ネットの誹謗中傷の相談、相手の身元「わかっている」が実は40%【セーファーインターネット協会調べ】

一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、「2022年におけるネット上の誹謗中傷」に関する集計結果を発表した。「誹謗中傷ホットライン」への連絡を取りまとめた内容となっている。

「誹謗中傷ホットライン」では、被害者からの連絡を受けた場合、コンテンツ提供事業者に削除などの対応を促すよう通知を行っている。

誹謗中傷の報告は前年から減少傾向

誹謗中傷ホットラインが2022年1月1日～12月31日までの間に受理した連絡件数は2,152件で、前年（2,711件）から減少した。誹謗中傷された本人からの相談が91.9%を占める。また「相手の身元がわかっている」というケースが40%を占めていた。

そのうち実際に誹謗中傷情報に該当した件数は556件（25.8%）で、これも前年から減少を見せた。個人が特定できないケース、公共公益目的と考えられるケース、侮辱的な内容といえないケースなどは除外されている。

こうした連絡に対し、セーファーインターネット協会は削除などを促す通知を行った結果、削除が行われたのは573URL（削除率67%）だった。前年の74%から減少したが、「匿名掲示板2」「地域掲示板」の削除率が低下したためだという。

なお通知を行ったコンテンツ提供事業者は、「匿名掲示板」42.3%が最多で、次いで「SNS」20.6%が上位だった。