JPRSと電力系通信事業者8社が大規模災害時のインターネット継続提供の実証研究実施

成果報告書を公開、国内各地への権威DNSサーバー展開でサービスの継続性向上が期待

ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム(DNS)の運用を行う日本レジストリサービス(JPRS)は、電力会社系の通信事業者8社とともに大規模災害発生時のインターネットサービスの継続提供に関する実証研究を実施した。成果を報告書にまとめて10月31日に公開した。国内各地にトップレベルドメイン(TLD)を管理する権威DNSサーバーを展開することで、大規模災害が発生してもインターネットの各種サービスの提供・利用の継続性の向上が期待できることが分かった。

権威DNSサーバーは、ドメイン名をIPアドレスに変換するDNSのサーバーのうちTLDを管理する。大規模災害で利用できなくなると、そのTLDを使ったウェブサイトの閲覧やメールの送受信など、インターネットサービスの提供・利用に致命的な影響が起きるため、実証研究した。JPRSが管理するTLD「.jprs」の権威DNSサーバーを参加事業者のネットワークに設置し、大規模災害時でもそのTDLを使用したサービスが継続的に利用できることを評価して設置方法などを検証した。

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