広告/マーケティング系

イーマーケッターによると、世界のモバイル広告費は2016年に1,000億ドルを超え、デジタル広告費の51％を占めるようになる。同年のモバイル広告費について国別に比較すると、1位はアメリカで402億ドル、2位は中国で221億ドル、3位はイギリスで72億ドル。日本は4位で50億ドル。

株式会社オリコムは、株式会社セイバンの「天使のはねブランド」のテレビCM『母親たちの支持篇』を企画制作した。2016年4月に小学校に入学する子ども向けに、正しいランドセルの選び方を呼びかけるため制...

株式会社サイバー･コミュニケーションズは、本日開催の定時株主総会および臨時取締役会において、役員人事を決定した。なお、2015年7月1日付組織体制および人事は下記のとおり。1．役員体制（1）退任役...

楽天株式会社および楽天グループ各社は、本日より新たに本社となる二子玉川の新社屋（名称：「楽天クリムゾンハウス」）に順次移転を開始する。従業員が多くの時間を過ごすオフィス環境をハードとソフトの両面で整え...

イーマーケッターによると、世界の検索広告費は2015年に815億9,000万ドルになるという。検索広告収入の市場占有率は、首位がグーグルが54.5％、次いでバイドゥの8.8％。世界の検索広告費は2018年まで2桁成長が続く見通し。

ヤマトホールディングスは6月1日、通販のバックヤード業務を効率化する統合パッケージ「YES!（Yamato Ec Solutions！）」の提供を開始した。受注管理から決済、配送、顧客分析などの基本機能を備えた統合パッケージながら、システム導入のための初期費用や固定費となるランニングコストは無料。料金は配送個数に合わせ

今週の要チェックはEC全般とモール関連です。法律で悪質業者を規制することは歓迎なのですが、それによって真っ当な業者の活動が制限されてしまうのは困りものです。法律を作る人たちは聞いたことだけで動かずに、現場に出てみてどうなっているかをちゃんと見てほしいですね。今週のニュース注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特

ニトリは6月17日、通販サイト「ニトリネット」のリニューアルで一部のプログラムエラーが発生し、刷新が遅延していると発表した。6月23日午前6時現在もECサイトのトップページは「サイトリニューアル作業遅延のお知らせ」を掲載。6日間も本店サイトで商品購入ができな状態が続いており、代替策として「ニトリネット 楽天店」に誘導す

ビデオリサーチインタラクティブが、ビデオ広告の広告統計サービスを開始。

マイクロアドプラスとCCCマーケティングが資本業務提携。マイクロアドは、2014年12月にCCCマーケティングと業務提携していた。「Tポイント」のデータを活用した広告配信サービスを拡大するという。

株式会社アドウェイズの100％子会社である愛徳威広告有限公司（以下アドウェイズチャイナ）は、「訪日中国人向け広告配信システム」を独自に開発し、提供を開始した。昨今の訪日中国人市場は、2014年の旅...

メディアジーンは、オンラインショップ構築ASPサービスGoodsieを提供する株式会社新東通信と事業提携し、EC・求人・クラウドファンディングを包括したマーケットプレイス「machi-ya」を共同事業...

株式会社電通は、国際パラリンピック委員会※1（以下「IPC」）から2015年～2020年の日本における独占マーケティングエージェントに指名され、IPCのスポンサーシップパッケージならびにIPCが管轄す...

総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウトは6月1日、無料でECサイトを運営できるシステムを開発・販売するINDETAIL（旧アイテック北海道、インディテール）のショッピングモールアプリ「MOREMALL（モアモール）」と連携し、All Aboutガイドが厳選した商品を取り扱うサイト「All Abou

アマゾンジャパンが5月11日から開始した「Amazonログイン&ペイメント」が通販サイトから注目を集めている。同サービスはアマゾン顧客が登録した住所やクレジットカード番号などの登録情報を、“アマゾン以外の通販サイト”でも利用、簡単に当該サイトでログインや決済ができるようにするネット販売事業者向けサービスだ。同サ

モバイルアプリ広告プラットフォームを手掛けるアップリフトが、日本にも拠点を開設。

今後、通販・ECを運営するにあたり、手間やコストが増える可能性が大きい消費者契約法（消契法）の見直しが進んでいます。最悪のケースは注文の取り消しが増加し、売り上げの減少といったケースに陥ることも考えられます。「注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特商法・消契法の見直しは知っておくべし」で記載されている消費者契