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アマゾンジャパンは2018年8月から、商品画像のガイドラインを順守していない商品のメイン画像は、検索対象から外すとの方針をAmazon出品サービスの出品者に対し通達した。

7月25日、Amazon出品サービスの出品者へメールで通達したのを確認した。

商品を示すために検索結果ページや閲覧ページに表示されメイン画像に、2018年8月以降も次のような不備がある場合、商品が検索対象外とになるとしている。

• 不鮮明な画像、画素化した画像、端がギザギザに加工された画像
• 文字、ロゴ、グラフィック、透かしが施された画像
• 複数の商品や色、サイズが映った画像
• モデルが商品を着用している画像
• 商品がフレームの85%未満しか映っていない画像

なお、Amazonでは商品画像の要件として、「重複または矛盾が発生した場合は、各カテゴリーのガイドラインが優先する」としている。

たとえば、アパレルでは「アダルト向けのアパレル商品を除いて、メイン画像に人物が映っているか、またはモデルが商品を着用している画像」はメイン画像の禁止事項になっており、アダルト向けアパレル製品のモデル着用は今回の通達から外れるとみられる。

アマゾンジャパンが配信したメールには次のように注意喚起が記載されている。

Amazonでは、画像のガイドラインに沿った画像を使用すると、顧客満足度の向上につながることがわかっています。今一度ガイドラインをご確認いただき、修正をお願いいたします。修正されない場合、商品は検索対象外となる可能性がございますのでご注意ください。

ここ数年、メイン画像の順守を促進するため、アマゾンジャパンではガイドラインの変更を幾度も行っている。基準を違反した画像については削除などの措置を講じるケースもあったという。

検索対象外になる可能性がある商品の確認方法

1. セラーセントラル内の「在庫」タブから「出品レポート」に移動
2. 「レポートの種類の選択」で「出品情報品質と検索対象外商品レポート」を選択
3. 「レポートをリクエスト」をクリック
4. レポートをダウンロードして、項目名=商品メイン画像URLを確認
5. 問題を解決するには、以下の要件を満たすメイン画像をアップロードする必要がある
   • 鮮明な画像、画素化されていない画像、端がギザギザに加工されていない画像
   • テキスト、ロゴ、グラフィック、または透かしが施されておらず、実際の商品のみが写っている画像
   • メイン商品（正面画像）のみを表示した画像（1つのカラー/サイズのみ）。複数の商品がセット販売されている場合を除きます。その場合、商品名にその旨の記載
   • 商品は平置きで撮影され、モデルが着用していない画像
   • 商品がフレームの85%以上映っている画像
     注意: 要件を満たしたメイン画像をアップロードした後、検索対象外となったASINが再度表示されるには、約2日間かかる場合がある

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オリジナル記事：アマゾン、ガイドライン違反のメイン商品画像は「検索の対象外」にすると出品者に通達
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プレロール（編注：動画コンテンツの前に挿入される動画広告）やインバナー広告（ディスプレイ広告枠に配信される動画広告）、YouTubeの広告に限らず、2018年は動画広告が驚くべき速さで伸びています。右肩上がりのトレンドのなか、広告主はようやく動画の多大な可能性を理解し始め、ますます細分化されていく市場のなかで、ターゲット層のブランド認知を高めるための活用法を考えています。

メディア環境は様変わりしています。ケーブルテレビを解約する人たち、そもそもケーブルテレビを申し込んだことがない人たちに象徴される今の時代、伝統的なテレビの広告効果は薄れています。

動画の可能性はさらに高まり、効果測定も今まで以上に正確にできるようになっています。効果的に活用すれば、業界問わず、どのブランドでも、かつてないほどの付加価値を与えられる可能性があります。

なぜ動画に価値があるのか？

ビジュアルで消費者に訴求することによって、ブランド構築や認知度アップにつながります。動画メディアは、短時間で詳しい物語を伝えたり、多くの情報を盛り込んだりすることが可能で、視聴者の心に響くメッセージを伝えることができるのです。デジタル上で動画を使えば、ターゲティングや嗜好別の広告、戦略的なオンライン広告によって、テレビ広告よりもより良い結果が得られるでしょう。

戦略を立てる際は、ターゲット層がどのようにメディアと接触しているかを見極めることが大切です。多くの場合、広告主は、近年大きな課題に直面している新聞やラジオといった媒体に多くの予算を割くという過ちを犯します。テレビでも現は同じような状況に陥っています。

実際、消費者がテレビを見る時間と、テレビに使われている広告費を見てみると、明らかにギャップがあります。過去3年間で、視聴時間と広告費が減ってきているにもかかわらず、テレビの広告費は依然として非常に高いままなのです。

まったく逆の状況にあるのがオンライン動画です。消費者の視聴時間に比べ、オンライン動画への広告費は、いまだにとても低いままです。近年、オンライン動画の視聴時間も広告費も増加していますが、まだ大きな隔たりがあります。

オンライン動画広告はテレビよりも安く、細かいターゲティングでき、さまざまなトラッキングも可能です。広告主は消費者のメディア消費行動に合わせるためにも、オンライン動画広告により多くの予算を割くべきです。

視聴者の動向を見ても、その動きが正しいことがわかります。より多くの時間が電話、タブレット、パソコンなど、テレビ以外のデバイスに使われています。アメリカのインターネット視聴者の実に85％が動画をオンラインで視聴し、アメリカの消費者の半分はネット動画サービスに加入しています。

全米の大きなテレビ局が30日間で制作するコンテンツよりも多くのコンテンツが、30日間でインターネットにアップロードされているのです。毎日、5億時間分の動画がYouTubeで視聴されています（編注：Googleの2017年2月発表によると、世界のYouTube動画視聴時間は1日あたり10億時間を突破）。

いうまでもなく、マーケターにとって、オンライン動画は最も成長しているメディアなのです。動画を活用しているマーケターは、活用していないマーケターより49%も早く売り上げを伸ばすことが可能です。

国内のメディア利用状況を見ると、パソコン・タブレット・携帯電話／スマートフォンの利用が年々増加し、相対的にテレビの利用時間は減少傾向にある（編注：博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 「メディア定点調査2018」より）

オンライン動画を活用すべき3つの理由

どうして今が動画を活用するのに良いタイミングなのでしょうか？ 理由は3つあります。「コスト」「ターゲティングとレポーティング」、そして「他のデジタル広告との親和性」です。

• コスト

  テレビ広告は高額になることが多く、多くの広告主は避けて通ります。幸運にも、オンラインの動画広告はテレビと比べて非常に低コストです。今後、さらに競争が激しくなり、動画広告も増えていくことから、コストはさらに下がるでしょう。

  広告主が動画広告を行わない大きな理由は、動画素材がない、もしくは動画制作コストを払いたくない、というものでしたが、動画制作のコストも下がっているため、今後は制作費が議論の対象にならないでしょう。

• ターゲティングとレポーティング

  動画でもそれ以外のメディアでも、オンライン広告の良いところは、ターゲティングが可能で、トラッキングができることです。事前にプログラムを組んでおけば、ターゲット層に向けて、最も良いタイミングに、適正な価格で動画メッセージを配信することができます。その後、視聴者をトラッキングして、ブランドサイトの商品やサービスに対して何らかのアクションがあったかどうかを確認できるのです。

• 他のデジタル広告との親和性

  動画の良い点は、広告主の全体のデジタル戦略に容易に追加できることです。ブランド認知を高め、検索結果やSNS施策にも貢献します。さらに、ラップトップ、スマートフォン、タブレット、ネットにつながっているテレビなど、既存のテレビ広告ではできなかった、デバイスをまたいだターゲティングが可能なのです。

オムニチャネルアプローチ

一般的な認識とは違い、動画は認知拡大のためだけのツールではありません。購入決定プロセス全体に影響を与え、クロスチャネル戦略の有効な要素にもなるのです。

5年前は、動画のチャンネル数も少なく、動画視聴用のプラットフォームも少なかったため、テレビ番組に視聴者の注目を集めるのは簡単でした。時代は変わり、今の視聴者は細分化され、さまざまなデバイスでいつでもオンデマンドでコンテンツを見ることができるのです。

広告主にとって難しいのは、視聴者がどこにいても接触できるようにすることです。ですから、いつでも、デバイス関係なくリーチできるように、オムニチャネルアプローチを取ることが非常に重要です。

動画を活用したオムニチャネル戦略を成功させるためには、オウンドメディアでも外部メディアでも、RTBプレロール（動画本編前の広告）や、YouTube検索結果広告、SNS、アドレス可能なテレビ、コネクテッドテレビなど、さまざまデジタルフォーマットを組み込むことが必要です。

多くの企業は動画を単体で考えていますが、動画は検索広告やSNS広告、ディスプレイ広告にも使えるのです。ですから、動画があれば、通常の検索やSNS、ディスプレイ広告同様、最適化してキャンペーンを行うことができます。

オムニチャネルキャンペーンを始める前に、「どんな人たちに届けたいのか？」をしっかり確認しましょう。伝統的な広告媒体と比べて、デジタル広告ではこの質問をより詳細に検証する必要があります。テレビは視聴率などの指標を使ってターゲティングを行いますが、デジタル広告では視聴者をターゲティングするさまざまな方法があり、それぞれに利点があります。

• ファーストパーティデータ

  Webサイトから得られるファーストパーティデータは宝の山です。すでにブランドのことを知っていて、購入意向が高そうな消費者を集めることができます。

• サードパーティデータ

  サードパーティデータを使ったターゲティングは、年齢別や、男性、女性、興味の対象などによって選別できます。個人情報保護の観点から、これらのデータを利用する時は安全かつ、匿名化されていることを確認してください。

• ルックアライクモデリング

  ファーストパーティデータで得られた情報をもとに、似た消費者にアプローチする方法です。たとえば、過去の購入者に似た消費者のリストを作り、購入につながりそうな人達に広告を出すこともできます。

• リターゲティング

  リターゲティングは、色々なデバイスでウェブサイトやプラットフォームを閲覧した消費者に、再度アプローチする方法です。オムニチャネルアプローチを利用して、ブランドメッセージを連続して提供することが可能です。

購入プロセスごとに最適なメッセージを伝える

オムニチャネル戦略を立てる時、消費者へ発信するメッセージは、購入プロセスのそれぞれのステージで異なるべきだということを理解することが大切です。

たとえば、認知獲得の段階であれば、良い第一印象を残すことが重要です。その後の購入検討段階では、追加情報や割引について詳しく伝えましょう。

次に、決定段階では、あなたのブランドを選ぶ理由を伝えます。ケーススタティや利用者の声を見せてもいいでしょう。すでに何度も購入してくれているロイヤルティ段階の消費者には、感謝の気持ちを伝えましょう。

メッセージは短くしてください。最適な動画の長さは、1～15秒。消費者の約半数が、それ以上長い広告を望んでいません。消費者の時間は限られているのです。動画が短ければ短いほど、最後まで見てもらえる可能性が高まります。

最終的に、デジタルマーケティング戦略のなかで動画を活用することで、カスタマージャーのどの段階にいるターゲット層とも適切にコミュニケーションを取ることができます。このような方法でオムニチャネルアプローチを進めれば、購入ファネルのなかのターゲット層に効果的にリーチし、コンバージョンを促すことができるのです。

現代のデジタル世界では、動画を使って細かくターゲティングし、コスト面でも有利な広告を展開できます。凄まじい可能性を追求するなら、今なのです。

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オリジナル記事：動画ECはいつやる？ 今でしょ！ EC売上を伸ばす動画広告のメリットと活用法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ラジオ番組のインターネット配信を手がけるradikoは7月24日、音声を活用したターゲティング広告「ラジコオーディオアド」の実証実験を開始した。「ラジコ」のリスナーの年代や性別など、属性に応じてターゲットをセグメントする。

ラジオ広告を活用した通販は、ジャパネットたかた、はぴねすくらぶ（旧メディア・プライス）、放送局などが活用している。ただ、近年は自転車ECサイト「cyma -サイマ-」を運営するエイチーム、メルカリ、「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードなどEC関連企業でもラジオCMの活用が進んでる。

「ラジコオーディオアド」は、聴取ログやアプリの利用履歴、有料会員の属性データを活用するほか、ビデオリサーチ社が持つデータベースを使って拡大推計を行うことで、リスナーの属性や好みに合わせた広告を配信できるという。

地上波ラジオ放送の番組の合間に流れる広告枠を使う。実証実験では、広告配信の対象をラジオ放送局が持つ自社広告枠に限定し、同枠を「ラジコオーディオアド」に差し替えるとしている。ライブ配信のみに対応し、タイムフリー（過去1週間以内の放送を視聴できるサービス）での差し替えは行わない。

配信対象は在京7局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、TOKYO FM、J-WAVE、InterFM897）。今秋をめどにABCラジオ、MBSラジオ、OBCラジオ大阪、FM COCOLO 、FM OH!、FM802へと拡大し、順次全国展開をめざす。

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オリジナル記事：radiko視聴者に広告をセグメントして配信できる「ラジコオーディオアド」登場
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dファッションが急成長をけん引、倉庫も前倒しで拡張へ

――商業施設の運営会社やアパレル大手によるファッションECモールの新設が相次いだ。

「新しいECモールが立ち上ってきたということは、ファッションECの成長に対する期待の現れで、当社も今年から成長速度を大幅に加速しようとしている。マーケット全体が伸びているため、新規モールに対して数字的な脅威は感じていない。どちらかというと対ゾゾさんの観点からどれくらい当社がシェアを獲れるかが大事だ」

――運賃の上げ圧力も続いている。

「物流業界の置かれている状況を考えれば運賃値上げはやむを得ないし、値上げを前提とした経営を行っていくしかない。ただ、工夫は必要で、大手3社以外の配送方法にも知恵を絞りたい。多くの企業が同じような悩みを抱えている中、共同配送便を作ったり、アスクルさんやヨドバシカメラさんのように独自の配送網を構築する動きも出てくるのではないか。当社も親会社のドコモに物流会社を作ってとお願いしている（笑）」

マガシークの井上直也社長

――前期の業績は。

「18年3月期の売上高は計画値を達成し、前年比12.8%増の204億2500万円で着地した。取扱高ベースでは主力のECだけでなく、ブランドさんの自社EC支援や物流受託などの好調もあり、250億円程度まで拡大した。営業利益は2億9100万円、当期純利益が2億5500万円で、利益面は減益となったが、運賃など物流費の上昇が影響した」

――「dファッション」が引き続き好調だ。

「前期も『dファッション』の伸び率が高く、成長をけん引した。ドコモが原資負担するプロモーションが効果的で、お客様の数が順調に増えていることが大きい。例えば、dポイント20倍キャンペーンなどを実施すると、普段は他社サイトで購入している人も、『dファッション』で買ってドコモポイントを貯める方がお得と考える」

――ポイントを使う場としても機能している。

「『dファッション』でもかなりの方がポイントを使って買い物をしている。dカードゴールドのポイント還元率が非常に高く、貯まったポイントでビジネスシャツを買うといった男性客の購買行動も見られる。ポイントがたくさん付き、そのポイントでまた買い物をするという循環ができていて、ブランドさんからも在庫を想定以上に預けてもらえている」

――「dファッション」と「マガシーク」の売れ筋の違いなどは。

「以前は『dファッション』では安いもの、お得なものが売れていたが、百貨店ブランドのゾーンくらいまで売れる商品の価格帯が広がってきていて、顧客層の広がりを感じる。百貨店ブランドは『マガシーク』が得意な領域で、『dファッション』は弱かったが、徐々に売れるブランドが広がってきている」

――ひとつの商品を「マガシーク」と「dファッション」の両方で販売できる強みもあるが、品ぞろえで違いを出していくのか。

「『マガシーク』は従来通り、ファッション感度が高い消費者向けのサイトとして品ぞろえを拡充するが、『dファッション』は独自の品ぞろえに踏み込んでいく。商品単価の高い百貨店ブランドだけでなく、楽天さんやヤフーさんといった総合モールに出店しているブランドも含め、かなり幅広く商品調達ルートを拡大して巨大ファッションモールにしていく。衣料品という大きなカテゴリーの中でシェア拡大を目指す」

――「dファッション」は次の成長を目指す上で、欠かせない売り場だ。

「ドコモ経済圏の中に売り場があるのは大きな強みだ。『dファッション』なしでの戦略は立てづらく、大きくは『マガシーク』との2ブランドで成長を描いていく。ドコモからは今の『dファッション』の伸びでは満足できないと言われており、この1年でこれまでの3倍くらいの成長を期待されている。ただ、この時期にこういうプロモーションを実施すると目標をクリアできるという成功体験が増えてきていて、従来比3倍の成長率もいけると思っている。ドコモも『dファッション』を拡大させようという意志が強いため、当社もしっかり商品調達面などを強化していく」

――物流拠点の拡張も必要になりそうだ。

「人員とスペース両面の確保が不可欠で、前倒しで手を打っている。神奈川県座間市内にある既存の物流センターは2万平方メートル強の面積だが、今夏までに約1万平方メートルの増床を近郊エリアで計画しており、現状の約1.5倍にする」

――想定よりもだいぶ早い増床か。

「当初計画よりかなり早い時期での増床だ。ブランドさんとの在庫連携が増えており、倉庫の増床は少し先でも大丈夫だと思っていたが、お客様をお待たせしないために在庫連携しながら在庫を一定量預かるケースも多く、秋物商品が入ってくる前の7～8月には増床が必要になる」

試着サービスが好評に、ブランド自社EC支援も拡大、数年後に取扱高500億円へ

――前期の「dファッション」以外の状況は。

「前期のファッション通販サイト『マガシーク』はほぼ計画通りで着地できたが、既存顧客率が少し高いのが課題で、今期は新規顧客獲得の予算をかなり増やして臨んでいる。NTTドコモとの共同通販サイト『dファッション』が会社全体の成長をけん引しているが、『マガシーク』の在庫と共有しているため、ブランドさんから預かる在庫が増えれば『マガシーク』の伸びも期待できる。今期の『マガシーク』は前期の伸び率の4倍を計画している」

――アウトレット商材などを扱う「アウトレットピーク」については。

「マーケット全体でセールが増え過ぎたこともあってアウトレット商材のお得感が出しづらく、前期の伸び率は2ケタを維持したが、計画値には届かなかった。お客様からすると、『アウトレットピーク』と『マガシーク』のセール品は何が違うのか分かりにくいのかもしれない。品ぞろえを工夫していく必要がある。今期の『アウトレットピーク』の売上高は微増を見込んでいる」

――「アウトレットピーク」では昨夏から古着の販売も始めた。

「古着の商品点数はスタート時の1200型から8000型くらいに増えている。期待したほどの売り上げにつながっていないが、着実に伸びている。古着コーナーの入り口が分かりづらいため、UIを改善する。現状は『アウトレットピーク』最上部のタブにアイテムやショップ、価格、ランキングなどと並んで『古着』のタブを配置しているが、今後はブランド名を選ぶとアトレット商品と古着が同時に見られるようにし、古着の認知を高めたい」

――ブランド直営ECの運営支援などを行うECソリューション事業が好調だ。

「ECソリューション事業はこの5年間で非常に成長した。百貨店ブランドのレリアンさんなどの自社EC支援で成果が出ていることで、次の案件獲得につながっており、今夏までに7ブランドの自社EC支援を新たにスタートする。事業部員も20人体制となり、受けられる案件の数も増えているため、もっと成長させたい。どのアパレル企業も自社ECを一番大事にしたいと思う一方で社内にECのプロがいなかったり、外部から採用しても人材が足りなかったりしており、当社のノウハウを含め、担当者がついて事例を示しながら二人三脚で伸ばしている。ECソリューション事業では既存取引先のEC売り上げが軒並み2倍以上成長していて、当社の利益面にも貢献している」

――自社EC支援はゾゾグループも再強化を表明し、ショップリストも本格参入する。

「競争は激しいが、どこかの企業が独占できるような市場ではないため、当社の色をしっかり出していく。『dファッション』だけでなく、ECソリューション事業が好調なこともあって倉庫の拡張を今夏に前倒しする必要があった」

――「マガシーク」の新客開拓に向けては。

「1円で返品ができる『おためし（試着）サービス』を昨年9月から実施していて、非常に好評だ。通常、商品が自分のイメージと違ったとか、サイズが合わないなど、顧客都合の返品の場合、返品時の送料はお客様に負担頂いているが、『おためしサービス』では当社が負担する形だ。本当は0円にしたかったが、システム上の問題で1円とした。今後、システムを改修して0円にしたい。自宅に気になる商品をたくさん取り寄せて試着してもらい、合わない商品は返品できるため、これをSNSで拡散してもらい、他のECモールを使っている人にも『マガシーク』を試してもらえたらいい」

マガシークが始めたおためし（試着）サービス（画像は編集部が追加）

――「おためしサービス」は井上社長の肝入りで始められたとか。

「その通りだ。物流費が上がっている中、反対の声が多かったが、やってみたら作業は増えるものの、『おためしサービス』利用者の（返品前の）客単価は通常の約3倍で、最終的な購入額で見ても利益は出ている。『マガシーク』で利益を確保できたため、『dファッション』にも導入した」

――今夏にもロコンドと相互出店するが、御社のメリットは。

「売り上げを伸ばす上では、いかに商品を確保するかが重要になる。ロコンドさんが取り扱っている規模の靴を当社が一から仕入れるのは大変だし、倉庫もさらに広げる必要が出てくる。ロコンドさんの持つ靴は当社で扱いのないものも多く、品ぞろえを補完できる」

マガシークはロコンドと相互出店する（画像は編集部が追加）

――今期の優先課題と今後の目標は。

「今期は『dファッション』と『マガシーク』を大幅に伸ばす計画で、倉庫の拡張を含めて早めに商品を確保できる体制を整備する。本業を伸ばすことを優先し、脇道にそれずに取扱高の拡大を図る。数年後に500億円を目指す」

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オリジナル記事：取扱高500億円めざすファッションEC「マガシーク」の戦略を井上直也社長に聞く | 通販新聞ダイジェスト
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楽天は7月23日、インターネットに接続したデジタルサイネージ付の試着室を備えた電気自動車を活用し、遠隔地にいるスタイリストが試着室内の顧客にファッションを提案する実証実験を行った。オフラインでの買い物における課題を解決し、新しい買い物体験を提供するのが目的。

楽天市場に出店するレディースファッション店舗「イーザッカマニアストアーズ」の協力を得て実施した。

スタイリストは音声会話アプリで顧客と会話しながら、タブレット端末を遠隔操作。デジタルサイネージを通してスタイリングを提案した。

顧客はデジタルサイネージに表示されたQRコードを読み込むことで、気に入った商品を「楽天市場」で購入できる。

今回の実証実験は、オフラインのショッピング体験における「地域的制約」「物理的制約」「心理的制約」という3つの課題解決をめざす取り組みという。

• 地域的制約……地域によるファッション体験の格差
• 物理的制約……店舗スペースによる在庫や品ぞろえの確保の困難
• 心理的制約……利用客がショップ店員からスタイリング提案される際に感じる不安など

また、育児や介護などの都合で店頭に出られない販売スタッフが、在宅勤務の働き方を実現できるようにすることもめざす。

実証実験では、楽天グループの研究開発機関である楽天技術研究所が開発した「遠隔スタイリング支援システム」を活用。同システムを搭載した電気自動車「リモートファッションコミュニケーションビークル」を使用した。

楽天技術研究所は、インターネットを活用した新しい店舗システムの開発などに取り組んでいるという。研究成果の1つとして「遠隔スタイリング支援システム」を開発。2018年5月に会津大学との共同研究を開始し、今回の実証実験につなげた。

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オリジナル記事：楽天＋ファッションEC＋電気自動車で遠隔スタイリング＆買い物サポート
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主婦や子育て中の女性向けのクラウドソーシングサービスを手がけるマミーゴーが実施した、主婦層を対象とした宅配便に関する意識調査では、通販で買い物をする際に配送の早さよりも「送料無料」を望む回答者が96%を占めた。

主婦・ママ層54人の回答とサンプル数が少ないものの、「ベビーカーでの宅配にチャレンジしたい」という声があがった。その回答内容を紹介する。

「ベビーカーでの宅配にチャレンジしたい」54%

「もしお子さまとベビーカーでお散歩がてら宅配のお仕事ができるとしたら、チャレンジしてみたいと思いますか？」という質問では、54%が「チャレンジしたい」と回答した。

この結果についてマミーゴーは、次のようにまとめている。

育児世代のママのパワーを労働力に変えることが、物流業界の課題解決や労働力不足解消につながる可能性があるのではないかと考えます。

スピードよりも送料無料

「通販で買い物するとき、【送料無料】と【商品到着日】、どちらを優先しますか？」との設問で、「商品到着まで日数がかかったとしても、送料無料が良い」を選んだ割合は96%。一方、「送料を払っても、早く商品が到着する方が良い」を選択した割合は4％だった。

送料無料を望む声が多い一方、宅配会社による運賃値上げは「仕方がない」と考える回答者が5割を超えているという。

「通販サイトの急激な普及により配送貨物が増える一方、運送会社は深刻な人手不足に陥っています。ドライバー賃金担保の対策として送料が高くなったり、送料無料となる購入金額がアップしたりと消費者にシワ寄せがきていることに対して、どのように感じますか？」という質問に対し自由記述式で回答を収集した。

その結果、「仕方がない」といった容認傾向の回答が約57％、「困る・疑問に感じる」といった反対傾向の回答は約24％だったとしている。

調査概要

• 調査方法：WEBアンケート、対面聞き取り調査
• 調査時期：2018年7月1日～10日
• 調査対象：主婦・ママ54人

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オリジナル記事：【配送の人手不足問題】ベビーカーでの散歩がてら宅配にチャレンジしてみたいとのママの声も
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出店側にも改革が求められます

楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは？【2018年夏の講演まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5635

楽天市場の「アフィリエイト料率変更」「R-mail→R-Messageへの移行」「ワンデリバリー料金」まとめ【楽天EXPO2018】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5638

楽天市場が「料金改定」と「方針転換」を発表！楽天EXPO2018で発表された内容を紹介 ? | ECバカ一代
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3255

【2018年7月】楽天市場が商品画像登録ガイドライン遵守を義務化。出店者はどうなる？ | ZenFotomaticサポートサイト
https://support.zenfotomatic.jp/column0009/

「なぜ買ってもらえるのか？」を追求しましょう

「答えは現場にあります」 オムニチャネル・スイートスポットを探す3ステップと気をつけたいこと | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5860

オウンドメディアは1日にしてならず

ぐるなび伊東氏が明かすオウンドメディア立ち上げの極意――新米担当者に贈る“タスクリスト”付き | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/07/19/29325

EC全般

興味を惹きつけクリックされるECサイトのバナーづくり ｜ Tips Note by TAM
https://www.tam-tam.co.jp/tipsnote/ec/post15934.html

EC専門家 川添 隆氏に「ファッションECの課題」を聞いた -- 注目する2つのサイトも公開！ | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/848

ユニクロがネット通販でAI＋チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5626

ネット利用者の18%がオンラインショップで「食品/飲料/お酒」を定期的に購入【ニールセン調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/07/17/29918

「Instagramで見つけた商品を購入したことがある」は45%、衝動買いの経験者は7割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5633

牛丼の吉野家の広報担当がTwitterに投稿した何の気ない投稿がお祭り騒ぎに ｜ チャンネル「てみた」
http://temita.jp/twitter/62291

Amazonとの価格競争に巻き込まれないために注力すべき3つのこと | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5631

今週の名言

究極の効率化はやらないことですよ。

究極の効率化は”短縮”ではなく、“やらないこと”｜運営堂を運営しつつ名古屋で大学講師も務める森野誠之さん | marketeer
https://marketeer.jp/morino/

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オリジナル記事：楽天がAmazon化する!? 楽天EXPO2018で三木谷社長が語ったこととは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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コンサルティングや市場調査などを手がけるPwC Japanグループはこのほど、世界27か国のオンライン購買者を対象とした年次調査「世界の消費者意識調査2018」の日本語版を公表した。回答者の59％がAmazon（中国では、Amazonに近い事業形態の大手EC事業者）で買い物をしているという。

「Amazonで買物をしますか」という質問に対し、買い物をすると答えた割合は59%。2017年調査と比べて3ポイント上昇した。中国の回答者については「JD.com」「JD Plus」「Tmall」に置き換えて質問している（回答者数：2018年は2万2480人、2017年は2万4471人）。

Amazonでの買い物が、自身の購買行動にどのような影響を与えているか質問した。その結果、「価格をAmazonで調べる」は41%、「商品検索をAmazonから始める」は36％、「Amazonのレビューを確認する」は33%、「小売店での購入が減った」は27%、「他のECサイトでの購入が減った」は16%だった。

「購入はAmazonのみで行う」と回答した割合は14%。2017年調査より4ポイント上昇している（回答者数：2018年は1万3234人、2017年は1万3675人）。

米アマゾンの前期（2017年12月期決算）の連結売上高は、前年比30.7％増の1778億6600万ドル。オンラインストア売上は同20%増の1083億5500万ドル、第三者販売サービス売上（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は同41%増の318億8000万ドルだった。日本事業の売上高は同10.2%増の119億700万ドル。

PwC「世界消費者意識調査」について

2010年から毎年1回、世界の消費者を対象に購買行動を追跡し、小売業の将来に関する世界規模の調査結果を発表してきた。今回から名称を「世界の消費者意識調査（Global Consumer Insights Survey）」に変更。調査方法は従来と同じ。

• 調査地域：27カ国（カナダ、米国、ブラジル、アイルランド、オランダ、英国、ベルギー、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、イタリア、ロシア、南アフリカ、エジプト、サウジアラビア、中国、日本、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア）
• 調査対象：2万2481人（日本の回答者は1009人）のオンライン購買者から回答を得た。回答者の年齢は、各国の人口分布に合わせて調整している

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オリジナル記事：Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中（14%）
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