleもマーチャントセンターを活用できる広告プロダクトが増える予定です。また、他のSNSでもショッピング機能を開発中であるという情報があります。

単品系ECサイトにとっては非常に有効な販売ルートの1つですので、データベースやカートシステムについても、マーチャントセンターやカタログとのつなぎ込みの優位性を考慮して選ぶことをおすすめします。

先にも述べましたが、SNSはユーザーが興味関心の高いページや投稿に対して「いいね」などの意思表示を行えること、プロフィールに業種や社名、ステータスなどを記載していることから、シグナルの精度は高いと考えられています。より明確にターゲット層をあぶりだすことができるのです。

SEOではターゲットにアプローチすることはできませんが、広告ではそれができる。この利点が単品通販系において、SNSが効果を発揮できる理由だと考えています。

SNSはクリエイティブが重要

SNSでは2つのアプローチ方法があります。それは、自社ブランドページのフォロワーに対するオーガニック投稿と、広告配信です。これからお伝えすることは、その2つに共通したクリエイティブの話です。このクリエイティブとは、画像とテキスト（タイトルと説明文）で、SNSにおいてその影響力が絶大です。

どのようにクリエイティブを作成し、活用するのか。それは、商品に合ったターゲット層にアプローチをするために、事前にしっかりとターゲット層について考えることが重要であると言えます。商材が生花であれば、

• どのような人が購入する？
• どんなシーンで必要とされる？
• なぜWebで購入する？

といったことをしっかり考え抜くのです。

ペルソナ作りはクリエイティブにも役立つ

また、大規模ECサイトではターゲット層を絞り込むことは難しいですが、単品系ECの場合はペルソナを作ってみても良いかもしれません。

非常にニッチな商材の場合はペルソナを作るまでもないケースもありますが、大まかなターゲット層を人物像として捉えることはクリエイティブを作成する時に役立ちます。

たとえば、生花の通販を広告するのであれば、

などなど。これはお花の通販を想定して考えた一例ですので、他にもいろいろなシーンや目的があると思いますが、このように羅列してみることで、ターゲットユーザーを絞り込むことができ、訴求ポイントが見えてきます。

そして、その訴求ポイントは1つとは限りません。「家にお花を飾りたい人」と「遠方の方にお花を贈りたい人」では、明らかに目的が違うし、「近くにお花屋さんがない人」と「お花屋さんがオープンしている時間に帰宅できない人」は物理的にお花屋さんで花を買うことができない人ですが、「写真で選べて手軽と考える人」とは同一であるとはかぎりません。

このように、利用する人物や利用シーンを考え抜き、その1つひとつを訴求ポイントとして考えれば、複数の異なる訴求のクリエイティブを作ることができます。似たターゲットに対してはABテストを行い、より興味を惹くクリエイティブへとブラッシュアップしていくことで認知は浸透し、広告効果が高まっていくでしょう。

プロモーションで得た情報を売上向上に活用しよう

事前にしっかりと考え抜いていても、サービスサイドでは考えつかなかったような傾向が出てくる可能性があります。たとえば、想定していなかった属性からの購入が多いとか、訴求Aと訴求Bでは、訴求Aの方優勢だろうという当初の予想が覆るとか。

もしそのような兆候が見えるようでしたら、それはラッキーな事です。早速その属性に沿って訴求のクリエイティブやサイト内のページ、文言の修正などを行い、見込みの高い属性を取りこぼさない対策を行いましょう。プロモーションで得たデータを余すことなくサイトに取り込み、売上向上に努める、まさにSEO×広告の施策の醍醐味であると考えます。

ポイント② オーガニックと広告の使い分け方法

SNSはフォロワーに対するオーガニック投稿であっても、フォロワーがシェアしたり、何かしらのエンゲージメントを行うことで、フォロワーのつながりのある人のページに投稿が表示されたりするケースがあります。

フォロワーは、自社ブランド・自社商品の一番のファンだと定義すると、ファンに情報を流すことで、その周囲の人にまでブランドや商品を認知してもらえる。それも無料で。そう考えると、わざわざ有料広告を出す必要があるかどうかを考えてしまうかもしれません。

確かに無料でフォロワーとそのつながりのある人にブランドや商品を認知・告知ができるのであれば、有料広告が必要ないケースもあるでしょう。でも、新たなフォロワーの獲得や、まだ知らないターゲット属性に対してもきちんとアプローチをしていかないと、売り上げの拡大、ビジネスの成長は難しいと考えます。

その際、無駄にお金を使わないためにも、オーガニック投稿と広告の住み分けを行う必要があります。

広告はターゲットユーザーのセグメントを作成して、出したいユーザーに表示させることができます。完全に想い描いたとおりのセグメントは作れませんが、それでも趣味趣向やステータス、社会的な業界属性など、自社ブランドや商品を知ってほしい、買ってほしいクラスターをターゲットするのに有効です。また、フォロワーやすでにコンバージョンしたユーザーには配信しないように、除外の設定をすることもできます。

作成できるセグメントをフル活用して、無駄なく、かつターゲットになり得る人たちに認知を浸透させ、売上拡大をめざすことが、SNS活用の重要なカギとなるのです。

後編では、単品系ECサイトが取り組むべき、SNS以外の広告手法について解説します。

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オリジナル記事：単品系通販サイトでやるべき広告施策① 単品系こそSNSを最大限に活用しよう！ ショッピング機能やオーガニックと広告の使い分けを解説 | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
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ツクルくん

パッと見てインパクトのある商品名だと、記憶に残るし、買いたいなって思うよね。

カラミちゃん

ネーミングは商品にとって欠かせない要素です。今回は人気商品を生み出すネーミングのコツをわかりやすく紹介していきます！

商品名の決め方で売り上げが上がる？ネーミングの役割や重要性とは

商品は実店舗だけでなく、Amazonや楽天市場などの大型ショッピングサイト、そして個人のネットショップなどさまざまな売り場で販売されています。

売り場はどこであれ共通しているのは、数ある商品の中から自身の商品を選んでもらい、購入につなげなければいけないという点です。

消費者は誰もが良い商品を買いたいと思っており、良い商品を選ぶためのヒントを探しています。そのヒントとなるのが、商品のネーミングです。

商品のネーミングは、消費者の購買意欲を刺激するための重要な要素であり、商品のPR効果を担うものです。

そのため、商品のネーミングはパッと見て、商品の全体像を消費者が把握できるものにする必要があり、商品名の決め方・ネーミングは非常に重要といえます。

商品名の決め方のコツとは？ 売れる付け方のポイント5つ！

売れる商品名の付け方には、下記のような5つのポイントがあります。

では、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

1.商品の特徴がわかりやすい

商品には、一目見ただけで商品の特徴や魅力が伝えられるような名前を付ける必要があります。

最もアピールしたい内容をわかりやすく表現したネーミングであれば、名前を知られるだけで商品のPRとなり、広告としての効果も期待できます。

商品自体は同じでも、商品名によって消費者に与える印象は大きく異なります。例えば、一般的に認知度の低い言葉を使うよりも、誰にでも親しみやすさを感じてもらえる言葉をチョイスするだけで、売り上げが伸びることが期待できます。

食品の場合、味や食感、香りなどを名前に入れることで、消費者へダイレクトにどのような商品か伝わり、購入へとつながりやすいでしょう。

2.覚えやすくて印象に残る

商品名がパッと見ただけで覚えやすく、印象的であることも大切です。商品名がキャッチーであれば、消費者の興味を引くでしょう。

反対に、商品名が長すぎると覚えづらく、消費者の記憶に残ることは少ないといえます。そのため、なるべくシンプルで、発音すると語呂合わせが良いものがおすすめです。

一目で覚えられて印象に残る商品名であれば、話題性も高くなり、SNSなどで拡散されることも期待できるでしょう。

3.語感が良く口ずさみやすい

ネーミングで重要となる要素には、語感の良さや口ずさみやすさがあげられます。

例えば、CMなどでも音楽に合わせて思わず口ずさんでしまうような語感の良い商品名がありますよね。

ネーミングにおいては見た目を重視しがちですが、例えば、食品であれば食べるときの音などを商品名で表現すると語感訴求として非常に効果的といえるでしょう。

4.インパクトやオリジナリティがある

商品名にインパクトがあれば、見込み客が商品に興味を持ちやすくなり、目に留まりやすいといえるでしょう。

また、似たような商品が多いジャンルでは、商品名にオリジナリティを持たせ、他社との差別化を図る必要があります。

ブランドや商品の個性を商品名で表現することで、消費者の記憶に刻まれ、購入を促すきっかけとなるでしょう。

5.ストーリー性が感じられる

商品名で開発者の想いや、開発に至るまでのストーリーを表現することも効果的です。これによって、商品の世界観が消費者に伝わり、競合との差別化を図ることができます。

ストーリー性が感じられる商品名は、商品自体の価値だけでなく、「ストーリー」という付加価値を付けることができるでしょう。その付加価値がうまく消費者に伝われば、共感が得られ、商品のヒットへとつながるのです。

商品名にどのような意味が込められているのかと消費者の想像が膨らむものは、興味を引きやすいでしょう。

ネットショップの商品名の決め方のコツとは？

ここまでで、売れる商品名の付け方のポイントをご紹介しましたが、ネットショップでの商品名の決め方にはさらにコツがあります。

店頭に並んでいる商品とは違い、ネットショップではGoogleなどの検索エンジンを使って商品が検索されることが多いため、SEOに強い商品名を付けることが重要なのです。

ここからは、具体的にどのようなコツがあるのか解説していきます。

重要な言葉は先頭の方へ持っていく

GoogleやYahoo!などの検索エンジンは、商品名の先頭を重要なキーワードとして認識します。そのため、最も重要な言葉を決めたら、商品の後ろではなく先頭に持っていきましょう。

先頭にキーワードが配置されていることにより、検索エンジンで上位表示されやすくなります。

例えば、ブランド名が商品にある場合は商品名の先頭に置きましょう。その次に持ってくる言葉は実際にGoogleなどの検索エンジンで検索し、どのような言葉が使われているのか調べてみることをおすすめします。

文字数は30文字程度を目安にする

検索結果に表示される文字数の上限は32文字となっています。そのため、商品名の文字数は30文字程度を目安にすると良いでしょう。

文字数が長すぎる場合、文字が途中で省略されてしまうこともあり、ユーザーの混乱にもつながるので注意が必要です。

商品が検索される際は、文章ではなく単語で検索されるため、重要なキーワードから順に単語で区切って商品名を付けることをおすすめします。

多くのキーワードを入れた方がヒットするのではないかと思いがちですが、認知のされやすさも考慮し、商品名はシンプルかつ短いものにした方が購入につながりやすいでしょう。

消費者にとって、何が必要な情報であるかをしっかりと取捨選択してください。

商品名の決め方の流れとは？ ネーミングのための3STEP

商品名の決め方のコツがつかめたら、次はネーミングのプロセスを押さえていきましょう。正しいステップを踏むことで、より売れる商品名を付けることができます。

では、ネーミングの3つのステップを順に見ていきます。

STEP 1.商品に関する情報を確認し直す

商品名を付けるにあたって、まずやるべきことは、改めて商品への理解を深めることです。商品名で、その商品の特徴や魅力を表現する必要があるため、商品に関する情報を改めて確認してみましょう。

下記の表は、確認するべき項目です。

STEP 2.商品名に使えそうなキーワードを考える

商品に関する情報が再確認できたら、次にネーミングの要素となるキーワードをあげていきます。良い商品名を付けるには、良いキーワードを考えることがとても重要です。

以下は、キーワードを見つける際のポイントです。

商品のイメージや見た目、機能から連想する

商品のイメージや見た目、機能に特徴がある場合、まずはそこからキーワードをあげてみましょう。

商品からイメージされる単語をできる限りたくさん書き出します。例えば、緑茶であればそこからイメージされる茶畑などもピックアップすると良いでしょう。

さらに、書き出した単語を組み合わせてみたり、英語にしてみたりすると良いキーワードが出てくることもあります。

見た目や機能の特徴も思いつく限り書き出し、出た単語の後ろに語呂合わせで言葉を付け足したり、文字ってみたりすることもおすすめです。

すでにある商品名を調査する

キーワードを考える際には、既存の商品名をネットなどでリサーチし、参考にすることも大切です。

競合商品にはどのような商品名が付いているか調べることで、売れている商品のネーミングの傾向がわかるでしょう。

人気商品の名前には、わかりやすさや親しみやすさなどの共通点があるので、その要素を取り入れながら、キーワードを考えると効果的です。

ネットで検索してキーワードを調べる

自身でキーワードを考えるのは限界があるでしょう。そのようなときはインターネットで検索するのもひとつの方法です。

例えば、「オレンジジュース　100パーセント」と検索するとその下に「オレンジジュース　100パーセント　カロリー」などユーザーの検索数が多いキーワードが出てきます。これをサジェストキーワードといいます。

このサジェストキーワードを見ていくと、商品名に使えそうなキーワードを見つけるヒントとなるでしょう。

STEP 3.キーワードをもとに商品名を創作する

上記の方法でキーワードを出したら、最後にそのキーワードをもとに商品名を決めます。

その際には、キーワードを足し算したり、省略したりすると良い商品名が生まれることがあります。ここで紹介する方法を試し、ベストな商品名を見つけてくださいね。

キーワードを足し算して組み合わせる

まずは、キーワードを足し算する方法です。2つの単語を足して組み合わせることで、今までにない新たな商品名を作ることができます。

言葉を足すという単純な作業ですが、商品名を決める際にはよく使われる方法で、オリジナリティを出すこともできます。

ポイントは、文字数が長くならないこと、シンプルにすることです。

キーワードを省略する

キーワードをつなげてから、キャッチーで親しみやすさが出るように単語を省略する方法です。

人の印象に残りやすい文字数は、一般的に3～4文字といわれており、商品名の意味がダイレクトに伝わらない場合でも、記憶に残るのがこの方法のメリットです。

キーワードを英語にし、アルファベットの頭文字だけにしてみるのもおすすめです。

キーワードを反対にしてみる

キーワードを反対にしてみると、思ってもみなかった馴染みやすい言葉が生まれることがあります。

実際に、身近な商品名もこのような発想からネーミングされているものが多々あり、違和感は抱かれないでしょう。

キーワードを足し算したり、省略したりしてもしっくりこない場合は、意外と有効な方法です。

商品名の決め方の注意点

商品名を決めるときには、注意しなければいけないこともあります。

良い商品名が思い浮かんだとしても、すでに商標登録されているものと同じ名前は使えません。最後に押さえておくべき注意点をご紹介していきます。

同じ名前の商品がないか確認する

商品名が決まったら、同じ名前の商品がないか確認する必要があります。

なぜなら商品名が商標登録されている場合、商標権に抵触するため、登録者以外がその名前を使用することはできないからです。

トラブルを未然に防ぐためにも、事前の確認が必要不可欠です。

商標登録については、特許庁の「商標を検索してみましょう」というページで検索方法を紹介しています。項目の「商標」にチェックを入れ、検索ウィンドウに商品名を入れて該当するものがないか検索してみましょう。

商品名を決めたら早めに商標を登録する

商品名を決めたら、早めに商標を登録することも大切です。

商標登録は先着順となっているため、オリジナルの商品名を思いついたとしても、先に他の人に登録されてしまうと、自分が考案者だとしても使えなくなってしまいます。

商品をリリースしたあとに、競合から模倣されることを回避するためにも、なるべく早く商標登録の申請を行いましょう。

【実例】ネーミングにこだわっているカラーミーショップのお店4選

ここでは、実際にオリジナリティやインパクトのある商品名で人気のカラーミーショップのショップをご紹介します。

1.おかしさん

一番人気のクッキー「とれびあーん」や「夜ふ菓子」など、ユニークな名前のお菓子が人気の、おかしさん。かわいくてクスッとしてしまうお菓子は全国で注目を集めています。

2.中谷武司協会

「ササササササササササ中」（サトナカ）は、伊勢に来た人のためのコンテンツをつくりたいという視点から作られた、地名が由来のクッキー。10個の「サ」が特徴的なロゴのパッケージは目を引きます。

3.肉の寺師

鹿児島県の肉の寺師さんは、「モテ鍋」という名前のもつ鍋を販売しています。鹿児島弁では「モテる」ことを「もつ」というそうで、ウケ狙いではなく、鹿児島の文化も強く意識してネーミングしたとのことです。

4.販売促進研究所

ネットショップの販売促進を幅広く行っている同社では、クライアントから依頼を受け、大人向けのおつまみだった商品を子供向けに「バリ勝男クン」というネーミングにしてヒットさせました。

まとめ

今回は、商品の売り上げを大きく左右する商品名の付け方について詳しく解説しました。ヒット商品を出すためには、商品の特徴をわかりやすく表現し、記憶に残る商品名を付ける必要があります。

また、ネットショップにおいては、検索エンジンの特性を意識したネーミングが大切になるでしょう。

この記事を参考に、自身のショップの商品情報を再確認した上で、消費者の購買意欲を刺激する商品名を付けてみてくださいね。

よくある質問

商品名の決め方のコツは何ですか？

商品名の決め方には、主に以下の5つのコツがあります。

1. 商品の特徴がわかりやすい
2. 覚えやすくて印象に残る
3. 語感が良く口ずさみやすい
4. インパクトやオリジナリティがある
5. ストーリー性が感じられる

ネットショップの商品名の決め方にもコツはありますか？

ネットショップの場合、SEOの観点から「重要な言葉は先頭の方へ持っていく」「商品名は30文字程度にする」などのコツがあります。

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オリジナル記事：商品名はどうやって決めたら良い？ユーザーの心に刺さる決め方のコツやポイントまとめ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースは、食品や衣服、日用品などの物販系中小メーカー勤務者を対象に、コロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施した。

自社製品の卸販売でECを利用したことがあるか聞いたところ、「利用している」と回答したのは57％。利用割合が多い商材は、「家具」（利用している89％）、「什器・資材」（同63％）、「衣服・繊維製品」（同62％）。

EC利用企業のうち32％が「今後はもっと利用を拡大したい」と回答。特に「日用品・生活雑貨」を扱う企業の44％が「今後はもっと利用を拡大したい」と最多で、「食料・飲料・酒」（34%）、「家具」（33%）、「衣服・繊維製品」（32%）と続いた。

コロナ禍（2020年～2021年11月）で卸販売のEC活用を強化したかについて、「ECを強化している／した」が44%で、「強化する予定」も含めると72%となった。新型コロナウイルスによる社会的な影響がEC活用の強化につながっているようだ。

卸販売でECを利用しどのような成果を感じているのか聞いた。「売上が増えた」が50％と最も回答が多く、次いで「新規取引先が増えた」29％、「業務が効率化した」21％などと続いた。一方、10％が「特に成果を感じていない」と回答している。

卸販売でECを利用するなか、どのような課題を感じているかについて聞いたところ、「EC・IT（デジタル）に精通した社内人材の不足」が38％で最も多い。「新規顧客の集客がうまくできない」が29％、「手数料や開発費など運用コストが高い」が22％、「他の販売方法も併用しており顧客管理が煩雑」が20％で続いた。

自社サイト運用よりも、モール型のサイトに出品・出店している企業がEC人材の不足を課題と感じている割合がやや高い。人材を確保する前に気軽に始められる手段として、モール型サイトを選択している可能性が考えられる。

海外への卸販売に取り組んでいるか聞いたところ、「商社・代理店経由で輸出している」が24%、「日本国内での展示会に出展している」が19%、「海外現地での展示会に出展している」が14%、「海外拠点で販売している」が9%。「越境EC（国内サイト/海外サイト）を利用している」はわずかに5%だった。

一方で「特に取り組んでいない」は51％で、中小メーカーにおける海外卸販売はハードルが高いことがうかがえる。

コロナ禍で始めたデジタル施策については、「ウェブ商談」が最多で43%。「SNSの運用」が23%、「展示会のオンライン化」が21%、「紙やFAXでの受注の削減」が14%、「ライブコマース（動画での商品紹介）」が11%で続いた。「特にない（取り組みをしていない）」と回答した企業は31％で、残り7割は何かしらデジタル施策に取り組んでいることがわかった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2021年11月15～19日
• 調査対象：全国の従業員規模300人以下の物販系中小メーカー（製造業）勤務者514人
• 対象業種：食料・飲料・酒類・衣類・繊維製品・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品・日用品・AV・家電・電気機械機器

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オリジナル記事：【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題
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やるべきこと、やった方が良さそうそうなことは無限にあっても、実行する時間がないですよね。であれば、実行できることだけにフォーカスするのが良さそうです。

「売れるヒント」のインフレ状態

2022 中小事業者の理想実現に「今いちばん大切なこと」を話そう | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5263

まとめると、

• 中小EC通常業務に忙殺されて進まないことが多い。結果的に「慢性多忙症」になってしまっている
• モール運営業務の複雑化、施策の多様化、社長や店長がプレイヤー気質のまま手を広げすぎてキャパオーバー、成長が遅れて「FOMO」が発生、社内や委託先に過剰に期待する……の5つが原因
• 「感情を観察する」「なんでもはできないと諦める」「観念して人に頼む」の3つで改善できる

https://www.commerce-design.net/blog/archives/5263 より編集部でキャプチャ

この状態って多分「売れるヒント」のインフレ現象じゃないでしょうか。「実行すると売上が伸びる情報」は昔は希少だった。でも今はいくらでも入手できます・・つまりインフレを起こして価値が下がっている。

にもかかわらず、古い時代の感覚で、情報やアイデアがお得に見えてしまい、本当に重要な「実行」が後回しになってませんか。

どちらかというと、今は「実現する力」の価値が上がっている感じがします。

同じような話は私のクライアントからも聞きます。頑張ってやってきたけど頑張りに対して売上の伸びが鈍い、意味のなさそうな施策をやめたいけど売上ダウンが怖い、知り合いが売っていて焦る……などなど。何もしないと不安なので忙しくするけど、数字にならなくてさらに不安になってしまうという悪循環。そんなときは落ち着いて本当にやるべきことだけに集中するのが良いですね。まずは心に余裕を持つことから始めてみませんか？

楽しい「場」を作ることで自社の売上もアップ！？

融合するメディアとEコマース　アメリカ・Albertsonsのショート動画活用に見る売場活性化の秘訣 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10735

熱量が高いまま買ってもらえるのがソーシャルコマース

今さら聞けないソーシャルコマースの基礎。Instagram起点のEC施策を詳しく解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9297

EC全般

推し活、メタバース…エンタメのファン体験を革新するNFT | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/8024

【メタバース】言葉は知っていても実際に利用したことがあるのは6割程度 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/13317

アマゾン、初のアパレル実店舗「Amazon Style」を2022年後半にオープン予定 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/13478

PUDOからヤマトの宅急便が発送可能に　発払いなら匿名相手にも | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/20/news169.html

越境ECでも二次流通が拡大中。海外販売を強化するブランド買取サービス「ブランディア」の戦略とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9393

「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013431421000.html

「たった2か月で髪フサフサ」など…悪質なアフィリエイト広告主の責任明確化へ | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220118-OYT1T50081/

非公正な「No.1 調査」への抗議状 | 日本マーケティングリサーチ協会
https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html

月額0円でショップ開設できる新プランを2022年1月19日にリリースしました。 | おちゃのこネットのプレスリリース
https://www.ocnk.net/pressrelease/index.php?id=21

今週の名言

誰もいない町で、わざわざ着物を着て歩こうと思わないし、近代的な都会の真ん中で着ようとも思わないでしょ？　大勢の人が行き交い、町に情緒があるからこそ、着物を着て歩きたいと思える。そうすれば人力車で商売を始めようという人も出てくるし、飲食店も増える。
─元犬山市長 石田芳弘氏

犬山の美しい街並みを愛で守った市長がいた！国宝犬山城・城下町・祭りの三位一体のまちづくりとは | 和樂web
https://intojapanwaraku.com/culture/185988/

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オリジナル記事：売れるヒントがあふれている今、中小ECがやるべきこととは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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客室乗務員と生産者がオンラインで生産現場ツアーを実施

「JALふるさと応援隊とお届けする ポケマルライブ ふるさと応援ツアー」では、「JALふるさと応援隊」である客室乗務員が、「ポケットマルシェ」に登録している生産者と、生産現場から食材の魅力、生産者のストーリーをライブコマース形式で伝える。視聴者は紹介された食材をリアルタイムで購入できる。

また、観光スポットなどを紹介し、地域の魅力を伝えることで地域生産の購買促進や旅行者の誘客を通じて、関係人口の創出をめざす。

第1弾は、香川県東かがわ市で香川県オリジナルの品種であるいちごの「さぬきひめ」、アスパラガスの「さぬきのめざめ」を栽培している花崎氏が出演。配信は「ポケットマルシェ」公式Facebook、YouTube、Twitterで行った。第2弾は静岡県伊豆市で原木椎茸を栽培している野本氏の特集を行う予定。第3弾は調整中だという。

地域が抱える課題解決に向けた取り組み

JALでは航空輸送に加え、全社員が持つ知見、経験、技術を駆使した地域活性化活動「JALふるさとプロジェクト」など行っている。こうした活動を通じて永続的なヒト・モノの流動創出に努めることで、地域課題の解決をめざしている。

一方、ポケットマルシェは自治体と連携して行う「ふるさと納税事業」などを通じて、地域と多様に関わる「関係人口」創出に向けた取り組みを実施。2021年には研究組織「関係人口研究所」を発足している。

2社は大学生が生産者のもとを訪れて行う共創プログラム「青空留学」の立ち上げを共同で行った実績がある。

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オリジナル記事：JALとポケットマルシェが生産地オンラインツアーを実施。関係人口の創出をめざす
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コロナ禍でも顧客への迅速な対応がプラスに

――新型コロナの拡大以降、さまざまな取り組みをされてきた。

世の中が右肩上がりのなかではやる事が結果に結びつく。機能性表示食品制度の創設で研究成果が花開き、全国の店舗はインバウンド需要の受け皿になった。今はすべてが右肩下がり。すぐ結果に結びつくわけではない。逆境下にあるが、もう1年踏ん張ろうという思いだ。

――マスクの配布、販売も始めた。

本来はファンケルが売るべき商品ではないかもしれない。けれど市場からマスクがなくなった。「正義感を持って、世の中の不を解消しよう」という創業の理念がある。何かできないか考え、お客さまにサプライズの商品同梱でお届けしたところ非常に喜ばれた。ファンケルというブランドでお客さまとつながる意味、熱い思いで取り組んできた創業当時を想像させる体験を少しできたように思う。

――店舗は長期の休業を強いられた。

送料無料などの施策で通販に誘導し一定程度補えた。お客さまに迅速に対応できたこともよかったが、機動的な対応は自信になった。

――オムニチャネルの強みを発揮した。

同じ社内のためスムーズに連携できた面はある。別会社による運営や専門店との協業では軋轢が生じるかもしれない。自分たちで作り、売る強みを活かせた。チャネル統合の必要性は常々口にしてきたが、店舗、通販それぞれの事情があり、互いに行き来してもらう施策は二の次になっていた。

――壁があった。

今もある。通販と店舗、化粧品とサプリなど、どの組織も箱ができればそう簡単に行き来はできない。独自の価値観も作られる。ただ、コロナ禍の休業は劇的な変化だった。店舗で売るべき在庫があるなかで連携が以前より普通にできるようになり始めた。

併用するお客さまの年間購入額は一方を利用する方より3倍ほど高い。割合は数%だが、相当増えた。新しい購入体験を提供できたことが重要で、じわじわ上げていきたい

グローバル化を推進

――前中計（18～20年度）は海外成長の基盤固めと位置づけていた。組織の強化、人材の育成はどう進めた。

これまで上海オフィスは許認可手続きが主だった。新たに海外オフィス統括室を設置し、マーケットを深くリサーチできるよう機能を強化した。人材面は、海外駐在を前提に、語学習得を支援する従業員を社内公募した。採用でも海外人材を意識的に確保している。

――今中計にインバウンド需要は織り込んでいない。

不確実な要素で23年まで戻らない前提で作成した。国内をいかに安定的に伸ばし、海外をどこまで伸ばせるか。中国のサプリメント事業、アテニアの越境ECは3年目で計50億円規模に育った。サプリは23年に60億円を計画している。

――中国の化粧品事業は。

販売代理店はブランディングを重視し、日本国内より高価格で百貨店で丁寧に売りたい。こちらは他社がECに取り組む中、ウェブシフトで遅れを取りたくない。日中の往来もあり、価格戦略の見直しも必要と考えている。今のところ戦略に相違はあるが堅調に伸びている。

――グローバル化推進の中で、特に中国の法規制、米中の経済摩擦などリスクをどう捉えている。

難しい問題だが、今も中国から米国に大量の消費財が輸入されている状況は変わらない。政治的問題はありつつも、モノ・情報は行き来している。日本経済と中国は互いに依存し交流は欠かせない。多くの方がファンケルの製品に思いを寄せてくれているなかで期待に応えたい。

ITの内製化、デジタル部門での実習などDX化を進める

――前中計ではDX化を進めた。

ベンダーに丸投げしていたIT化を自らの手に取り戻そうと内製化を3段階で進めている。これまで各システムにデータは蓄積されていても分断され、即時に分析ができなかった。

「FIT1」「FIT2」でシステムの再構築、各チャネルのシステム統合を進めた。1月の「FIT3」稼働で購入履歴だけでなく、施策への反応など購買行動も一元的に把握できるようになる。より早く自由に分析できるようにして仕事の質を高めたい。お客さまを深く理解し変化に気づくことでアクションにつなげることが必要だ。

――人材の確保は。

ECは00年頃から取り組み知見がある。ただ、デジタルシフトのなかでどの部署もウェブを意識せず仕事はできない。新入社員はお客さま、商品を知るため電話応対部門、店舗で実習を積ませていたが、今後は一定数、デジタル部門で実習を積んで各部門に配置する。

――自社で育成する。

重要なのは業務理解でデジタルありきではない。業務がどう回り、お客さまとつながっているかを理解して初めて活用できる。

ブランドの多角化、Z世代に向けたアプローチなど新規事業に挑戦

――事業規模が1000億円を超えた今もベンチャーであると発信されている。

掲げているだけの時代が長かった。化粧品、サプリメントで強烈な成功体験をした。そんな体験をもう一回するのは大変だ。とはいえ二本柱で30年、40年先も安泰かといえば難しい。失敗してもよいから百に一つでもこれを厭わずやってほしいと思うし、やらなければいけない。

――ブランドの多角化を進めている。

ファンケル化粧品は500億円規模。1本勝負で成長は難しい。各世代、ニーズに対応したブランドが必要だ。「ブランシック」は当初、百貨店チャネルを想定していたがコロナ禍で難しくなった。海外も視野にECで展開する。ゼロからのブランディングで評価する段階にない。

「アンドミライ」はインバウンドを意識したブランドで今の国内で戦うのは難しい。テコ入れを行い中国を視野に入れる。「ビューティブーケ」はファンケルブランドを卒業した60代以降の方の受け皿。50代後半の利用も想定より多く、国内通販中心に育成する。

――アクネケアではZ世代との接点を目的に入社数年の新入社員で戦略策定のタスクチームを作った。

若い世代の気づきを吸収し、ベテランも刺激にしないといけない。自分達のこれまでの仕事が正しかったのか自問し変わっていかなければならない。

――コロナ禍で発売した「パーソナルワン」「免疫サポート」の進捗は。

「免疫サポート」は当初オールターゲットでプロモーションを展開した。免疫を訴求でき、楽観的に見ていた反省がある。セグメントや価格戦略を見直し再構築する。

生活者にとって何が必要かわからず、この商品が何をしてくれるかわからないというのが機能性表示食品制度創設以前の業界だった。その意味でパーソナルサプリはファンケルの宿願だ。想定より10歳ほど若い30～40代女性の獲得が進んでおり、健康意識の高まりのなかで計画を上回り推移している。

国内はOMO推進、海外はグローバル化推進で成長をめざす

ファンケルは中期経営計画（21～23年度）の最終年度である2024年3月期に連結売上高1200億円、営業利益150億円を計画する。国内は、OMOの推進で優良顧客の獲得を進め、安定成長を図る。海外は、グローバル化を推進する。

前中計は、海外事業成長の基盤固めと位置づけていた。今中計は海外の本格成長を図る。海外売上高は、現状の約103億円（売上構成比9・8%）を162億円（同13・5%）に高める。30年度には、25%を計画する。

今中計にインバウンド需要は織り込んでいない。インバウンド売上高は、19年3月期に119億円、同20年に110億円。同21年は、約1億円と試算する。

中国サプリメント事業は、代理店契約を結ぶ中国国際医薬衛生公司との連携による開拓、越境ECの両輪で進める。越境ECの年間売上高は約20億円（20年度実績）。20代、30代向け「年代別サプリ」が売上構成比で64%を占める。これらユーザーに「ビューティサプリ」の展開を強化する。

一般貿易ではビタミン、ミネラル関連の5品目が保健食品として承認を受けた。3年後に60億円の売り上げを計画する。

グループのアテニアもアジア圏への越境EC、北米進出を視野に入れる。

国内は、ITの活用でOMOを推進する。

15年に始めたIT基盤再構築プロジェクト「FIT（ファンケル・インフォメーション・テクノロジー）」は基幹システムなどの再構築を進めた「FIT1」、各システムの統合を進めた「FIT2」により、「購買データ」の一元管理が可能になった。1月の「FIT3」稼働で施策に対する顧客の反応など「行動データ」も一元的に把握できる。

通販・店舗の併用顧客は、一方のチャネル利用者に比べ、継続率で1・5倍、年間購入金額で3倍。購買に至る行動の理解し、体験価値の向上、個々の顧客に最適な提案を行う。

花王、コーセー、ポーラなど化粧品大手の業績は？

化粧品市場は、コロナ禍の影響長期化で厳しい事業環境に置かれる。化粧品大手の直近の決算は、資生堂の第3四半期（1～9月）は、前年同期比14・0%増の約7454億円。国内は同7・3%減の約2103億円。ECは二桁成長したが、店舗の時短営業、外出自粛による来店客減少が影響した。中国は同23・1%増（円換算後）の約1909億円。

花王の第3四半期（1～9月）の化粧品事業は同0・8%増（為替変動の影響を除く実質増減率）の約1659億円。国内は同6・0%増の約1072億円。ベースメイクの回復は遅れたが、マスク生活に応じた新提案でヒット商品が生まれた。アジアは同23・5%増（同）の約410億円。

コーセーの中間（1～6月）の化粧品事業は同4・1%増の約998億円。国内はコロナの影響を受け同1・5%減の約708億円、アジアは同1・4%増の約364億円だった。

ポーラの第3四半期（1～9月）は同5・8%増の約771億円。海外が同38%増で増収を確保した。一方、構成比で約7割の委託販売チャネルは同3・0%減だった。オルビスの第3四半期（1～9月）は、同2・3%減の325億円。構成比で6割を占める国内ECは同0・4%減だった。

ファンケルの中間（4～9月）の化粧品事業は1・9%増の約282億円。同約20%増のアテニアが寄与した。ファンケル化粧品は同1・5%減。国内は同2・5%減、海外は同10・5%増だった。

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オリジナル記事：OMO推進、ITの内製化、デジタル人材への投資強化――コロナ禍におけるファンケルの取り組みとは【社長インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト
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