ヤマト 宅配便の支払いや通販の決済にSuicaなど交通系電子マネーを利用可能に

電子マネー決済イメージ

ヤマトホールディングス（本社東京）は11月18日、来春にも宅配便の支払いや通販で購入した商品の決済に、「Suica」など交通系電子マネーを利用できるようにすると発表した。すでに「nanaco」や「WAON」など流通系の電子マネーに対応している。決済可能な電子マネーの種類を増やし、利用者の利便性向上と新規荷主の獲得につなげていく。

来春にも利用可能となる電子マネーは、JR東日本の「Suica」、JR西日本の「ICOCA」、首都圏の交通機関で利用できる「PASMO」など8ブランド。これら交通系電子マネーの10月末時点における発行枚数は計5560万枚。

ヤマト運輸の直営店や「宅急便」のドライバーが使用する5万台超のモバイル端末において、各鉄道会社の電子マネーサービスを導入することで合意した。交通系電子マネーを利用する際の決済手数料は今後詰める。

ヤマトホールディングスは6月、流通系電子マネーによる決済サービスを開始。ヤマトグループのヤマトフィナンシャル（本社東京）によると、電子マネー決済を導入した通販事業者は約2万社。通販の代引きで利用される電子マネーの決済額は、平均で1万1000円を超えている。

・プレスリリース
→ http://www.yamato-hd.co.jp/news/h22/h22_39_01news.html