ネットショップ担当者フォーラム

これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム事業者情報 ②ebisumart(インターファクトリー)

3 years 10ヶ月 ago
『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』(インプレス総合研究所)より、カート・受発注システムについての情報をお届けします(連載第2回)

これからBtoB-ECに取り組む事業者のために、主要なカート・受発注システム事業者について、7回に渡って各社の概要や特徴をまとめるシリーズ。第2回はインターファクトリーが運営する「ebisumart」について解説。

 第1回 Bカート
 第2回 ebisumart(今回)
 第3回 EC-CUBE
 第4回 アラジンEC
 第5回 ecbeing BtoB / ecWorks
 第6回 SI Web Shopping
 第7回 まとめ

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ

「ebisumart」の概要

インターファクトリー「ebisumart」
会社名:株式会社インターファクトリー
URL:https://www.interfactory.co.jp/
所在地:東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム 4階
設立:2003年6月
資本金:3億9,358万円
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 蕪木 登
事業内容:クラウドソリューション事業
社員数:148名(2022年5月現在)

カスタマイズ可能なクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」を提供。以前からBtoC、BtoB向けの両方を提供してきたが、マーケットニーズの高まりを受け、2019年にBtoB専門部署を設置。ユーザーの開拓と機能開発を強化している。

クラウドならではの継続的なアップデートによりすべてのユーザーが常に最新機能を利用できるメリットに加え、企業ごとのカスタマイズに対応できることが強み。2020年8月の東証マザーズ上場以降、特に大手企業からの引き合いが拡大している。

「ebisumart」のサービス・ソリューション

クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」は、BtoC、BtoBを合わせて累計700サイト以上の導入実績を持つ。中でもBtoB事業者の増加率は年々勢いを増しており、現在は新規導入社のうち約30%を占めるまでに達しているという。

「ebisumart」は要望の多い機能を順次標準化しており、直近1年間で行われた無料アップデートの回数は250回以上にのぼる。2019年にはBtoB事業者向けの専門部署が設置され、BtoB特有の機能強化・標準装備にも力を入れている。システムが陳腐化せず、中長期的な改修コストも抑えられるクラウド型でありながら、個社ごとの独自のカスタマイズや外部システムとの連携にも柔軟に対応できる強みを持ち合わせていることも特徴だ。

同社はシステム面の機能強化に加えて、取引先利用率向上や業務効率化、事業成長を後押しする支援サービスも拡充している。BtoB専門部署が常時サポートや各種セミナーを実施しているほか、2021年にはカスタマーサクセスの一環として、「ビジネスグローアップサポート」が本格始動した。20年近くEC事業を支援してきたノウハウを生かし、各社に合ったコンサルティングを提供している。

「ebisumart」の特長
クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の特長(https://www.ebisumart.com/)よりキャプチャ

料金体系や大まかな費用感

従量課金プラン、固定料金プラン、レベニューシェアプランの3つのプランを用意。従量課金プランの利用が多い傾向となっている。従量課金プランの料金は下記のとおり。

  • 初期開発費用 :300万円〜(カスタマイズ内容により変動)
  • 月額費用 :基本保守料金+カスタマイズ機能保守費用+オプション利用料金+アクセス費用(変動)
「ebisumart」の料金プラン
「ebisumart」の料金プラン(https://www.ebisumart.com/price.htmlよりキャプリャ)

外部サービス・事業者の提携

導入事業社とエンドユーザーの利便性を高めるために数多くのERPや支援ツールとの連携実績のほか、「ebisumart」が公開しているAPIを利用した連携も可能となっている。

導入・開発期間

開発期間は6か月~1年程度が多い。

(1)主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。製造業での導入が比較的多くなっている。

●年商規模、商品特性

  • 企業規模 :中堅〜大手企業
  • 商品特性 :特に制限はない

●顧客事例① 株式会社ヤマハミュージックジャパン

ヤマハ株式会社が100%出資する国内の販売会社。楽器や音響機器の卸販売から「ヤマハ英語教室」などで知られる教室事業まで、幅広く事業を展開する。

同社は以前から、エンドユーザーが所有する電子楽器や電気音響製品のアフターサービスに使用するサービスパーツのBtoB-ECサイトをインハウスで運営してきたが、「すでに他のECサイトに慣れ親しんだ技術者が、同様の感覚でサービスパーツを購入できる仕組みにしたい」と「ebisumart」を導入しリニューアル。

インハウスで運営していた頃は、BtoB-ECサイト経由での受注率は50%程度だったが、販売店の商品種別契約をチェックし、制御する機能をカスタマイズで組み込んだこともあり、運用開始後、半年で受注率は70%に上がった。

今まで契約の制限でFAXでしか注文できなかった製品群のサービスパーツも、ECサイトを通して注文できるようになり、ユーザーの利便性が向上したことが要因と考えられる。

ヤマハミュージックジャパン
ヤマハミュージックジャパンが運営するBtoB-ECサイト
出典:株式会社インターファクトリー

●顧客事例② 株式会社カワダ

カワダは創業60年を誇る玩具総合問屋であり、自社商品である「nanoblock®」「パーラービーズ」をはじめ、数多くの玩具を卸売りしている。同社では、コンシューマー向けのECの浸透に合わせ、卸売りでも同様な仕組みで受発注できないかと考え、ASPサービスを利用してECを展開してきた。

しかし、より本格的にEC事業を展開していくためにはシステムの再検討が必要と考える中、同社が実現したいことに対応できる柔軟性が決め手となり「ebisumart」を採用した。

従来システムから、在庫データ管理システムや受注管理システムの改善を行い、業務効率化を実現。また、季節的な変動があるが一定の季節で変わらずに売り上げが上がり、会員数も毎年増加している。

カワダオンライン
カワダオンライン http://ganguoroshi.jp/

(2)売上傾向

導入件数は年々右肩上がりで増加しており、特にBtoB事業者の増加率がめざましい。また、大規模な案件が多くなっている。

「ebisumart」の累計店舗数の推移
「ebisumart」の累計店舗数の推移(BtoB、BtoC含む)
出典:株式会社インターファクトリー 2021年5月期 通期決算説明会 資料

「ebisumart」の強みや他社との差別化ポイント

「ebisumart」を導入するBtoB事業者は、他のシステムからのリプレイスが約7割を占めている。EDIやパッケージ、スクラッチ開発など、何らかのシステムを用いてBtoB取引をしていたものの、「以前のシステムでは取引先の利用が浸透しなかった」「改修の手間とコストがかかる」といった理由から「ebisumart」が選ばれているという。

カスタマイズ可能なクラウド型ECプラットフォームであることが最大の特長である。様々な機能をインターファクトリーが継続的に開発することにより、古くから継続利用しているユーザーも、明日から利用するユーザーと同じ機能を利用できるため、バージョンが古いことで使いたい機能が使えないなどの制約から開放される。

また、このようなクラウドのメリットに加えて、導入事業者ごとにカスタマイズできることも最大の強みであり、バージョンの概念がないため個別カスタマイズをしていたとしても最新の機能を利用することができる。

顧客は中堅から大手企業が中心であることから、すでに販売管理・在庫管理など基幹システムが稼働しているケースが多い。そのため「ebisumart」導入においても、既存のネットワークとつながってBtoB-ECを構築したいという要望が多いことから、企業ごとのリクエストに応じたカスタマイズ体制をとっている。また見積フローや、取引先の与信枠に応じて発注プロセスを変更したいなどの細かな要望にも応じている。

そのほか、顧客の中には「中間サーバーを持っているため、インターファクトリー側にAPIがあれば自社で連携開発できる」というケースもあることから、ebisumart標準APIを用意。APIを利用することでコストを抑えて開発できるため、企業の状況に合わせ、①個別カスタマイズするケース、②APIを利用するケースに分けて提案できることも強みにしている。

市場の現状と展望

BtoB取引のEC化率は大々的に拡大すると予測される一方、BtoB-ECを構築する上で「売る」ことだけに意識を集中してはならないと示唆する。

例えば、あるロットに問題が発生して返品・回収が必要になった際には、一括返品できる仕組みが重要となるだろう。安全管理の観点からも、原材料や部品の調達から商品がエンドユーザーにわたるまでの生産・流通プロセス(SCM:サプライチェーンマネジメント)上に不備をきたさない仕組みを構築することが、企業の責任として求められるからだ。

実際に、グローバルな事例を見ると、BtoC-ECでは返品できないサイトが欧米などであまり受け入れられていないように、こうした流れはBtoB-ECにおいても重視されてくると見ている。BtoB-ECでも「売る」仕組みだけではなく、取引先やその先にいるエンドユーザーからの信頼を十分に考慮した仕組みづくりに取り組まなければならない。

このほか、取引先からのBtoB-EC利用の普及がよく課題に挙がっているが、利用普及の障壁になるものは必ずしも取引先側のネットリテラシーだけではないと指摘する。高温多湿の工場やWi-Fiがつながない現場など、様々な理由でWebからの注文ができない環境が存在しており、そういった場所から「今すぐ注文したい」という場合には、今後も電話などのアナログな手段が使われるだろう。

この時に、営業担当者に電話で伝えてECから代理注文できる機能があれば、従来のように電話・FAX受注だけに対応するオペレーターを何人も抱える必要はなくなる上、そういった現場を持つ企業に新規営業する際にも有効に働くと考えられる。「ebisumart」には、こうした営業支援につながる機能を搭載。業務効率化やコスト削減の効果にとどまらず、販路拡大に向けてもBtoB-ECの活用が広がっていくと見ている。

今後の戦略と課題

「ebisumart」は柔軟なカスタマイズが可能でありながら、中長期的なコストが抑えられる強みを持つため、中小規模から大規模なECサイトまで幅広い事業者に導入されている。今後はこの実績とノウハウを生かし、サービスプランを拡張して中小規模向けとエンタープライズ向けにそれぞれのソリューションを展開したい考えだ。

規模によってニーズや重視するポイントは異なってくる。それぞれのニーズに寄り添った支援を強化するため、スピードが求められるスモールビジネスの事業者にはより導入・運用しやすい仕組みを提供し、エンタープライズにはより高いパフォーマンスが実現できる仕組みを提供していく。

BtoB-ECサイトとは、「既存の実務をWebという仮想空間に反映するもの」であるが、インターファクトリーは、「多くの企業が日頃行っている取引先ごとの運用を言語化できていない」と指摘する。例えば、得意先への商品の案内方法から、取引先ごとに異なる売価設定、注文時に必要な付帯情報、受注後の業務の流れといったものだ。これらの業務内容を言語化できなければ、システム化は難しい。

そのため、まずは取引先ごとに日々どんな運用を行っているかを洗い出すことが必要になる。同社では、細かなヒアリングシートを作成。導入企業と何度も商談を重ね、「業務の見える化」からスタートする。

またBtoB-EC導入時には、「自社業務負荷の軽減」以上に、得意先がそのサイトを利用することで得られるメリットに目を向ける必要がある。得意先が利用しなければ、意味がないシステムになってしまうからだ。しかし企業の多くは、導入時に自社のメリットばかりに意識を向けている。

同社では、そうした企業の意識改革を行うため、まずはBtoB-ECを利用する取引先の立場に立ち、日頃どのように商品を探しているのか(指名買い中心なのか、ニーズでの検索が必要なのかなど)や、得意先からどのような問い合わせが多く来ているかなどを細かくヒアリングする。その上で得意先が利用しやすい工夫を実装した事例を提案し、すべての取引先が使いやすいサイト構築を目指していくという。

また、一言にBtoB-ECといっても、クローズド、スモールB、業務効率化など、様々なニーズが企業には存在するという。同社はカスタマイズ可能なクラウド型のECプラットフォームであるため、もちろん個別にカスタマイズを行えば企業の様々なニーズに応えることはできる。

ただ、それではコストも時間もかかってしまう。そのため、導入事業者の負担を軽減し、スピーディーにサービスを立ち上げるために、様々な業種業界に対応したテンプレートを準備しておくことが必要であると考えている。BtoBに特化した製品開発を行うことで、競争力を高めていきたいという。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2022年1月25日(火)
  • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
    CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :250ページ
朝比美帆

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3 years 10ヶ月 ago
「楽天EXPO 2022」で三木谷浩史会長兼社長は、楽天グループのサービス利用状況、楽天モバイルと「楽天市場」のシナジー、「楽天市場」が今後取り組んでいくことなどを語った

楽天グループが7月21日に行った「楽天EXPO 2022」。楽天モバイルとのシナジーによる流通総額増加、日本郵便との連携強化によって注文当日に商品を届ける「きょう楽」の実現などに言及した三木谷浩史会長兼社長の講演内容をまとめた。

三木谷浩史会長兼社長
三木谷浩史会長兼社長

楽天グループのサービス利用状況

楽天グループのサービスを利用する国内の月間アクティブユーザーは2022年3月までに3600万人を突破。2サービス以上を利用するユーザー比率は74.8%に達している。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】
楽天グループのサービス利用状況

提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数は7月に3兆ポイントを突破。2021年8月に2.5兆ポイントに達し、その後約11か月で5000億ポイント発行した。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】 「楽天ポイント」の累計発行ポイント数推移
「楽天ポイント」の累計発行ポイント数推移

ECや旅行、金融、通信、スポーツなどをはじめ70以上のサービスと独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成。2022年4-6月期における「楽天市場」と他のECサービスのクロスユースユーザー数も堅調に伸びている。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】
「楽天市場」と他のECサービスのクロスユースユーザー数

「楽天西友ネットスーパー」の2022年5月度における月間流通総額は、2018年8月度比で4.7倍に拡大。「楽天学割」「楽天ママ割」など各種サービスの会員数も増加しており、2022年4-6月期における会員数は前年同期比で2ケタ以上の伸び率を記録している。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】
各種サービスの会員数の推移

楽天モバイルが流通総額拡大などに寄与

モバイル事業に注力している楽天グループ。楽天モバイルの端末を使うユーザーが増えれば、「楽天市場」などのEC流通総額にも大きな相乗効果が生まれると三木谷社長は強調する。

4G回線エリアの人口カバー率が97%に到達したという楽天モバイルは、「楽天市場」にどのような効果をもたらしているのか。

楽天モバイル契約者における新規楽天ユーザー比率(2020年3月以降の累計楽天モバイル契約者のうち、これまで楽天サービスの利用のないユーザーの割合)は、2022年6月度で21.5%。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】
楽天モバイルによる楽天新規ユーザーの獲得について

楽天グループのサービスを使うユーザーに占めるモバイル契約者の割合は、2022年3月度で11.3%。楽天モバイルユーザーの楽天市場利用率は2022年6月時点で約8割に達しているという。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】
楽天エコシステムにおけるモバイル契約者数の割合

楽天モバイルユーザーは、リテンション率が高いという数値も出ている。2022年5月の購入ユーザーが2022年6月に購入した割合を、MNO契約有無で比較したところリテンション率はMNO契約有は7.8ポイント高かった。

楽天モバイルを1年以上利用しているユーザーは、契約前比で年間流通総額は54%増加。「楽天モバイル」を契約することでポイント付与率が高まるため、利用促進につながっている。楽天モバイルユーザーが「楽天市場」で買い物するとポイント最大16倍を付与する取り組みを行うなど、「楽天市場」と楽天モバイルは連携を強化しているという。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】
MNO契約後の「楽天市場」における年間流通総額の増加について

楽天モバイルのユーザー数が2000万人に達すれば「楽天市場」の流通総額は3~40%伸びる。楽天モバイルは「楽天市場」の成長に密接につながっている。

Amazonのプライムサービスに該当するのが楽天モバイルだと思ってほしい。楽天グループサービスを使うほどポイント倍率がアップする「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」を使う、使わないで大きな差が出る。(三木谷社長)

「楽天市場」が取り組むこと

2023年4月に、商品の管理単位をSKU単位に刷新する。SKU対応による新たな商品管理で、ユーザーの購買体験を大きく向上するとしており、「同じ商品でのサイズ別料金設定、訳あり商品のディスカウント販売、定期購入のシステム強化などができるようになる」(三木谷社長)

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】 商品の管理単位をSKU単位に刷新
商品の管理単位をSKU単位に刷新

楽天グループは日本郵便と物流拠点や配送システム、受取サービスの構築、楽天フルフィルメントセンター(RFC)、ゆうパックなどの利用拡大に向けた取り組みを共同で進めている。

楽天フルフィルメントセンターから直接、配達を担う郵便局に荷物を輸送する取り組みを楽天フルフィルメントセンター流山でスタート。「安く早く荷物を届けることができる。間もなく『きょう楽』もできるようになるかもしれない」(三木谷社長)

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】RFCから郵便局への直送について
RFCから郵便局への直送について

楽天フルフィルメントセンターの利用店舗数は5000店舗を突破。「楽天市場」の注文の2割をカバーしているという。

なお、物流施設の拡充は継続的に進めており、2023年までに福岡、多摩、八尾に自動化・省人化された物流施設を開設する予定。

購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定した「送料無料ライン」について、93.3%の店舗が2022年7月までに導入。「送料込みライン」導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗は未導入店舗と比べて成長率は約17.3ポイント高くなっているという(2020年12月における流通総額成長率を前年同期と比較した場合)。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】 「送料無料ライン」について
「送料無料ライン」について

楽天グループは環境省が2021年度補正予算で実施する「グリーンライフ・ポイント」事業に採択され、2022年10月頃にスタートする予定。配送施策の省資源化商品の購入、ラベルレス商品の購入、省エネ家電の購入、サステナブルファッション・リユース衣類の購入、再生可能エネルギー電力導入施設への宿泊などにポイントを付与する。

楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】 楽天グループは環境省が2021年度補正予算で実施する「グリーンライフ・ポイント」事業に採択された
「グリーンライフ・ポイント」事業について
瀧川 正実

アダストリアがメタバース空間でのビジネスに参入

3 years 10ヶ月 ago

アダストリアは7月23日、メタバースファッション領域に参入すると発表した。

参入第1弾のパートナーはエイベックス・グループのバーチャル・エイベックス。Z世代を中心に支持されているアダストリアブランドのアイテムを共同でアバター化した。

アダストリアは7月23日、メタバースファッション領域に参入すると発表
アバター化したアイテムのイメージ

アバター化したのはアダストリアのブランド「RAGEBLUE(レイジブルー)」と「HARE(ハレ)」のアイテム。大阪市北区梅田の街をメタバース空間で再現したイベント「JM梅田ミュージックフェス2022 SUMMER」(主催は阪神阪急ホールディングス、7月23日から8月21日まで開催)に、来場者が無料で着せ替えできるアバター用の洋服(スキン)として提供する。

今回、JM梅田のメタバース空間で着用できる「レイジブルー」「ハレ」のアバターアイテムは、実際に各ブランドが販売しているリアルのアパレルアイテムをメンズ5体、ウィメンズ5体の計10体を展開している。来場者はその10体のアバタースキンを無料で着用し、JM梅田のメタバース世界を楽しむことができるという。

「JM梅田ミュージックフェス2022 SUMMER」のイメージ
「JM梅田ミュージックフェス2022 SUMMER」のイメージ

アダストリアは2025年に向けた成長戦略の1つに「デジタルの顧客接点・サービスを広げる」ことを掲げている。ミッション「Play fashion!」をメタバースの世界でも伝え、モノ・コト・ヒト・トキの体験によってファッションを楽しむきっかけを提供する。

アダストリアはメタバース領域参入の初期は、メタバースファッションの商品提供、販売からスタート。6つの資産「ブランド」「商品」「店舗」「スタッフ」「デザイナー、パタンナー」「自社ECプラットフォーム(.st)」を生かし、ファッションを通じたメタバースの世界での楽しみ方を提案していく。

将来的には、さまざまなメタバースプラットフォームへの展開、メタバース内でのコンテンツ提供、イベント開催、IP(intellectual property)などの展開を予定している。

石居 岳

世界中で利用が伸びるBNPL(後払い決済)サービスの日本のパイオニア、ネットプロテクションズがShopifyと連携した狙いとは?

3 years 10ヶ月 ago
Eコマースプラットフォーム「Shopify」を提供するShopify Japanと、後払い決済サービス「NP後払い」「atone」を展開するネットプロテクションズ。サービスの連携を始めた両社がEコマースの現在地と今後について語った
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世界中で注目を集めるECプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」と、国内BNPL(後払い決済)のパイオニアで「NP後払い」「atone(アトネ)」を手がけるネットプロテクションズはこのほど、サービス連携を開始した。

ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」のセッションでは互いのサービスの特徴や連携によるメリットなどについて、ネットプロテクションズの秋山瞬氏とShopify Japanの伊田聡輔氏が解説。さらに事業者と消費者の双方にとって最適なEコマースの購買体験を実現するために今後求められることは何なのか、両氏が展望する。本セッションはネットショップ担当者フォーラム瀧川正実編集長の司会で進行した。

(左)ネットプロテクションズ 秋山 瞬 氏(中)Shopify Japan 伊田 聡輔 氏(右)ネットショップ担当者フォーラム編集長 瀧川 正実 氏
(左)株式会社ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山 瞬 氏
(中)Shopify Japan株式会社 シニア セールスリード 伊田 聡輔 氏
(右)ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実 氏

「Shopify」が「NP後払い」「atone」と連携する狙い

2022年4月にネットプロテクションズが提供する「NP後払い」「atone(アトネ)」の2つのサービスが「Shopify(ショッピファイ)」と連携した。

Shopifyとネットプロテクションズのサービスが連携
Shopifyとネットプロテクションズのサービスが連携

Shopify Japanの伊田氏は「世界中の人にShopifyを使ってもらうことを考えたときに、グローバルであることが大切になる部分と、ローカルで使えるものでなければいけない部分がある」と述べる。

グローバル展開のメリットは、プラットフォームがデータセンターを持つことでWebサイトがダウンしにくいこと、キャパシティが大きいことなどがあげられる。一方、物流や決済など、日本のEC事業者がShopifyで物を売る際には、国内サービスを導入する必要があるという。

Shopify Japanとしては、BNPLにおける日本のパイオニアであるネットプロテクションズと組むことで、EC事業者とユーザー双方にとってより高い利便性を提供していきたいとの思惑がある。

コロナ禍とリソースの最適化を狙い増加するShopify導入企業

コロナ禍においてECビジネスに参入する企業や、そこで買い物をするユーザーが増加している。その理由について、伊田氏は「コロナ禍によって実体経済がEコマースの世界に移っているという流れがある」としつつ、それ以外にも日本ならではの要因があるとして次のように指摘する。

日本では、かなりの数のEコマースサイトが5年前、10年前に作られたまま老朽化していると考えられる。当然、事業者側は改修しなければいけないという使命感を持っているが、既存のサイトのマネージメント、たとえばキャンペーンを回したり、季節商品の入れ替えをしたり、維持管理したりする仕事にリソースの多くが割かれてしまい、サイトの改修にまで手が回らない。(伊田氏)

Shopifyとネットプロテクションズのサービスが連携
Shopify Japanシニアセールスリードの伊田聡輔氏

こうした環境のなかで、短い期間で簡単に導入ができ、少ないリソースで運営ができるShopifyに注目が集まっているのではないかと見ている。見方を変えると、ビジネスの「成長」と「メンテナンス」の2つの軸のうち、より多くのリソースを「成長」に使いたいと考える企業がShopifyを選んでいると伊田氏は分析する。

実際、Shopifyを導入する企業からは、「オペレーション面でより効率化していきたい」や「負荷なく運営していきたい」といったニーズが寄せられているようだ。

導入企業増加の要因として、伊田氏がもう1つあげるのが、ノーコード・ローコードでやりたいことができるという点だ。つまりコーディングをせずにフレキシブルにWebサイトを改修できる利便性の高さが評価されているようだ。

「売ることに全勢力をつぎ込みたいという事業者をサポートするのがプラットフォームの役目であり、そこが支持されている」と伊田氏。

こうしたShopifyの拡大について、後払い決済サービスを提供するネットプロテクションズの秋山氏も評価している。

事業者にとっては、手軽に使えるという点が非常に大事で、それが事業規模を問わずに提供できているShopifyの強みであり素晴らしいところ。最近は導入企業が一層増えている印象で、機能も拡充し使い勝手もよくなっている。(秋山氏)

ネットプロテクションズ執行役員の秋山瞬氏
ネットプロテクションズ執行役員の秋山瞬氏

Shopifyがサービス運用で大事にしていること

ここでShopifyの運営方針/コンセプトを整理しておこう。Shopifyが重視していることとして、大きく4点をあげることができる。

①成長
サイトのメンテナンスではなくて、ビジネスの成長に事業者のリソースを割けるようにする。

② シンプルな操作性
コーディングの知識がない人でもやりたいことがすべて実現できるように、高い操作性を実現する。

③ オートメーション
在庫がなくなったら自動的にそのEコマースサイトから商品を消すなど、ルーティーンの業務を自動化する。

④イノベーション
最新の機能を素早く搭載できるプラットフォームである。

上記の4点を踏まえた下記2点がShopifyのコンセプトとなる。

  • 事業者が今、やらなければいけないことが簡単にできるようにする。
  • 今後、やらないといけないことはできるようにする。
Shopifyが重視している4つのこと
Shopifyが重視している4つのこと

後払い決済サービスに関するトレンド――国内と海外の違い

コロナ禍以降、決済手段の拡充についても注目度が高まっている。買い物体験の向上を目指す企業が増えていることが背景にあるが、この流れは世界的にも進んでおり、2021年はAmazonがBNPLの導入を開始。アメリカだけではなく、ヨーロッパ、オーストラリアでもBNPLはトレンドになっている。

日本では、BNPLの分野はネットプロテクションズがパイオニアとなり、後払い決済の文化を創出してきた。もっとも、海外と日本では、BNPLに対するニーズなどにおいて異なる点もあるようだ。

海外の場合、クレジットカードで支払う際に手数料を払って分割払いをしていたユーザーの間で、購買後に手数料無料で分割払いができるという点が評価されている。つまりクレジットカードの代わりに手数料無料で分割払いができるサービスというのがBNPLの位置づけだ。

これに対して、日本では事情が異なる。日本では元々、カタログ通販で後払いという決済手段に馴染みがあった。カタログ通販からEコマースに移行しても、物が届いてから安心して払いたいというニーズは依然としてある。つまり分割ではなく一括で、物を見てから安心して払いたいというニーズに対応しているのが日本のBNPLのあり方だと言える。

国内と海外の後払い決済の違い
国内と海外の後払い決済の違い

クレジットカードの保有率と分割・リボ払いの日米比較

日本のクレジットカードの保有率は微減傾向にある。ただ、分割やリボ払いをアメリカと比べると、日本は明らかにニーズが少ない。日本の商習慣ではそもそも分割払いに対してあまり馴染みがないことが影響しているようだ。

クレジットカード保有率は微減し、分割・リボ払いの利用は少ない
クレジットカード保有率は微減し、分割・リボ払いの利用は少ない

ネットプロテクションズ会員の内訳

ネットプロテクションズの会員500万人のうち、性別では女性が76%と多く、年齢層では20代から60代まで幅広い年代が利用している。また、クレジットカードの保有率は70%程度で、カードを持っていながら後払い決済を利用しているユーザーが多い傾向にある。

対面での購入時にはクレジットカードを使うが、Eコマースで物を買うときはネット上にクレジットカード情報を残したくなかったり、新しいEコマースサイトでは後払いで買いたかったりというニーズが背景にある。昨今、不正アクセスが増加するなか、ユーザーはクレジットカードと後払いを使いわけているようだ。

また、コロナ禍によって、代引きのように配送スタッフと対面で支払いをするのを避ける傾向にある。加えて、宅配ボックスや置き配など配達手段の進化もあり、後払い決済サービスの利用拡大を後押ししている。

ネットプロテクションズの会員セグメント
ネットプロテクションズの会員セグメント

日本におけるBNPLの市場動向

日本のEC市場は拡大傾向にあるが、その伸び以上にBNPLの市場規模は伸長している。ネットプロテクションズによると、これまで全く後払い決済を導入していなかった事業者が新たに始めるケースが増加しており、それと同時に、ユーザーが後払い決済を利用する金額も増えてきているという。

BNPLの市場は成長している
BNPLの市場は成長している

ネットプロテクションズが掲げるミッション「つぎのアタリマエをつくる」

ネットプロテクションズでは「つぎのアタリマエをつくる」というミッションを掲げている。

Eコマースをするなかで、決済は切っても切り離せない。その部分を決済専業会社に任せることで、EC事業者は空いた時間で本業に集中する。このように次の当たり前を作ることを実現していくのが目指すビジョンだ。

ネットプロテクションズが決済で最も大事にしているのが与信の仕組み。後払い決済という特性上、購入後に支払わないという事態を避けるため、20年間で3億件のデータを蓄積し、そのデータを用いて独自の与信システムを構築している。また、与信では取引を止めずユーザーにストレスを与えないことも大事になる。そこで与信の通過率の高さも同時に実現するような仕組みを20年間磨き続けているという。

ネットプロテクションズは独自の与信システムを構築
ネットプロテクションズは独自の与信システムを構築

ネットプロテクションズでは、EC事業者の売り上げ拡大への貢献にとどまらず、利用者側に対してもAIを活用しながら取引の透明性を担保し、購買のサポートも行っている。

ネットプロテクションズが目指す理想の決済
ネットプロテクションズが目指す理想の決済

新規顧客獲得に有利な「NP後払い」と優良顧客の定着化に強い「atone」

ネットプロテクションズの「NP後払い」は、Eコマースにおける物販の決済として利用される。ユーザーは会員登録が必要なく、名前・住所・電話番号・メールアドレスを登録すると、請求書が届き、コンビニや郵便局で支払う。日本の7人に1人がこのサービスを使っているという。

このNP後払いを進化させた決済サービスが「atone」で、携帯電話番号とパスワード入力によるログインで利用する。NP後払いが購入のたびに請求書が届いて支払うのに対して、atoneは月でまとめて支払う。請求書はハガキだけでなく、メールやアプリにも対応。買い物時に使えるポイントも付与する。

NP後払いは会員登録が不要なため、新規の顧客獲得において有利となる。一方、リテンションにつなげてLTVを高めていきたい場面では、atoneの方が親和性は高い。

NP後払いとatoneの違い
NP後払いとatoneの違い

メンズスキンケアのD2Cを手がけるECサイトでは、NP後払いとatoneを併用したことで、初回購入の翌月以降にリピートする割合が14%アップした事例もあるという。「新規顧客の獲得」と「既存顧客の継続化」という2つの軸において確実に成果を出している。

NP後払いとatoneの今後について、ネットプロテクションズの秋山氏は「事業者と消費者の双方がストレスなく購買体験できる決済サービスとして、さらに付加価値を提供していきたい」とする。

その一環で、NP後払いとatoneの両サービスを使う際にそれぞれ開発が必要だったところを、共通のインターフェースを作ることで両サービスの導入やアップデートを同時にできるようにしていく計画だ。

2つのサービスに共通のインターフェースを設ける
2つのサービスに共通のインターフェースを設ける

Shopifyとネットプロテクションズの協業で目指す世界とは?

ShopifyがEコマースで物を売るための敷居を下げるプラットフォームだとすると、ネットプロテクションズのNP後払いはEコマースで物を買うための敷居を下げるサービスと言える。その意味では、Shopifyとネットプロテクションズの協業は「売る側の敷居を下げ、買う側の敷居も下げることに大きく貢献する」(伊田氏)ことになりそうだ。

さらに、atoneに関しては、Eコマースだけではなく実店舗でも使えるサービス設計になっており、物販に限らずデジタルコンテンツでも使えることから、対象となる領域も広くなる。ネットプロテクションズとしても「誰でもどこでも使えるような世界観を作っていきたい」(秋山氏)と意気込む。

また、atoneのアカウントを持っていれば初めて利用するEコマースでatoneのアカウント情報を使って簡単に会員登録をすることができる機能を提供する予定だ。

atoneのログイン機能
atoneのログイン機能

Shopify Japanの伊田氏はECモールか自社ECサイトの2択ではなく、「どこでも売れるし、どこでも買えることが大事」と話す。

ECモール、自社サイト、SNS、実店舗などすべてのチャネルで同じ顧客経験を提供するというのが、これからのコマースのあり方だろう。(伊田氏)

今回の両社の協業によって、こうした新しいコマースの実現に向けた動きがより加速していきそうだ。

どこからでも買える顧客体験の提供を目指す
どこからでも買える顧客体験の提供を目指す
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「届いてから払い」とは/「モスバーガー」がネット通販参入【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 10ヶ月 ago
2022年7月15日~21日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    2022/7/19
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    2022/7/21
  10. ヘイのノーコードで店舗独自のアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」とは?実店舗とECの顧客情報一元管理機能など搭載

    ヘイが提供を始めた「STORES ブランドアプリ」は、ノーコードで店舗独自のアプリを開発できるサービス。顧客情報の一元管理や顧客傾向の分析機能なども搭載

    2022/7/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    スクロール360がECサイト運営代行サービス「ECACT(イーシーアクト)」の提供を開始

    3 years 10ヶ月 ago

    スクロール360は、通販・ECサイトの運営代行サービス「ECACT(イーシーアクト)」の提供を開始した。

    ECショップ運営代行サービス「ECACT」とは

    「ECACT」は、複合通販企業であるスクロールグループが、ECサイトの運営を戦略立案から予実績管理・広告管理まで全面的にバックアップするサービス。

    スクロール360 ECACTの運営代行サービス一例
    EC運営代行のサービス一例(画像は「スクロール360」のサイトからキャプチャ)

    自社ECサイトのほか、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などの大手主要モールへの出店・運営にも対応可能。次のような特徴がある。

    • ECサイト運営全般を支援:販売計画、ECサイト運営、商品登録、販売促進、広告、競合調査などに対応可能
    • 徹底したKPI管理:KPIで予実績進捗管理を行い、日々の実績を管理。不足があればその対策を提案、実施する
    • 現役EC企業の「AXES」が業務を担当:現役EC企業の強みを生かし、EC業界の激しい変化にもキャッチアップ、対応する
    • 最短1か月で導入可能:既に出店している店舗の場合、最短1か月で対応できる
    • 3つのプランから選択可能:EC事業を立ち上げたい企業向けの「ライトプラン」、商品数が多く作業が煩雑な企業向けの「スタンダードプラン」、多店舗運営で売り上げを拡大したい企業向けの「アドバンスプラン」の3つ
    スクロール360 ECACTの各プランについて
    「ECACT」各プランについて(画像は「スクロール360」のサイトからキャプチャ)

    EC事業の立ち上げに関わる人材の採用・教育リスク、リソース・ノウハウ不足などの課題を抱え、本格的な運営ができないEC・通販事業者が対象。

    全方位でEC・通販業務を支援できる体制を強化

    小売業界におけるEC化率の高まりを受け、新たにECへの進出を検討する企業、ECでの売り上げ拡大をめざす企業が増えており、スクロール360にも物流代行などバックヤード業務だけでなく、ECサイト運営の支援に関する要望・問い合わせが増えているという。

    こうしたなか、「EC・通販事業者の業務を360度全方位でサポートするためのサービスメニューをより一層強化する」という方針の下、「ECACT」の提供を決めた。

    藤田遥
    藤田遥

    加工食品のEC市場規模は2021年に1.2兆円、2025年には1.7兆円に拡大

    3 years 10ヶ月 ago

    富士経済が実施した「食品のオンラインチャネルにおける成長ポテンシャルと事業性評価に関する調査」によると、2021年の市場規模は小売りベースで1兆2214億円だった。

    調査は飲料や調味料などの加工食品を対象に、ECモール、ネットスーパー、生協宅配(Web注文のみ)、メーカーの自社ECの販売特性、チャネル・アカウント戦略の方向性などを分析した。

    新型コロナ流行以前から加工食品の市場拡大は続いていたが、購入商品は大容量PETボトル飲料やアルコール飲料など、重量があり買い置きに適した商品が主体だった。また、食品メーカーにおけるオンラインチャネルの活用は、店頭チャネルの補完やテストマーケティングチャネルとしての位置づけが強かった。

    しかし、2020年は外出自粛により消費活動のECシフトが加速。店頭チャネルからの需要流入により、新規ユーザーの獲得、1注文当たりの単価上昇や利用頻度が増加し、市場規模は1兆円を突破した。2021年以降も加工食品の購買チャネルとして定着し、調味料など日常使いの商品や冷凍・冷蔵品の購入も増えている。

    各チャネルの上位企業は、オンラインチャネルでの事業拡大を目的に、物流面などでの積極的な投資や取扱品目の拡充を推進。また、メーカーが広告・販促を強化していることから、今後も市場拡大が続き、2025年の市場規模は1兆7045億円まで拡大すると予測している。

    富士経済が実施した「食品のオンラインチャネルにおける成長ポテンシャルと事業性評価に関する調査」
    市場規模の推移について

    ECモールは、2025年にかけて最も高い伸びが予想されるオンラインチャネル。加工食品を重点品目に位置づける運営企業が多く、指名買いされやすい大手メーカーの商品を中心とした定番NB商品の採用が多い。また、メーカーと運営企業の関係強化も進んでおり、差別化やユーザーの囲い込みを目的として、PBなどオリジナル商品の開発が進んでいる。

    ネットスーパーは2020年以降、新規ユーザーの利用が加速。冷凍・冷蔵品や調味料、生鮮品なども含めてまとめ買いされるケースが多く、2020年から2022年まで前年比20%以上の伸びが続くと見られる。

    店舗からの発送がメインで、注文から発送までのリードタイムの短さ、ECモールでは手薄な冷凍・冷蔵品の取り扱いが充実していることが強み。カバーエリアは限定的だが、上位企業による配送拠点の新設や参入企業の増加によりカバーエリアは広がっていくと見られる。

    石居 岳
    石居 岳

    イケアが国内5か所目のEC商品などの受け取りセンターを開設

    3 years 10ヶ月 ago

    イケアの日本法人イケア・ジャパンは8月2日、IKEAオンラインストアやイケア店舗で購入した商品の受け取りセンターを静岡市駿河区のJR静岡駅ビルに開設する。

    商品受け取りセンターの開設は、札幌市(2019年3月開設)、岡山市(2020年9月開設)、高松市(2022年2月開設)、広島市(2022年4月開設)に続く5か所目。

    イケア・ジャパンは2017年4月、EC事業を本格スタート。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加、店舗受け取りもしくは自宅への配送(店舗から配送可能な地域が対象)を選んで、決済する仕組みを提供。店舗から商品を配送する仕組みで展開している。

    商品受け取りセンター静岡の開設を記念し、JR静岡駅ビルのパルシェに「IKEAポップアップストア in 静岡」を、8月5日から9月4日までの期間限定でオープンする。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    “配送に注力する店舗を表彰する制度”の導入準備など「第四回 楽天市場サービス向上委員会」の内容まとめ | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    3 years 11ヶ月 ago
    「楽天市場サービス向上委員会」は、「地域・コミュニティ」「サステナブル・SDGs」「システム」「物流」といったトピックについての改善を協議する分科会によって構成している

    楽天グループと「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市場出店者 友の会」は、4回目となる「楽天市場サービス向上委員会」を7月14日に実施、出店者と楽天グループの武田和徳副社長(執行役員 コマースカンパニー プレジデント)などが「楽天市場」の課題や施策についての提案を踏まえ意見交換を行った。

    「楽天市場サービス向上委員会」は、「地域・コミュニティ」「サステナブル・SDGs」「システム」「物流」といったトピックについての改善を協議する分科会によって構成。各分科会から提案された「楽天市場」の課題や施策への改善案に対し、楽グループから対応の進捗を報告、意見交換を実施した。

    店舗と楽天、自治体の連携を通じ、各地域の課題解決や地域活性化をめざす「地域・コミュニティ分科会」

    前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案

    • コロナ禍で地元の店舗同士がオフラインでつながれる機会が減少している現状に対し、情報交換や交流ができる場として、地域ごとに店舗が集まれる地域コミュニティの創出や地域でのオフラインイベントの開催を、検討してほしい。
    • Eコマースに関する、各地の事業者とそのステークホルダーの相互理解向上のため、地域の学生向けにEコマースに関する出張授業を開催するなど、地域の将来を支える次世代への教育を支援してほしい。

    楽天グループからの報告内容

    • 「楽天タウンミーティング」でさらなる店舗間交流を図るコンテンツの提供に向け準備中。エリアの特性に応じたコンテンツ提供で、交流機会の創出・提供をめざす。
    • 地域創生事業内に次世代教育を専門とする組織を立ち上げる。3エリア(兵庫県、神奈川県、新潟県長岡市)で地元学生向けに、「自治体×学校×出店店舗×楽天」による、ECに関する実践的な授業を2022年4月より提供している。

    店舗のSDGsに関する取り組みの支援・促進をめざす「サステナブル・SDGs分科会」

    前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案

    • 店舗のSDGs取組促進を目指した、「楽天大学」講座の拡充やECCのサポート体制の強化を検討してほしい。

    楽天グループからの報告内容

    • 出店店舗向けのSDGsに関する問い合わせ窓口の開設準備中。
    • 「楽天大学」においてSDGsに関する既存講座の改定と新規講座の公開準備中。

    システムの改善とユーザーがより便利に「楽天市場」を利用できるシステムを検討する「システム分科会」

    前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案

    • 商品購入時に配送予定日を表示してほしい。
    • 商品検索時に、アイテムごとにサイズやカラーなどをわかりやすく表示してほしい。
    • システムに関する店舗の理解促進のため、店舗同士でシステムに関して情報交換できる場を提供し、楽天の社員にも参加してほしい。

    楽天グループからの報告内容

    • アイテムごとにサイズやカラーなどをわかりやすくするような表示方法、商品登録方法などの刷新に向け、システムの導入準備中。
    • 最短のお届け日を表示し、お届け日の精緻化を図るシステムの導入準備中。

    物流課題の解決に向けた支援などをめざす「物流分科会」

    前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案

    • 店舗が物流サービスについて理解を深められる機会を提供してほしい。
    • 店舗や商材ごとに配送についての課題は異なるため、コンサルティングや勉強会など、店舗と楽天が各店舗の課題について一緒に考える仕組みを検討してほしい。

    楽天グループからの報告内容

    • 出店店舗向けの「楽天スーパーロジスティクス」見学会と勉強会、店舗間の配送に関する事例共有会の定期開催に向け準備中。
    • 配送に力を入れる店舗さんの表彰制度を導入準備中。
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    売上100億円超や商品カテゴリーNo.1のD2C企業の経営者が登壇する「D2Cの会フォーラム2022」【9/28(水)開催】

    3 years 11ヶ月 ago

    売れるネット広告社は9月28日(水)、公益社団法人日本マーケティング協会と共同で「D2Cの会フォーラム2022」を東京都渋谷区で開催する。

    セッションに登壇するスピーカーはD2C企業の経営者のみに限定。売上100億円超のD2C企業経営者、商品カテゴリーNo.1のD2C企業の経営者などが登壇し、D2Cビジネスの「成功ノウハウ」を公開する。

    参加費用は、D2C事業者は無料、D2C(ネット通販)支援企業は15万円。D2C事業者は経営者・決裁者に限定する。

    登壇者は以下の通り。

    • 株式会社北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿氏
    • オルビス株式会社 代表取締役社長 小林琢磨氏
    • 株式会社バルクオム 代表取締役CEO 野口卓也氏
    • DINETTE株式会社 代表取締役CEO 尾﨑美紀氏
    • 株式会社ベルタ 代表取締役社長 武川克己氏
    • 株式会社レバレッジ 代表取締役CEO 只石昌幸氏
    • 株式会社サムライパートナーズ プロモーション事業本部長 青木康時氏
    • 株式会社ビタブリッドジャパン 執行役員 西守穣氏
    • 株式会社ユーグレナ 取締役 代表執行役員CEO 永田暁彦氏
    • 株式会社I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部長 伊藤翔哉氏
    • 株式会社 Mizkan Holdings 兼 株式会社 ZENB JAPAN 執行役員 最高ダイレクト戦略責任者 高橋宏祐氏
    • 株式会社ランクアップ 取締役副社長 日髙由紀子氏
    • 株式会社Sparty 代表取締役 深山陽介氏
    • 株式会社Beautydoors 代表取締役 栄井トニー徹氏
    • 株式会社サティス製薬 代表取締役 山崎智士氏
    • 株式会社HRC 代表取締役 中沢宏氏
    • ECH株式会社 代表取締役 井関貴博氏
    • 株式会社PETOKOTO 代表取締役社長 大久保泰介氏
    • 株式会社インフィニタスバリュー 代表取締役 田村浩氏
    売れるネット広告社は9月28日(水)、公益社団法人日本マーケティング協会と共同で「D2Cの会フォーラム2022」を東京都渋谷区で開催
    登壇者について

    D2Cの会フォーラム2022開催概要

    • 日時:2022年9月28日(水)
      • フォーラムは10:00~18:30
      • 懇親会(ネットワーキングパーティー)は18:30~20:00
    • 場所:セルリアンタワー東急ホテル B2F(〒150-8512東京都渋谷区桜丘町26-1)
    • 主催:D2Cの会(株式会社売れるネット広告社)
    • 共催:公益社団法人 日本マーケティング協会
    • 参加費用:D2C事業者は無料、D2C(ネット通販)支援企業は15万円
    • 人数:300人
    • 詳細と申し込みhttps://d2cforum.jp/
    瀧川 正実

    「Shopify」と「YouTube」が連携、「YouTube ショッピング」で動画コマースを簡単に実現

    3 years 11ヶ月 ago

    ECプラットフォーム「Shopify」の日本法人Shopify Japanは7月20日、YouTubeとパートナーシップを締結し、「Shopify」導入企業が「YouTube」上でショッピング環境を簡単に提供できる環境を整えた。

    「Shopify」導入企業は、アプリストアでGoogle連動アプリ「Googleチャネル」を導入することで、「YouTube」上でさまざまなショッピング体験を提供する「YouTube ショッピング」を利用できるようになる。

    「YouTubeショッピング」の活用には、チャンネル登録者1000人以上など、Googleが定めた資格要件を満たす必要がある。

    「Shopify」導入企業は今回、以下の3機能を利用できるようになる。

    • ライブストリーミング → ライブストリーミング中の重要ポイントに商品をタグ付けできる機能。ピクチャー・イン・ピクチャーで再生できるため、顧客は商品のチェックアウト中でもコンテンツを視聴可能
    • 動画の真下に商品欄を配置 → オンデマンドビデオの下に商品欄を配置し、厳選商品のリストを表示することが可能
    • ストアタブ → マーチャントのYouTubeチャンネルに新しいタブを追加し、全商品を表示できる
    ECプラットフォーム「Shopify」の日本法人Shopify Japanは7月20日、YouTubeとパートナーシップを締結し、「Shopify」導入企業が「YouTube」上でショッピング環境を簡単に提供できる環境を整えた
    動画の真下に商品欄を配置するイメージ

    「Shopify」を使い「YouTubeショッピング」を展開することで、月間20億人以上のユーザーを持つ「YouTube」と簡単に統合できるとしている。なお、タグや画像をクリックすると、「Shopify」で構築したECサイトに移動する仕組みを採用している。

    米国の一部企業限定で、「YouTube」上で見つけた商品をその場で直接購入できる機能を提供しているが、日本ではまだ未展開。将来的には、「YouTube」内で決済まで完結する機能を提供したいという。

    なお、商品名、画像、価格、在庫、配送などのストアデータは、「YouTube」上に自動同期。たとえば、商品が売りきれた場合は「YouTube」から自動的に削除されるという。

    「YouTubeショッピング」のイメージ動画
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    【EC企業のSEO対策】検索エンジン最適化の基礎と重要ポイントをFacebook、eBayなどのEC上級職歴任者が解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 11ヶ月 ago
    Facebook、eBay、McDonald's、Targetといった企業のeコマースの上級職歴任者が、ネット通販企業のためのSEO対策の基礎などを解説します

    SEO対策で成功を収めたeコマース企業やコンサルタントは、検索エンジンの最適化には時間がかかることを理解しています。彼らは小売事業者に対し、オンライン検索をする消費者の検索方法を把握することから始め、そこから徐々に対応することを提案しています。

    【EC企業のSEO対策】検索エンジン最適化の基礎と押さえておくべきポイントをFacebook、eBayなどのEC上級職歴任者が解説

    Facebook、eBay、McDonald's、Targetといった企業のeコマースの上級職を歴任し、デジタルマーケティングを熟知しているアニヤ・チェン氏は、EC専業企業Taelor社の共同設立者兼CEO。会社設立を決意したとき他の多くの起業家とは明らかなアドバンテージがありました。

    彼女は、検索エンジンの最適化を急いではいけないことを知っていました。チェン氏は、オンラインショップを立ち上げるすべての人に、SEO対策にじっくり取り組むことを勧めています。

    検索エンジンのことはひとまず忘れてください」。チェン氏は『Digital Commerce 360』のインタビューでこう語っています。Taelor社は男性向けのアパレルサブスクリプションサービスで、スタイリストとAIを使って消費者1人ひとりに適した服を提案します。

    Taelor社が運営するECサイト
    Taelor社が運営するECサイト(画像は編集部がキャプチャして追加)

    ノースウェスタン大学でプロダクトマネジメント、マーケティング、アントレプレナーシップの非常勤講師も務めるチェン氏は、世界最大のソーシャルネットワーク企業に在籍していた頃の話をするのが好きだと言います。

    Facebookで働いていた時、「Facebook Wi-Fi」(編注:来客または来店者がFacebookページにチェックインするだけでインターネットに接続を行えるサービス)を各国で販売したんです。人々は "Wi-Fi "をすぐには検索しないことがわかりました。

    「NBAの無料試合」や「クリケット無料」、「Netflixの番組」などを、まずは検索するのです。探しているものが見つかると、質の良い高速インターネットが必要だと気づき、「高速インターネット」と検索し始めます。そして、自分がいる場所のインターネットよりもWi-Fiの方が速いことに気づきます。

    そこで初めて「無料Wi-Fi」と検索し、無料Wi-Fiは高速で利用できないことに気づき、有料Wi-Fiを探し始め、「Facebook Wi-Fi」にたどり着いていたのです。

    SEO対策は、検索者を探すことから

    Taelor社の顧客は、月額88ドルの定額料金で、毎月最大2箱の洋服を受け取ることができます。各ボックスには、ドレスシャツ、ジャケット、ポロシャツ、ヘンリーシャツなどの4つのアイテムが入っています。ドライクリーニングに加え、送料は往復ともに無料なので、衣類のレンタルと返却がとても簡単です。

    2021年にTaelor社を立ち上げたチェン氏は、潜在顧客が検索でTaelor社を見つける方法を理解する前に、カスタマージャーニーを理解する必要があると考えました。そのためには、潜在的な購買者を理解する必要があったのです。

    最初にすべきことは、ペルソナを特定することです。小さな会社であれば、自分でできることですよね。業界のリーダーを調査し、話を聞くことで、今業界がどこに向かっているのか、どこにチャンスがあるのかがわかります

    次にチェン氏は、起業家20人ほどにインタビューを行い、彼らのペインポイントを理解することを勧めています。そして、数百人を対象としたアンケートを実施し、そのペインポイントを経験する人々がどの程度いるのかを把握します。

    通常、このプロセスで、約20のペインポイントと数人のペルソナが得られます。チェン氏は、まず2つのペルソナを対象にマーケティングを行い、残りは無視するようアドバイスしています

    そして、決定したペルソナにリーチするためのメッセージやポジショニングを作り始めるのです。

    価値提案とターゲットペルソナを混同しない

    この時点で、eコマース企業は検索エンジン向けに最適化する準備ができています。しかし、価値提案とターゲットペルソナを混同してしまうことはよくあることなので、「注意が必要だ」とチェン氏は言います。それは、検索で大失敗することになりかねないからです。

    Taelor社の顧客層は25歳から35歳の男性。そのうちの60%ほどが独身です。エンジニアやセールスマンが多く、「彼らがファッションに興味がないことはわかっています」(チェン氏)。ただ、そこが厄介なところだったのです。

    Taelor社を始めた当初、私たちの顧客の多くは非常に野心的で向上心のある人たちだと気づきました。取引を成立させたい、もっといい仕事に就きたい、など、彼らはより良いものを求め、目標を達成したい人達だったのです。

    そこで、Taelor社の最初のマーケティングキャンペーンでは、潜在顧客に、サービスを利用することで「見栄えが良くなり、自信が持てる」ことを伝えました。

    私たちは、それが素晴らしいアイディアだと思っていました。完璧だと思いましたが、うまくいかなかったんです。

    見栄えを良くし、自信を持たせることは、ターゲットとなるペルソナのニーズとして認識されていたことがわかりました。しかし、それはTaelor社のサービスに加入してもらうための価値提案ではありませんでした

    そこでチェン氏は、リスティング広告を利用し、オーガニック検索よりも早くコンバージョンにつながるキーワードを把握するなど、トライ&エラーを重ねました。そして、ペルソナが購入するのに十分な価値を見い出した提案を見つけました。それが、「買い物不要、洗濯不要」でした。

    男性の多くは女性の影響を受ける

    チェン氏は、Facebook、LinkedIn、Clubhouseなどで7万人以上のフォロワーを持つ「ミニ・インフルエンサー」を自称しています。同時に、アジア系アメリカ人の起業家、女性主導の企業、コンピューター・エンジニアとしてのプレゼンスも高いです。

    オンラインやイベントで人々と話すことで彼女は、より良いワードローブを必要とする男性にアプローチするためのSEO戦略を完成させるための、重要な情報を得ました。「女性」です。チェン氏はこう言います。

    多くの女性がサブスクリプションサービスを試したことがあります。つまり、男性の多くは女性の影響を受けているのです。

    女性から影響を受けた男性潜在顧客は、Googleで検索し、Taelor社のコンテンツマーケティング、ニュース報道、Webサイトを探します。

    サーチマーケターが教えるSEOのコツ

    すでにSEO対策の計画を立てていても、休むのはまだ早いです。SEO対策には常にやるべきことがあるのです。

    SEO検索対策で上位をめざす中小規模のeコマース企業にとって最初のヒントは、デジタル戦略の基盤をうまく構築し、消費者がどのように商品を検索するかをよりよく理解するために、キーワード調査から始めることです。

    検索代理店Digital Neighbor社のエリック・リッターCEOは、『Digital Commerce 360』にこう話します。

    まずは、AmazonやGoogleのサジェストを使うことです。キーワードの目標を明確に定義したら、WordPressやShopifyなど、CMSに組み込まれたSEO対策ツールで、2022年のWebサイトのベストプラクティスを実践するように設定します。

    さらに、リッター氏は起業家に対して、「商品説明を具体的にすることは、あなたのビジネスを競合から差別化することにつながる」と説明。そして、こう言います。

    他の多くのサイトでも似たような商品を販売しているかもしれませんが、説明文が潜在顧客に伝われば、消費者はあなたから購入する可能性が高くなるのです。さらに踏み込んで、詳細な商品説明の作成に細心の注意を払えば、WebサイトのSEOが改善されるでしょう。

    SEOに価値を見出すeコマース企業

    小売事業者は、検索にうまく最適化することで利益が得られることを知っています。

    そのため、次の2つのグラフが示すように、マーケティング担当者の予算の大部分を検索が占めているのです。

    デジタルマーケティングにおいて各媒体にマーケティング予算の何パーセントを充当しているか
    デジタルマーケティングにおいて各媒体にマーケティング予算の何パーセントを充当しているか(出典:『Digital Commerce360』が小売業73社に実施した調査)
    2021年に行ったデジタルマーケティングにおける各媒体での効果
    2021年に行ったデジタルマーケティングにおける各媒体での効果(出典:『Digital Commerce360』が小売業73社に実施した調査)

    Googleの「Core Web Vitals」で小売業のスコア改善

    Googleは2021年6月、WebサイトUXの重要指標「Core Web Vitals」を発表しました。これは、ページ上で完了するまでにかかる時間によって測定される3つの活動で、ページのランキングに大きな影響を与えるだろうとされています。

    • 最大視覚コンテンツの表示時間(LCP)― ローディング、目標2.5秒
    • 初回入力までの遅延時間(FID)― インタラクティブ性、目標100ミリ秒
    • 累積レイアウトシフト(CLS)― 視覚的な安定性、目標0.1

    Googleの発表から1年後。Search Engine Land社は、SEOプラットフォームのプロバイダーであるBrightEdge社の事例を引用し、小売業界のスコアが58%改善されたと説明しています

    Search Engine Land社によると、Googleがこの取り組みを発表した当時、小売サイトのスコアが低かったことを考えると、これは特に印象的なことです。

    2021年に行ったデジタルマーケティングにおける各媒体での効果
    「Core Web Vitals」発表から1年後の業界別改善スコア(出典:BrightEdge)

    検索がもたらす成功

    Taelor社は現在、Facebookでチェン氏の部下だった検索マーケティングコンサルタント、ページの最適化を行うインドの小規模なチームと仕事をしています。

    また、企業が従業員の福利厚生としてTaelor社のサービスを提供するという新しいビジネスも展開しています(Googleはその顧客の1つです)。Taelor社は現在、データ分析会社でもあります。アパレルブランドや小売事業者が商Taelor社の顧客に向けて商品をテストし、パフォーマンスに基づいてトレンドを予測することを可能にしています。

    そして、金融界もTaelor社に注目しています。2022年4月、ベンチャーキャピタルのBling Capital社が主導する230万ドルのプレシードラウンドの資金調達を完了しました。Bling社は、GoogleとMeta(旧Facebook)の初期の幹部であったベン・リン氏が設立したベンチャーキャピタルで、これまでにLyft、Instacart、Squareなど10社以上のユニコーン企業に投資しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    アスクルと千趣会が顧客情報の漏えい被害。配送委託先のクリーンテックスに不正アクセス

    3 years 11ヶ月 ago

    アスクルと千趣会は、配送業務を委託しているクリーンテックス・ジャパンが第三者による不正アクセスを受け、一部商品を購入した顧客の配送先情報が漏えいした可能性があると発表した。

    アスクルと千趣会によると、クリーンテックス・ジャパンから7月14日、不正アクセスを受けたことと、一部商品を購入した顧客の情報が流出した可能性があるとの報告があった。

    アスクルと千趣会は、配送業務を委託しているクリーンテックス・ジャパンが第三者による不正アクセスを受け、一部商品を購入した顧客の配送先情報が漏えいした可能性があると発表
    クリーンテックス・ジャパンの発表(画像は編集部がクリーンテックス・ジャパンのサイトからキャプチャ)

    アスクル、千趣会ともに、流出した可能性があるのはクリーンテックスが直接消費者に配送する商品を購入した顧客の情報。

    千趣会は、会員氏名(商品送付先の氏名)、千趣会独自の受注番号が最大4630件。対象者は2017年以降、千趣会からクリーンテックスの玄関マットを購入した顧客という。

    アスクルの対象範囲は、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で、2017年6月1日~2022年7月5日の期間中にクリーンテックスの商品を購入した顧客の配送先情報(届け先の 氏名、郵便番号、住所、電話番号、会社名)。対象件数は合計約4500件。

    原因は悪意のある第三者からの社内サーバーへの不正アクセス。社内サーバーには商品の配送に必要な情報を格納していたという。現在、復旧作業および原因調査を行っており、現時点で個人情報の不正利用は確認されていない。

    クリーンテックス・ジャパンも、自社のECサイトなどで購入した顧客情報も漏えいした可能性がある発表している。

    7月8日朝に社内システムへのアクセスができないことを従業員が発見。調査を開始したところ、複数のサーバーでデータが不正に暗号化されていることを確認した。被害拡大を防止すため、不正アクセスを受けた可能性のある全てのサーバーへのアクセスを遮断。その後、社内全てのデバイスのウィルススキャンを実施し、安全性を確認したという。

    外部に流出した可能性のある情報は、自社ECサイト、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」において、2016年5月11日~2022年7月7日までに注文のあった顧客情報(配送先の氏名、住所、電話番号、注文商品)で、件数は最大4万600件。

    クリーンテックス・ジャパンは7月11日、所轄警察への届け出および個人情報保護委員会への報告を完了。また、該当顧客に対しては7月15日から順次、メールまたは郵送で連絡しているという。

    なお、クリーンテックス・ジャパンは今回の事態を重く受け止め、これまで以上に厳重な情報セキュリティー体制の構築を図り、再発防止に取り組むとコメントしている。

    一方、被害を受けた形となったアスクル、千趣会も今後、再発防止に向けてセキュリティーのさらなる強化、個人情報取り扱い業務における管理体制の厳重化、個人情報保護マニュアルの関係者への周知徹底、個人情報委託先への調査を見直すとしている。

    石居 岳
    石居 岳

    tensoが台湾ユーザー向けにサブスクリプション型の新国際配送料プラン「BuyeePASS」の提供を開始

    3 years 11ヶ月 ago

    海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」を運営するtensoは、台湾ユーザー向けにサブスクリプション型の新国際配送料プランの提供を開始した。「Buyee」のヘビーユーザー向けサービス「BuyeePASS(バイイーパス)」の第1弾となる。

    台湾のヘビーユーザー向けサブスクサービス「BuyeePASS」

    「BuyeePASS」は、従来の国際配送料が最大80%安くなるサブスクリプション型の新国際配送料プランで、2022年7月から提供を開始している。

    tensoが提供するサブスク型国際配送料金プラン「BuyeePASS」 台湾ユーザー向け
    tensoが提供するサブスクサービス「BuyeePASS」(画像は「Buyee」サイトからキャプチャ)

    1回の国際配送利用につき、2500円分が無料になる。2.5kg以内の荷物がサービスの対象で、超過分は2500円との差額を支払う。プランは下記の3種類から選べる。

    • ゴールド5:国際配送を月5回利用するユーザー向け。利用費は3500円(税込)/30日間。
    • プラチナ20:国際配送を月20回利用するユーザー向け。利用費は1万2000円(税込)/30日間。
    • ダイヤモンド90:国際配送を月90回利用するユーザー向け。利用費は4万円(税込)/30日間。
    「BuyeePASS」の各料金プラン
    「BuyeePASS」の各プランについて
    「BuyeePASS」利用時と「Buyee久運台湾」利用時の比較
    通常の「Buyee空運台湾」利用時と「BuyeePASS」を利用時の比較
    (画像は「Buyee」サイトからキャプチャ)

    「Buyee」のヘビーユーザーが多い台湾

    tensoは戦略的重点地域の1つである台湾に対して、決済や物流手段の拡充施策を実施しており、2021年10月にクレジットカード不要の後払いスマホ決済「AFTEE」の導入、2021年12月に格安国際配送「ECMS Express」の料金改定などを行った。

    2022年第2四半期における「Buyee」経由の台湾での流通総額は前年同期比54.3%増、円安の影響もあり「Buyee」のなかでも特に伸長しているエリアの1つという。

    台湾は「Buyee」において毎月5回以上買い物をするヘビーユーザーの割合が多い。2022年3月に実施した試験導入では、予想よりも46.5%多いユーザーからの申込みがあり、流通も伸長した。また、台湾では、2.5kg以内の商品の流通が多いことが過去の購買データから判明。こうした状況を受け、「BuyeePASS」提供に至ったという。

    藤田遥
    藤田遥

    通販・EC企業の9割以上「原材料費高騰化の影響ある」。商品価格への転嫁、買い控えの懸念も【600社へのアンケート調査】 | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 11ヶ月 ago
    通販新聞社が通販実施企業に行ったアンケート調査によると、9割以上の企業が「原材料費の高騰化の影響ある」と回答しました

    原材料費の高騰や急激な円安の影響が事業者のビジネス活動に影を落とし始めている。通販実施企業においても仕入れコスト増や商品原価アップなどに直結。利益を圧迫したり、売価に転嫁せざるをなくなり、売り上げ減につながりかねない値上げを余儀なくされるなど影響はすでに少なからず出てきているようだ。本紙では通販実施各社にアンケート調査を行い、原材料高騰や急激な円安による影響や対策などについて聞いた。

    原材料費の高騰、92%が「影響あり」

    本紙が7月に通販実施企業600社を対象に実施した通販通教売上高調査に合わせて行った「原材料費高騰、円安の影響」に関するアンケートのうち、有効回答を得られた企業の9割超が「原材料の値上がり」の影響を受けていると回答した。

    通販新聞 通販実施企業への調査アンケート 原材料費高騰化の影響があるか
    原材料費高騰の影響があるか

    「影響を受けた」とする事業者に具体的にどのような影響があったのかを尋ねた。

    主な回答としては「仕入原価アップ」(ホームショッピング)、「商品原価の上昇」(オイシックス・ラ・大地)、「製造コストが上昇」(山田養蜂場)、「仕入れ商品の原価高騰、値上げラッシュ、粗利率低下に直結」(ダイワ)、「仕入原価が高くなっている」(郵便局物販サービス)、「仕入価格上昇」(ニッポン放送プロジェクト)、「商品原価の値上げ、取り扱えていた商材が生産中止になるなど」(エービーシーメディアコム)、「貴金属価格の高騰は、そのまま仕入原価に影響している」(田中貴金属ジュエリー)といった仕入れ価格や商品原価のアップにつながったという声があった。

    電力、梱包資材、輸送費にも影響あり

    このほか、「少なからず電力や原料での影響は受けている」(キューサイ)、「容器、梱包資材、送料すべてにおいてコストアップしている」(ちゅら花)、「カタログなど用紙の値上げ、ダンボールなど梱包資材の値上げ、商品原価の値上げなど」(ベルネージュダイレクト)、「配送費や資材等」(マガシーク)、「原価値上げ、物流費、資材費の値上げ」(世田谷自然食品)と商品に関わらず、容器や物流費などさまざまなコスト上昇への影響が出ているとの声もあった。

    商品価格への転嫁、買い控えの懸念も

    また、「価格を上げざるをえないものも出てくるなど一部の商品調達に影響がある」(ジュピターショップチャンネル)、「物価上昇や値上げによる買い控えが懸念される」(タキイ種苗)、「商品価格の上昇」(ユナイテッドアローズ)、「仕入れ値、または上代のアップ」(ロッピングライフ)、「宝飾品のため、地金の高騰は大きく影響あり。安易な販売価格への転嫁は売り上げに影響が出る」(GSTV)、「製造原価の高騰および物流コストの上昇、ならびに円安により売価への転嫁を検討せざるを得ない」(ヒラキ)といった商品価格への転嫁とそれによる影響を懸念する声もあった。

    このほか、「マイルドクレンジングオイルの主原料であるオイル関連や、主に化粧品で使用するシリコンの需給がひっ迫している。サプリメントはコラーゲンや包装材について影響が見込まれている。また、その他販売促進のためのツール類に関しても、コスト増が予測される状況」(ファンケル)、「当社は卸問屋からの仕入れがメインとなるが、毎月のように定価改定、価格改定、条件変更の連絡があり、毎月販売価格の再設定業務に追われている」(プラグイン)という声などもあった。

    「影響は限定的」と考える企業も

    なお、「影響はない」と回答した事業者では「今後、利益を圧迫してくるが、原料調達などには影響があまりないと考えられる」(八幡物産)、「現時点では、事業に与える影響は限定的と認識しているが、今後の原材料費の動向は不透明な部分があるため、状況を注視し業績への影響は最小限にとどめるよう対応していく」(北の達人コーポレーション)としている。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    通販新聞

    商品が届いてから決済方法を選ぶ「届いてから払い」とは? コンビニ収納代行費用の値上げ対策にも役立つ新しい後払いサービス

    3 years 11ヶ月 ago

    ECサイトや通販で「商品が届いてから支払い方法を決める」――。こんな新しいCX(カスタマーエクスペリエンス)を提供する後払い決済サービスが機能強化を進めている。

    サービス名称は「届いてから払い」。後払い決済サービス「後払い.com」を展開するキャッチボールが2022年に提供を始めた新しい後払いサービスだ。

    コンビニ払いを中心とした現金での支払いのほか、クレジットカード払いやスマホ決済など多様な後払い決済の手段を提供するのが特徴。「キャッシュレスで払いたい」「クレジットカード番号をECサイトに入力したくない」「商品を見てからお金を払いたい」といったニーズに対応する。

    後払い決済サービス「後払い.com」を展開するキャッチボールが2022年に提供を始めた新しい後払いサービス「届いてから払い」
    「届いてから払い」の利用フロー

    「後払い.com」と同様に、事業者に代わってキャッチボール社が未回収リスクを保証。EC事業者は、消費者へリアル店舗と同じように商品を確認してから支払い方法を選択できる環境を提供できるようになる。

    2022年の「届いてから払い」スタート時はクレジットカード、LINE Pay請求書払い、銀行振り込みなどを提供。7月20日にスマホ決済の「LINE Pay」、キャリア決済の「d払い」「au かんたん決済(au/UQ mobile)「ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い」を新たに追加した。

    後払い決済サービス「後払い.com」を展開するキャッチボールが2022年に提供を始めた新しい後払いサービス「届いてから払い」
    「届いてから払い」の対応支払い方法(7月20日時点)

    従来の後払いサービスは、コンビニでの現金支払いが中心。ただ、2022年秋にコンビニ収納代行費用の値上げが予定されており、EC事業者の負担増が懸念材料としてあがっている。セレクトショップのシップスのように、後払い決済の手数料を50円値上げする(9月1日から)と公表している企業もある。

    「届いてから払い」は、スマホ決済やキャリア決済などの後払いに対応しているため、「コンビニ収納費用値上げ対策にもつながる」(キャッチボール)と言う。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    【中国EC】「ライブコマース」「C2M」「私域を使った顧客管理」で大きく変わる中国マーケットの今とこれから | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    3 years 11ヶ月 ago
    変化の大きい中国市場に合わせたスピーディな対応、プラットフォームのビッグデータ活用、ライブコマース、そして私域を使ったSCRMといったトレンドをキャッチし、事業に活用していくことが望ましいと言えるでしょう

    新型コロナウィルスが猛威を振るい世界的に大きな影響を与えているなか、中国ではライブコマース、C2M、“私域”を使った顧客管理といったキーワードがトレンドになっています。中国EC市場の新たなトレンドについて解説します。

    【中国EC】「ライブコマース」「C2M」「私域を使った顧客管理」で大きく変わる中国マーケットの今とこれから

    ライブコマースの台頭

    アリババグループの最高経営責任者ダニエル・チャンがカンファレンスで、小売業の本質は“人・モノ・場”であり、ライブストリーミングは本質的には“場”の変化であると話したのは2017年のこと。

    「人・モノ・場」とはアリババが提唱した新小売りの概念。ライブコマースの台頭は消費者の需要の変化、すなわち人の集まる“場所”が変化したという、新小売の概念に紐づいた変化であることを伝えています。この変化が従来の小売りから新小売りへの変化の一部であると言われています。

    ライブ配信の始まりは2005年まで遡ります。娯楽(ゲーム配信)をメインに徐々に浸透、2016年6月に張大奕(ジャン・ダーイー)という起業家としても有名なトップKOLが初めてライブコマースで視聴者数41万人を集め、2000万元(約3.3億円)を売り上げました。

    2017年10月には“薇娅Viya”(ウェイヤー)が5時間のライブ配信で総売上7000万元(約11.5億円)を記録し、それを皮切りにライブコマースがEC業界発展の新勢力として台頭してきました。

    中国のライブコマース市場規模は、2021年にオンライン小売の15.1%を占める2051億元(約3.4兆円)規模に拡大。将来的にはオンライン小売の約24%を占める市場へ成長する見込です。

    中国の小売史上・ライブコマース市場の規模
    中国の小売史上・ライブコマース市場の規模(出典:2020年中国ネット広告市場年度洞察報告――シンプル版)

    現在ライブコマースのプラットフォーム大手3社はタオバオ(淘宝)、TikTok(抖音)、Kuaishou(快手)。

    この3つのライブコマースプラットフォームはGMV(流通総額)を拡大。タオバオライブコマースのGMVは2021年に4048億元(約6.68兆円)を超え、TikTokの年間取引総額は5000億元(約8.25兆円)に成長し、ライブコマースの競争は激しくなっている状況です。

    タオバオ(淘宝)、TikTok(抖音)、Kuaishou(快手)の流通奏楽(GMV)
    タオバオ(淘宝)、TikTok(抖音)、Kuaishou(快手)のGMV(出典: iiMedia Research(為替レート:1元=16.5円))

    海外企業は拡大する中国のライブコマースに注目しています。

    フランスのスキンケアブランドであるラロッシュポゼは2020年10月、正式にTikTok(抖音)を通じた中国ECに参入。2021年の自社ライブによる売り上げは十数億円を超えるまでに成長しています。また、TikTok(抖音)のEC事業化粧品カテゴリーTOP3にランクインもしました。

    中国市場で長きにわたりTOPを走る韓国系スキンケアブランドの「whoo」は2021年1月、初めて「抖音スーパーブランドDAY」のキャンペーンに参加。トップKOL「広東夫婦」を起用することで1回のライブコマースで3億元(約49.5億円)を売り上げ、単品で2.8億元(約46.2億円)超えの実績を作りました。

    ライブコマースのKOL活用だけでない通常時の店舗ライブ運営の重要性も見直されており、この動きはより加速していくものと思われます。

    C2M消費者起点の商品開発の増加

    2016年に開かれた云栖大会(Apsara Conference)でアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏は、「本来のB2Cの製造モデルは徹底的にC2Bの転換に舵を切るようになる」と説明。その後、C2Mビジネスモデルに注目が集まってきています。

    C2MとはCustomer-to-Manufactureの略で、生産者・製造者に消費者がオーダし商品を作るビジネスモデルを意味します。中国では各ECプラットフォームがC2Mに対する取り組みに参加し、そのインフラを活用する企業が増えています。

    現在ECプラットフォームの推進するC2Mビジネスは、主に販売ビッグデータから直接商品に対する需要を汲み上げ、生産者側がそれにマッチした商品を生産販売するモデルを指します。

    C2Mビジネスビジネスについて
    C2Mビジネスビジネスについて(出典:vzkoo.com)

    C2M市場は2020年約407.3億元(6720億円)となり、2018年の約169.7億元(2800億円)から2年間で2.4倍に拡大しています。

    C2Mの市場規模
    C2Mの市場規模(出典:chaitopi.com)

    多くのC2M商品を市場に出しているTmallは、今まで既存データに依存していた商品開発にビッグデータを使用することで、製品ヒットの確率が5割以上に増えると公表しています。

    こういった動きを受け、各社はC2Mプラットフォームと戦略的提携を実施。資生堂は2019年3月にアリババグループと戦略業務提携を締結し、日本企業初の戦略連携オフィスを中国・杭州に新設しました。

    フィリップス社は2020年にTmallイノベーションセンター(TMIC)とC2B開発事業に関して戦略提携会議を開き、消費者の需要に応えられる商品を開発することに関して提携の意向を発表しました。

    ロレアルは2018年からTMICと商品開発に関する提携を開始し、2021年に初の男性用コンシーラーを開発。発売後3日間で3.5万本販売の実績を作りました。

    “私域”を使ったCRM

    “私域”とはWeChatに代表されるブランド独自のトラフィックソースを持つプライベートドメインのことを意味します。

    対義語で使われるのは“公域”=パブリックドメインで、アカウント登録をしなくても自由に見ることができるオープンなECサイト、SNSではWeiboやRED(小紅書)などのトラフィックソースのことを指します。

    昨今、中国ではECモールへの出店ブランドやプラットフォームの増加により、新規顧客獲得コストが大幅に上昇しています。新規顧客獲得コストは、2019年10-12月期(4Q)で前年同期比2.5倍に上昇。広告投資対効果(ROAS)が悪化しているため、ROASの効率化を実現するために“私域”を使った顧客管理がブランド運営には必須とされています

    新規獲得コストの推移
    新規獲得コストの推移(出典:天風証券研究z補)

    ソーシャルメディアが社会のインフラの1つとなっている中国においては、従来型のCRMではなく、ソーシャルCRM(SCRM)という、ソーシャルメディアを用いた顧客管理でエンゲージメント構築を促進する活動による独自顧客資産運営が発展しています

    ソーシャルメディアを用いた顧客管理の概念
    ソーシャルメディアを用いた顧客管理の概念(transcosmosが作成)

    従来のCRMでは、「顧客との双方向の対話」という課題がありました。SCRMを推進する理由として、“企業が「個人」としてこのプラットホームに参加し「顧客との水平な立場で対話を行う」ことで、顧客との持続的な関係を構築し、顧客のロイヤリティ化が促進できる”ことがあげられます。

    中国の消費者は日常生活時間の40%以上をWeChatに費やすと言われています。Tmallは4.8%にとどまりますが、企業の誘導コスト比率はTmallが30~40%を占めるとも言われています。こういった背景からもWeChat公式アカウントを開設し、WeChatのプラットフォームでコンテンツマーケティングなど実施する企業が増加しています。

    “私域”を使った顧客マネジメントは顧客獲得コストの削減、LTV(顧客生涯価値)や顧客満足度の向上、ブランドコミュニケーションの拡大につながるため、今後も注力する企業は増加すると考えられます。

    ◇◇◇

    人の集まる“売る場”として利用していた大手プラットフォームを、“売る”だけでなくそこから得られるビッグデータを用いて商品を開発・発売するC2M。ライブコマースプラットフォームの本格展開といった“場”の拡大、私域を使ったSCRMでのマーケティングトレンドがこれからの中国EC市場を大きく変えていくことは間違いないでしょう。

    また、中国では2021年9月から個人情報保護法が施行され、その施行に伴いCookie活用の制限なども影響を受けました。そのため、WeChatなどのSNSを使った企業公式アカウントの運用および自社EC化の加速が見込まれます。プラットフォームが持っているビッグデータを使った精緻なセグメンテーションマーケティング、消費者運営といったプラットフォームの活用方法も変わっていくでしょう。

    今後の中国ECへの展開および拡大においては、変化の大きい中国市場に合わせたスピーディな対応、プラットフォームのビッグデータ活用、ライブコマース、そして私域を使ったSCRMといったトレンドをキャッチし、事業に活用していくことが望ましいと言えるでしょう。

    【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

    インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

    『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
    電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
    越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
    地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

    [主要30の国・地域のEC市場概況]

    • 世界のEC市場規模予測
    • 地域別EC市場データ
    • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
    • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
    • 越境ECの地域別利用状況
    • アジア10都市EC利用動向調査
    • EC市場データランキング(TOP10)
    • 各国のEC市場環境比較表2019年
      などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
      https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    白木 由美
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 白木 由美

    ZETAがハッシュタグを活用した新製品「ZETA HASHTAG」の提供を開始

    3 years 11ヶ月 ago

    ZETAは、商品説明やクチコミなどからキーワードを抽出し、CX向上とSEO改善が期待できるハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の提供を開始した。

    新製品「ZETA HASHTAG」とは

    「ZETA HASHTAG」は商品説明やクチコミのテキストなどを解析し、その商品にまつわるキーワードを抽出する。

    商品ページやクチコミのアクセス解析などと連動し、キーワード同士の相関を算出することで、キーワード同士の関連性を集合知から見出すことができる。意外なキーワードの組み合わせの発見により、ユーザーに対してセレンディピティを提供するという。

    ZETA ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」
    ZETAの新製品、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」について

    さらに、関連するキーワードの組み合わせによってランディングページを自動生成し、キーワードに紐付く商品情報、クチコミなどを掲載できる。クチコミを活用することで、キーワードに対する更なるSEO効果も期待できるという。

    ハッシュタグを経由して関連するクチコミや商品を紐付けることで、商品、クチコミ、ハッシュタグの間でユーザーが循環する導線を作り、回遊性向上にもつなげられる。

    藤田遥
    藤田遥

    値上げダメージが大きいのは食料品、値上げされても買うのはシャンプー、対策は楽しむこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    3 years 11ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月11日〜18日のニュース

    とにかく値上げの話題ばかり。値上げを機に自分の生活を見直す人も増えてきそうなので、消費行動の変化を見逃さないようにしましょう。

    気に入った日用品なら1割程度の値上げは許容

    <値上げに関する意識調査>「これまでより節約しようと思う」が 8 割超える | 株式会社プラネット
    https://www.planet-van.co.jp/shiru/from_planet/vol184.html

    「この1年で値上げによって家計に影響のあったものはありますか」(図表2)と聞いたところ、「食料品」(62.7%)、「水光熱費」(51.0%)、「ガソリン」(50.5%)、「日用品・化粧品」(29.4%)の順になりました。

    ニュースを見ても誰かと会っても値上げの話題、買い物に行くと値上げを実感する毎日ですね。そんな値上げに関する調査がありました。家計に一番影響あったのが食料品の値上げ、続いて水光熱費とガソリンとなっています。食料品に関してはいわゆる「ステルス値上げ」で価格は据え置きで中身が減るというのも多いですよね。

    ● 野菜を裏庭で育て、楽しみながら節約するようにしている。(女性・70代以上)

    ● 改めて地産地消について考えたし、気候に左右されないモヤシやキノコに頼るようになった。(女性・40代)

    食料品の値上げに関するコメントも気になります。ちょっとした野菜を育てる人は増えていそうですよね。肥料も値上げになっていますが、家庭菜園くらいなら問題ないと思いますし。あとはモヤシ。安いですし今後食卓で活躍する機会が増えそうです。

    「愛用している日用品・化粧品が1割値上がりしたとして、同じ商品を買い続けますか」と聞いたところ(図表5)、ほとんどの品目で50%以上の人が「買い続ける」と回答しています。

    「買い続ける」と回答した人が最も多いのは「シャンプー」(79.1%)です。

    日用品は気に入っているものを使い続ける人が多いようですね。その中でのトップがシャンプーというのは女性なら納得でしょうか? 設問が「日用品・化粧品が1割値上がりしたとして」ということなので、これ以上の値上げがあったときにどうなるかは気になりますね。

    ● 10年以上値上げせずに今回値上げを決断したお菓子メーカーのニュースを見たときに、企業努力ってすごいと思ったのと同時に、もっと早く値上げしたらしんどいことも少なくなったのではと思った。(女性・40代)

    ● このご時世だから値上げは仕方ないと諦めるしかない。少しでも安いお店を探して奮闘するのも楽しみの1つと割りきって乗り切るしかない。(女性・30代)

    ● ガソリン代が高いので、健康のためにも、可能な限り自転車や徒歩、電車に切り替えている(女性・40代)

    気になったコメントをいくつかピックアップしました。値上げは回避できないので楽しむしかないという感じですね。大喜利が好きな日本人なので、値上げの楽しみ方の大喜利とかあると気分的にスッキリするかも!?

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    ─アストロスケール創業者兼CEO 岡田光信氏

    事の大小はあれ、自分がやるしかないと思った時に物事は動き出します。誰かがやってくれることに期待しているうちは無理ですよね。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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    森野誠之 著
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    森野 誠之
    森野 誠之

    後払いサービスのPaidyが始めたVisa加盟の実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」とは

    3 years 11ヶ月 ago

    後払いサービス「ペイディ」を手がけるPaidyは、実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」の提供を開始した。

    「リアルカード」はVisa加盟店で利用可能。利用情報は原則、即時にアプリに反映される。翌月一括後払いのほか、アプリを通じて分割手数料無料の3回後払いが利用できる。支払方法は好みに合わせてアプリで自由に設定可能。

    利用できる金額は顧客の収入や支払い履歴に合わせてAIが判定。アプリ上で確認できる。カードはナンバーレスで、万一の紛失の際の利用停止も、利用再開もいつでもアプリ内で可能。年会費は必要ない。

    後払いサービス「ペイディ」を手がけるPaidyは、実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」の提供を開始
    「リアルカード」のイメージ

    ペイディの「リアルカード」は、カードの申し込みから管理まで、すべてのアクションが100%デジタルで完結する次世代のカードとして位置づける。

    「リアルカード」は、従来のクレジットカードに「不自由」「不安」が隠れていることに着目した。Paidyの調査によると、クレジットカードについて「不便や不満がある」と答えたカード保有者はわずか17.5%。一方、不便や不満があると答えた人は「紛失や詐欺にあわないか不安」「使った金額がすぐに反映されないため、どのくらい使ったか管理しづらい」「年会費がかかる」などと回答している。

    ペイディは2021年、Visaのオンライン加盟店で「ペイディ」を利用できるバーチャルカード「ペイディカード」を開発。オンラインでの買い物はスマホ1つで完結できるようにした。今回の「リアルカード」は、その機能を拡張したもの。今後はオフラインでも「ペイディ」を活用した決済が可能になる。

    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    1 時間 9 分 ago
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