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インテリアのECサイトでカード情報1.3万件が漏えいか。原因は不正アクセス

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 2ヶ月 ago

家具やインテリアなどの通販サイト「SEMPRE.JP」が外部からの不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報1万3438件が流出した可能性があることがわかった。

システムの一部に脆弱（ぜいじゃく）性があり、第三者の不正アクセス攻撃の対象となったもよう。加盟店のWebサーバをカード会員データが通過する通過型の決済方法を採用していたとみられる。

流出した可能性がある個人情報は2万2796件で、カード情報を含むのは1万3438件。対象は、2002年9月～2017年10月30日までにECサイトで会員登録し、商品を購入した顧客。

氏名、メールアドレス、ログインパスワード、カード番号、有効期限が流出した可能性がある。

2017年11月14日、クレジットカード会社からECサイトを利用した消費者のカード情報の流出懸念について連絡があり、当日にカード決済を停止。専門調査会社Payment Card Forensics（PCF社）に調査を依頼した。

11月18日に不正アクセスの形跡を発見。早期解明のため、ラックにアプリ診断とプラットフォーム診断を依頼した。

すでに、顧客への対応、関係官庁や警察への報告などを行っている。セキュリティ対策に加え、次のようなシステム対策などを実施する。

  • 国際カード会社のセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠する決済代行会社に決済業務を委託いたし、カード情報を保有しない非通過型の決済システムを導入
  • 個人情報を扱うデータベースを隔離し、適切な暗号化を実施
  • 全体的な個人情報を扱うプロセスを見直し、個人情報管理に対する意識を徹底

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

2017年のEC業界は何があった？ ニュースで振り返るこの1年【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 2ヶ月 ago

2017年のネットショップ業界の動向を振り返ります。「配送料値上げ」「ZOZOSUIT」「即時買取アプリ」「スマートスピーカー」などが目立った年でしたね。その反面、Webサイトだけに特化した記事は減っていて、オムニチャネルなどのリアル接点をからめた記事が多くなっています。

【1月】最高裁が「広告も勧誘」と判決

ネット通販＆広告業界などは影響大? 「広告も『不当勧誘』の取消対象」の最高裁判断とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3921

2017年は通販業界全体のモラルが問われた最高裁判断からスタートしました。ビフォー・アフターや比較サイト、定期購入などは1年たってもトラブルは多いままです。決済の多様化、送料問題が2016年から引き続き話題になっていた1月。

1月の主なニュース

【2月】ヤフオク！とコメ兵がフリマ市場参入

ヤフオク！がフリマへ｢ついに本格参入｣の真意 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/156525

コメ兵、高級品専門フリマアプリを2017年秋から開始　鑑定・買取サービスつき | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/4282

メルカリの独走が続くフリマ業界で、ヤフオク！とコメ兵が参集を表明しました。今ではフリマが一般化して競争も激化していますよね。AIが本格的に騒がれだしたり、ロコンドの黒字が話題になったりしたのも2月でした。

2月の主なニュース

【3月】Yahoo!のeコマース革命。第二章は“お得革命”

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4073

「2016年は売り手に対する革命、2017年は買い手への革命」と発表したYahoo!ショッピング。楽天は「モール内のナビゲーション強化」など3つの施策を推進。スマートスピーカーの話題もちらほら出てきた3月。

3月の主なニュース

【4月】「Amazonフレッシュ」開始。生鮮食品も最短4時間で宅配

アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4247

「Amazonフレッシュ」を使ってみました。こんなに美味しいお刺身がアマゾンから届く日が来るなんて…！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4260

東京の一部エリアで「Amazonフレッシュ」が開始されたのが4月。刺身などの生鮮食品もちゃんと届きます。Amazonは法人専用通販なども開始しましたね。実証実験で成果のあったパナソニックの宅配ボックスも大人気でした。

4月の主なニュース

【5月】Amazonマーケットプレイス詐欺、自社製品を偽出品され販売停止という被害も

深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、任天堂Switchを2200円で販売も対応せず | TechWave
http://techwave.jp/archives/amazon-marketplace-scam.html

続・深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、自社製品を偽出品され販売停止という被害も | TechWave
http://techwave.jp/archives/post-26945.html

Amazonマーケットプレイスを悪用した詐欺は、周りでも被害にあった人が多かったのでは？安いからという理由ではなく、買ったことのあるショップで買うなど、マーケットプレイスでも信頼度が評価されるようになりました。

5月の主なニュース

【6月】LINEショッピング開始。6,800万人超へリーチ可能に

LINEのECサービス「LINEショッピング」は自社サイトの集客UPに役立つ? 出店方法は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4422

LINEがモールを運営するのではなく、集客をしてショップなどに送客する形式でスタートしたLINEショッピング。ポイント還元率が高いうえにモールも参加しているので1回で2度おいしい仕組みです。「ただの法人アフィリじゃないか」という声もありましたが……。

6月の主なニュース

【7月】即時買取アプリのCASH、あっという間にサービス停止

質屋アプリ「CASH」が一日でサービスを停止した、たった一つの理由。 |
http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/cash-service_b_17337556.html

これは衝撃でしたね〜。停止した時は炎上とか言われていましたが、11月にDMMに買収され、12月には競合のメルカリNOWもスタート。即時買取は半年も経たずに当たり前のサービになりました。

7月の主なニュース

【8月】日本のBtoCのEC市場規模は約7兆9,800億円

「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版 ‐転換期を迎えるグローバル経済‐ | ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/7aea93e5ad0dc1c8.html

国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4590

8兆円近い日本のBtoCのEC市場。Amazonと楽天が20%、Yahoo!ショッピングが8%というシェアとなっているようです。これ以外にも宅配便取扱高が2億7,367万個など、統計に関する話題が集中した8月でした。

8月の主なニュース

【9月】「急ぎません。便」、まとめ買いでポイントなど独自の配送手段が広がる

「急ぎません。便」初日の利用率20％ 「予想以上の反響」 | BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/locondo-isogimasen

まとめ買いの顧客にポイント付与で再配件数を抑制、アスクルの「LOHACO」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4726

当日配送を取りやめるショップも多かった2017年。ロコンドは「急ぎません。便」を開始し、LOHACOはまとめ買いでポイント付与など、配送負荷を下げる取り組みが増えてきました。ロコンド田中社長の「企業側が勝手に過剰な競争をしているだけなんじゃないか？ 」は同感です。

9月の主なニュース

【10月】「Google Home」登場

グーグルがスマートスピーカー「Google Home」を日本展開、米国では音声ショッピングも提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4776

早くも「飽きた」とか「使い道がない」とか言われていたり、格安商品も出てきたスマートスピーカーですが、発売されたのは10月でした。AIを搭載しているので、どんどん賢くなることを期待したいですね。ちなみに「Amazon Echo」は11月に発売されています。

10月の主なニュース

【11月】中国の独身の日と「ZOZOSUIT」が話題に

【ZOZOSUIT】服が人に合わせる時代へ | ZOZOTOWN
http://zozo.jp/zozosuit/

「ZOZOSUIT」の登場は衝撃でしたね。12月25日時点で届いたという報告はないのですが、いつ配送されるのかが気になります。SNSに「着てみた」とか「着ながら踊ってみた」という投稿が出てくるのも間違いなさそうですｗ

11月主なニュース

【12月】Googleで医療関連のアップデート。スターターガイドも7年ぶりに改訂

医療や健康に関連する検索結果の改善について | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/12/for-more-reliable-health-

検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイドを大幅に改訂しました | search.html Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/12/a-revamped-seo-starter-guide.html

いわゆる「WELQ（ウェルク）問題」から1年近く経過して、医療関連の検索結果が改善されました。スターターガイドも7年ぶりに改訂され、年末に大きな動きのあったSEO関連でした。

12月の主なニュース

2017年を象徴する名言

毎週のまとめの最後に取り上げている「今週の名言」。その中から今年を象徴する名言を5つ取り上げました。いずれも心にグサッと来る名言です。

これまでの歴史を見ればわかるように、人間は必ず対応しますよ。人間に対応できないようなものは、そもそも価値がないですから

AIで仕事はなくならない ─ なぜか過剰被害妄想の日本の本当の危機 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-827

世界は広い。誰でも、自分が有利に戦える「場所」はあるのです。だから、まずは、できるだけ広い視野をもって、「戦う場所」を探してみるべきです。

【マレーシア大富豪の教え】成功したければ「誰もいない場所」で戦いなさい。 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/124421

今、「働き方改革」とかいろいろ議論されていますけど、それはつまり、これからは「自由にしていいけど、すべてあなたのせい」と言われてしまう時代になるということ

自由や自立を求めるのって、実は残酷なんです──為末大×青野慶久「個人の時代への備え」 | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001284.html

職場が楽しくないとアイデアなんか生まれない。アイデアが出なければ生産性は低いまま。イノベーションも起こせるはずがない。それが世界中で出ている答えです。

生産性を評価しない上司には意見しよう、ダメなら職場を見限るしかない──ライフネット生命 出口治明さんの働き方改革 | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001353.html

品質への理解が低い市場は、必ずと言っていいほど衰退する

「テクニックは語りません」竹洞先生に聞く、本気のWebパフォーマンス道 | HTML5Experts.jp
https://html5experts.jp/shumpei-shiraishi/24420/

新しいものやサービスが出ても1か月もすれば当たり前になって、3か月もすれば飽きられるという世の中ってかなり忙しい感じがします。

ユーザーとつながり続けることも難しくなってきましたので、ちょうど良い距離感を探ったり接点を増やしたりといったことは2018年も続けていかないといけないですよね。

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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考＆辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

苦情・クレーム対応でもっとも許せないのは「たらい回し」

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 2ヶ月 ago

日本労働組合総連合会（連合）が12月21日に公表した、サービスや商品に対する「消費者からのクレーム」に関する調査結果によると、苦情やクレームに対する企業側の対応として消費者が許せないと感じることのトップは「たらい回し」だった。

苦情・クレーム対応で許せないことは？

「苦情・クレームに対する店員・係員の対応で許せないもの」を選択式・複数回答で一般消費者1000人に質問。その結果、「色々な部署をたらい回しにされる」（41.8%）が最も多かった。

2位以下は「こちらに落ち度があるような言い方をさ れる」(35.3%)、「失礼な言葉づかいで対応される」(34.4%)、「謝るだけで、他に何も対応がない」(32.3%)、「なかなか返事が来ない」(27.7%）。

接客業務従事者1000人にも同様の質問をしたところ、上位は「色々な部署をたらい回しにされる」（41.5%）、「こちらに落ち度があるような言い方をされる」（36.5%）、「謝るだけで、他に何も対応がない」（31.5%）、「失礼な言葉づ かいで対応される」（31.3%）。

一般消費者と接客従事者は3位と4位の項目が入れ替わっているものの、大きな違いはない。

苦情・クレーム対応で許せないこと

苦情・クレームに対する店員・係員の対応で許せないもの

接客従事者の半数以上が迷惑行為を経験

接客業務従事者が「勤務先で、消費者から受けたことがある言動（迷惑行為）」の上位は、「暴言を 吐く」(33.1%）、「威嚇・脅迫的な態度を取る」（28.5%）、「説教など、権威的な態度をとる」（19.2%）、 「何回も同じクレーム内容を執拗に繰り返す」（16.7%）、「従業員を長時間拘束する」(10.4%）。

「あてはまるものはない」と回答した43.1%を除き、56.9%は何らかの迷惑行為を経験している。

勤務先で、消費者から受けたことがある言動（迷惑行為）

勤務先で、消費者から受けたことがある言動（迷惑行為）

迷惑行為への対応方法は？

消費者から迷惑行為を受けたことがある人（569名）に対し、対応方法を聞いた。「暴言」「威嚇・脅迫的な態度」「説教など、権威的な態度」では、「丁重に謝罪した」（暴言 47.4%、威嚇・脅迫的な態度44.2%、権威的な態度43.2%）が最多。

「同じクレームの執拗な繰り返し」「従業員の長時間拘束」では、「対応できる内容と、できない内容をはっきり説明した」（クレーム繰り返し50.9%、従業員の長時間拘束47.1%）がもっとも多い対応方法だった。

迷惑行為への対応方法

迷惑行為への対応方法

迷惑行為をなくすために必要なことは？

「店員・係員に対する消費者の迷惑行為をなくすために必要だと思うこと」を質問したところ、一般消費者は「消費者への啓発活動」が46.0%で最も多く、2位以下は「企業のクレーマー対策の教育」が42.0%、「法律による防止」が36.0%、「企業のマニュアル対策」が26.9%だった。

接客業務従事者は、「消費者への啓発活動」が49.5%、「企業のクレーマ ー対策の教育」が40.6%、「法律による防止」が37.3%。

店員・係員に対する消費者の迷惑行為をなくすために必要なこと

店員・係員に対する消費者の迷惑行為をなくすために必要なこと

調査概要

  • 調査名：消費者行動に関する実態調査
  • 実施機関 :ネットエイジア株式会社 
  • 調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳～69歳の男女
  • 調査期間 ：2017年11月13日～11月14日
  • 調査方法 ：インターネット調査
  • 有効回答数：2000サンプル（一般消費者1000サンプル、接客業務従事者1000サンプル）
  • ※一般消費者の定義：自身の職業を「専業主婦」や「学生」、「無職」とした就業していない人、または、就業していても仕事で一般の消費者・利用者と接する接客業務に従事していない人
  • ※接客業務従事者の定義：就業しており、仕事で一般の消費者・利用者と接する接客業務に従事している人

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章（わたなべ・かずあき）

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

URLの最後に付ける「トレイリング スラッシュ」ありなしの違いはSEOに影響するのか？

海外SEO情報ブログ
8 years 2ヶ月 ago

URL の末尾に付ける「/」（スラッシュ）の あり・なし の違いについて、Google の ジョン・ミューラー氏が説明した。結論を言うと、厳密に言えば技術的には異なるケースがあるが、正しく設定していれば通常は気にかける必要はない。この記事では、ミューラー氏の説明に補足を加えて解説する。

- URLの最後に付ける「トレイリング スラッシュ」ありなしの違いはSEOに影響するのか？ -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

子育て中のママが使うECサービスは「楽天市場」が最多、メルカリは急上昇

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 2ヶ月 ago

インターネット広告やメディア運営を手がけるインタースペースが12月25日に公表した、子育て中の女性が利用しているアプリ・ネットサービスのランキングによると、ECサービスの中で利用率が最も高いのは「楽天市場」だった。

子育て中の女性が利用しているアプリ・ネットサービスのランキング

子育て中の女性が利用しているアプリ・ネットサービスのランキング

ランキング1位は「LINE」で、2位以下は「Facebook」「Instagram」「Yahoo! JAPAN」「クックパッド」。上位3サービスはSNSが独占した。

ECサービスに限ると、「楽天市場」「Amazon」「メルカリ」「ZOZOTOWN」の順だった。

過去3年間の利用率の推移を見ると「楽天市場」は低下傾向、「Amazon」は横ばい、「メルカリ」は大幅に増加している。「メルカリ」は「Amazon」に並び、利用率は30％を超えたという。

子育て中の女性が利用しているアプリ・ネットサービスのランキング（過去3年分の利用率の推移）

過去3年分の利用率の推移

調査は2013年から5年連続で実施。同社が運営している子育て女性向けサイト「ママスタジアム」のユーザーに対してインターネットアンケートを行い、各ジャンルの代表的なアプリ・ネットサービスの中から「一週間に一回以上使っている」サービスを選択式・複数選択で調査した。

調査概要

  • 調査手法：インターネット調査 
  • 対象者：子育て中の女性 1052人
  • 調査エリア：全国 
  • 調査時期：2017年12月1日～12月7日 

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章（わたなべ・かずあき）

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

#NoHacked 3.0: 役立つリソース

Google ウェブマスター向け公式ブログ
8 years 2ヶ月 ago

#NoHacked キャンペーンを開始して 3 週間経ちました。今回は、サイトを安全に保つために役立つリソースをいくつかご紹介します。

#NoHacked 3.0 はこれで終了しますが、さらにコンテンツを用意して近いうちにまた開催する予定です。それまでの間、ご不明な点がありましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムにご投稿ください。また、サイトへの不正アクセスに関してフィードバックやご質問があった場合もぜひ、ウェブマスター ヘルプ フォーラムまでお寄せください。Google 社員やセキュリティに詳しいユーザーからアドバイスを得られると思います。

この投稿で #NoHacked キャンペーンは終了します。このキャンペーンを通じてコンテンツをお楽しみいただき、ハッカーの攻撃を防いでサイトの安全を確保していただければ幸いです。

Posted by Takeaki Kanaya (Senior Search Evangelist) and Anna Ogawa (Technical Specialist)

マーケティング担当者と Econsultancy / Google との質疑応答: データをより有効に活用する方法

Google Analytics 日本版 公式ブログ
8 years 2ヶ月 ago
この記事は、Google アナリティクス ソリューション 英文ブログ記事 「Marketer questions answered: Econsultancy and Google on how to better use data」を元に構成しております。

Stefan Tornquist 氏（Econsultancy）および Casey Carey（Google）との Q&A

データ中心のマーケティング戦略を推進するにはどうすればよいでしょうか？どのチームがそうしたデータにアクセスすべきでしょうか？データを有効に活用するには、どのようなトレーニングが必要でしょうか？

11 月 15 日、Google と Econsultancy が開催したウェブセミナーでは、マーケティング担当者からこうした質問が寄せられました。このウェブセミナーでは、先頃、データを活用して業界トップを維持する方法を明らかにするため、700 人のマーケティング リーダーを対象に実施した共同調査を取り上げ、Casey Carey（Google のプラットフォーム マーケティング責任者） と Stefan Tornquist 氏（Econsultancy のリサーチ担当副社長）が調査結果を紹介するとともに、いくつかの重要なポイントを明らかにしました。

今後のマーケティングに欠かせないスキルやトレーニングから、データに基づく意思決定の実践方法まで、内容は多岐に渡ります。このセミナーを通じて、多くの企業が業績向上を目指してデータと分析に注目していることがわかりました。

講演後、ウェブセミナー参加者が Casey と Stefan 氏へさまざまな質問をしました。ここでは、その中で特に印象的だった回答をご紹介します。詳しい内容をお知りになりたい場合は、データを活用して顧客満足度を高める 7 つの方法の動画をご覧ください。ウェブセミナー全編とその後の質疑応答が収められています。


1. マルチタッチまたはデータドリブン アトリビューションを手掛けるにあたり、マーケティング チームが最初にやるべきことは何でしょうか？


Casey: 第一に、アトリビューションは決して簡単ではありません。アトリビューション プロジェクトを手掛ける場合、まずやるべきことはデータの整理です。すべてのキャンペーン、考えられる顧客タッチポイント、コンバージョン イベントを関連付け、チャネル、プレースメント、サイトなどを体系的に分類してください。

次に、アトリビューション モデルへの移行がもたらす組織的、文化的な影響を考慮する必要があります。多くの企業ではチャネルごとに部署が分かれています。すべてのチャネルの成果を把握し、最適な組み合わせを見つけるには、これらの壁を取り払わなけばなりません。そのためには経営陣の賛同が不可欠ですし、すべてのチームが必要な変化を前向きに受け入れる必要があります。

2. 「アナリストではないし、これは自分の仕事ではない」と考えているマーケティング スタッフの意識を変え、データをもっと活用してもらうには、どのようなトレーニングが効果的でしょうか？


Stefan: 多くの企業がトレーニングを費用のかかる「技術的な訓練」または「福利厚生」と捉えています。しかし、マーケティングの高度化と専門化が進むにつれ、統計学や分析手法の基礎、思考方法、さらには財務やビジネスに関する知識まで、多方面にわたる継続的なトレーニング プログラムが必要になってきました。テクノロジーそのものについてのトレーニングも欠かせません。

当社の調査によると、適切なトレーニングを受けたマーケティング担当者は技能が向上し、組織での在籍期間が長くなり、昇進の機会も増えることがわかっています。

データ活用のトレーニングについて詳しくは、How to make everyone on your team a data-savvy marketer（データに精通したマーケティング担当者を育てる方法）をご覧ください。


3. こうした変革を主導し、関係者の賛同を得るには、どのようなスキルが必要でしょうか？


Stefan: 「マーケティングおよび分析」と「業績」には密接なつながりがあります。データドリブン マーケティングへの移行を目指すリーダーは、自分の会社の主要目標と問題点を理解すると同時に、理解しているという事実を周囲に示す必要があります。抽象的な分析原理を実際の成果やビジネス KPI に関連付け、データとインサイトのギャップを埋める能力も求められます。実用的なインサイトはいずれもデータに基づいており、ビジネス促進につながる真の答えがデータの中にあることを示すスキルも欠かせません。


4. 適切なリソースを入手し、成功へ向けて組織的に変わろうとしている企業に対して、ベンダーやコンサルタントはどのような支援をしていますか？


Casey: 多くの場合、ベンダーが商品やサービスを販売する時に目標としているのは、そのテクノロジーがお客様のリソースや組織構造に与える影響を最小限に抑えることです。テクノロジー ソリューションを購入するときは、全社的なプロセスや戦略の一環として捉え、その支援をベンダーに依頼してください。

私は見込み顧客と話をする際に、「このソリューションは当社の組織構造にどのような影響を与えますか」、「これを成功させるには、何人のスタッフ、どのようなスキルが必要でしょうか」、「他に検討すべきサービスはありますか」といった質問を受けるのをいつも楽しみにしています。話しをすることで、こうした見込み顧客がソリューション投資のビジネス価値に気づいてくれると確信できるからです。


5. 重要なトレンドや変化を KPI に確実に反映させるため、データや分析の観点からどのような対策を講じていますか？


Stefan: バランスが大切です。当社が提供するインサイトは、メール マーケティングの成果を改善するための部分的な調整などにとどまりません。データ分析とクリエイティブの両面から検討し、「 5 年後、お客様がどのような行動を取っていた場合に現在のビジネスモデルは時代遅れになるのか」など、より大局的に考察する必要があります。

Casey: 周囲の状況に広く目を向け、あらゆる事態に備えることが重要です。KPI の実現と最適化にばかり注目しがちですが、それだけでは大勢を見失ってしまいます。

6. 「変化」に関して言えば、用語にこだわる企業も多いかと思います。従来の「マーケティング」という用語は、今日のマーケティングの実体を言い表していないのではないでしょうか？


Stefan: おそらく、現代のマーケティングは「マーケティング」の範疇に収まらないでしょう。当社では「デジタル マーケティング」と言っていますが、それでも古臭い感じは拭いきれません。今日のマーケティングは「デジタル」が当たり前ですから。

とはいえ、私たちが変えようとしているのは呼び方ではありません。まずは、こうした「用語ありき」の考え方を変えることです。たしかに、「マーケティング主導の変革」といった新しい用語を用いることで、他の関係者の認識がある程度変わるのは事実です。しかし、肝心なのは、顧客との関係を担うのがマーケティングであり、顧客に関する知識を深めていくのがマーケティングであるという事実です。そういった意味で、変化の中心であることに変わりはありません。

データを活用してマーケティング組織全体を改善する方法については、マーケティング担当者向けハンドブックをご覧ください。総合的なデータ戦略の立案方法を詳しくご紹介しています。



投稿者： Matt Earp（Google アナリティクス チーム、コンテンツ マーケティング ストラテジスト）
noreply@blogger.com (Bruna)

40代以上の男性ファッションに商機？ 妻が夫に求めるファッションは「上質感」

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 2ヶ月 ago

ディノス・セシールが12月22日に公表した「夫のファッションに対する意識調査」（「ディノスオンラインショップ」の会員を対象に調査を実施）によると、夫のファッションに「上質感」を求める傾向が見られるという。

この調査結果を踏まえ、40代以上の男性をターゲットにした新たなファッションブランドを立ち上げた。

2017年6月に実施した「メンズファッション意識調査」において、夫のファッションに求める要素を質問したとこと、「古くなった服は着ないで欲しい（25.2％）」「おしゃれに気を使って欲しい（23.1％）」「安っぽい服を着ないで欲しい（17.1％）」といった回答が上位に上がったという。

こうした結果から、夫のファッションに「上質感」を求める傾向が見られると判断した。

また、衣類を購入する際に「夫が常に自分で購入する」と回答した割合は23.4％にとどまった。夫の衣類を購入する女性が多いことを踏まえ、新ブランドは女性目線を取り入れた。

40代以上の男性向けの新ブランドは「DINOS CHORD」。12月22日に専用サイトを開設し、販売を開始した。

当初の取扱商品数は約20点、価格帯は税抜3900～2万円。

2018年1月4日に「DINOS CHORD」のカタログを発行する。カタログは同年9月にも発行する予定。

ディノス・セシールが立ち上げる40歳以上の男性向けカタログ「DINOS CHORD」

新たに立ち上げる「DINOS CHORD」

ブランドは「女性目線での夫のファッションのあり方」にフォーカスし、シンプルなデザイン、上質な素材、着心地の良さ、日本製といった点ににこだわったという。夫婦やカップルが一緒に服選びを楽しめるメンズブランドをめざすとしている。

調査概要

  • 調査名：メンズファッション意識調査
  • 実施時期：2017年6月1日～6月15日
  • 回答数：ディノスオンラインショップ会員3741人

 

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オリジナル記事：40代以上の男性ファッションに商機？ 妻が夫に求めるファッションは「上質感」
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章（わたなべ・かずあき）

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の10大ニュース］ | 通販新聞ダイジェスト

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 2ヶ月 ago

残りわずかとなった2017年。今年も通販業界では様々な出来事が起きている。注目すべきキーワードとなったのは「値上げ」で、大方の予想通り宅配運賃や郵便料金の値上げが上位に食い込むなど、通販企業にとってはあまり歓迎できない話題が目立ったようだ。その一方で、AIなどを起点とした新しいサービスも次々と誕生しており、通販の新時代到来も予感させている。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみた。

「2017年の通販業界10大ニュース」は、今年の通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込んで、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いている。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］
【ポイント集計について】12月上旬に通販新聞でアンケート調査を実施。重要な順に3項目を選んでもらい、その順位をもとに通販新聞社が独自にポイント化して集計した。

運賃値上げがコストに直撃

圧倒的な大差で今回1位となったのが、「再配達問題と宅配運賃値上げ」で226ポイント。2位の5倍以上となるポイントを獲得している。通販サービスの根幹を支える配送に関するニュースということもあって、多くの企業が最重要項目として捉えており、回答が集中した。

再配達などに伴う作業員の負担増加に伴って、ヤマト運輸が10月1日に宅急便の一般向け基本運賃値上げに踏み切り、並行して他の大手宅配便会社も含め大口取引先に対する運賃引き上げ要請を実施している。対応する通販企業では顧客から徴収する配送料の引き上げを行ってコスト吸収を顧客に転嫁する動きも見られるが、大幅な引き上げは難しく、配送コストの増加が進んでいる。

読者からの意見としては「まさに死活問題。送料無料が当たり前の風潮を180度転換させて、顧客へ送料ありきを浸透させていく必要がある。業界全体でのルール・枠組み作りも必要」をはじめ、「通販企業にとって物流コスト増は影響度が高い。損益を直撃する問題かつ、物流なくしてはビジネスが成り立たないため、どうやってコストを吸収するか重要度の高い検討課題である」、「時間帯の変更など、直接業務にかかわる出来事だった。今後も再配達の負担を減らすサービスが増えるだろうと予測する」、「2017年は運賃・運送問題が表面化した1年だった。これを契機に業界全体が健全な方向へ進むことを望む」、「流通に大きな変化はないと考えるが、売価アップなどで通販の優位性が薄れる」、「通販の普及に宅配が追い付いていない。もしくは大手通販の独占状態。各社大きな課題になっている」といった声が聞かれた。

また、「今年の4月に運賃値上げに応じたが、来年以降も再値上げの要請が推測される」や「EC各社の配送料値上げにより、消費者がEC利用に慎重になる」との声もあり、来年以降も尾を引く問題として捉える意見も数多く見られた。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］ 1位は運賃値上げ
4月に運賃値上げなどのデリバリー事業の構造改革について発表するヤマトHDの山内雅樹社長（左）とヤマト運輸の長尾裕社長

機能性表示食品で初の措置命令

2位となったのは「機能性表示食品で初、『葛の花』に措置命令」で39ポイント。

11月7日に消費者庁が「葛の花由来イソフラボン」を配合する機能性表示食品を販売する16社に、景品表示法に基づく措置命令を下したもので、機能性表示食品に対する処分はこれが初めてとなる。摂取するだけであたかも容易に痩身効果が得られるかのように表示していたとして「優良誤認」と判断している。

元々、機能性表示食品制度は安倍首相の「表示解禁」宣言を受けて、成長戦略の一環として始まったものだが、今回の一斉大量処分によって一転、同市場の信頼を揺るがす事態に発展した。規制に舵を切る消費者庁に対して、事業者からは困惑の声も上がっている。

主な回答としては「機能性表示食品であったとしても、広告表現など、より一層慎重に対応する必要がある」といった意見に加え、「規制強化、ガイドライン強化につながる」や「この問題というよりも、健康食品の広告表現に関する規制が今年大きく変わったので、長年健康食品の販売を行っているが、正直、現状でどういった広告であればよいのかがよく分からない」など、健食行政の規制を巡る姿勢に対して不安を感じている声がいくつか見られた。

回答企業の中にも実際に行政処分を受けて広告表示の見直しを行ったところがあり、「健食企業にとって『機能性』や『トクホ』というお墨付きが意味をなさなくなっていくとエビデンスなど独自の情報の管理、表現の規制に対する社内管理体制の整備が急務であると考えられる」という回答があった。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］
通販業界に大きな波紋を呼んだ「葛の花問題」。多数の企業が措置命令を受けている

6月にははがき料金も値上がり

1位の宅配運賃と同様にコストアップに直結する話題として、「郵便料金値上げ」が3位にランクインした。

日本郵便が6月1日よりはがきの料金を52円から62円へ値上げ。郵便料金の値上げは23年ぶりとなり、はがきの他に定形外郵便やメール便のそれぞれの一部も引き上げている。

通販企業などダイレクトメールや受注手段としてはがきを活用する事業者にとっては、昨年6月の大口利用の割引率引き下げによる“実質値上げ”に続く値上げとなった。一部では今回の値上げによって、はがきの利用数自体が減少を招く可能性も生じるとの見方もあり、そのために再度値上げされる恐れもあることから今後の動向についても大きく注目されている。

なお、同社では宅配便「ゆうパック」の一般向け基本運賃を来年3月1日から平均12%値上げすることも発表しており、人件費の上昇などコストアップが背景にあるとしている。

今回の郵便料金値上げについて読者からは、「DMなどの予算増になる」をはじめ、「経費としてウェイトが非常に高いため」や「DMや会員誌などが顧客との主な接点となっているため、投函数を減らすことが難しいから」という回答があった。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］
コストへの影響が深刻な郵便料金の値上げが始まった

AI活用、今年も注目、人手不足問題は一層顕著に

4位につけたのが「AIの通販利用に注目」。昨年の5位に引き続き、今年もまたランクイン。人力では賄いきれない作業を正確に行うことができ、マーケティングや自動接客など幅広い分野にも応用が効くことから、導入への期待が高まっている。「今後の人材不足と業務の効率化への対応にAIは欠かせないサービス。データ分析、コールセンターなど他社活用の動向を注視しながら検討したい」といった声があった。

5位には「人手不足、今年も顕在化」がランクイン。近年は物流センターやコールセンター、IT現場といった通販に関係の深い分野で慢性的な人手不足が散見。アンケートでは「規模拡大において直面する問題のため」という切実な声も聞かれており、解決に向けては効率的な人員配置の見直しや、前述のAIを活用した省人化などが鍵となっていく。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］ 5位には人手不足

6位となったのは「アスクルの倉庫火災」。2月にアスクルの埼玉県内の大型物流拠点で火災が発生。13日目に鎮火したものの、発生直後より首都圏を含む東日本エリアからの受注・出荷を停止したこともあって、通販サイト「LOHACO（ロハコ）」の売上高が大幅に落ち込む深刻な被害があった。「外注しているロジで万一あのような火災が発生した場合の被害と、その先にある顧客ロスが経営に甚大な影響を及ぼす可能性がある」という回答が寄せられた。

7位には「個人情報流出、ECで相次ぐ」が選出された。今年もまた起きてしまった個人情報を巡る不祥事。メルカリではサーバーの切り替えに伴う不具合により最大5万人分の個人情報誤表示があったほか、ジェネシスECでも通販サイト利用者のカード情報約9500件が流出した。アンケートでは「クレジット決済が一般化している中、PCI DSS対応は不可欠」との指摘があった。

8位には「食品通販に大手参入相次ぐ」がランクイン。アマゾンの生鮮食品販売「Amazonフレッシュ」が4月にスタートし、11月にはセブン＆アイ・ホールディングスがアスクルと組んで生鮮食品のネット販売を開始。大企業の相次ぐ参戦によりシェア争いの激化が予想されている。「食品通販部門に対し、参入各社がどの程度予算をつぎ込み拡大を図っていくか気になる」や「大手なら安心できると、近隣でも利用する顧客は多いと思われる」といった回答が見られた。

9位は「『働き方改革』広がる」。政府主導による働く人の視点に立った労働環境の改善に向けた取り組みで、同一労働同一賃金、長時間労働の是正といった課題への対応が始まっている。「長時間労働の見直しや高齢者雇用など改めて人件費に関わる問題として気付かされた。政府の理想通りとはいかずとも、推進して経費の圧縮に努めたい」という回答があった。

そして10位となったのが「リユース市場拡大へ」。成長目覚ましいメルカリのフリマアプリをはじめ、アパレル分野などで新規参入が拡大。以前と比べて古着・中古品に対する消費者の心理的ハードルが下がっていることもあり、市場の拡大を後押ししている。「すでに1兆円規模といわれる個人売買の市場が生まれたことでアパレル市場の（新品）販売機会がロスしてしまったこと。今後、よりリユース市場が活性化すると独自の価値を持たないアパレル業者はさらに苦戦する」との意見が聞かれた。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］ 10位となったのが「リユース市場拡大へ」

次点にはゾゾのPB

なお、ベスト10からは圏外となってしまったが「ゾゾ、PB商品販売へ」が次点につけている。スタートトゥデイが立ち上げるプライベートブランド（PB）について、採寸用のボディースーツ「ゾゾスーツ」の無料配布受け付けを開始。予約が殺到し、一部では発送に遅れが生じている状況にもなっている。注目度は非常に高く、アンケートでも「20万件以上のサイズ情報を入手できるインパクトが非常に大きかった。今後、ファーストリテイリングの売上げを食ってしまうのかが気になる。タイトやオーバーサイズなどのニーズに応えることができるかも注目」との声があった。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］ ベスト10からは圏外となってしまったが「ゾゾ、PB商品販売へ」が次点

そのほか、「“ライブコマース”」に脚光」「スマートスピーカー続々」といったネット販売やこれからの通販のデバイスとなる可能性を秘めた新サービスも下位に選ばれている。

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オリジナル記事：通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の10大ニュース］ | 通販新聞ダイジェスト
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通販新聞

サブドメインとサブディレクトリはどちらがSEOに有利なのか？ SEO Snippets動画シリーズでGoogleが解説

海外SEO情報ブログ
8 years 2ヶ月 ago

SEO の TIPS を解説するショート動画シリーズを Google が始めた。シリーズのタイトルは“SEO Snippets”。この記事では、“Subdomain or subfolder, which is better for SEO?”（サブドメインとサブディレクトリは、どちらが SEO に有利か）を取り上げて解説する。

- サブドメインとサブディレクトリはどちらがSEOに有利なのか？ SEO Snippets動画シリーズでGoogleが解説 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

ECモールで買い物する通販ユーザーは約6割、利用率は減少傾向【調査】

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 2ヶ月 ago

ECサイト構築などを手がけるエルテックスは12月22日、通販やECに関する消費者調査「通信販売に関する【消費者調査】2017」の結果の一部を公表、大手ECモールの利用経験者は約6割だった。

「あなたがECを含む通信販売で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください（複数回答）」という質問では、「インターネットの大規模モール」が58.8%で最も多い。

次いで、「テレビ（地デジ）の通販番組」が36.5%、「通信販売のカタログ」は29.3%、「インターネット上の独自サイト」が24.3%、「新聞の通販広告」は14.0%となっている。

エルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2017」
EC・通販で商品を購入するときのチャネル利用率

前年の調査を上回ったのは「インターネット上の独自サイト」と「ラジオの通販番組」のみ。ECモールやカタログの利用率は近年、下落傾向にある。

最もよく利用するチャネルの上位は、「インターネットの大規模モール」（45.8%）、「テレビ（地デジ）の通販番組」（22.0%）、「通信販売のカタログ」（14.7%）だった。

エルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2017」
最もよく利用するEC・通販でのチャネル

ECや通販の利用経験者が保有している、または自宅で使うことができるデバイスは、「パソコン（デスクトップ、ノート）」が84.3%でトップ。2位の「スマートフォン」（70.7%）は「テレビ」（70.2%）をわずかに上回った。

「Wi-Fiルーター」は10.7ポイント増と大きく増加。今回から調査対象に加えた「AIスピーカー」は2.5%だった。

エルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2017」
EC・通販利用経験者が保有するIT関連機器

EC・通販の利用経験者が「将来保有したい機器」の上位は、タブレット（20.9%）、AIスピーカー（14.5%）、Wi-Fiルーター（9.8%）が上がっている。

調査概要

  • 調査エリア：全国
  • 調査対象者：infoQ by GMO調査パネルを利用
  • 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
  • 調査期間：2017年12月7日～9日
  • 回収サンプル数：600
  • 調査主体：株式会社エルテックス
  • 調査実施機関：楽天リサーチ株式会社

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オリジナル記事：ECモールで買い物する通販ユーザーは約6割、利用率は減少傾向【調査】
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章（わたなべ・かずあき）

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

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渡部 和章

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