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矢野経済研究所は11月13日、国内の段ボール市場に関する調査結果を公表し、2017年の国内段ボール生産量は前年比1.4%増の141億 6600万平方メートルになるとの予測を公表した。

景気回復やネット通販の需要拡大などを受け、段ボールの生産量が増加している。

人口減少など構造的な需要減退要因はあるものの、飲料向け段ボールの需要増加、ネット 通販の拡大などを主な要因として、生産量は今後も微増で推移する見通しという。

2021年には2016年比5.0%増の146億7000万平方メートルに拡大すると予測している。

業界の動向として、世界的に段ボールの需要が増加する中、段ボール向け古紙の需給状況がタイトな状態にあり、段ボール原紙価格が値上がりしていると指摘。メーカー各社は2017年10月から製品価格への転嫁を始めているという。

関東地区で大型のロジスティクスセンターの建設が相次いでいることなどから、生産量は関東に集中する傾向が強まっているとしている。

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オリジナル記事：EC需要の増加で段ボール市場は右肩上がり成長、一方で原紙価格は値上がり傾向
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イオンリテールは11月10日、グループを横断した大型ECセール「AEON.com サイバー”e”セール」を開始した。

グループ企業15社が運営する24のECサイトが参加し、ワインや加工食品、雑貨、衣料品、家電、化粧品など幅広い商品をセール価格で販売している。開催期間は11月17日まで。

「AEON.com サイバー”e”セール」を行うのは今年が始めて。中国の「独身の日」（11月11日）にちなんで開催した。クリスマスプレゼント用の玩具の予約販売や、おせちの予約注文など年末商戦も始まっている。

参加したECサイトは 「おうちでイオン イオンネットスーパー」「おうちでイオン イオンショップ」 「イオンスタイル ファッション」「イオンリテール ファッションショップ」「AEON STYLE HOME」「キッズリパブリック オンラインショップ」「Glam Beautique WEB STORE」「イオンデジタルワールド」など。

イオンはリアル店舗でも大型セールを予定している。11月24日から26日まで全国のショッピングモールで「イオン ブラックフライデー」を開催する。クリスマスギフトの玩具、家電、衣料品のほか、生鮮食品や日用品もセール価格で販売する計画。

比較的消費指数の低かった11月に消費意欲を喚起するため、昨年から新たな年末商戦として「日本版ブラックフライデー」を実施している。

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オリジナル記事：イオン初の「AEON.com サイバー“e”セール」、年末商戦をスタート
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ジーユーの新店舗カートで情報連携

「実店舗とECの両方のメリットを考えて作った形の店舗」と語るのはジーユー（本社・東京都港区）の柚木治社長。RFIDなどのデジタル技術を活用して、通販サイトとも情報面で連動した実店舗として9月15日、横浜市内に「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」を開設した。

RFIDなどのデジタル技術を活用して、通販サイトとも情報面で連動した実店舗をオープン

標準店舗の2倍のアイテム数を展開する同社最大規模の同店舗の特徴は、実店舗の接客力とECの品ぞろえ・情報量を融合させたというポイント。中でも目玉となっているデジタル接客ツールは、押し手の部分にモニターが付いた専用ショッピングカート「オシャレナビ・カート」で、モニター横にあるセンサーに店内の商品をかざすことで、商品の詳細情報をはじめ、店頭には置いていないその商品の色柄・サイズ違いの在庫状況について実店舗と通販サイト双方の最新データが表示される仕組みとなっている。

画面上には「取り寄せ可能商品」とのメッセージがポップアップで表示され、顧客は通販サイトからの自宅配送か、あるいは同店舗への取り寄せなどを選択することができるようになっている。カート自体に決済機能は付属されておらず、店内のサービスカウンターで申し込みや購入手続きをとる仕組み。自宅配送・取り寄せともに無料で利用できる。

また、商品を読み込んだカートに表示される情報の中には、当該商品を着用したモデルや一般人のコーディネート画像に加え、これまでの購入顧客が通販サイトに書き込んだ商品レビューも表示されるようになっている。書き込み者の性別、年齢層、身長、体重、購入サイズ、着用感まで細かく記載されることから、自身の体型などとも比較しながら購入の参考にすることができるようだ。

そのほか、店内にある6カ所の「オシャレナビ・ミラー」についても、通常時は普通の鏡となっているが、RFIDセンサーが付いているため、商品をかざすと当該商品を着用したモデルや一般人のコーディネート、通販サイトに書き込まれた商品レビューを見ることができる。

「店で商品を実感しながらデジタルの様々な情報を参照し、在庫をより便利に確保できる。顧客が実店舗とECの両方を利用すると、より当社との関係が近くなって年間購買額が確実に上がる」（柚木社長）とした。同社では、売上高に占めるネット販売の割合が現状では5～6%となっているが、今後はデジタル店舗の横展開や通販サイトのテコ入れを図ることで、中長期的に30%の比率まで伸ばすことを目指している。

青山商事は店内のサイネージを活用

紳士服小売り大手の青山商事（本社・広島県福山市、青山理社長）でも、デジタルツールを駆使した実店舗と通販サイトの連携を行っている。9月15日に開設した「東急プラザ蒲田店」と同29日に開設する「島忠ホームズ仙川店」は、それぞれ都内の商業施設内の店舗で、同社が進めるネット融合型次世代店舗の「デジタル・ラボ」の形式となっている。両店舗は店内に大型のタッチパネル式サイネージやタブレット端末の「iPad」を設置しており、そこで通販サイトの在庫から商品選択ができるようになっている。購入商品は最短2日で配送される仕組み。店頭で試着・採寸して手ぶらで帰れるという利便性で訴求している。

青山商事はネット融合型次世代店舗「デジタル・ラボ」を推進している

同店舗にとっては通販サイトと連動したことで、店頭に同じ色柄のスーツのサイズ在庫を大量に持たず、商品種類を多く置くことが可能。同じ型紙のブランドであれば1品番につき1サイズの在庫を置くだけで、その店頭在庫をゲージ見本のように使用して試着や採寸を行えるという。店内はゆっくりと店頭在庫以外の商品を検索したり、選んだ商品のサイズ在庫を確認できるように、iPadを操作するための専用スペースも設けている。

デジタル・ラボの開設は昨年10月の「秋葉原電気街口店」と合わせて3店目。ともに小型店舗でありながら、この仕組みによって大型店舗並みの品ぞろえが可能となっている。なお、秋葉原電気街口店では顧客の再来店数が増加し、店頭で通販サイトを利用して購入する割合も2割以上となった。今回の新店舗ではこの割合をさらに引き上げるモデル店として期待している。

ユニクロは店舗でネット商品を販促

ユニクロが9月14日から実店舗で取り組んでいるのは、ネット特別展開商品であるセミオーダーシリーズの期間限定売り場を使った販促。

同商品シリーズは2015年から男性向けのシャツで開始し、翌年にはジャケットでも展開。17年2月には同様に女性向けにもシャツ・ジャケットのラインアップで開始している。注文に際しては実店舗で採寸を受け、全サイズ・色柄などを取りそろえている通販専用の倉庫からピックアップして配送される仕組み。実店舗では置ききれないサイズ・型の在庫が必要なセミオーダー商品を通販が補完したサービスで、2回目以降の購入については採寸データが残っていることからネットだけで注文が完結できる。

9月14日から都内の銀座店を皮切りに、国内大都市5店舗で同商品シリーズの期間限定特設フロアを最大1カ月の期間で展開。加えて全国131店舗の売り場も刷新して、ポップなどで同サービスの利用方法などを分かりやすく解説するようにした。まだ同商品を知らない顧客層に向けて専用フロアによる大規模なポップで認知を広げ、まとめ買いのセールも合わせて実施することで、気軽に採寸・試着を利用してもらう試みとなっている。

なお、男性シャツについてはサイズ169型・828通りのバリエーションで、最短翌日配送の税別価格2990円。男性ジャケットはサイズ64型、2112通りのバリエーションで、最短7日配送の同1万4900円（うち、補正代2000円）。採寸はスーツ販売の専門教育を受けた店舗スタッフが行う。

同社によると同商品の購入者のリピート率は8割となっており、特にメンズシャツについては2、3着目の購入率が高くなるという。「リピート率は高まっているが、認知度ではまだ低く、良さを伝えきれていなかったので、商品理解を進めたい。オンラインの特別展開商品をこの規模で（実店舗で）展開するのは今回が初めて」（同社）とし、今後も同サービスを試しやすい売り場づくりを実店舗で進めていく考え。

イケアではQRコードから送客

家具・インテリアでも、期間限定店舗からのネット送客が始まっている。イケアグループの日本法人であるイケア・ジャパンは9月14日～16日、都内の商業施設「二子玉川ライズ」において期間限定店舗を開設した。

店舗スペースは650平方メートルで、10月から発売を開始するペット向けのインテリア商品をはじめ、リビングルームセット、小物、雑貨、食品などを展示して販売。飲食やキッズスペースも完備している。

今年4月よりネット販売を本格開始した同社では、これまでの期間限定店舗では実施していなかったネット販売との連携企画を今回から初めて取り入れた。店舗内のルームセット展示の横にはQRコードを掲載し、店舗内にいるスタッフの誘導のもと、来訪者が気になる商品についてはコードをスマートフォンなどで読み込むことで通販サイトで購入できるようになっているという。「限られたスペースで在庫をたくさん置けるわけではないので、気になる商品はネットでの購入を促していく。商品は送り先の近隣店舗から届ける仕組み」（同社）とした。

既存のイケア実店舗に来店していない新規顧客層や休眠顧客の開拓が狙いで、二子玉川を選んだ理由としては同社がターゲットとしている子連れのファミリー層に人気のエリアであることなどを理由としている。

なお、11月3～5日にも大阪府の「万博記念公園駅」付近の商業施設で同様の仕組みの期間限定店舗を開設する予定。

家具・インテリアといった店内に在庫を大量に置きづらい大型商品であっても、QRコードといった購入導線を取り入れることで顧客の手間を少なくネット送客ができるようにしている。

カインズ、ビームスなど有力小売企業のオムニチャネル戦略を学べるセミナーイベント

11/14＋15に開かれるネットショップ担当者フォーラム2017にカインズやビームスなどが登壇します（講演は11/14）。

「ネットショップ担当者フォーラム 2017 秋」では、カインズと大都によるオムニチャネル戦略、「BEAMSの衝撃！これがEC・小売の未来のカタチ。店舗スタッフがオンラインでも大活躍！」と題したビームスなどのパネルディスカッションなど600講演以上を用意しています。

• オムニチャネル時代の、実店舗企業とネット企業の協業の可能性
  （カインズ　高家 正行氏 / 大都　山田 岳人氏 / 逸見 光次郎氏）
• オムニチャネルとオムニビジネスへの期待・考察
  （ネットスイート合同会社　内野 彰氏）
• BEAMSの衝撃！これがEC・小売の未来のカタチ。店舗スタッフがオンラインでも大活躍！
  （ビームス、メガネスーパー、クリエイターズマッチ～

→ イベントはこちらをクリックして下さい

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オリジナル記事：大手小売のEC連動施策――ユニクロ、イケア、ジーユー、青山商事の4事例 | 通販新聞ダイジェスト
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国土交通省は11月10日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に関するルールを公表した。共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率規制の対象外にする。

建築基準法では、共同住宅の共用の廊下部分は容積率を算定する際の面積に含まない。ただ、宅配ボックスを設置した場合に設置面積を容積率の規制対象にすべきか判断があいまいだった。そのため、容積率にゆとりがない建物では設置を断念するケースもあったという。

今回、宅配ボックスは容積率規制の対象外であることを明文化することで、共同住宅への宅配ボックスの設置を促進する。

国土交通省は、宅配ボックスの設置促進は再配達の減少につながることから、働き方改革の実現や物流生産性革命の推進のためにも重要だと指摘。今後は、共同住宅以外の建築物も含め、宅配ボックスの設置促進に向けて宅配ボックス設置部分の現状調査を行い、さらなる施策を講じることも検討していくとしている。

行政文書の名称は「共同住宅の共用の廊下に宅配ボックス等を設置した場合の建築基準法第 52条第6項の規定の運用について（技術的助言） 」。

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オリジナル記事：宅配ボックスは容積率規制の対象外、国交省がルールを明確化
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日本空港ビルデングは11月11日、中国向け越境ECサイト「Kaola.com」に直営オンラインショップ「羽田空港海外旗艦店」を出店した。食品や雑貨などの日本製品を中国の消費者に販売する。

訪日中国人旅行客が増加する中、帰国後に日本製品を気軽に購入できる環境を提供していく。

新規出店にあたり、中国への商品の輸出に実績がある「大河実業株式会社」や、中国に保税倉庫を持ちサイト運営も手がける「優貝国際貿易公司」と組んだ。

「Kaola.com」はインターネット企業大手のネットイースグループが運営する中国向け越境ECサイト。2017年10月にはドラッグストア大手のキリン堂が出店した。

中国越境ECに関する調査データ「iiMedia Research」についてエフカフェ・高岡正人氏が『ネットショップ担当者フォーラム』で解説した記事によると、「Kaola.com」は2017年上半期における中国越境ECモールのシェア1位とされている。

同調査によると、中国越境ECモールのシェアは「Kaola.com」（24%）、「Tmall Global」（20%）「global.vip.com」（16%）、「JD Worldwide」（13%）、「ymatou」（6%）。

図2　中国越境ECモールのシェア(2017年上半期)
■網易考拉海購（Kaola.com）……24%
■天猫国際（Tmall Global）……20%
■唯品国際（global.vip.com）……16%
■京東全球購（JD Worldwide）……13%
■洋码头（ymatou）……6%
■小紅書（RED）……5%
■蜜芽（mia）……3%

また、同調査では中国の越境EC利用者は2017年が5800万人、2018年は7400万人に達すると推計している。

経済産業省が今年4月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本から中国への越境ECの市場規模は2016年時点で1兆366億円。2020年には1兆9053億円に拡大すると予測されている。

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オリジナル記事：日本空港ビルデング、中国越境ECサイト「Kaola.com」に旗艦店開設
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1日でネット通販での買い物金額が2.8兆円――。

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）が行われていた中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）が11月11日に記録したの取扱高（GMV）は、過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）だった。

日本に目をむけると、楽天の国内EC流通総額は3兆95億円。アリババグループは「独身の日」で、楽天が1年間で記録した国内EC流通総額（2016年）に近い数値を、1日で達成したことになる。

なお、国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。

2017年は過去最高スピードで取扱高が推移。スタートから13時間9分49秒で、2016年に記録した取扱高1207億元（日本円で約2兆519億円、1元17円換算）を突破した。

14万以上のブランドが参加。開始11秒で取扱高は1億人民元を突破し、28秒後には10億人民元を超えた。28秒間で170億円の取扱高が発生した計算になる。

2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円、1元17円換算）を突破していた。

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オリジナル記事：1日で2.8兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、楽天の年間国内EC流通額に迫る取扱高
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過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円を記録

1日の取扱高は、過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）。ちなみに、楽天の国内EC流通総額は3兆95億円（楽天市場のほか、トラベルなど含む）

1682億元（日本円で約2兆8594億円、画像はアリババが運営する微博アカウントの投稿をキャプチャ）

16時間で1314億元（日本円で約2兆2338億円）突破

スタートから16時間10分55秒で、1314億元（日本円で約2兆2338億円、1元17円換算）を突破。「独身の日」の過去最高取扱高を更新した。

1314億元（日本円で約2兆2338億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

13時間で1207億元（日本円で約2兆519億円）突破

スタートから13時間9分49秒で、1207億元（日本円で約2兆519億円、1元17円換算）を突破。1207億元は2016年の「独身の日」1日で記録した取扱高。2017年はわずかスタートから13時間後に前年実績を上回った。2016年のレートは1元14円換算。

1207億元（日本円で約1兆7000億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

9時間で1000億元（日本円で約1兆7000億円）突破

スタートから9時間4秒で、1000億元（日本円で約1兆7000億円）を突破。2016年は現地時間18時55分36秒（スタートから18時間55分36秒）で1000億元を超えた。当時のレート1元14円で換算すると日本ベースでは約1兆5500億円の取扱高。

1000億元（日本円で約1兆7000億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

2時間15分で800億元（日本円で約1兆3600億円）突破

スタートから2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円）を突破。2016年はスタートから12時間29分26秒後に、取扱高が824億元に達している。

800億元（日本円で約1兆3600億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

1時間で571億元（日本円で約9470億円）突破

スタートから1時間49秒に達成。2016年は現地時間午前6時54分（スタートから6時間54分52秒）だった。ちなみに、2015年は午前11時50分頃に571億元を突破している。

571億元（日本円で9470億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

40分で500億元（日本円で約8500億円）突破

2016年は2時間30分20秒で取扱高500億元を突破。2015年は開始から9時間52分後だった。

500億元（日本円で8500億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

6分で200億元（日本円で約3400億円）突破

200億元（日本円で3400億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

スタート3分1秒後には100億人民元（日本円で約1700億円）突破

2016年は6分58秒で取扱高100億元を突破。2015年はスタートしてから12分28秒だった。

100億元（日本円で1700億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

開始28秒で170億円の取扱高

アリババグループ」が運営する公式情報サイト「Alizila」によると、開始11秒で取扱高は1億人民元を突破した。ちなみに、2016年はスタート20秒で、2015年は18秒後の突破だった。1人民元17円で換算すると、11秒で17億円が流通した計算。

10億人民元を超えたのは28秒後。2016年は52秒、2015年はスタートしてから12分28秒後だった。28秒で170億円の取扱高が発生した。

2016年までの「独身の日」（W11、ダブルイレブン）の振り返り

アリババグループ

アリババが2009年から「11月11日」を「独身の日（シングルデー）」と称し、消費者のネット通販利用を促進したのが始まり。今では中国で最もネット通販利用が急増する商戦期となっている。

アリババグループの「独身の日」における取扱高（流通総額）の推移（画像はアリババの公開資料）

• 2016年 → 178億ドル（1207億元）
• 2015年 → 143億ドル（912億元）
• 2014年 → 93億ドル（571億元）
• 2013年 → 57億ドル（350億元）
• 2012年 → 31億ドル（191億元）
• 2011年 → 8億ドル（34億元）
• 2010年 → 1億ドル（9億元）
• 2009年 → 0.07億ドル（0.5億元）

2016年の取扱高は1207億元で着地。日本円ベースでは約1兆8708億円となった。

主要ECモール&ECサイト、1日で約2.7兆円の取扱高

2016年の実績を見ると、アリババグループのECモール「天猫」では1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）の取扱高を記録。中国の直販EC大手JD.com（京東商城）や蘇寧電器といったECサイトの取扱高を合わせると、1日で1770億元（日本円で約2兆7441億円）もの買い物が中国のECサイト上で行われたという。

主要ECモール、ECサイトの2016年の取扱高（ECプラットフォーム発表資料、ネッ担連携メディア「ebrun」報道などからネッ担編集部が作成）

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オリジナル記事：1日で約2.8兆円を売り上げたアリババの「独身の日」まとめ【取扱高推移あり】
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ネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）が行われている中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）がスタートから13時間9分49秒で、1207億元（日本円で約2兆519億円、1元17円換算）を突破した。

1207億元は2016年の「独身の日」1日で記録した取扱高。2017年はわずかスタートから13時間後に前年実績を上回った。

2017年は前年を大幅に上回るスピードで取扱高が増えた。14万以上のブランドが参加。開始11秒で取扱高は1億人民元を突破し、28秒後には10億人民元を超えた。28秒間で170億円の取扱高が発生した計算になる。

2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円、1元17円換算）を突破していた。

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オリジナル記事：13時間で2兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、2016年の取扱高実績を更新
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ネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）が行われている中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）はスタートから2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円、1元17円換算）を突破した。

2016年はスタートから12時間29分26秒後に、取扱高が824億元に達しており、2017年はそれを大きく上回るペースで消費者がネット通販を利用している。

なおアリババグループの2016年「独身の日」の取扱高は1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）。

今年のアリババグループの「独身の日」には、14万以上のブランドが参加。開始11秒で取扱高は1億人民元を突破し、28秒後には10億人民元を超えた。28秒間で170億円の取扱高が発生した計算になる。

そして、スタート3分後には100億人民元（日本円で約1700億円）を突破した。

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オリジナル記事：2時間強で1.3兆円の取扱高突破のアリババ「独身の日」。2016年を上回るハイペース
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楽天は中国大手ネットサービスであるネットイース子会社が運営する越境ECサイト「Kaola.com」との協業を強化し、「独身の日」（ダブルイレブン）に挑む。

ネット通販各社による大規模セールが行われる中国のECイベント「独身の日」商戦。2016年の実績を見ると、阿里巴巴集団（アリババグループ）のECモール「天猫」では1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）の流通総額（GMV）を記録。中国のEC大手JD.com（京東商城）や蘇寧電器といったECサイトの流通総額を合わせると、1日で1770億元（日本円で約2兆7441億円）もの買い物が中国のECサイト上で行われたという。

主要ECモール、ECサイトの2016年の流通額（ECプラットフォーム発表資料、ネッ担連携メディア「ebrun」報道などからネッ担編集部が作成）

楽天は2016年に「Kaola.com」と協業を開始。旗艦店を開設し、「楽天市場」で人気の美容関連や健康食品、アパレルなどを販売してきた。

楽天が運営する「Kaola.com」旗艦店（画像は編集部がキャプチャ）

JD.comが運営する越境ECモール「JD Worldwide」に旗艦店を2015年に出店するなど、海外向け販売を強化している楽天。海外向け流通額は2011年と比べて2016年は5倍に拡大しているという。なお、楽天の海外販売での出荷先ランキングでは中国が1位。

「Kaola.com」との提携を強化している楽天は、楽天上の店舗コンセプト・イメージを
保ったまま「Kaola.com」上にミニ店舗を開設する取り組みを2017年9月に本格スタート。特にファッション領域に力を入れているという。

楽天内では新たにファッション事業内に専門組織を設置。「Kaola.com」で販売する出店者向けの支援体制を強化している。

戦略提携の深化で楽天出店者の販売機会を強化していくという（画像は編集部がキャプチャ）

こうした取り組みを通して、次のような中国越境ECの新トレンドを創出。出店者の商品が中国向け越境ECで売れる仕組みを作っていくという。

• ロングテール商品の販売（日本で売れている商品の流通）
• オリジナル商品の販売（PBでも売れる仕掛け）
• 非安売り（マーケティングサポートを展開）

「Kaola.com」は中国の越境ECモール大手。エフカフェ・高岡正人氏がネットショップ担当者フォーラムで解説した記事によると、「Kaola.com」は2017年上半期における中国越境ECモールのシェア1位とされている。

中国越境ECモールのシェアは「Kaola.com」（24%）、「Tmall Global」（20%）「global.vip.com」（16%）、「JD Worldwide」（13%）、「ymatou」（6%）。

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オリジナル記事：1日2.7兆円を売る「独身の日」に挑む楽天、中国越境ECサイト大手「Kaola」と連携強化
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