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ディスプレー広告の配信ネットワークを提供するCriteoは1月10日、2018年に注目すべきECのマーケティングトレンドをまとめた「2018年デジタルコマース&マーケティングの展望」を公表した。

2018年のキートレンドとして8項目をあげ、それぞれの動向を次のように予想している。

①音声ショッピングの台頭

「Google Home」や「Amazon Echo」といったデバイスを通じ、これまで以上に音声でショッピングを行うユーザーが増加。Appleの「HomePod」、Googleの「Home Max」、Facebookの「Aloha」などがこの競争に加わる。音声広告においては、商品や広告コンテンツがパーソナライズされるようになるという。

CriteoとKantar/MillwardBrownのTransition Reportの調査によると、多くの企業のブランドマネージャーは、音声AIアシスタントや家庭用スマートスピーカーが今後2年間で活用されるようになると考えている。 

②ソーシャルコマースの相関性

ソーシャル・ネットワーキング・サービスとECの境界線が希薄化する。FacebookはMarketplaceサービスを米国、英国、オーストラリアなどで提供。Amazonは「Amazon Spark」の提供を通じてソーシャル領域へと事業を拡大している。

主要なソーシャルネットワークが顧客データを囲い込むようになると、広告主と小売業者は、顧客との関係を掌握する方法と、それに付随するデータを追求する必要がある。

③オフラインからオンラインへの販売の接続

オフラインとオンラインのデータ連携が進む。たとえば、小売業者は見込み客をオンライン上で見つけてリーチするために、実店舗のCRMデータを活用し、リエンゲージメントやアップセルのためのパーソナライズされたキャンペーンを実施するほか、オフラインでの購買行動のデータを、オンラインの取引データと連携することに重点を置くようになる。

④データコラボレーションの必要性の高まり

小売業者やブランドは、より良好な顧客関係を構築するために、これまで以上にデータを活用してコンテンツを個人に最適化することが求められる。マーケティング部門の幹部の多くがデータ連携が収益の増加、利益の増加、顧客満足度の向上につながると考えている。

⑤製品フィード最適化の力

優れた買い物の体験を提供するために、「コンテクスト商品の写真」「高解像度のクローズアップ」「360度の画像」などが重要になる。広告主にとって、店舗のデータをユーザーレビューなどのコンテンツと統合しつつ、ブランドや小売業者からの製品情報を関連付けていくには、データ管理がこれまで以上に重要になる。

⑥一般データ保護規制（GDPR）とデータ管理の理解

2018年5月25日に発効する欧州における一般データ保護規制（GDPR）は、欧州連合（EU）で事業を行う企業に影響を与える。マーケティング担当者はオーディエンスデータをより慎重に管理する必要がある。

⑦動画の戦い

より多くの動画コンテンツに広告が挿入され、新しいプログラマティック動画広告枠の可能性が拡大する。Facebook、YouTube、Instagram、Snapchatなどのソーシャルプラットフォームは動画をより優先するようになる。

消費者がオンライン動画を視聴する時間は着実に増加。動画の消費量が増えるほど、広告が多くなり、広告主とそのパートナーにとって新たな戦いが起こる。

⑧買収とパートナーシップの成長

2017年はAmazonとWhole Foods、AmazonとKohl'sなど、大規模な小売買収とパートナーシップが行われた。WalmartはModCloth、Bonobos、Shoes.comを買収した。2018年も多くの小売業者やブランドが、競争力を維持し、事業の拡大と強化を図るため、戦略的買収とパートナーシップを模索する。

Criteoはこうしたトレンドを踏まえ、2018年は「大手との競争力を保つために、データを連携してプール化」「シームレスで関連性の高いショッピング体験をすべてのデバイスやチャンネルに提供」「買い物客に刺激を与えるための体験を提供」を考慮する必要があると指摘している。

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オリジナル記事：2018年に注目すべきEC・デジタルマーケティングのトレンドまとめ［Criteo発表］
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50～79歳の約8割がネット通販を利用している――。大和ネクスト銀行が12月13日に公表した「“2017年ランキングで見る”シニアライフに関する調査」から、50代以上の消費者によるネット通販利用実態の一端が明らかになった。

2017年に「お金を費やしたこと」に関する設問（選択式・複数回答）では、ネット通販を利用したと回答した割合は81.9%。年代別では50代が81.9%、60～70代は82.5%で、60代以上がわずかに高い。

調査方法がインターネットリサーチであるため、母集団のITリテラシーが同年代の消費者の平均以上である可能性はあるが、多くの50代以上の消費者がネット通販を利用している実態が示された。

ネット通販の年間利用額は11.6万円

1年間で「ネット通販」に費やした金額は、全体平均が11万6000円。50代は13万円、60～70代は11万円。

その他の使い道では、「旅行」は21万1000円、「趣味」は12万4000円、「デート」は7万1000円となっている。

調査概要

• 調査タイトル：2017年ランキングで見るシニアライフに関する調査
• 調査対象：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする50歳～79歳の男女
• 調査期間：2017年11月24日～11月27日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 有効回答数：1000サンプル（有効回答から男女の比率が均等になるように抽出）

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オリジナル記事：50代以上の8割がネット通販を利用、費やした金額は年平均11.6万円
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オリジナル記事：Amazonがホリデーシーズンで過去最高を更新／佐川急便が4月から値上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ECアプリの強みはユーザーの滞在時間の長さ

ECのアプリ活用にはどのような効果があるのだろうか。佐藤氏はECアプリを使うメリットについて、「顧客としっかりコミュニケーションを取り、新規顧客を優良顧客に引き上げることができる」と説明する。

ECアプリのユーザー滞在時間はWebサイトの約16倍にのぼるとする調査結果などを引用し、「アプリはスマホに最適化した操作性を実現し、動画などのリッチコンテンツも提供できることから、ユーザーにとって心地良い買い物の体験を提供しやすく、結果的に滞在時間が長くなり、コンバージョンにもつながりやすい」と言う。

アプリのプッシュ通知の開封率はメルマガの約3倍。ユーザーへの情報伝達率が高く、顧客とのコミュニケーションを図りやすい。Webサイトで獲得した顧客を、アプリを使って優良顧客に引き上げる戦略をとっている企業も目立つ。（佐藤氏）

佐藤裕子マネージャー

ダウンロード促進とアクティブ率向上に有効な4つの施策

ゴールドウィン、「dinos」（運営はディノスセシール）、「神戸レタス」（運営はマキシム）といった通販・EC事業者など220社以上が利用しているクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」。

こうしたアプリ提供の実績などを踏まえ、ECアプリを成功させるポイントについて佐藤氏は、「ダウンロード数を増やす施策と、継続的にアプリを使ってもらう施策を並行して実施することが重要」と説明。ECアプリのダウンロード促進、アプリユーザーのアクティブ率（月1回以上、アプリを利用するユーザーの割合）を高めるための有効な4施策を紹介した。

ECアプリを有効活用するには「集客」と「アクティブ率」の両面で施策を打つことが重要

施策1 アプリのダウンロード促進策

アプリのダウンロード促進は、オンラインでは「スマホサイトの目立つ位置にアプリへの誘導バナーを配置する」「ＳＮＳで告知する」「公式サイトからアプリストアへ誘導」「メルマガで告知する」「ウェブメディアに広告を出稿する」などが有効という。

オフラインでは「店頭のＰＯＰで告知する」「チラシやカタログにアプリDL用のQRコードを掲載」「小売店が発行するレシートにアプリDL用のＱＲコードを掲載する」といった方法が有効な施策となる。

顧客との接点をしっかり洗い出し、ダウンロード用のQRコードやURLをどこに掲載すればダウンロードしてもらいやすいか検討することが重要。（佐藤氏）

施策2 アプリDLのブースト施策

佐藤氏は、アプリのダウンロード数を加速させる「ブースト施策」を説明。「Yappli」の導入企業が実践して特に効果が高かった3つの施策をあげた。

・アプリ先行セール

キャンペーンやセールをアプリ限定で先行して行う。メルマガやSNSで先行セールの情報を配信し、アプリのダウンロードを促す。

「Yappli」を利用している某アパレル企業では、2016年12月に福袋の先行予約やフライングセールを実施したところ、アプリの新規ダウンロード数が通常の約2倍に増えたという。

・クーポン配布

アプリをダウンロードしたユーザーにクーポンを配布する。通販の同梱チラシやカタログ、梱包用ダンボールなどにクーポンキャンペーンの内容とダウンロード用のQRコードを記載すると効率的にダンロードを促進することができる。

・プレゼント

アプリをダウンロードしたユーザーにノベルティーや限定商品などをプレゼントするのも有効。「Yappli」を利用しているアパレル企業は、スマホの待ち受け画面の壁紙をプレゼントするキャンペーンを実施し、ダウンロード数を通常の3.6倍に増やした。

施策3 アプリを継続的に使ってもらうための「コンテンツ」

アプリユーザーのアクティブ率を高めるには、頻繁にアプリを立ち上げたくなるようなコンテンツを継続的に発信していく必要がある。その際、「フロー型」と「ストック型」のコンテンツを並行して配信することが重要になるという。

フロー型の情報とは、日替わりのコーディネートやキャンペーン情報といった日々更新される情報を指す。ストック型の情報は料理レシピやルックブック、ノウハウ系コラムなどが該当する。

また、「アプリだからこそ提供できるリッチコンテンツを制作したりすると、ユーザーのアクティブ率が高まる」（佐藤氏）と指摘。アパレルEC「神戸レタス」を運営するマキシムは、アプリでコーディネート動画などを配信したところ、ユーザーのアプリ滞在時間が動画の導入前と比べて約20%増えたという。

「神戸レタス」はアプリで動画やルックブックといったリッチコンテンツを配信している

施策4 プッシュ通知でリアルタイムの販促

アプリユーザーのアクティブ率を高めるには、プッシュ通知機能を使うことも有効な施策だと佐藤氏は説明。たとえば、不定期でタイムセールなどを行うと、プッシュ通知を配信した直後からアプリのアクセス数が増えることが「Yappli」のデータから判明しているという。

プッシュ通知の特徴の1つは即時性が高いこと。この特徴を利用し、限定タイムセールなどの情報を発信するとユーザーを効果的にアプリに呼び込むことができる。（佐藤氏）

プッシュ通知を活用したタイムセールでアプリのアクティブ率を高める

ライトオンが「Yappli」を導入して実現したこと

佐藤氏は「Yappli」の利用企業の成功事例として、カジュアルウェアの小売店を全国で約500店舗展開しているライトオンを紹介した。

ライトオンは2016年4月に「Yappli」で作った会員証アプリを導入。ECとリアル店舗のポイント機能をアプリで一元化したほか、新商品情報や店頭のセール情報をプッシュ通知で配信してリアル店舗への集客にも役立ててきた。販売員のコーディネートスナップといったリッチコンテンツも積極的に配信し、顧客とのエンゲージメント強化につなげている。

アプリを導入したことで会員数の伸び率は導入前の1.5倍に向上。ショッピング機能を備えたアプリ経由のEC売上高はメルマガ経由やWEB広告経由の金額を抜いているという。

ライトオンはアプリの施策で会員数の拡大に成功した

「Yappli」がECを支援する5つの新機能を開発

「Yappli」はiOSとAndroidに対応したネイティブアプリの開発と運用をブラウザ上で行えるクラウド型アプリ運営プラットフォーム。すでに220社の開発実績があり、小売企業中心に支持されている。

2017年秋には20種類の新機能を開発。特にECに役立つ機能は「オートプッシュ」「お気に入り機能」「ネイティブ検索窓」「ネイティブ購入履歴」「海外展開」の5つだ。

・オートプッシュ

プッシュ通知を自動化する機能。通知対象をセグメント分けし、配信条件（マーケティングシナリオ）を設定しておくと、条件に合致したユーザーに自動でプッシュ通知が行われる。たとえば、会員の誕生日の月に誕生日クーポンを配信、一定期間アプリを使わなかったユーザーに限定クーポンを配信して休眠顧客の掘り起こしを図るといったことができる。

・お気に入り機能

商品画像の下に「お気に入り」ボタンを設置し、ユーザーがお気に入り登録できるようにした。登録した商品を横スワイプで閲覧するなど、流行のUXを取り入れたという。

・ネイティブ検索窓

従来はWebサイトに移行しないと検索できなかったが、アプリのトップページなど、任意の場所に検索窓を簡単に設置できるようにした。

・ネイティブ購入履歴

ネイティブアプリ内に購入履歴を表示できるようにした。

・海外展開

複数の言語でアプリを作った場合、言語別に管理画面を利用できるようにした。「Yaplli」は英語、中国語、ポルトガル語などに対応している。

最後に佐藤氏は「Yappli」の今後について、「スマホ時代のビジネスを加速させるため『Yaplli』自体のサービスを一層向上させるとともに、導入企業におけるアプリ運用のサポートにも力を入れていく」と述べ、一層のサービス強化に取り組むことを約束した。

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オリジナル記事：ECアプリを使うメリットは？ どんな効果があるの？ モバイル時代で勝つためのアプリ活用法
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10～30代女性の約7割は、Instagramの投稿を見て、商品を購入したり検索したりした経験を持つ――。

セルフ型インフルエンサーマッチングプラットフォーム「door（ドアー）」を提供するマージェリックは1月11日、「Instagramの投稿に対する購買意欲」に関する調査結果を公表、Instagramが消費行動に与える影響などをまとめた。

「Instagramの投稿がきっかけで、商品の購入や検索をしたことがあるか」という設問では、「商品を購入したことがある」と回答した割合は26.4％。

「ネットで商品を検索したことがある」は30.6％、「店頭に実物を見に行ったことがある」は13.4％となっており、合計70.4%がInstagramの投稿を見て、何らかの消費行動を起こした経験があった。

行動を起こすきっかけとなった投稿の「投稿者」は、「芸能人・著名人の投稿」が61.7%で最も多い。次いで「友人・知人の投稿」（58.0%）、「企業の公式アカウントの投稿」（34.8%）。

購買意欲が喚起されやすい投稿とは、どのような内容かを聞いたところ、「おしゃれな投稿」が68.9%と最も多く、「商品の体験談が書かれている投稿」（54.5%）や「自分が使っているイメージがつく身近な投稿」（51.1%）を上回った。

調査概要

• 調査対象：10～30代女性
• 調査期間：2017年12月22日～12月25日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 有効回答数：Q1=1065人、Q2,Q3=264人

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オリジナル記事：Instagramの投稿で購買意欲をかき立てられた女性は約7割
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ジェイティービー（JTB）は1月11日、国内ツアー・旅行の予約サイト「るるぶトラベルツアー」に、Amazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」を導入した。

国内の募集型企画旅行商品（パック旅行）では初の導入ケースという。「るるぶトラベルツアー」利用者は、自身のAmazonアカウントを利用し、個人情報やクレジットカード情報を入力せずに、国内旅行商品を購入できるようになる。

まずはパソコン経由の予約販売で実装し、スマートフォン向けは別途対応する予定。

「Amazon Pay」は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に商品購入が完了できるようにする決済サービス。

「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。

「Amazon Pay」の提供スタートは2015年。導入企業は2年で数千社に達しているという。大規模から中小規模までさまざまな自社ECサイトが使用。直近では家電量販大手コジマが、家電業界で初めて導入した。

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オリジナル記事：JTBがアマゾンの「Amazon Pay」を国内旅行予約の決済に導入、パック旅行商品では初
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