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1. 

   千趣会はカタログ発行4割減で通販不調、110億円の最終赤字

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   頒布会事業を除く年間購入者数は、前期比14万人減の323万7000人

   2018/2/13
2. 

   「メルマガは読まない」「縦長ページは読み飛ばす」新世代に対応するネットショップとは？【ネッ担まとめ】

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   ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年2月5日～2月11日のニュース

   2018/2/13
3. 

   アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】

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   ドルベースの売上高は119億700万ドルで前期比10.3%増（2016年の日本事業売上高は107億9700万ドルで、前の期比30.6%増）

   2018/2/15
4. 

   楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】

   スーパーポイントアッププログラム（SPU）の拡大、直販ビジネスやCtoCビジネスの強化などが流通総額の拡大に寄与したという

   2018/2/14
5. 

   送料無料をやめたZOZOTOWN。その後どうなった？【ネッ担アクセスランキング】

   2018年2月2日～8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

   2018/2/9
6. 

   試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート

   顧客は商品を受け取り、自宅などで試着した後、返品分を除いた商品代金を支払う

   2018/2/9
7. 

   大塚家具がEC連動のバーチャルショールーム2店舗目「大阪南港店」開設

   2017年8月に稼働した「新宿ショールーム版」に続き、「大阪南港ショールーム版」をオープン

   2018/2/14
8. 

   ECサイトの「ささげ担当」が担う役割と商品情報作成のポイントは？ 担当者が知っておべきこと

   「ささげ担当」がやるべき、ECサイトのコンテンツや商品の業務についてのポイントを解説

   2018/2/14
9. 

   「Qoo10」の2017年流通総額は4割以上の増加、出店者数は1.1万店舗

   「Qoo10」の会員数は2017年末時点で960万人。1年間で210万人増えたという

   2018/2/9
10. 

    天猫国際の「独身の日」。データから見えてきたユーザー像と売れ筋商品の変化とは？

    2019年天猫国際の独身の日（W11）関連トピックまとめ （vol.31）

    2018/2/13

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：千趣会、通販事業の赤字は57億700万円／新世代に対応するECサイトとは？【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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検索エンジンと化すアマゾン

消費者の購買行動を大きく変え、小売業界を破壊してきたアマゾンが今、検索とデジタルマーケティングを混乱させています。

アマゾンは2012年にグーグルを抜いて、米国のネット通販ユーザーが最初に訪問するサイトになりました。現在、アマゾンは全米トップのEC事業者であり、検索エンジンとしてもトップになり、商品やブランドを消費者に知ってもらうための重要なチャネルになっています。

この大きな変化に伴い、ネット通販企業は商品をマーケティングする機会が増え、対応すべき案件が急増しています。ネット通販事業者はアマゾンを有効活用するメディアプランを早急に作る必要があるのです。

アマゾンが「洋服からコンピュターまで全てのものを販売」していたJunglee社を買収したのが1988年。本以外の商品を販売するようになってから、さまざまな企業が商品を販売するためにアマゾンとの関係性を構築してきました。ネット通販企業などが自社の商品をアマゾンサイトで広くPRできるようになったのは、つい4年前（2014年）のことです。

オンラインマーケティング会社Bloomreachが2016年に行った調査で、55%の消費者がアマゾンで最初に検索行動を行うことが明らかになりました。2015年の44%から11ポイントもアップしています。この勢いは、今後も続くでしょう。

アマゾンは検索エンジンとしての地位を確率しただけではなく、購入プロセスの無駄を省き、4～5のステップ（検索、スクロール、選択、内容確認、購入）で1分以内に買い物ができるようにしています。すでに保存されているクレジットカード情報で、消費者は素早く買い物ができるわけです。

常にスマートフォンを肌身離さず持っている私たちにとって、衝動買い、忘れていた商品を急に買うときなども、すぐにインターネットを通じて対応できる状況になりました。いまは、急成長しているアマゾンの音声認識機能「Amazon Alexa」を使えば、指を使わずに買い物もできるんです。

オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は約28%。アマゾンで検索するユーザーは約55%（2016年調査）
出典：インターネットリテイラー社

メディアとしてのパワーを持つアマゾン

ニューヨーク大学でデジタルマーケティングを教える教授で、「The Four：アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルが持つ隠れたDNA」の著者でもあるスコット・ガロウェイ氏は、週刊投資金融情報専門紙であるBarron’sの取材で、「アマゾンのメディアパワーは、フェイスブックやグーグルよりも早く成長している」と指摘します。

調査会社のeMarketer社は、「Amazon Advertising: Reconsidering the Retail Platform（アマゾンの広告：巨大プラットフォームの再考）」と題したレポート内で、2017年のアマゾンの広告収入は16億5000万ドルになったと推測しています。

出所：eMarketer社の公表資料を編集部で加工

グーグルやフェイスブックと比較するとまだまだ小さい数字ですが、Twitter（ツイッター）やメッセージアプリのSnapchat（スナップチャット）の広告収入はすでに追い抜いています。

何らかの商品をオンラインで販売しているブランドで、もしアマゾンで販売していないならば、出店・出品を検討する必要があるでしょう。

すでにアマゾンで販売しているブランドは、自社のデジタルマーケティングチームがアマゾンのマーチャンダイジングチームと良いパートナーシップを築き、商品プロモーションを最大化できるように働きかけるべきです。グーグルと同様、アマゾン内で成功するには、検索結果で上位に表示される必要があるからです。

明確なAMS戦略を持っているマーケターはたった17%

検索マーケティングに特化しているCatalyst社はこのほど、テクノロジー関連のWebメディア『ClickZ』と協業し、ネット通販企業などがアマゾン内で行っているマーケティング施策を調べました。

その調査結果によると、ECマーケターの17%しか明確な「アマゾンマーケティングサービス（AMS）」（編注：クリック単価入札形式の広告ソリューションサービス）向けの戦略を持っていませんでした。AMSはアマゾンが提供する広告サービスで、新たな消費者を取り込み、売り上げをアップするためのソリューションです。

その調査では、回答者の15%しかAMSを最大限活用していないことも明らかになりましたが、この結果は驚くべきことではありません。アマゾンは何年にも渡り、「消費者とマーチャンダイジングチームの意見が最優先です」とブランドのデジタルマーケティングチームに言い続けてきたからです。

しかし、その姿勢は変わりつつあります。その証拠に、回答者の61%が、アマゾンでの有料広告に関してデジタルマーケティングチームが責任を持って運用していると答えているからです。

複数の調査結果を見ると、多くのECマーケターが、アマゾンに投入するマーケティング予算を増やそうとしているようです。63%が予算を増額、42%が新たにアマゾンへ予算を割り振ろうとしています。これらの数字を見ると、デジタルマーケティグプランと予算配分において、アマゾンの存在が高まっていることがわかります。

しかしながら、マーケターの17%しか明確なAMS向けの戦略を持っていない状況を見ると、多くの企業が予算の無駄遣い、もしくはAMSの可能性を最大限に生かしきれていないことになります。

アマゾンで結果を出すための包括的な戦略

アマゾン内で成果を出すために、多くのネット通販企業はディスプレイ広告から始めますが、それではマーケティングファネルの上部に位置付けられる見込み客にしかアプローチできません。良い場所に表示されるディスプレイ広告は、競合対策や認知度向上には寄与しますが、売り上げにつながることは少ないので、マーケターは高いROAS（広告費用対効果）を残すことはできません。

アマゾン向けの包括的な戦略には、「ヘッドライン検索広告」「スポンサードプロダクト広告」を含みましょう。グーグルやBingの有料検索広告と同様、これらの広告はキーワードを使うため、検索クエリに合わせて広告プロモーションを最適化できます。

アマゾンの検索結果の上部に表示される「ヘッドライン検索広告」は、キーワードでターゲティングした広告が、検索結果ページの一番上に表示されるものです。消費者がヘッドライン検索広告をクリックすると、ブランドや商品群を紹介する詳細ページに移動します。

ヘッドライン検索広告のイメージ（画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ）

「スポンサードプロダクト広告」は、キーワードでターゲティングした広告を、検索結果ページに表示します。この広告では、プロモーションしたいメイン商品の売り上げアップが期待できます。

スポンサードプロダクト広告のイメージ（画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ）

ヘッドライン検索広告もスポンサードプロダクト広告も、「PDP」（Product Detail Pages）と呼ばれる特定の商品詳細ページ（ブランド、タイトル、商品画像、レビュー、価格、特徴、商品スペックや関連商品情報が掲載されているアマゾン内の商品ページ）に紐付いているため、ROASの数値が伸びると同時に、自然検索でもビジビリティ（可視性）が高まるため、全体的なクリック率（CTR）や売り上げのアップが期待できます。

アマゾン内で広告展開を始めるのは比較的簡単です。しかし、好レビューが少ない不完全なPDPでは、より効果的なPDPを展開している競合企業に勝つことはできません。PDPは見つけやすく、買いやすいページでなければいけないのです。

見つけやすさと買いやすさを重視すれば、多くのブランドが欲しがる「アマゾンチョイス」（Amazon's Choice badge、編注：一般的な日常的なアイテムを探すときに時間と労力を節約できるようにする機能。Amazon Alexa対応デバイス向けの機能で、特定の基準を満たす製品をAmazonが認定するもの。対象商品はAmazonプライムと考えられるという）の称号をもらうことができ、「Alexa」の音声検索の対象に入る可能性が高まります。

Amazon.comで「Amazon's Choice」を獲得している商品（画像は編集部がキャプチャ）

グーグルやBingと同様、アマゾンの商品ページには自然検索と有料検索の両方で検索にヒットされる要素を盛り込む必要があります。詳しくPDPを作成したとしても、消費者が検索時に使用しているキーワードを最適化しなければ、商品を見つけてはもらえません。

自社商品を消費者に買ってもらうために必要な情報を提供するのがPDP内のコンテンツの役割で、キーワードは商品の関連性を高める役割を担っています。

消費者インサイトと検索行動に基づくコンテンツ戦略では、商品コピー、画像、インフォグラフィックを活用できる、A+（アマゾンのランディングページ用最適化サービス。日本では2015年に「商品紹介コンテンツ」機能としてリリースされている。詳しくはこちら）を利用しましょう。A+のPDPは、消費者が求める商品情報だけでなく、消費者が気付いていなかった細かい特徴まで網羅することができます。

「商品紹介コンテンツ」機能のイメージ

キーワードやPDPも考慮した有料プロモーションと、自然検索を融合させた包括的な戦略は、アマゾンで成功したいブランドには欠かすことができないものです。たとえば、この包括的な戦略を持って取り組んだブランドは、ROASが174%から350%に増加。3か月間の広告費は43%アップに対し、収益は188%増加しました。

使いやすさの追求

企業もマーケターも理解しておかなければならないのは、最終的にアマゾンは自社顧客を尊重し、すべての決定はカスタマーエクスペリエンスを向上させるために下されるという点です。

アマゾンが言う「使いやすさ」を達成するために、販売事業者はいくつものハードルを乗り越えなければなりません。私たちが開催した最近の会合では、ブランド側の参加者はアマゾンの要求が厳しすぎると話しています。アマゾンのルールに則っていない場合、商品の販売停止、最悪のケースではサイトから削除されてしまうことに対する不満を漏らしていました。

アマゾンは価格とスピード配送に重点を置いていきます。ブランドは、ベンダーもしくはセラーとしてアマゾンを活用できますが、それぞれ立場は異なります。

ベンダーはアマゾンに商品を発送し、商品はアマゾンの倉庫から消費者に配送します。ベンダーから提供される1回ごとの入荷ボリュームを少なくしながら、納品回数を増やすアマゾンのやり方は、ベンダーにとっては非効率ですよね。一方、セラーの場合、アマゾンのサイトをプラットフォームとして利用するだけで、多くのケースで商品は直接消費者に届けられています。

ベンダーが提供する商品は、ネット上の同商品の価格を元にアマゾンが決定します。セラーに関しては、販売事業者が価格を決定することができます。ベンダー側が良いのか、セラー側が良いのかは、各企業の状況、戦略に応じて決定しなければなりません。セラーには配送や価格決定の自由がありますが、アマゾンは競争力のある価格付けができないため、スピード配送を実現できるベンダー商品を優遇するからです。

まとめ

アマゾンは急速に進化し、サービスを拡張。「Amazonフレッシュ」や「Amazon Now」にも新しいプロモーション方法を設けています。アマゾンへ無駄に資金を投入して、うまくいくように祈るのではなく、明確な戦略を持つ17%の企業の中に早く入ることが重要です。

アマゾンの進化とともに、消費者の行動も変わっていくはずです。トイレットペーパーがなくなった時、今はまだ店舗に足を運ぶかもしれませんが、近い将来「Alexa」に話しかけるだけで購入。もしくは事前に購買行動を予測して、商品がなくなったらすぐに届けてくれるようになるでしょう。

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オリジナル記事：商品検索はGoogleよりもAmazonの時代――アマゾンで成功するための広告戦略とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ジャストシステムが実施した調査によると、過去1年間にECサイトで「かご落ち」した経験があるユーザーは7割を超えた。

「かご落ち」とは、ECサイトで商品をショッピングカートに入れた後、購入せずにサイトを離脱すること。

「かご落ち」したことがあると回答した割合は73.8%、「カートに入れたものは、必ず購入している」は26.2％だった。

「かご落ち」の理由は「送料や手数料などが高かった」が35.8％で最も多い。「選べる支払い方法が少なかった」と「配送日が遅かった」がどちらも16.4％で続いた。「会員登録が必須だったため」は14.9％（複数回答）。

調査会社のBarillianceが行った調査（2016年）では、カート離脱率の世界平均は68.81%。スマートフォンのカート離脱率は78.1%で全体平均より高い。

カート離脱率は世界平均で68.81%（画像はBarillianceの調査結果を編集部がキャプチャ）

今回の調査では、ECを利用する際に使うデバイスも調査した。デバイスの内訳は「パソコン」が52.6％、「スマートフォン」は40.9％。2017年7月度の調査では「パソコン」が54.6％、「スマートフォン」は38.0％。

ECの利用経験者を対象に、「Amazonプライム会員」「Yahoo!プレミアム会員」「楽天プレミアム会員」「ヨドバシ・プレミアム会員」の中で会員登録しているサービスも聞いた。登録割合は「Amazonプライム会員」が34.5％、「Yahoo!プレミアム会員」が26.0％、「楽天プレミアム会員」が22.6％。

調査概要

• 調査名：「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 （2018年1月度）」
• 調査方法：マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施
• 調査期間：2018年1月26日（金）～1月29日（月）
• 調査対象：15歳～69歳の男女1100人

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オリジナル記事：ECサイトのかご落ち経験者は7割超、理由は「送料や手数料などが高かった」が最多
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急激なトラフィックの増加によってサーバーがダウンし、ECサイトにアクセスできない――。ユニクロやヨドバシカメラなど、有名ECサイトでもキャンペーン時にサーバーがダウンし、一時サイトが停止する事態に陥ったことは記憶に新しいところ。こうした事態があなたのECでも起きる可能性は決してゼロではない。EC企業はどう対策すればいいのか？

ECサイトを運営する事業者にとって、サーバーダウンなどによるサイト停止は、大きな機会損失となるだけではない。御社のECサイトを頻繁に利用する消費者からの「イメージ悪化」「信頼関係の悪化」などにつながってしまう可能性もある。

販売機会の損失防止、ブランドイメージの向上などを実現するには、セール、メディア紹介、LINEといったSNSからの顧客誘導など、急激なトラフィックが予見されることを見通し、事前に対策を打ちことが必要となる。

その1つの対策としてあげられるのが、テスト環境下での負荷テストや性能テストだ。

毎日のように販促を行うEC実施企業にとって、詳細なテストも短期間で実施、システムの安定稼働を実現したいもの。効率よくシステムのボトルネックを発見し、改善につなげることができる環境が必要となる。

大規模な負荷テストを実施できるSaaS型のクラウドサービス「Akamai CloudTest」は、こうしたEC実施企業の要望に応えることができる負荷テストツール。

自社で負荷テスト用のツールやインフラを用意せずに、短時間で数百万のアクセスをかけたテストを実施でき、Webサイトやアプリケーションの限界を確認することが可能。複雑で高度になっていくシステムに対するテスト時間を大幅に短縮することができる。

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Startegies for Seasonal Readiness

季節的要因に対応するための戦略

PDFの掲載内容

• トラフィックが増える状況とは
• サイトパフォーマンスの悪化が与える影響
• トラフィックの変化に対応できるサイトにする方法

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オリジナル記事：キャンペーン時にサーバーがダウン!? 悪夢の状況を回避するために何を準備すべきか【資料を無料提供】
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靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドと、免税店大手のラオックスが婦人靴のEC事業で業務提携した。商品や販売プラットフォームなどを相互に提供する。

ラオックスは業務提携に基づいてEC事業を強化。婦人靴の製造販売を手がける子会社のモード・エ・ジャコモとオギツのEC化率を、2020年までに30%に引き上げる。

ロコンドとラオックスグループは次の取り組みを進める。

• モード・エ・ジャコモとオギツの商品を「LOCONDO.jp」で販売
• ラオックスが、「LOCONDO.jp」で販売するプライベートブランドの企画開発商品を提供
• ラオックスが持つBtoBチャネルや越境ECチャネルをロコンドに提供
• ロコンドが手がけるEC支援サービス（自社EC運営、店舗出荷受託、店舗欠品フォロー、店舗在庫のリアルタイム販売機能）をラオックスグループに提供

ラオックスは近年、婦人靴の販売を含む「生活ファッション事業」を強化している。2015年にモード・エ・ジャコモ、2017年にオギツを買収。同事業の2017年の売上高は約100億円で、2020年に300億円を計画している。

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オリジナル記事：ロコンドとラオックスグループが提携、商品供給や販売支援で協力
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紳士服大手のAOKIはファッションブランド「ORIHICA（オリヒカ）」で、Eメールとダイレクトメール（DM）を併用した販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数（CVR）が2.5倍、売上金額が1.9倍となった――こうした調査結果を、データプリントサービスや帳票運用プラットフォームなどを手がけるトッパン・フォームズが2月13日に公表した。

トッパン・フォームズは「ORIHICA」のEC事業部門の協力を得て、EメールとDMのクロスチャネル効果を検証した。

調査では、購入頻度が低い「一見顧客」（2100人）と「休眠顧客」（2100人）、最終購入日から1年以上が経過している「離反顧客」（9000人）を対象とした。

「一見顧客」「休眠顧客」「離反顧客」を、それぞれ「Eメールのみ」「DMのみ」「EメールとDM」の3つのグループに分けて販促効果を調査。

その結果、「DMとEメール」で告知した場合は「Eメールのみ」の告知よりもCVRは2.5倍、売上金額は1.9倍に増加した。特に「離反顧客」では「DMとEメール」のCVRは「Eメールのみ」の3.9倍、売上金額は2.9倍だった。

調査では、DMとEメールを併用した場合、販促効果がEメールのみよりも持続する傾向も見られたという。

メールの配信タイミングは「キャンペーン開始告知」「中間リマインド」「キャンペーン終了直前告知のリマインド」の3回。

「Eメールのみ」の顧客はメール配信日には売り上げが上がったものの、効果が継続しなかった。一方、DMとEメールを併用した顧客は、メール配信日以降も販促効果が続き、休日を中心に堅調に推移。キャンペーン最終日には１日当たりの最高売り上げを記録した。

こうした結果についてトッパン・フォームズは、Eメールの開封率が低下するなか、DMとEメールを併用した場合の「獲得利益」が「DMコスト」を上回り、十分な費用対効果が得られることを実証できたとまとめている。

調査に協力した「ORIHICA」のEC担当者は、次のようにコメントしている。

リアル店舗ではかねてより大量のDM販促を展開しておりますが、当EC事業分野にとってDM販促は初めての試みでした。Eメールと比べて割高なDMを敬遠していたのが理由です。しかし今回の実地調査で「DM＋Eメール」のクロスチャネルによる高い効果が実証され、かつDMコストも獲得利益に見合うことが分かりました。もちろんEC事業では低コストのデジタル販促が今後も主流ではありますが、今後はDMとのクロスチャネル販促により、売上額を上げる販促施策も組み込んでいきたいと思っています。

調査の概要

• 調査時期：2017年10月1日～10月29日 
• 対象者：「ORIHICA」のEC会員1万3200人
• 調査内容：購買実績をもとに、3つにセグメントしたEC会員に対して、DMとEメールを活用した販促キャンペーンを実施。各セグメントから無作為に抽出した顧客に対し「DM＋Eメールのみ」「DMのみ」「Eメールのみ」の告知を同人数ずつ行い、ECサイトでの販売件数や売上額を測定することで告知手法と販促効果の関係性を評価した。DMはキャンペーン初旬に1回送付、Eメールはキャンペーン開始前日の告知、中間リマインド、終了直前告知の計３回配信した。 

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EメールとDMの併用販促でCVRは2.5倍、売上1.9倍――AOKIグループの調査事例
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「広告への投資を増やしているのに注文件数が伸びない」「訪問者は増えているが注文件数が増えない」――集客数は伸びているものの、コンバージョン率（CVR）が低く、訪問客が“バケツの穴からこぼれ落ちている”状況のECサイトは少なくない。

バケツに穴が空いた状態で集客し続け、CVRが改善しないといった課題や悩みはどうすればいいのか？ ページ離脱率を改善すればいいとわかっているものの何から手をつければいいのか？

こうした課題や悩みの解決策として、ページの読み込み速度とコンバージョンの影響を把握し、自社ECサイトがやるべき改善策の優先順位を付けていく方法がある。

ECサイトの表示速度はコンバージョン率を左右すると言われて久しいが、どのページの表示速度を改善すればコンバージョン率が最大化するのか、それをどのように優先順位を付けて改善していくのかの判断は難しい。

この資料では、表示速度とコンバージョンが与える影響をサイトのページごとにランク付けする相対的スコア「コンバージョンインパクトスコア」について解説。「コンバージョンインパクトスコア」を使用して、表示速度と照らし合わせてページの改善に着手すべき優先順位を決める判断材料を導き出す手法を解説している。

• 買い物ステップの改善をしたいが何をすればいいのかわからない
• コンバージョンが伸びない
• 広告に頼らずに売り上げを伸ばしたい

こんな悩みを課題を抱えているEC事業者は、ぜひ以下から資料をダウンロードし、自社の課題解決のヒントにしてもらいたい。

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Startegies for Seasonal Readiness

季節的要因に対応するための戦略

PDFの掲載内容

• コンバージョンに関する専門用語集
• ページの読み込み速度がコンバージョンに与える影響を調べる方法
• ケーススタディ：コンバージョンの最大化に向けた対策の優先順位の付け方

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オリジナル記事：コンバージョン向上の秘訣とは？ 改善すべきWebページが一目でわかります！【ホワイトペーパー無料提供】
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日本事業の2017年実績

ドルベースの売上高は119億700万ドルで前期比10.3%増（2016年の日本事業売上高は107億9700万ドルで、前の期比30.6%増）。

アマゾン日本事業の2017年売上高推移（ドルベース）

2017年の年間平均為替レート（1ドル=112円）で換算すると、日本事業における円ベースの売上高は前期比14.4%増の1兆3335億円となる。

アマゾン日本事業の売上高推移（年間平均為替レートで円換算）。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、定期購入サービスなども含まれる。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売で、手数料収入は第三者の販売額の約10%と考えられるという（こちらをご参照）。

ネッ担編集部ではこの数値を前提に、アマゾン日本事業の流通総額をこれまで推測してきた。2015年は、第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円。2016年は、第三者による流通額は7200億円、直販による流通額は約1兆800億円となり、流通総額は少なくとも1兆8000億円規模まで広がっていると推計した。

今回もこれまで通りの方法で流通総額を推計したところ、第三者による流通額は約9200億円、直販による流通額は約1兆2400億円となり、流通総額は少なくとも2兆円を超えたとみられる。

なお、米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額を公表していない。

グローバルの販売状況

米Amazonの2017年における連結売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル。2016年の伸び率は20.7%だったため、規模拡大を続けながら高成長を維持している。

売上高の内訳は次の通り。

• 仕入れ商品などによる製品売上（デジタルメディアコンテンツなど含む） → 1083億5400万ドル（前期比18.5%増）
• 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など） → 318億8100万ドル（同38.7%増）
• 定期購入売上など（「Amazon プライム」の会員費など） → 97億2100万ドル（同52.0%増）
• AWS（Amazon Web Service） → 174億5900万ドル（同42.9%増）
• 実店舗売上（主に買収したホールフーズの売り上げ） → 57億9800万ドル（―）
• その他（広告サービスやクレジットカード契約などの売上） → 46億5300万ドル（同57.7%増）

Amazonの売上高の内訳（2017年）。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は6.7%。2016年は7.9%だったため、2017年は1.2ポイント下がっている。

• アメリカ → 1204億8600万ドル（前期比33.4%増）
• ドイツ → 169億5100万ドル（同19.8%増）
• 日本 → 119億700万ドル（同10.3%増）
• イギリス → 113億7200万ドル（同19.1%増）
• その他 → 171億5000万ドル（同53.9%増）

Amazonの地域別売上高（2017年）。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

ECの分析を手がけるOne Click Retailが1月に公表した調査データでは、Amazonの米国におけるネット通販の流通総額は、米国EC市場規模の44%を占めると推定。全米小売市場の4%にあたると推測している。

One Click Retailは調査データで、2017年のAmazon.comで「売れた商品グループ」「伸び率が高い商品グループ」を推測している。

売れた商品グループ

1. 家電製品：推定売上は85億ドル以上
2. ホーム&キッチン：推定売上は55億ドル以上
3. 書籍や電子書籍など：推定売上は50億ドル以上
4. スポーツ&アウトドア：推定売上は40億ドル以上

2017年の「Amazon.com」で売れた商品グループ（画像はOne Click Retail発表データから編集部がキャプチャ）

伸び率が高い商品グループ

1. 高級化粧品：2016年比47%増で推定売上は4億ドル以上
2. 日用品：2016年比38%増で推定売上は5億ドル以上
3. 食料品：2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上
4. 家具：2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上

2017年の「Amazon.com」で伸び率が高かった商品グループ（画像はOne Click Retail発表データから編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】
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自動車雑誌の発行などを手がける交通タイムスが、グローバルECサイト「eBay」と提携して自動車パーツの海外販売を開始する。

「eBay」への出店支援などを手がけるイーベイ・ジャパンは2月13日、交通タイムスが運営する自動車部品サイト「Japan Auto Parts by Automesse」を、「eBay」の自動車関連サイト「ebaymotors.com」に開設し、国内車パーツメーカーの海外販売を支援することを発表した。イーベイ・ジャパンと交通タイムスは本事業で業務提携した。

交通タイムスに対するマーケティング支援として、サイト利用者の購入動向やマーケットインサイトにもとづき、出店商品のアドバイスなどを行う。

イーベイ・ジャパンによると、「ebaymotors.com」では1秒間に３部品が売れており、車本体は5分に1台販売されているという（2017年実績）。

イーベイ・ジャパンの佐藤丈彦社長は、交通タイムスと業務提携したことについて次のようにコメントしている。

世界的に人気の高い日本車ブランドは多く、それに伴い、日本車部品の需要は高まっています。交通タイムス社との業務提携により、国内の車パーツメーカーの越境ビジネスをサポートできることを光栄に思うと同時に、eBayバイヤーのニーズにさらに応えることができることで顧客体験を向上できることを非常にうれしく思っております。

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オリジナル記事：1秒に3部品が売れるeBayの自動車関連サイトで、交通タイムスが自動車部品のECを開始
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家具販売大手の大塚家具は2月13日、パソコンやスマートフォンを使って店内での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」2号店の稼働を始めたと発表した。

2017年8月に本格稼働した「新宿ショールーム版」に続き、「大阪南港ショールーム版」が2号店目。西日本地域の旗艦店である大阪南港店の品ぞろえをバーチャルで体験できるようにすることで、来店促進を図る。

大塚家具の「バーチャルショールーム」はドイツのNavVis社が提供するインドアマッピングプラットフォーム「NavVis（ナビビズ）」を利用している。

タップやピンチ操作でバーチャルショールーム内を移動。360度の回転やズームで商品を閲覧し、画面上で家具のサイズを測ることができる。

バーチャルショールーム上にアイコンのついた商品は、タップすると詳細情報がポップアップで表示される。公式オンラインショップ「IDC OTSUKAオンライン」と連携しており、商品ページに移動して購入することも可能だ。

2016年8月に「NavVis」を試験的に導入し、1年間の試験運用を経て2017年8月に1店舗目の稼働を開始した。

大塚家具はEC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を2017年3月に発表し、ECサイトの取扱商品の拡充などを進めている。2017年9月には靴やファッションのECを展開するロコンドと提携、「ロコンドホーム」を開設して大塚家具のソファやベッドなどを販売している。

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オリジナル記事：大塚家具がEC連動のバーチャルショールーム2店舗目「大阪南港店」開設
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