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「Amazon Pay」を導入している5つの自社ECサイトが参加

今年のプライムデーには、「Amazon Pay」の日本の事業者5社が初めて参加し、「Amazon.co.jp」では手に入れることのできない特別商品・セール商品を提供します。

アマゾンジャパン合同会社が7月3日に発表したプレスリリースの後半には、自社ECサイトの参加がこうひっそり記載されている。

参加しているのは、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができる「Amazon Pay」を導入している自社ECサイト展開企業。

アマゾンジャパンは、①「Amazon.co.jp」では扱っていない商品②「Amazon Pay」を導入している企業③プライム会員にお得な商品を提供できる――などの条件で、参加を5社にオファー。プライム会員を「Amazon.co.jp」から外部の自社ECサイトに誘導する初めての試みを行う。

ネッ担編集部が連携している米国のEC専門誌『Internetretailer（インターネットリテイラー）』によると、2017年のプライムデーの流通額はグローバルで前年比60%増、推計約24億1000万ドルで、日本は1億9500万ドル。

海外でのプライムデー売り上げ
出典：インターネットリテイラー社

参加する5社は「Amazon.co.jp」からのトラフィックが期待でき、自社ECサイトの認知向上、新規顧客の獲得などにつなげることができる。

なお、「Amazon.co.jp」からの誘導場所などは調整中という。今回初となる試みが成功すれば、次回以降、「Amazon Pay」導入企業の参加が大幅に増える可能性もある。

プライムデーに参加する「Amazon Pay」導入企業の5社は、JTB、北海道日本ハムファイターズ、ベビーシッター提供のキッズライン、家事宅配サービスのカジタク、複数航空会社の価格を比較検討できるスカイチケット。

各社は自社ECサイト内に専用のLP（ランディングページ）を用意。プライム会員限定のプライムデー限定商品を用意している。

プライムデー限定プランのJTB

JTBは特別プランの国内旅行、海外旅行を用意

JTBが販売するのは旅行プラン。目玉は、「1組限定！夢の休日プライベートジェットで行く世界遺産登録地 五島列島3日間」の旅で、価格は大人2人で1000万円。プライベートジェットを羽田空港からチャーターし、福江空港へ向かう旅行という。旅行期間は2泊3日。

海外商品なども用意している。

豪華観戦プランの北海道日本ハムファイターズ

北海道日本ハムファイターズは体験型の商品を販売

試合開始直前のマウンドから投じるファーストピッチ、北海道日本ハムファイターズのスポーツ・コミュニティ・オフィサー（SCO）の稲葉篤紀氏による野球講座、特別エリアからの観戦、スイートルーム宿泊などをセットにした商品を販売する（9月シルバーウィークの対象試合を提供）

リムジンで、北海道内所定の地点から札幌ドーム、宿泊ホテルまで送迎する。各試合ペア1組限定で100万円。

ベビーシッター提供のキッズライン

キッズラインは新規会員登録ユーザーにポイントをプレゼント

Amazonアカウントを使って新規会員登録したユーザーに対し、ベビーシッターサービスの初回面談やお試しに利用できるという最大5000円分のポイントをプレゼントするという。

キッズラインが提供するのは24時間いつでもスマホで依頼できるベビーシッターサービス。保育士シッター、看護師シッター、主婦シッターなどを依頼できる。

複数航空会社の価格を比較検討できるスカイチケット

スカイチケットは国内線航空券を2000円OFFで購入できるようにした

複数航空会社の価格を比較検討できるスカイチケットで、プライム会員が「Amazon Pay」で注文すると、国内線航空券を2000円OFFで購入できる。

家事宅配サービスのカジタク

カジタクは家事宅配サービスを10%オフで利用できるようにした

エアコンクリーニング、レンジフードクリーニング、キッチンクリーニング、浴室クリーニング、浴室クリーニングを、プライム会員が「Amazon Pay」で注文すると、10%オフで提供する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンの「Amazonプライムデー」が自社ECサイトで初開催されるのは知ってますか？ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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Amazonが始めた「Prime Wardrobe」とは？

アマゾンは2017年、購入前にお試しできるサービスをスタートしました。支払いをしなくても商品を注文し、無料で試着できるサービスです。「Prime Wardrobe（プライムワードローブ）」と呼ばれるこのサービスは当初、招待制でしたが、現在はすべてのプライム会員が利用できます。

同様のサービスを提供しているTrunk ClubやStitch Fix（パーソナルスタイリストサービス）、Warby Parker（メガネブランド）、ASOS（英国ファッションブランド）などに対するアマゾンからの威嚇射撃と考える人もいますが、購入前の事前お試しサービスの増加で返品量が激増しているのは確実です。

オンライン小売事業者にとって、返品は大きな課題の1つ。実物を見ないで購入してもらうからには、高い返品率を覚悟しなければいけません。最近、アメリカとイギリスで数百の小売事業者に聞き取り調査を行い、返品がもたらす影響についてレポートをまとめたところ、店舗を中心に展開するブランドの返品率が平均9％だったのに対し、中堅のオンラインブランドは返品率が30％にも登りました。

小売事業者のマージンは、返品によって圧迫されます。現在、返品されていない70％の商品も、購入前お試しサービスによって返品される恐れがあります。

また、アメリカとイギリスに住む何千もの消費者に意見を聞いたところ、購入前のお試しサービスの有無にかかわらず、25％の消費者が「返品を前提に複数の商品を購入したことがある」と答えました。

実際、そのような購入方法は当たり前になっているのかもしれません。18歳から24歳の消費者の実に50％が、返品前提で複数の商品を購入すると認めています。

アマゾンやStitch Fixなどの企業は、購入前の事前お試しサービスの需要が高まっているため、EC利用者のニーズに合わせ合理化を進めています。

購入前の事前お試しサービスの魅力

消費者にとって、購入前の事前お試しサービスが魅力的なのは疑いようがありません。小売事業者にとっても、売り上げが伸び、イメージアップにつながるかもしれません。調査では、4分の3の消費者は購入前の事前お試しサービスがあれば、月平均で4アイテム多く注文すると答えました。

プライム会員の3分の2がアマゾンワードローブを利用して衣類や靴を購入した経験があるそうです。アマゾンが購入前の事前お試しサービスを提供していることを考えると、プライム会員の大多数が試着後に購入という選択肢を利用していると考えるのが妥当でしょう。他の企業も、巨大企業アマゾンに追いつくためには、同様のサービスを始めることを検討せざるを得ません。

>アマゾンが今後、購入前の事前お試しサービスをファッション以外にも広げる可能性が高いことに、小売ブランドは注目する必要があります。

購入前の事前お試しサービスは、ヘアードライヤーや他の器具を製造しているCasper Mattresses and GhD社（寝具メーカー）も採用しており、今後は他の業界でも増えていくことになるでしょう。年代問わず、5分の1の消費者が購入前のお試しサービスがあれば、より多くの商品をオーダーすると答えています。

2019年までに4分の1の小売事業者が何らかの「購入前の事前お試しサービス」を提供するようになる、と聞いても驚きはないでしょう。

事前お試しサービスで返品が当たり前になる？

購入前の事前お試しサービスの急速な増加に伴い、2019年にかけて返品コストは現在比3倍に膨れあがるると予想されます。

アメリカ人はすでに年間2,600億ドル相当の返品を行っています。購入前の事前お試しサービスの影響で、返品量が現在比で3～4倍に増えると、返品金額は7,800億ドルまたはそれ以上に膨れ上がることになります。

購入者の87％は購入前の事前お試しサービスを使って購入した商品のうち、月に最大7点まで返品すると回答しています。そのうち、85％は返品無料を期待しています。しっかりと対策を立てなければ、購入前お試しサービスが小売事業者のマージンに壊滅的な影響を与えかねません。

心配なのは、小売事業者の多くが返品コスト対策の準備ができていないことです。小売事業者の約3分の2が返品処理のための技術やソリューションを使っていません。

ASOS社のように、大企業と競争するために購入前の事前お試しサービスを展開しても、準備ができていないと不幸な結果に終わります。利益が無くなってしまうほど大量の返品が発生し、すでに危機的状況に陥っている企業も多くあります。

購入前の事前お試しサービス活用のためのイノベーション

購入前の事前お試しサービスは、利益が圧迫されるため、技術投資をしない限り、ほとんどの小売業者はうまくいきません。毎年、S&P 500（米国の株価指数）は各業界の返品率、マージンを発表しています。

小売業界は最も利益が低い業界です。特にオンラインのみで展開している小売事業者に関しては、最終利益が0.5％～3.5％にまで低くなることもあります。

アマゾンのような大企業であればリスクを取ることができますが、返品管理の正しいシステムやソリューションを持っていない中小企業にとっては、それほど低いマージンを受け入れてまで購入前お試しサービスを行う意味はないでしょう。返品処理、輸送コスト、再梱包など、物流や経済的な負担が非常に大きな問題になることもあるはずです。

しかし、購入前の事前お試しサービスが広まっていることを考えると、オンライン通販事業者は静観してはいられない状況であることがわかります。小売事業者にとって一番の課題は、利益を減らすことなくいかにサービスを使いこなすかです。

Multichannel Merchant Outlookの調査によると、2018年時点で、オンラインで購入された商品の返品に対して返品料金を請求している小売事業者は46.7％で、2017年の39.1％から大きく増えています。

返品に対して料金を請求するのも1つの選択肢ですが、無料返品を期待する消費者ニーズには応えられません。消費者を失望させないまま、購入前の事前お試しサービスを活用するには、正しいソリューションを探す必要があります。

返品料金を請求するEC事業者は1年で約7ポイント増加（編注：MCM OUTLOOKの調査レポートを編集部がキャプチャし追加）
https://www.internetalliance.my/wp-content/uploads/2018/03/MCM-Outlook-2018.pdf

理想的には、1つのプラットフォームで、返品プロセスが一気通貫で確認できる効果的な在庫システムを実装する必要があります。このようなシステムがあれば、返品に関連したよりよい情報を収集することが可能です。

たとえば、同じ商品が過去にも返品されているのか、さまざまな商品カテゴリのパフォーマンスがどうなっているかなどの情報が得られ、より正確な在庫予測に役立てることもできるのです。

返品データを活用すれば、小売事業者は返品に早く対応できるようになり、利用者への返金も早くできるようになります。

自動配送など、バックオフィスの自動化へ投資することによって、人的ミスを減らし、倉庫スタッフの労働力を手間のかかる返品処理から、再度商品を販売するための処理に集中させることもできるでしょう。

購入前お試しサービスの課題に対応するためのシステムと技術を持つ組織は、競争力も維持でき、利用者のロイヤルティを高めることも可能です。一方、システムも技術もない組織は、大量の返品に利益が圧迫されていくことになるでしょう。

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オリジナル記事：Amazonの新サービス「プライムワードローブ」に見る「お試し消費」の返品リスク対応 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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レシピ投稿サイトを運営するクックパッドは7月10日、生鮮食品のネットスーパーを都内の一部地域で行うと発表した。2018年夏に開始する。

販売店が出店するプラットフォーム型のビジネスモデルで展開。精肉店や鮮魚店、パン屋など地域の店舗や農家の食材を販売する。

ネットスーパーのサービス名は「クックパッドマート」。渋谷区と世田谷区、目黒区の一部でサービス提供を始める。対象地域は今後、都市圏を中心に順次拡大する予定。

販売店、協力企業などをティザーサイトで募集開始

「焼きたてパン」や「朝採れ野菜」といった食材を、販売店から集荷し当日配送するという。ユーザーは1品から送料無料で注文できる。

「クックパッドマート」は自宅への配達は行わない。ユーザーは受取拠点に指定されている近隣の店舗や施設の中から、好きな場所を選んで商品を受け取る。

肉店、鮮魚店、パン屋などの販売者のほか、農業や畜産業などで直販が可能な生産者の出店を想定している。初期費用や固定費は無料。

クックパッドは7月10日にティザーサイトを公開し、サービス対象地域において、受取用の設備を設置可能なスペース（0.5平方メートル程度の面積）を持つ店舗や施設を募集している。

生鮮食品の宅配・ネットスーパーは競争激化

ネットスーパー事業の配送モデルは、店舗から顧客に配送する「店舗型」とネットスーパー専用倉庫から直送する「センター型」に分かれてきた。

セブン&アイ・ホールディングスが手がける「イトーヨーカドー ネットスーパー」は「店舗型」。2018年2月期における売上高は前期比1.1%減の442億3400万円だった。

「センター型」では、住友商事グループが2009年に「サミットネットスーパー」を開始したが、2014年にネットスーパー事業から撤退している。

一方で、生鮮食品の宅配やネットスーパーは、都市部を中心に大手企業による参入が相次いでいる。Amazonは2017年4月に「Amazonフレッシュ」を開始。アスクルとセブン&アイ・ホールディングスは2017年11月、共同で「IY フレッシュ」を始めた。

楽天と米ウォルマート傘下の西友は共同で、2018年度第3四半期（7-9月）をめどにネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の運営を開始する。

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オリジナル記事：クックパッドが始めるネットスーパー事業のビジネスモデルは？
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リサーチ会社のマクロミルが7月6日に公表した消費者調査によると、ライブ配信動画を視聴しながらインターネット上で商品を購入する「ライブコマース」の認知率は15歳～20代で3割を超えた。実際に商品を購入した経験があるのは、認知者のうち14%だった。

15歳から49歳の男女2万人に対し、「ライブ配信を視聴しながら買い物ができるインターネットサービス（アプリ）を知っているか」と質問した結果、「知っている」と答えた割合は29.7%、「知らない」は70.3%だった。

若い世代別ほど認知率は高い。世代別の認知率は10代が40.0%、20代は36.7%、30代は29.9%、40代は21.5%。

アンケートでは、ライブコマースサービスの例として「メルカリチャンネル」「SHOPROOM」「Live Shop!」「MimiTV」「PinQul」「BASEライブ」「me&stars」などを記載した。

実際に購入したのは認知者の14%

ライブコマースの認知者5941人に対し、ライブコマースの視聴経験と購入の経験を質問。視聴した上で商品を購入したことがあると答えたのは14％だった。視聴のみ経験があるのは、購入経験者を含めて41％。

男女別では男性の方が購入経験者の割合が多い。男性は購入経験者が19.7%で、女性の7.3%と比べて2倍以上の開きがあった。

購入した商品1位は「服」

ライブコマースで購入経験がある400人に対し、購入した商品を選択式・複数回答で質問した。ライブコマースで買った商品は「服」（66％）が1位。次いで「アクセサリー・時計」が37％、「家電」が30％、「書籍・雑誌・コミック」と「音楽CD・DVD・ブルーレイ」が同率27％だった。

調査概要

• 調査主体：マクロミル
• 調査方法：インターネットリサーチ
• （1）全国2万人にきく、ライブコマース利用実態把握調査
  • 調査対象：全国15歳（高校生以上）～49歳の男女（マクロミルモニタ会員）
  • 割付方法：平成27年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付／合計2万サンプル
  • 調査期間：2018年6月14日～6月15日
• （2）ライブコマースユーザー400名にきく、利用状況調査
  • 調査対象：（1）の調査において、ライブコマースのライブ配信を視聴し、商品を購入したことがあると回答した人（マクロミルモニタ会員）
  • 割付方法：調査対象条件の出現率に基づき、性別×年代で割付／合計400サンプル
  • 調査期間：2018年6月15日6月16日

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オリジナル記事：ライブコマースの認知率は10～20代で3割超え、「商品を買った」は認知者の14%
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「次のステージ」に進んだ米国のオムニチャネル3選

今回、取り上げるのは、売上高2兆円超の米国最大の百貨店Maycy's（メイシーズ）、売上高7兆円を超えるアメリカ最大のディスカウントストアであるTarget（ターゲット）、2007年にイギリスのロンドンで設立され880以上のハイブランドをそろえる高級ブティックのオンライン専門ショップFarfetch（ファーフェッチ）です。

「Shoptalk」の各セッションを聞いて感じたこと。それは、「オムニチャネルは次のステップに進んでいる」ということです。

「モバイルチェックアウト」を推進する「メイシーズ」

メイシーズは2016年、今後100店舗の閉鎖を進め、デジタル投資に300億円を投じる方針を発表しました（参照記事はこちら）。

デジタルの強化にかじを切ったメイシーズ

そのメイシーズが巨額の投資で進めているオムニチャネル戦略の1つが、「Scan」「Pay」「Go」のステップで買い物ができるモバイルチェックアウトの推進。簡単に説明すると、「Amazon Go」に代表される“キャッシュレス”による買い物を進めているんです。

「モバイルチェックアウト」で「ライン（レジ待ち）をスキップ！ レジ待ちを忘れてしまう！」と、うたっています（画像はメイシーズのサイトからキャプチャ）

メイシーズの「モバイルチェックアウト」を利用するには、消費者は専用のアプリをモバイル端末にダウンロードする必要があります。商品を探しながら商品バーコードをスキャンすると、アプリ内の買い物カゴに商品を入れることが可能。決済はアプリ上で行います。

決済が終われば、サービスセンターの「モバイルチェックアウト」専用エクスプレスラインでスタッフにアプリの画面を提示して決済の確認をしてもらいます。その後、防犯タグをはずし買い物バッグにスタッフが商品を入れてくれます。そして、買い物は終了。

「POSでの決済はなし」「ほしいものはアプリで買い物カゴに入れる」「レジ待ちはなし」といった顧客体験を提供。ユーザーの利便性を可能な範囲で高めた買い物方法と言えます。

メイシーズの「モバイルチェックアウト」の仕組み
出典元：https://www.macys.com/social/skip-the-line/

ネット注文の受け取りを簡素化する「ターゲット」

全米で1800店舗超を運営するターゲットは、カーブサイド・ピックアップ（Curbside Pickup）を展開しています。カーブサイド・ピックアップとは、店舗外の駐車場でネット注文の商品を車から降りることなく受け取ることができるサービスの総称です。

広大な面積の米国では、実店舗で大量の商品を買い込んで家に帰るのが一般的な買い物習慣となっています。そう、買い物には車は必要不可欠。ターゲットが展開している「drive up（ドライブアップ）」は、顧客が事前にネット注文した商品を、駐車場で受け渡しができるようにするサービスになります。

ターゲットのアプリで「ドライブアップ」対象商品を選択し、配送方法として「ドライブアップ」「受け取りたい店舗」を選択して決済。店舗側で準備が整うと、消費者にお知らせのメールか、アプリへプッシュ通知が届きます。指定した店舗の駐車場には、「ドライブアップ」と書かれた標識があるので、消費者はそこで車を駐車します。

「ドライブアップ」利用時のアプリ画面のイメージ（画像はTargetのサイトからキャプチャ）

恐らく駐車場に設置されたbeaconが購入者の来店を把握（位置情報を許可していない場合はアプリで「I’m here」と書かれたボタンを消費者が押す必要がある）すると推測でき、スタッフは事前に注文された商品を車に載せていきます。そして、アプリに表示されたバーコードをスタッフがスキャンすると、すべての注文が完了する仕組みとなっています。

「I'm here」と書かれたボタンを押すと、現在の場所をターゲットに通知。会計はバーコードを見せてスキャンしてもらう（画像はターゲットのサイトからキャプチャ）

ちなみに、この「ドライブアップ」は2018年、全米の店舗で展開していく予定だそうです。

「ドライブアップ」のバーコードをスタッフがスキャンして注文が完了する

消費者に配送キャリアを選ぶという選択肢を提供

ターゲットは2017年、食料品などの即日配送プラットフォームアプリのShiptを買収し、ネットスーパー事業も展開しています。

Shiptが展開しているアプリ「Shipt」は、主要小売業者と連携し、アプリを通じて食料品を当日配送するサービスのプラットフォーム。クラウドソーシングを採用した配送サービスを展開しているため、買い物代行サービスに近しいものがあります。クラウドソーシングに登録されている配達員の中から、お気に入りのスタッフを選択。その配達員が、注文された商品の配送を担います。

配送は注文から1時間以内。月額料金14ドルもしくは年間99ドルで利用できます。日本企業は自前主義が多いのですが、米国では第三者と組んで業務を効率化しようという流れがあります。小売大手のWalmart（ウォルマート）もUberと提携し、食品配送の宅配サービスを展開しています。

日本では配送キャリアを消費者が指定できるECサイトはそれほど多くはありません。今後、事業者が選ぶのではなく、お客さんが配送キャリアを選ぶというサービスが出てくるのではないかと思っています。

「Shipt」は配達員も選べるという新しい概念を消費者に提供しています（画像はShiptのサイトからキャプチャ）

デジタルを活用したオフラインの来るべき姿を示した「Farfetch」

「Farfetch」は実店舗のデジタル化を支援するシステムとして「Store of the Future」を発表しました

全世界の1000以上のセレクトショップと連携し、自社で在庫を抱えずに注文が入ると提携ショップが直接商品を購入者に届けるアパレルのECプラットフォーム「Farfetch」。

運営するファーフェッチは2017年、実店舗のデジタル化を支援するツール「Store of the Future」を発表しました。これは、オフラインの顧客データとオンラインの店舗データをつなぎ、店舗での顧客体験を最大化していくというコンセプトがあります。

「Farfetch」は直訳すると「店舗の未来」。そう、「Store of the Future」を使った店舗体験を見ていくと、オムニチャネルの行く先が見えてくるのです。

「Farfetch」アプリでQRコードを読み込んだ消費者が入店すると、店舗側には会員客が入店したことがアナウンスされます。つまり、店舗に入った段階で、どんなお客が来店したのかを認識することができるのです。そのため、スタッフはオンラインで蓄積した来店客の趣味嗜好などのデータを基に、丁寧な接客を行うことができるようになります。

この顧客認識機能のほか、一部ではありますが、次のような機能があります。

・Connected Rail

ハンガーにかかった洋服にはRFID（ICタグ）を搭載。ハンガーレールからハンガーが離れると、来店客（ハンガーを持った客）の「Farfetch」アプリにそのデータがリンクされ、自動的にその店舗でのウィッシュリストが作成されていきます。

・Interactive Hologram

異なる素材やサイズ、色などをディスプレイ上で組み合わせていき、注文ができるカスタムシューズのサービスです。

カスタムシューズを提供する端末（「Store of the Future」ベータ版を公開した際の画像）

・Connected Mirror

試着室にはタッチパネル式のミラーがあり、そこに映し出された商品を見ながら“仮想試着”を体験できます。もちろん利用者の興味、好みなどに応じて商品がレコメンド。映し出された商品をタップしていくだけで、お気に入りリストが次々と生成されていきます。また、そのミラーを通じて決済もできます。

手前にあるのがミラー型の試着室（「Store of the Future」ベータ版を公開した際の画像）

店舗スタッフはデジタルのデータを基に洗練された接客ができると同時に、来店客にとってはスマートな買い物を体験することができます。こうした「Store of the Future」について、Farfetchは次のようなコメントを発しています。

現在でも、実店舗での販売はセールスの93％を占めています。オンラインショッピングが今後も急成長したとしても、2025年の実店舗での販売は80％あたりを占めていると予測されます。 オンライン上で顧客が商品情報のデータを収集するように、店舗側もリテールにいらっしゃった顧客の情報を積極的に集める必要性があるのです。Store of the Futureは、店舗にてどのように顧客がショッピングを体験しているのか、何が起きているかを表面化することにより、より良いサービスを顧客に提供できることを可能にします。

つまり、SOFとは、オフライン上のクッキーです。オムニチャンネルサービスを完全にし、最善のオンライン上での存在を維持しながら、インストアでのショッピング体験を最大限に提供することを可能にしたテクノロジーです。ファッション業界における次の革命といえば、テクノロジーを用い、実店舗がつながることです。ラグジュアリーリテール体験を、さらにきめ細かな顧客中心のサービスで行う。Farfetchは、ラグジュアリーとテクノロジーの双方をよく把握できる立場から、さらなるサービス向上のため、その必要性を理解し、適切なソリューションを提供していきます。

─https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000021901.html

顧客情報や在庫を一元化させ、消費者のニーズに応えていくというコンセプトで始まったオムニチャネル。米国ではすでに一歩先を行っています。顧客情報や在庫の一元化は“当たり前”。蓄積、整備した顧客情報を使い、より買い物しやすい環境作りを進めています。蓄積、整備した顧客情報は最高の顧客体験を提供するためにどう使うべきか？ 米国ではさまざまな試みがスタートしているのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：一歩先を行く海外の最新オムニチャネル――メイシーズ、ターゲット、Farfetchの事例 | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing
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みなさんは「商品の値付け」にどのようなイメージを持っていますか。慣習的なクリアランスセールでしょうか。それとも、競合店の価格をトレースするかのように毎日調査して価格を変更することでしょうか。

テクノロジーの進化はこのような“退屈な業務”から解放してくれるかもしれません。それも人的コストの削減だけにとどまらず、プライシング業務の速度向上、勘や経験に頼らずデータドリブンの値付けができるとしたら、どう思いますか？

これから紹介する「ダイナミックプライシング」は、日頃から値付け作業をしているショップにとっては業務最適化の近道になります。まだマーケティング戦略の一環としてプライシングに手を付けていないショップは、施策の幅が広がることでしょう。

本連載はECショップにおける、売上向上や利益最大化のためのプライシングを紹介します。

第1回は次の3点について理解しましょう。

1. ダイナミックプライシングとは
2. 値付けが最強のマーケティング
3. ダイナミックプライシングの活用事例

1. ダイナミックプライシングとは

みなさん、「ダイナミックプライシング」という言葉はご存知でしょうか？ 初めて聞く言葉かもしれませんが、日々生活しているとさまざまなシチュエーションで自然と体験しています。

たとえば、スーパーで販売している野菜です。キャベツやほうれん草などの野菜は出荷可能量（供給）と商品者のニーズ（需要）で、価格が数倍に変わることが珍しくありません。供給量は、天災や気温などに左右されます（図1）。

図1　需要と供給のバランスによって商品価格が変わる（画像：いらすとや）

スーパーでは、日常的に商品の需要と供給のバランスに応じて動的に価格が変更されています。これと同じことを、ネットショップで実現するための仕組みがダイナミックプライシングです。

ネットショップで例えると、取り扱っている商品に希少性があれば通常価格より数％値上げしても売れます。一方、商品が売れ残りそうな時は、通常価格より数％値下げして早めに売りさばくといいでしょう。

2. 値付けが最強のマーケティング

私がダイナミックプライシングに注目する理由は、価格が最も威力のあるマーケティング施策だと考えているからです。

なぜなら、商品の価値は価格に反映され、その価格が「消費者の購買スイッチを押す」ことができて、初めて購入に至るからです。逆に納得できない価格であれば、消費者は買いません。

みなさんは売り上げを伸ばすとき、どのようなマーケティング活動をしますか。伝統的なマーケティングフレームワークには、4つのP「製品」「流通」「広告」「価格」があります（図2）。

図2　ECサイトにおけるマーケティング4Pの一例

たとえば、性能が抜群に良いカバンを開発・生産しても、消費者が価値に納得しなければ購入してもらえません。たくさんの商品を仕入れても、安すぎては利益に直結しません。

リスティング広告で多くのユーザーを集客しても、欲しいと思った価格でなければユーザーは買いません。

製品をどうやって届けるかも重要です。競合と比べて品質や価格に差がなければ、配送時間が決め手になるでしょう。一方、品質と価格で勝っていれば、少しぐらい配送に時間がかかっても、買ってもらえる可能性が高くなるでしょう。

こうして見ると、4Pのなかでも、価格が、消費者が最終的にモノを購入する時の意思決定に非常に大きな影響をもつ指標であることがわかります。

さらにプライシングは、他の施策と比較して圧倒的短い時間で実施できます。商品開発は数年かかることもあります。モノの仕入れは早くても数日はかかります。値付けは書き換えるだけなら瞬時に反映できるのです（適正価格の算出は別として）。

とはいえ、現実的にはECサイトに載せる価格だけではなく、受注システムの変更などバックエンド側の対応も必要です。ですが、ダイナミックプライシングをサポートするシステムを使えば、手作業では困難な動的な価格変更を実現できるのです。

ダイナミックプライシングの活用事例

商品やサービスの需給バランスに応じて価格を動的に変更するダイナミックプライシングは、主に海外で利用されていますが、国内でも実験的に取り入れている業界があります（図3）。

図3　ダイナミックプライシングの事例

事例	価格決定要因
Airbnb（ホテル）	立地、シーズン、近隣イベント、競合価格、レビュー数、ブランドなど
Amazon	購買頻度、在庫など
Uber（配車）	混雑状況、運転手の評価、乗り場、行き先など
コンビニ、スーパーの食材	賞味期限、在庫量など
プロ野球の観戦チケット	開催日時、天候、対戦カード、順位、先発投手など

たとえば、アメリカのメジャーリーグでは、観戦チケットの販売にダイナミックプライシングを利用しています。販売価格の決定要因には、開催日時や天候などがあります。首位攻防戦や人気がある投手が先発する試合ではチケット代が高騰しますが、雨天や平日、チームが不調の時は通常価格より安くなる傾向があります。

また、アマゾンもダイナミックプライシングの分野で先行しています。

2013年の時点でアマゾンは価格調整を1日に250万回以上行っていたといいます。そして、その年の売り上げは前年比27.2％の伸びを見せ、アメリカの大手小売業者ランキングのトップ10入りを果たしました。

CARRY ME「IoT×人工知能で変わるプライシング～海外小売業界の価格戦略トレンドと課題」より

値決めは経営に直結する

ダイナミックプライシングの考えは、需給バランスに応じて価格を変動するというシンプルなものです。とはいえ、価格設定を運用型広告のように現場で回すには、さまざまな壁があります。

前述のように、価格はどのマーケティング施策よりも強烈に消費者の頭に記憶されます。それだけに企業は値付けを慎重に行っています。

京セラ創業者の稲盛和夫氏は、著書『稲盛和夫の実学―経営と会計』で次のように語っています。

値決めはたんに売るため、注文を取るためという営業だけの問題ではなく、経営の死命を決する問題である。売り手にも買い手にも満足を与える値でなければならず、最終的には経営者が判断すべき、大変重要な仕事なのである。

誤解を恐れずに言えば、値決めはもはや経営者だけの判断で行われるべきではないと思います。さまざまなデータが取得できるこの時代では、過去のデータから導いた予測と、企業が蓄積してきた値付けノウハウを掛け合わせた企業が、競合優位性を獲得できると確信しています。

ダイナミックプライシングは、過去の値付けや現在の内部環境・外部環境を考慮して最適な価格を提示します。つまり、ダイナミックプライシングは企業の蓄積したノウハウと取得可能なビッグデータを掛け合わせたハイブリッドな価格戦略なのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonや米大リーグも採用したECの価格戦略「ダイナミックプライシング」を用いるべき理由 | ECサイトの新価格戦略「ダイナミックプライシング」
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下着の通販・ECを手がけるピーチ・ジョンは7月9日、公式アプリをリニューアルした。

検索機能の操作性や動作速度を改善したほか、実店舗で商品バーコードを読み取り、商品情報やクチコミを閲覧できる機能を実装。パーソナライズ機能も強化し、購入履歴や商品閲覧履歴などを踏まえて顧客ごとに商品提案を行う。

2013年から取り組んでいる「顧客感動（カスタマーデライト）」の実現をめざすプロジェクトの一環でアプリをリニューアル。アプリのリニューアルは3年ぶりという。

実店舗と通販のどちらでもスムーズに買い物ができるように機能を追加。下着はサイズの種類が多く、顧客に合わせた情報提供が重要なため、「パーソナライズ」をキーワードとしてアプリを開発したという。

リニューアルのポイントは3つ

より快適、スムーズに買い物できる機能

商品検索機能をネイティブ化し、操作性の改善や動作の高速化を図った。一度ログインすると半永久的にログイン状態を保持。WEB会員登録をしていなくても、実店舗で発行したストアカード番号を入力するだけで店舗での購入履歴を閲覧できる。

過去に購入した商品やサイズを確認することも可能。また、実店舗で商品のバーコードを読み取り、クチコミや商品の詳細情報を閲覧できる。

顧客1人ひとりに合わせた情報提供

購入履歴や商品閲覧履歴を分析し、顧客ごとにお薦め商品を表示。マイページではワンタップでクーポンを表示する。

ピーチ・ジョンの世界観を表現

アプリを立ち上げた際に表示される「エントランス」画面で、シーズンごとにピーチ・ジョンらしいビジュアルを表示する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ピーチ・ジョンのECアプリ、全面リニューアルした3つのポイント
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朝日新聞社は7月1日、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」の購読の決済手段として、Amazonが提供するアカウント決済「Amazon Pay」を導入した。購読申込時のクレジットカード情報などの入力項目を省略することで、より手軽で便利に購読を開始できるようにした。

朝日新聞社によると、新聞購読の申し込みにおいて「Amazon Pay」を導入するのは日本初。

「Amazon Pay」は、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス。定期購入などに活用できる「Auto Pay機能」も実装している。

ユーザーが「Amazon Pay」で決済する場合、ユーザー情報やクレジットカード情報をECサイトに入力する必要がない。そのため、決済の途中で入力画面から離脱すること（カゴ落ち）を防ぐ効果が見込める。また、簡単に決済が完了することから「Amazon Pay」ユーザーの新規会員登録を促進する効果も期待できる。

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オリジナル記事：朝日新聞デジタルが「Amazon Pay」を導入
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