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クリスマスケーキなのに土台のみ？

「Yahoo!ショッピング」が展開しているクリスマス特集「みんなが喜ぶクリスマス 2017」では、写真だけを見るとクリスマスケーキにしては随分とシンプルな商品が目に映る。

「みんなが喜ぶクリスマス 2017」内で展開されている「フォトジェニックなクリスマス特集」で、土台のみのケーキなどが掲載されている

「グラン ジュール～みんなで作る思い出のひととき～」（取り扱うのはLeTAO - 小樽洋菓子舗ルタオ）「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」（取り扱うのはパティスリー天使のおくりもの）の2製品。

両製品に共通しているのはデコレーションが施されていない、未完成状態のまま販売されているという点だ。

「グラン ジュール～みんなで作る思い出のひととき～」ではツリー型の土台（写真左）にオーナメントが付属する

難しいケーキの土台作りは販売者側が行い、最後のデコレーションは購入者が行う。購入者は自由にケーキをデコレーションし、その手軽に作ったケーキを通じて思い思いのクリスマスを過ごしてもらう――未完成ケーキの販売にはこんな思いが込められている。

キーワードは「時短」「SNS映え」

この企画を考案したのは「Yahoo!ショッピング」の担当者。料理の2大トレンド「時短」「SNS映え」を参考に企画したという。「時間をかけずにケーキを手作りしたい」「自分でアレンジしたオリジナルケーキをSNSに投稿したい」といった消費者ニーズの開拓を狙った。

ちなみに、総務省が発表した調査データ「平成28年社会生活基本調査 生活行動に関する結果」によると、女性の家事にかける時間は5年前に比べ大きく減少。画像共有サービス「Instagram」のハッシュタグでは「#おうちごはん」の投稿が約600万件に達するなど、「SNS映え」する手作り料理の画像を共有するニーズが高まっているという。

こうしたことを背景に、「Yahoo!ショッピング」に出店している人気スイーツ店「LeTAO - 小樽洋菓子舗ルタオ」「パティスリー天使のおくりもの」が本企画に賛同。“プロの手”によって作られたケーキの土台が手元に届いてから自分でデコレーションする“未完成ケーキ”を、「Yahoo!ショッピング」限定商品として発売した。

「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」はYahoo! ヤフーショッピング限定のチーズケーキ

混ぜる、形を整える、オーブンで焼くといったケーキ作り特有の手間をかけずに、完成間近のアレンジだけを楽しみながら、味・見た目ともにクオリティの高いオリジナルケーキに仕上げることができる。（ヤフー広報）

モール側が考案したこの企画。店舗側にとってはこれまでにないコンセプトで新規顧客を開拓できる可能性が広がる一方、「Yahoo!ショッピング」にとってはデコレーション関連商材の買い回りも期待できる。あえて未完成品状態のまま販売することで、新たな消費の喚起につなげることができる企画と言える。

ケーキ教室も開催

「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」などの未完成ケーキは、「絶対に失敗しない、そしてSNS映えする手作りクリスマスケーキ」をテーマに、クリスマスに向けて販売中。11月と12月には、お菓子作り教室を主宰するmarimoさんとコラボし、「土台」を使ったケーキ教室を開催した。

お菓子研究家のmarimoさん（写真中央）が「時短」「SNS映え」するケーキのデコレーション術を披露

取材日の教室にはヤフーの広報室・奥村泰之さんも参加した（もともとは女性向けの講座だが、欠員が出たため急遽参加）。「ケーキ作りは初めて」という奥村さんだったが、他の女性参加者に負けない“男らしい”デコレーションを完成させた。

欠席者が出て、急遽参加することになったヤフー広報室の奥村さん

今回のテーマは「絶対に失敗しない、そしてSNS映えする手作りクリスマスケーキ」だったが、初心者の男性でも簡単にオリジナルのケーキを作ることができることを実証した。

料理教室の参加者がオリジナルのデコレーションを施したケーキ。奥村さんがデコレーションしたケーキは左下

例えば普段キッチンに立つことがない男性でも、今回の商品を使うと簡単にクリスマスケーキを作ることができる。家族に自分で作ったケーキをプレゼントしたいといった男性ニーズが顕在化するかもしれない。年齢や性別に関係なく、気軽にケーキのアレンジを楽しんでいただきたい。（ヤフー広報室 池田瞳さん）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：完成品の販売で新たなニーズを開拓する「Yahoo!ショッピング」のクリスマス対策。キーワードは「時短」「SNS映え」
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根拠がないにも関わらず「著しい痩身効果が得られる」といったレギンスの商品情報をECサイトに掲載したことは、景品表示法に違反する優良誤認の行為（景品表示法第5条第1号に該当）に該当するとして、消費者庁と公正取引委員会は12月14日、販売元のネット通販実施企業SAKLIKIT（サクライキ）に措置命令を出した。

対象となったレギンスは「CC+ DOWN　LEGGINGS（シーシープラス ダウンレギンス）」（販売価格は2980円）。表示対象となったのはスマホ向けサイトなど自社ECサイト。

記載例：
何もしなくても24時間絶食状態！！　異常なスピードで体重が落ちる！！　その威力はたった3日で－5kg　減量！　7日後・・・－10kg　10日後・・・－14kg　21日後には下半身だけじゃない！？　全身の脂肪が痩せていく！！　↓↓↓

などとECサイト上に記載。対象商品を着用するだけで、短期間で著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。

消費者庁は、SAKLIKITに対して当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を要請。だが、SAKLIKITは期間内に資料を提出しなかった。

「CC+　DOWN　LEGGINGS」は他のEC実施企業も販売しており、SAKLIKITは仕入れ販売を行っていたとみられる。大手モールなどで展開している他の販売元のサイトを見てみると、消費者庁が指摘したような「痩身効果が得られる」といった表示は行っていない。

通販・EC関連企業が過去に受けた優良誤認の措置命令のケースでは、メーカー側から提供を受けた商品情報をそのままECサイトに掲載したところ、その情報には根拠がないとして消費者庁から措置命令を出されたことも少なくない。

今回のケースはSAKLIKIT自らが「著しい痩身効果が得られる」といった優良誤認に該当する行為を行ったと見られる。

違反行為に関する行政処分の流れ

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オリジナル記事：EC企業に優良誤認で措置命令、「痩身効果が得られる」レギンスの表示に根拠なし
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富士通エフ・アイ・ピーはID-POS（顧客のID付きPOSデータ、商品購買情報）の分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics（バリューフロント アナリティクス）」に、電子マネーの利用履歴データなどから、利用状況や傾向、効果、会員の決済比率、購買動向などを分析できる機能を搭載したと12月7日に発表した。

従来のPOSは「何が、いつ、どこで、いくつ、いくらで売れたか」という商品の動きを見るのに対し、ID-POSは「誰が（性別・年齢など）」といった情報を追加しているのが特徴。「誰がどの期間に、何と一緒に」など、顧客起点の動向を見ることができる。ポイントカードシステムを導入している企業、通販事業者を中心にID-POSを分析･活用する小売業が増えているという。

「ValueFront Analytics」を使ったID-POSの分析･活用の仕組み（画像は富士通エフ・アイ・ピーのサイトから編集部がキャプチャ）

「ValueFront Analytics」は、顧客データと商品購買データを掛け合わせたID-POSデータを分析するクラウド型サービス。今回、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」の利用状況や効果を分析する機能を新たに搭載した。

「サーバ管理型電子マネーサービス」は約150社、30万店舗以上に導入している。クライアントから、「電子マネーの導入効果が知りたい」「電子マネーの利用を促進するための施策を検討したい」など、電子マネーの利用履歴データを分析し、利用促進のために活用したいという要望が寄せられていたという。

今回の機能追加で、「ValueFront Analytics」導入企業は、電子マネーの利用状況や効果を継続評価し、次の施策を打つことで、顧客を囲い込み、電子マネーの利用を促進することできるとしている。

「サーバ管理型電子マネーサービス」利用促進のPDCAサイクル

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オリジナル記事：電子マネーの利用状況や効果を分析できる機能を搭載、富士通エフ・アイ・ピーのID-POS分析サービス
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ファンコミュニケーションズは12月14日、「第1回 アフィリエイト参加者に聞く副業実態調査」の調査結果を発表した。同社が運営するアフィリエイトサービス「A8.net（エーハチネット）」のメディア会員（アフィリエイト参加者）1,013名が対象。

主婦を本業にあげる女性が大幅減

同社の2014年の調査と比較すると、アフィリエイト専業者は6％から19％に増加。アフィリエイトでの平均月収が30万円以上と回答した人が3％から5％に増えるなど、3年前より「稼げる層」が厚くなった結果となった。

女性の属性は「主婦」が2014年の46％から今回は30％に大幅減し、「会社員」「自営業」「その他職業」は増加しており、会社員やフリーランスなど仕事を持つ人が増えた。

副業でアフィリエイトをする人の本業

副業OK企業の社員は4割程度

「所属企業が副業OK」と回答した会社員は42％。「副業NG」は26％という結果だった。

所属企業の副業可否

地域別では近畿地方が「副業OK」36％（全国平均比-6ポイント）、「副業NG」35％（同+9ポイント）と副業に厳しい様子が目立った。

東京都を除く首都圏も「副業OK」38％（同-4ポイント）と副業を許可している企業が少なく、東京都あるいは地方の方が副業への許容度が高い傾向が見られた。

勤務先の副業可否（地域別）

東京都の副業会社員は56％が複数の副業を持っているのに対し、近畿地方の副業会社員の69％はアフィリエイト1本となっており、全体的に副業に関してあまり活発でない様子が伺える。

昼休みに副業にいそしむ副業会社員も

副業会社員の主な作業時間帯で最も多いのは「夜・帰宅後」で88％。次いで「昼休み」25％、「朝・出社前」19％という結果だった。「朝活」よりも「ランチ副業」をしている人が多いことがわかった。

毎日副業する会社員では夜の比率が少し下がり、朝と昼が大きく伸びる。1回当たりの作業時間と副業収入も副業会社員全体より多く、毎日副業する会社員はしっかり作業ししっかり稼ぐ人が多かった。

副業会社員の主な副業作業時間

投資や運用にも関心が高い。運用資金はアフィリエイトで獲得

実施中の副業では「投資・運用」が4位にランクインした。「投資・運用」は副業収入の使い道と来年チャレンジしたい副業でも3位だった。

アフィリエイト以外の実施中の副業（複数回答可）

実施中の副業では通勤型よりネット・在宅型が多く、時間や場所を制限されない副業に人気が集まった。中でも隙間時間に地道にお小遣い稼ぎが出来る「ポイントサイト」や「アンケートモニター」を実施中の人が多かった。

アフィリエイト以外の実施中の副業（ネット・在宅型／複数回答可）

来年チャレンジしたい副業では「アフィリエイト」は引き続き1位になったが、「株・FX・その他投資」が「ポイントサイト」と「アンケートモニター」を逆転。空き時間を有効活用できるタイプの中でも、仕組みを作ることで作業時間に対して大きなリターンが得られる可能性のある副業への関心度が高まっている。

来年チャレンジしたい副業（複数回答可）

同社では下記のようにコメントしている。

アフィリエイトを始めたきっかけは本業や将来に不安を抱いたり複数の収入源が必要と感じる人、何らかの事情で働き方を変える必要が生じた人が多い。ゆくゆくは独立したい、アフィリエイト収入のウェイトを増やしたいと考える人も多い一方、本業を辞めなくても両立しやすい点に魅力を感じている人も多く、空き時間を有効活用して作業している人が多い。アフィリエイトが働き方の選択肢を増やすことに貢献している様子が伺える。

一度作った仕組みが上手く回れば手を動かさない時も収入が発生する点に夢や可能性を感じる人が多く、アフィリエイトでリスクを抑えながら余裕資金が作れたら投資・運用にもチャレンジしたいと考えている人が多かった。

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オリジナル記事：「会社員の副業が増えた」──アフィリエイターに聞いた「副業」に関するアンケート
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「Visa」のプリペイドカード「バンドルカード」を提供しているカンムは12月12日、2017年1～11月に10歳代のユーザーが買い物に使った約5億円分の利用データを基に、ECサイト・アプリの利用状況を公表した。金額ベースで最も多く利用されたのは「Amazon」で、2位は「メルカリ」だった。

利用金額が多いECサイト・アプリは上位から「Amazon」、「メルカリ」、「iTunes」、「ZOZOTOWN」、「Qoo10」、「フリル」、「PlayStation Network」、「ラクマ」。8位までがEC関連だった。9位には「セブン-イレブン」、10位は「ファミリーマート」。

平均利用単価は「ZOZOTOWN」が4208円、「フリル」が2133円、「Amazon」が1655円、「メルカリ」が1350円。

2017年1～11月におけるEC以外での買い物も含む10代ユーザーのバンドルカードの利用状況は、平均利用回数が7.1回、1利用あたりの平均単価は1227円だった。

バンドルカードはチャージ式のVisaプリペイドカード。生年月日と電話番号を登録すると、ネット決済専用のバーチャルカードや、実店舗で使えるリアルのカードが発行される。

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オリジナル記事：クレカを使わない10代が使うECサイトは？ 1位は「Amazon」2位は「メルカリ」
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割引分はアマゾンが負担、対象などは非公開

この新しい割引プログラム「Discount Provided by Amazon」は、短期的にも長期的にも、アマゾンのマーケットプレイスで販売している事業者やブランドには打撃となるでしょう。

アマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版 」で第1位）は、新プログラムの開始時期、割引適用商品、割引率など、プログラムの詳細を開示していません。

しかし、販売事業者が出品しているマーケットプレイスの商品に割引を適用し、割引価格で販売している事実は認めています。アマゾンの広報担当者は次のように説明しました。

アマゾンの割引が適用されれば、顧客はより満足できる価格で商品購入が可能になります。割引価格が適用されても、中小企業は希望販売価格のまま売り上げを得ることができるのです。

「Discount Provided by Amazon」の対象となっているのは、マーケットプレイスで扱う全アイテムではありません。しかし、アマゾンのマーケットプレイスを利用している販売事業者は、アマゾンのフルフィルメントサービス「FBA（Fulfillment by Amazon）」を利用して販売している商品には適用されていることに気付いています。

FBAは、販売事業者が物流倉庫代と配送手数料をアマゾンに支払って物流業務を委託するプログラムです。販売事業者がこのプログラムを使用すると、販売商品は「Amazon プライム」の対象商品になります。ただ、アマゾンは割引適用商品の全てが、FBAプログラムの商品なのかどうかについては言及していません。

アマゾンは、割引適用商品をECサイト上で消費者にアピールしています。たとえば、商品ページでは割引価格の下に、「Discount Provided by Amazon」と記載し割引を強調しています。

商品ページでは割引価格の下に、「Discount Provided by Amazon」と記載されている

「詳細」のリンクをクリックすると、マーケットプレイスで販売事業者が販売している商品にはアマゾンによって割引が適用されている旨が記載されています。「詳細」のポップアップボックスには以下のようなことも表示されます。

• この商品は第三者の事業者によって販売されています。 割引はアマゾンが提供しています
• 期間限定の割引です
• 割引はデジタルコンテンツには適用されません
• 割引の適用は、在庫がなくなるまで、もしくはアマゾンでの販売が終了するまでです
• 割引前の価格に送料と税金が適用される場合があります
• 予告なく割引を変更、またはキャンセルすることがあります
• 割引商品やコンテンツが返品された場合、返品ポリシーにのっとり対応します。払い戻し金額は支払い金額と同等です

アマゾンが提供しているセラーディスカッションフォーラムによると、商品が割引されたにも関わらず、割引適用の通知がアマゾンから届かなかったマーケットプレイスの販売事業者が複数存在していることがわかりました。

販売事業者は割引プログラムから退会することはできるものの、そのためにはサポートセンターに連絡しなくてはなりません。サポートセンターに連絡した販売事業者が受け取ったメッセージは以下のとおりです。

アマゾンは御社の商品に割引価格を適用します。その場合の売上額や支払い手数料は、御社が設定した本来の価格に基づきます。アマゾンは、御社が設定した価格以上の金額で販売することはありません。もしこのプログラムから退会を希望される場合は、こちらにご連絡ください。

複数チャネルで販売している販売事業者には打撃

アマゾンは当面、販売事業者が設定した販売金額と割引価格の差額を自社で負担するとしています。しかし、オンラインとオフラインの両チャネルを通じて商品を販売する小売事業者やブランドにとっては打撃になるでしょう。

販売事業者の中でも特にブランドが、アマゾンへ商品を卸販売するのではなく、サードパーティ販売事業者としてマーケットプレイスで販売するのはなぜでしょうか？ それは、商品の販売価格を自ら設定・管理できるためです。

たとえば、最低販売価格を設けている販売事業者にとって、アマゾンが提供する割引プログラムは矛盾を引き起こす可能性が出てきます（EC事業者が商品を最低販売価格以下で提供することを防ぐため、メーカーはルールを設けています。最低販売価格ルールに類似した、再販価格や小売価格に関するルールもあります。また、小売事業者が商品を宣伝・広告する場合の宣伝費や販売金額をメーカーが一方的に決定できるようなルールもあります）。

また、販売事業者自身のECサイトや、eBay、ウォルマート（「全米EC事業 トップ500社 2017年版」で第3位）が運営するECサイトなどで商品を販売している場合も、さらなる問題を引き起こす可能性があるでしょう。

ECに関するテクノロジーを提供するVolusion社のCTO（最高技術責任者）バーディア・デジュバン氏は、次のように言います。

自社のeコマースサイトを持ちながら、サードパーティとしてアマゾンでも商品を販売する事業者にとっては悪いニュースでしょう。アマゾンや他のマーケットプレイスで価格競争を余儀なくされるのですから。

自社ECサイトにおいては29.99ドルで販売するウィジェットを、アマゾンが24.99ドルに引き下げた場合、多くの消費者はアマゾンから購入し、他のサイトでは買わなくなるでしょう。

─Volusion社 CTO バーディア・デジュバン

他のマーケットプレイスが販売事業者に価格の引き下げを要求する可能性も出てきます。事務用品を取り扱うEC会社Jam Paper＆Envelope社（「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」第737位）のディレクター、アンドリュー・ジェイコブス氏は言います。

他のマーケットプレイスも、アマゾンで販売されている価格と同じ価格で商品を販売したくなるでしょう。他のマーケットプレイスが自社で割引分のコスト負担、手数料の引き下げなどを行わなければ、販売事業者側に販売価格を下げるように圧力をかけてくるでしょう。

最終的には、アマゾンの新割引プログラムのせいで、販売価格と利益が坂道を転げ落ちるように下がっていく可能性があるのです

─Jam Paper&Envelope社 ディレクター アンドリュー・ジェイコブス氏

調査会社MarketTrack社のソリューション部門360piのデータによると、アマゾンが在庫を自社で保有する1300万SKUと比較し、マーケットプレイスには3億5000万以上のSKUが掲載されています。アマゾンの自社在庫には、書籍、メディア、ワイン、その他のサービスは含まれていません。アマゾンが公表した最新の収益報告では、第3四半期（2017年7～8月期）に販売された商品の50％がマーケットプレイス経由であると記載されています。

今回の新割引プログラムがアマゾンの売り上げにどのような影響を与えるかは、まだわかりません。アマゾンを利用する販売事業者向けに支援サービスを提供するSeller Labs社のマーケティングディレクターであるジェフ・コーエン氏によると、販売事業者の約95％が割引された価格、または定価よりも低い価格で販売されているそうです。コーエン氏は、定価よりも販売価格をどんどん下げていく販売事業者に対し次のように言及しています。

顧客は何年もの間“偽の割引”に対して不満を募らせていました。

─Seller Labs社 マーケティングディレクター ジェフ・コーエン氏

販売事業者から賛否の声

一部の販売事業者は、アマゾンのセラーディスカッションフォーラムで今回の新割引プログラムに対する意見を表明しています。

ある事業者は、割引によって商品の価値が下がる可能性があると述べています。

ある商品をアマゾンでは100ドル、自社サイトでは105ドルで販売するとしましょう。もしアマゾンが販売価格を75ドルに下げたら、私が設定した価格よりも低く販売されるため、商品価値が下がってしまいます。定価で売り上げた収益を受け取れるかどうかなどは関係ありません。アマゾンは購入者にその商品にはもはや100ドルの価値がなくなったというイメージを植え付けてしまうのです。

別の販売事業者は、アマゾンの割引が競合他社にも影響を与えるかもしれないと指摘しています。

アマゾンは一部の販売事業者の商品だけを割引するかもしれません。その結果、一部の事業者は売り上げが急増し、他の事業者の売り上げは落ちていくことになるでしょう。

アマゾンの新割引プログラムは、大きな問題になる可能性があります。競合他社よりも低い価格で販売していた自社商品があったのですが、競合の商品が何らかの理由で新割引プログラムの対象になり、競合がショッピングカードボックスを獲得（編注：出品商品がAmazon.co.jp上で有利な位置に表示されることを意味し、「ショッピングカートボックスの獲得」と表現されています。詳細はこちら ）したことがあります。

一方、新割引プログラムを前向きに捉え、伸び悩んでいた売り上げを伸ばした販売事業者もいます。数商品に新割引プログラムが適用され、セラーディスカッションフォーラムに「素晴らしい取り組み」と書いている事業者もいるのです。

 一例ですが、78.50ドルで販売している商品がありました。ある日、ショッピングカートボックスがなくなり、売り上げが急減しました。その後、売り上げが伸びてきたので、商品ページを確認したところ、再びショッピングカートボックスを獲得できていました。ページには、

74.90ドル（免責条項あり）、割引：3.60ドル（5％）
Discount Provided by Amazon

と、記載されていました。私たちは定価の78.50ドルから手数料を差し引いた売上金額を得ることができます。しかしながら、適用されたのはFBAを利用している商品のみです。アマゾンが割引しても、手数料で回収できるからです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンが出品者の商品を割引販売する新プログラムの詳細と米国での反響は？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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イオンは12月12日、グループのデジタル事業を強化するため、ECのマーケットプレイス運営に参入する計画を明らかにした。中小事業者や生産者、テナント、グループ会社の出品・出店を見込む。

グループの経営資源を活用し、出品者や出店者への融資や決済インフラの提供なども行う。

イオンは2020年に向けてグループのデジタルシフトを加速させる方針。ITやデジタル、物流への投資として今後3年間で5000億円を計画を掲げた。投資額は過去3年間と比べて2.5倍の水準となる。

「店舗のデジタル化」も推進し、受取場所や受取方法の自由度を拡大するほか、物流センターのロボット化なども進める。 
 
イオンの発表資料によると、グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年で0.7％にとどまる。デジタル戦略を推進し、この比率を2020年に12％まで引き上げる計画。

2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円になる。

イオンは2008年、当時は三菱商事の通販子会社だったデジタルダイレクト（現イオンドットコム）を買収。通販・ECビジネスへに本格参入した。その後、2011年度から「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフト」をグループ共通戦略に掲げ、経営資源の重点配分を進めてきた。

2015年にはグループ企業が運営する通販サイトを横断して利用できるECサイト「AEON.com」を、子会社が開設した。

流通大手によるECマーケットプレイス事業への参入では、セブン&アイ・ホールディングスが2017年11月に「omniモール」を開設。ニトリホールディングス、クロスプラネット、ソウ・エクスペリエンスなどが出店している。

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オリジナル記事：イオンがECのマーケットプレイス事業に参入へ。中小企業などの出店を見込む
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2005年（平成17年） EC市場規模3.5兆円、その後4年で約2倍に拡大

経済産業省がまとめた統計によると、2005年の企業消費者間（BtoC）のEC市場規模は約3兆5000億円だった。2009年には市場規模が約6兆7000億円へと成長。2000年代後半の4年でEC市場は2倍近くに拡大した。

ユナイテッドアローズなどアパレルメーカーがECを本格化

ECに新規参入する企業が増える中、アパレル大手の参入が目立った。2005年にはユナイテッドアローズやベイクルーズがECを開始。翌年以降も東京スタイル（現、TISホールディンス）、ポイント（現、アダストリア）、DoCLASSE（ドゥクラッセ）、オンワードなどがネット通販を開始している。

2003年にファッション専門モールのMAGASEEK（マガシーク）が、2004年にZOZOTOWNが登場したことも追い風となり、アパレルEC市場は急速に拡大していった。

画像出典：「iNTERNET magazine 2005年1月号」発行：インプレス、2004年

かつての覇者・セシールをライブドアが買収

EC市場の拡大と新興企業の台頭に伴い、老舗カタログ通販は苦戦を強いられた。

1980~90年代の通販業界で長らく売上高トップに君臨したセシール（現、ディノス・セシール）は、1997年の年商2,084億円をピークに売上高が頭打ちに。2005年には年商が約850億円に減少し、当時IT業界の新興企業として注目を集めていたライブドア（現、LINE）によって買収された（セシールはその後、ディノス・セシールとなり、2017年８月現在はフジ・メディア・ホールディングスの100%子会社）。

この時期、ニッセンや千趣会、ムトウ（現、スクロール）といった他の大手通販の成長率も、1990年代と比べて鈍化している。

スカルプD、ヒルズダイエット、ラフィネパーフェクトワン、ビリーズブートキャンプなどが誕生

2000年代後半も通販業界では多くのヒット商品が誕生した。2005年にアンファーが頭皮ケアシャンプー「スカルプD」を発売。2006年にはオークローンマーケティングの「ヒルズダイエット」や新日本製薬の「ラフィネパーフェクトワン」が発売された。

米軍の訓練をベースにしたエクササイズDVD「ビリーズブートキャンプ」（2007年）もテレビショッピングを中心に一世を風靡した。

2009年（平成21年） Amazonが初めて国内通販売上高で首位。通販業界の勢力図は一変

EC市場が拡大する中、通販業界で台頭したのがAmazonだった。通販新聞が集計した通販売上高ランキングによると、Amazonは2009年の通販売上高が2510億円となり、初めて国内首位に立った。

同年の通販売上高ランキングの上位10社には、BtoB通販のアスクル、ミスミ、大塚商会、テレショッピングのジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネルなどがランクイン。カタログ通販が席巻した1990年代と比べ、上位勢の顔ぶれは大きく変わっている。

サイバー攻撃による情報流出が問題化

2000年代後半になると、ECサイトへのサイバー攻撃による顧客情報の流出が深刻化した。2005年にはワコール、2008年にはミネルヴァ・ホールディングスのECサイトがサイバー攻撃を受けている。その後も通販業界では、ECサイトへの不正アクセスによる情報流出が頻発。セキュリティー対策が業界の課題となっている。

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オリジナル記事：Amazonが通販業界トップに躍り出た2000年代後半。ECの台頭で老舗カタログ通販は苦境の時代へ | 通販の歴史
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