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   大雪でネット通販の荷物の配送に遅延、EC事業者は「しばらく物流の混乱が続く」

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   ヤマト運輸と佐川急便は1月23日、大雪の影響で関東地方を中心に荷物の配送に遅延が生じていると公表

   2018/1/23
2. 

   スマホでよく使うネット通販は「Amazon」が約8割、楽天は約5割、ヤフーは約3割

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   MMDLaboとコロプラが「2017年版：スマートフォン利用者実態調査」を公表した。

   2018/1/22
3. 

   アスクルが年間1000億円の出荷能力を持つ物流センターを2月に全面稼働へ

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   ピッキングロボットや3D搬送ロボットを導入し、業務の自動化や省人化を図る

   2018/1/23
4. 

   音声ショッピング時代の到来前に知っておくべきこと［Amazon Alexaの検索対策有］

   音声検索を活用した買い物は始まったばかりだが、Amazonが市場に投入している投資額を考えると、急速に広がると予想できる

   2018/1/25
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   ナノ・ユニバースがアプリを刷新した理由＆実装した機能と施策まとめ

   「店舗起点でECを利用するようになった顧客をもう一度店舗に送客することが“伸びしろ”になる」と判断

   2018/1/22
6. 

   健食・美容の広告担当者は必見！ 「医薬品等適正広告基準」改定のポイントまとめ【全部で14点】

   「医薬品等適正広告基準」が15年ぶりに改訂。その14のポイント（連載第38回）

   2018/1/24
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   メガネスーパーを8期連続赤字から脱出させた星崎流・企業再生のレシピ【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年1月15日～21日のニュース

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   ECに力を入れる丸亀製麺、通販子会社が東雲エリアに八百屋カフェオープン

   ネットスーパーの利用が多い地域にリアル店舗を持つことで、食材通販との相乗効果を狙う。

   2018/1/19
9. 

   スマホ時代の新しいEC売上施策、ブラウザプッシュ通知ができるEC向けツールが登場

   ムーヴが「ブラウザプッシュファクトリー」の提供開始

   2018/1/22
10. 

    ヤフー新人事、コマースグループ長の川邊氏が社長へ、小澤氏は常務に就任

    「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク！」といったEC関連事業を管轄するコマースグループ長の川邊健太郎副社長が新社長に

    2018/1/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：雪に振りまわされた一週間。配送にも影響残る【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ヤマトホールディングス傘下のヤマトフィナンシャルは1月25日、ショッピングカート機能と決済、配送機能が一体となったカートサービス「らくうるカート」を1月29日に開始すると発表した。

商品管理や受注管理といった機能に加え、クレジットカード決済、コンビニ受け取りサービス、配送用の送り状の発行や、オンライン決済の売上確定・変更を、1つ管理画面で行える。

ショッピングカートと決済、配送を個別に契約する場合、管理画面が別々になり業務が煩雑になることから、こうした課題を解決するために一体型のサービスを作った。

主なターゲットは、ECをこれから始める通販事業者や、開始間もない事業者。

「らくうるカート」の主な機能

（1）ショッピングカート機能

• コンテンツ管理（CMS）機能
• カート機能
• 会員マイページ機能
• 受注管理
• 商品管理
• 店舗基本情報管理
• 顧客管理
• デザイン設定
• ポイント設定　など

（2）ヤマトグループの各サービスとの連携による機能

• EC通販における主要決済（クレジットカード決済・コンビニエンス後払い決済）の標準装備
• 「送り状発行システムB2クラウド」API対応
• 「受取場所選択サービス」API対応

料金プラン（税別）

料金プランは、基本機能に限定した「ライトプラン」と、すべての機能を実装し商品登録数が無制限の「レギュラープラン」の2種類。

「ライトプラン」

• 初期導入費用：3000円
• 基本料：登録料／更新料3600円／年
• 利用手数料：受注金額の1％

「レギュラープラン」

• 初期導入費用：5000円
• 基本料：登録料／更新料3万6000円／年
• 利用手数料：無料

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オリジナル記事：ヤマトフィナンシャル、カート&決済&配送機能を一本化したECプラットフォーム
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丸井は1月25日、ファッションアイテムなどを販売するECサイト「マルイウェブチャネル」で、自分の体に合った服を選びやすくする新たなサービスを開始した。

商品詳細ページで、肩幅や腹囲、股上などのサイズを過去に購入した商品と比較できるようにした。詳細なサイズによる絞り込み検索機能、ユーザーの体に合った商品レコメンド機能も順次開始する。

「サイズが合わない」「試着しないと分からない」「でも試着すること自体が面倒」といったEC利用に関する負の声に対して、試着前提の考えを転換。「サイズを確認するための試着がいらない世界の実現」をめざすことにしたという。

過去の購入商品とサイズを比較

商品詳細ページに、商品のウエスト、ヒップ、股上、わたり幅、袖幅、股下などのサイズを一覧で表示。過去に購入した商品の数字も表示し、比較できるようにする。イラストでサイズの違いを直感的に把握できる機能も提供する。

詳細なサイズで商品検索

1月29日に商品検索機能をリニューアルし、ウエストやバスト、肩幅などのサイズで商品を絞り込めるようにする。絞り込み検索の「こだわりサイズ」の項目に、ウエストやバストなどの数字を入力すると、該当する商品を絞り込む。

サイズを活用した商品レコメンド

服のサイズをベースに商品をレコメンドする機能を、2月上旬に開始する。「S」「M」「L」といった大まかな分類ではなく、詳細なサイズに基づきレコメンドの精度を向上させるとしている。

機能の効果測定を行うため、「表示・非表示」の出し分け（ABテスト）を実施するという。

「マルイウェブチャネル」は2006年開設。靴、レディスファッション、メンズファッション、キッズファッションなどを中心に、1100以上のブランド、約15万点を販売している。

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オリジナル記事：丸井が「マルイウェブチャネル」で「自分の体に合う服だけを選べる」サービスを開始
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ヤフーは1月24日、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク！」といったEC関連事業を管轄するコマースグループ長の川邊健太郎副社長を新社長に昇格する人事を発表した。6月の株主総会の決議を経て正式決定する。

川邊氏は2012年7月に副社長へ就任。2017年4月にコマースグループ長に就いた。

「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」。ヤフーが2017年12月に開いた報道陣を集めた懇親会で、川邊副社長はコマースグループ長の立場を踏まえてヤフーがめざすECサービスの目標をこう語っている。

新人事では、コマースグループ ショッピングカンパニー長の小澤隆生執行役員が4月1日付で常務に昇格する。

今回の人事について、ヤフーは「変化の激しいインターネット業界を勝ち抜くためには、新たな挑戦とそれに伴う経営幹部の若返りこそが重要な要素であり、新執行体制への移行と代表取締役の異動（内定）を決定いたしました」と説明。

「スマートフォンの会社」に加えて「データの会社」になることをめざすとしている。

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オリジナル記事：ヤフー新人事、コマースグループ長の川邊氏が社長へ、小澤氏は常務に就任
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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは1月24日 、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS（ネットプロモータースコア）」の業界ベンチマーク調査の結果を公表、化粧品通販6社の中で最もNPSが高いのは「ハーバー研究所」だった。

NPS上位の企業は、製品の「効果・効能」や、効果・効能に対する価格感である「コストパフォーマンス」の評価が高かったという。

NPSは商品やサービスなどを「友人や同僚に薦めたいか？」という質問への回答から算出される、顧客ロイヤルティを図る指標。

「ハーバー研究所」のNSPはマイナス6.3ポイント。最下位の企業との差は24.5ポイントだった。6社の平均はマイナス19.4ポイント。

「製品の信頼性・安全性」「無添加・添加物が少ない」など16の要因ごとに、重要度と満足度を質問した。ハーバー研究所は、「製品の信頼性・安全性」「無添加・添加物が少ない」「品質のよさ」「コストパフォーマンス」などの評価が高かったという。 

同調査では、推奨度が高いユーザーほど、対象の通販化粧品の年間購入金額が高い傾向が見られた。「批判者」の年間平均購入額を１とした場合、「中立者」（推奨度として7～8を選択した人）は1.2倍、「推奨者」は2.2倍の購入金額だった。

調査概要

• 調査対象者：インターネットリサーチモニターのうち、通販化粧品を利用している女性
• 調査方法：NTTコム リサーチによる非公開型インターネットアンケート
• 調査期間：2017年11月2日～11月7日
• 有効回答者数：2079人
• 回答者の属性：20代以下 12.2％、30代 15.7％、40代 0.0％、50代 17.3％、60代以上 4.8％

NPSとは？

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に（特定商品などを）すすめたいと思いますか？」と顧客に質問し、0～10点で推奨度を計測。次のように分類する。

• 0～6点を付けた人 → 「批判者」
• 7～8点を付けた人 → 「中立者」
• 9～10点を付けた人 → 「推奨者」

NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合（仮に40%）から「批判者」の割合（仮に25%）を引いた数値（40%-25%=15%）のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

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オリジナル記事：化粧品通販で最も推奨したいのは「ハーバー研究所」。NPSの評価要因は「効果・効能」「コスパ」
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靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは1月22日、午前6時から24時まで、1～2時間単位で配達時間帯を指定できる配送サービス「ファーストクラス便」を開始した。

2017年9月に導入した、夜間（21～24時）や早朝（6～9時）に商品を届ける配送サービス「当日・夜間早朝便」をバージョンアップし、名称を「ファーストクラス便」に変更した。

「当日・夜間早朝便」は、14時までの注文は当日の「21～22時」「22～23時」「23～24時」と、翌日の「6～7時」「7～8時」「8～9時」で配達時間を指定することができた。

「当日・夜間早朝便」の利用者の満足度が高く、再配達件数が非常に少なく推移したことから、サービスを拡充し、9～21時も配達時間帯を指定できるようにした。

送料は従来の490円から390円に変更。買い物1回あたりの金額が5400円以上なら390ポイントが還元されるため、実質無料になる。

「ファーストクラス便」は、ソフトバンクグループの配送ベンチャーMagicalMove社が提供する「Scatch!」を利用している。配送中のトラックの位置情報をアプリなどで見る場合、従来は「Scatch!」の会員登録が必要だったが、「ファーストクラス便」では会員登録不要でマイページから閲覧できる。

ロコンドは「当日夜間・早朝便」の利用状況について、2017年9～11月期（第3四半期）の決算説明会で「時間帯およびサービス提供地域を限定しているため、現時点では（利用率は）1%未満」と説明。「ファーストクラス便」へと変更することで新たなニーズを掘り起こすとしている。

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オリジナル記事：6～24時までの時間帯配送を実現、ロコンドが再配達ゼロめざす「ファーストクラス便」
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音声検索はここ数年のトレンド

もうすぐ2歳になるアダムは、英語と自己流の幼児語を話します。夜になると、両親が大きな絵と文字が描かれた絵本を読みます。アダムは読み聞かせをしてもらうことで、動物や色などの名前を覚えていきます。そう、彼は毎日、言語への自信を深めているのです。

最近、アダムの家族は、彼がスマートフォンに話しかけていることに気づきました。絵本で見た牛を検索するために、「モー」とスマホに向かって言うのです。鳥が見たいときは「カーカー」と言い、羊を探すときは「メーメー」と言います。誰に教えてもらったわけでもなく、自発的にやり始めたのです。

興味深いのは、アダムがタイピングを覚える前に、音声を使ったテクノロジーを駆使していること。同時に彼は、言葉の使い方も学んでいます。言語とテクノロジーは、彼の頭の中では対になっているのです。アダムの話は、また後ほど言及しましょう。

最近、音声アシスタントが大きな話題になっています。使い方はとてもシンプルで、幼児でも利用できます。将来的に、Google（グーグル）の検索から、声で質問する検索に変わった場合、どのような変化が起きるのでしょうか？

その流れが、買い物の仕方まで変えることになったら？ すでにデジタル化の波に乗り遅れている小売事業者やブランドは、この変化に対応するにはどうしたら良いのでしょうか？

音声検索の最適化は、ここ数年のトレンドとなっています。2014年にグーグルが発表した資料によると、10代の55%、成人の41%が毎日1回以上、音声検索を使っています。利用用途は主に、電話する時、行き先を探す時、テキスト入力の代替、宿題に関する質問などに音声検索機能を使っています。

10代の55%、成人の41%が毎日1回以上、音声検索を使ってい（編集部が画像を追加、出典はGoogleの発表資料）

音声検索の利用用途について（画像の出典はGoogleの発表資料）

• 10代
  • 電話をするとき……43%
  • 行き先を探すとき……38%
  • 宿題に関する質問……31%
  • 音楽を聴くとき……30%
  • 映画の時間を見つけるとき……20%
  • 時間をチェックするとき……13%
• 成人
  • 行き先を探すとき……40%
  • テキストの代替……39%
  • 電話をするとき……31%
  • 時間をチェックするとき……11%
  • 音楽を聴くとき……11%
  • 映画の時間を見つけるとき……9%

今までスマホなどに利用されていたこのテクノロジーを、自宅や家電に応用することが、グーグルとAmazon（アマゾン）の最重要課題です。

最近発表されたアマゾンの第3四半期の収支報告書内で、最も登場した単語がAlexa（アレクサ、編注：アマゾンが提供するクラウドベースの音声認識サービス）でした。私たちは、クリスマスシーズンにアレクサ関連のプロモーションを数多く目の当たりにしていますよね。

「Amazon Echo」（アマゾン エコー、編注：クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」に対応したデジタルアシスタント）のデバイスが自宅に届けられ、さまざまな家電とつながる時、家庭内が“音声革命”の主戦場になります。すでに音声アシスタント時代に突入している今、音声認識を活用した買い物が、ビジネスの次の開拓地になるわけです。

「Amazon Alexa」搭載の「Echo」

音声検索はビジネスシーンを急速に変える？

小売事業者やブランドが取り組まなければいけないのは、消費者が音声テクノロジーを使う際、どのようにして自然に彼らへアプローチできるのかを考え、そのための戦略を立てることです。

Webの検索結果で上位に食い込むためにブランドや小売事業者が実行できる対策は、ユニークなコンテンツを作る、価格を下げる、素敵な画像を用意する、ディスプレイ広告を行うといった施策でした。これらを音声アシスタントでどのように実現できるかは、模索状態が続いています。

位置情報サービス支援のYext社で業界分析部門の副社長を務めるデュアン・フォレスター氏は自著「音声検索が全てを変える」で次のように指摘しています。

「これまでの10年がキーワードの関連性を競う競争だったとしたら、次の10年は文脈の関連性を競う競争になるでしょう。音声認識の台頭は、ビジネスシーンを急速に変えています。

そう、文脈が重要なキーワードになるのです。デュアン氏は自著で、「個人が体験している文脈を瞬間ごとに捉え、意味を考えられるかどうかが、音声検索でどれくらい成功できるかどうかのカギになります」と指摘。つまり、スマホに話しかけて検索する時と、文字をタイピングして検索する時は異なる言葉を使うため、文脈にも変化が起きるということなのです。

音声検索をリードする「Amazon Alexa」

音声検索を活用した買い物は始まったばかりです。しかし、アマゾンが市場に投入している投資額を考えると急速に広がると予想できます。小売事業者やブランドにとって難しいのは、どんなコンテンツが音声認識による買い物に役立つのかを見極め、自社コンテンツをカスタマイズしていくことです。

音声を活用した買い物が最も利用されるのは、自宅ですぐに欲しいものが発生した時です。洗濯用洗剤、乾電池、おむつなどがその良い例でしょう。これらの商品では、知名度の高い有名ブランドが有利となります。消費者は、「アレクサ、乾電池をお願い」「アレクサ、洗濯用洗剤を注文して」といった内容で話しかけます。

アレクサでの検索結果に名前を出すために、小売事業者やブランドが実行できる対策があります。しかし、それらの対策について事前に知っておくべきことが2つあります。すべての小売事業者やブランドがそれらの対策を採らなければいけなくなること、そして、それらの対策は長期的に見れば大きな戦略のなかの一部でしかないことです。

アレクサの検索結果に出る方法

Amazon.comで「Amazon's Choice」を獲得している商品（画像は編集部がキャプチャ）

• Amazon's Choice badge（アマゾンのチョイスバッジ、編注：一般的な日常的なアイテムを探すときに時間と労力を節約できるようにする機能。Amazon Alexa対応デバイス向けの機能で、特定の基準を満たす製品をAmazonが認定するもの。対象商品はAmazonプライムと考えられるという）を獲得する → アレクサの検索結果に出てくる59%のブランドは、チョイスバッジを保有している
• プライムに対応にすること。そして、売り上げを伸ばし、良いレビューを集め、評価の高い販売者に商品を売ってもらうこと
• ベストセラー第1位を獲得すること → アレクサの検索結果では、25%のブランドがベストセラー第1位を獲得している
• 消費者の購買履歴に残るようにする → アレクサは他の商品をすすめる際、購買履歴のデータを使っている

すでに知られている上記の基本的な項目以外では、アレクサに連携しているすべての商品リストやソーシャルメディアのプロフィール、製品パッケージなどに「（Alexaに）Ask for Us（私たちを尋ねてください）」と追加するのも良いでしょう。どのような効果があるか実際に見てみましょう。

最後に

Gartner社は、2020年までに検索の3分の1は音声で行われるようになると予測しています。

調査会社ComScore社では、「音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになる」と予測。図はセグメント別ヴァーチャルデジタルアシスタントのユニーク・アクティブ・ユーザー数 （出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

その頃、アダムは5歳になっており、きちんと話しができるようになっているでしょう。クレジットカードやビットコインの決済方法はまだわからないかも知れませんが、正確にモバイルデバイスを使いこなし、幼稚園生らしく変わった楽しい質問を投げかけていることでしょう。

今までとは異なる考え方ができ、テクノロジーを最優先事項に置き、そして開発にリソースを割く覚悟がある小売事業者やブランドであれば、音声検索の時代がやってきても将来は明るいでしょう。

ソーシャルメディアができた時、それにどんな意味があるのかわからなかったのと同じことです。大切なのは、すべての可能性を受け入れていくことです。なぜなら今の段階では、ほとんどすべてが可能だからです。

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オリジナル記事：音声ショッピング時代の到来前に知っておくべきこと［Amazon Alexaの検索対策有］ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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通販利用者のうち、ネット通販のセールの利用率が最も高いのは京都府民――。

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が1月15日に公表した「ジャドマ県民通販第調査2017」から、ECのセールの利用に関する地域性の違いが浮かび上がった。

直近1年間に通販を利用者した消費者に、「ネット通販のセールをどの程度利用しますか？」と質問。「通販セール利用率」の1位は京都府で40%。

2位以下は熊本県（39.0%）、茨城県（38.5%）、大阪府（37.0%）、岡山県（36.0%）と続いた。

全国平均は31.2％。最も低いのは佐賀県の25.0%だった。

選択肢として「セールでないと通販サイトを利用しない」「セールがあれば必ず商品を買う」「セールを頻繁に利用する」「セールはたまに利用する」「セールはほとんど利用しない」「セールは全く利用しない」を提示し、「セールでないと通販サイトを利用しない」「セールがあれば必ず商品を買う」「セールを頻繁に利用する」を選んだ回答者の割合を合算して「通販セール利用率」を算出した。

ランキングは次の通り。

• 1位 → 京都府（40.0%）
• 2位 → 熊本県（39.0%）
• 3位 → 茨城県（38.5%）
• 4位 → 大阪府（37.0%）
• 5位 → 岡山県（36.0%）
• 6位 → 徳島県（35.5%）
• 7位 → 千葉県（35.3%）
• 8位 → 大分県（35.0%）
• 9位 → 静岡県（34.5%）
• 9位 → 鹿児島県（34.5%）
• 11位 → 神奈川県（34.0%）
• 12位 → 群馬県（33.5%）
• 13位 → 岩手県（33.0%）
• 13位 → 秋田県（33.0%）
• 13位 → 東京都（33.0%）
• 16位 → 愛知県（32.7%）
• 17位 → 福島県（32.5%）
• 18位 → 香川県（32.0%）
• 19位 → 宮城県（31.5%）
• 19位 → 石川県（31.5%）
• 19位 → 沖縄県（31.5%）
• 22位 → 山形県（31.0%）
• 23位 → 山梨県（30.5%）
• 23位 → 岐阜県（30.5%）
• 23位 → 福岡県（30.5%）
• 26位 → 埼玉県（30.3%）
• 27位 → 栃木県（30.0%）
• 27位 → 富山県（30.0%）
• 27位 → 三重県（30.0%）
• 27位 → 奈良県（30.0%）
• 31位 → 福井県（29.5%）
• 31位 → 兵庫県（29.5%）
• 33位 → 滋賀県（29.0%）
• 33位 → 広島県（29.0%）
• 35位 → 北海道）28.5%）
• 35位 → 島根県（28.5%）
• 37位 → 新潟県（28.0%）
• 37位 → 長崎県（28.0%）
• 39位 → 青森県（27.5%）
• 39位 → 高知県（27.5%）
• 41位 → 山口県（27.0%）
• 41位 → 愛媛県（27.0%）
• 43位 → 長野県（26.5%）
• 43位 → 和歌山県（26.5%）
• 43位 → 宮崎県（26.5%）
• 46位 → 鳥取県（25.5%）
• 47位 → 佐賀県（25.0%）

ネットオークション・フリマ利用率の1位も京都

また、「これまでにネットオークション・フリマを利用したことがありますか? その頻度はどのくらいですか?」という質問も実施。「週3回以上」「週2回程度」「週1回程度」「月に2～3回程度」「月に1回程度」「2～3か月に1回程度」「半年に1回程度」「1年に1回程度」「それ以下」のなかから1つを選択してもらい、ネットオークション・フリマ利用率を算出した。

その結果、利用率が高い都道府県のベスト3は京都府（53.0%）、岡山県（51.0%）、福島県（50.5%）だった。

県民性データアナリストの久保哲朗氏は、「ネット通販セール利用率」と「ネットオークション・フリマ利用率」が全国1位だった京都について、「大学生の数が全国1位。非正規雇用率が3位と、通販でかしこく買い物をして、家計を上手にやりくりしている模様」などと分析している。

調査概要

• 調査名：ジャドマ県民通販大調査
• 実施時期：2017年9月4日から9月8日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国の20代から60代、および直近1年で通販を利用したことがある男女1万人（各県200人ずつ、一部人口が多い都道府県は300人）

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オリジナル記事：ECの「セール利用率」トップは京都、最も低いのは佐賀【JADMA調査】
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今回「医薬品等適正広告基準」が改定されたきっかけは、2016年6月2日に閣議決定された「規制改革実施計画」です。この中で下記の点が問題視されました。

1. 国として推進したい「セルフメディケーション」を広める上で、メディアの活用が不可欠
2. 「医薬品等適正広告基準」自体が古くて現状にそぐわず、行政の指導内容に地域差が出てきている

「医薬品等適正広告基準」自体が古いとありますが、旧広告基準の全面改正が行われたのは1980年10月。当時の薬事法の施行に合わせての改正でしたが、次に一部改正が行われたのは2002年3月。実に15年ぶりの改定なのです。

改正にあたり重要視されたポイントは、「不適正な広告表現に関する基準」です。

これは2016年に設置された「医薬品等の広告監視の適正化を図るための研究班」（厚生労働科学研究費補助金による研究班）が策定したものです。

今回の改正は規制改革の一環なので、上記4点を禁止する内容のものは変更されず、基準に沿わないものや足りないものについては強化されることになりました。

研究班では2016年度の1年間を使って検討を行い、2017年5月に厚労省に報告。厚労省では、この報告書を受けて基準を改正し、9月29日に即時施行されました。

理念・概念を含む基準本体は「医薬品等適正広告基準の改正について」（通称「局長通知」と呼ばれています）にまとめられています。

• 医薬品等適正広告基準の改正について
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000179264.pdf

それぞれの具体的な事例の紹介や解説は「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項について」（通称「課長通知」）として発表されています。

• 医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000179263.pdf

医薬品等適正広告基準の改定のポイント

「医薬品等適正広告基準の改定」において、覚えておきたい14の変更を下記にまとめます。特に重要な点には［重要］マークを付けましたので、ここだけも覚えておいてください。

① アルファベットの名称併記も可能に

名称について、これまでは漢字の名称はひらがな、カタカナで読み仮名をふる必要がありましたが、インバウンドを意識し、アルファベットも認められることになりました。

② 医薬品・再生医療等製品の愛称は不可に

医薬品や化粧品等において、届け出た販売名とは別のキャッチーな愛称を使って販売する場合、これまでは、一定の条件を満たせば認められていましたが、そもそも医薬品については愛称を認める必要性が乏しい点や、医療現場での取り違えのリスクを加味し、医薬品・再生医療等製品については愛称を用いる事が不可となりました。

ただし、消費者に誤認を与えない限り、ブランド名の使用は認められます（販売名の併記が必要にはなります）。医薬品・再生医療等製品以外の指定医薬部外品・医薬部外品・化粧品・医療機器は、従来通り愛称を使用できますが、他の製品と誤認をさせるような名称、製品としての同一性に誤認を与えるような名称、販売名に使用できない名称は、そもそも使用できないことに変更ありません。

③ 効能効果を1つだけ表示することが可能に［重要］

専門薬的表現の制限について、従来は複数の効能効果を有する場合、少なくとも2つ以上の効能効果を表示する必要がありましたが、専門薬的表現を行っても消費者に不利益を与えるものではないとの観点から規定自体が削除され、1つだけの表示が可能となりました。

例えば「月経痛（生理痛）・頭痛・腰痛・肩こり痛・筋肉痛・関節痛……」と複数の効能を持つ製品の場合、従来は「生理痛」だけを表示することは「専門薬的な表現となるため不可」とされていましたが、今回の改定により差し支えないと判断されるようになりました。

④ しばりの表現の省略は漢方のみ可能に

医薬品、化粧品、医療機器等では、「この範囲でしか効果がありません」という条件付けをして承認を与えるケースがあります。これを「しばり表現」といいますが、これまでこの「しばり表現」は「“原則として”省略不可」とされていました。この“原則として”という言葉は含みのある表現であり、解釈の違いによって行政の指導内容に差が出てしまうため、削除扱いとなりました。

その代わりに除外規定が明確に規定されました。省略が認められるのは「しばり表現」が非常に長い傾向にある漢方のみで、中でもテレビ、ラジオにおけるものと限られます。

⑤ 併用表現の除外規定が明確に［重要］

併用に関する表現が認められないことは従来通りですが、「原則として認められない」ではなく、除外規定が明確にされることとなりました。

「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について」のQ31とQ32に基づき、

• 併用を承認されているもの
• 「使用時に混合して用いる用法」の化粧品であり、製造販売業者の責任のもとに安全性が担保されているもの

であれば「混ぜて使用する」といった併用の表現が認められます。「化粧水の次に乳液を使い、その次に美容液を使う」というように、順次使用することを示す表現は差し支えありません。

⑥ 特定の年齢性別が表示可能に［重要］

従来は、医薬品等の適正年齢や性別に制限がある場合を除き、特定の年齢性別の使用表現を不可としていました。

しかし、どの年齢、性別でも使えるものを、「ある特定の年齢や性別にのみ使える」としたところで、消費者に不利益を与えるものではないため、他社誹謗や優位性の強調にならない限り可能となりました。ただし、

• 「小児専門薬」「婦人専門薬」は承認名称の場合を除き不可
• 「小児用」「婦人用」は用法用量から判断して特定の年齢層、 性別等が対象だと推定できる医薬品等の場合は可

としています。

⑦ 使用前後のイラストや写真が可能に［重要］

これまで、使用前・使用後の写真は医薬品等の効能効果、あるいは安全性の保証表現となるため不可とされていました。しかし、「使用前・使用後のものは不可」という点が重視されるあまり、「使用中」や「使用方法」のイメージを使用することによって保証表現につながっているケースについて、行政として指導ができないという矛盾が生じていました。よって、今回の改正では、

• 効能効果を逸脱するもの
• 発現時間、効果持続時間の保証
• 安全性の保証表現

にあたらない限り、使用前・使用後の写真やイラストの使用は可能となりました。

「使用中」に留める必要なし。「使用前」「使用後」もOK

シワやクマを消すことは効果効能の逸脱になるため不可。「1か月」という期間を示すことも不可

⑧ 使用感を過剰に強調する表現は不可

医薬品等の使用目的を誤らせるおそれがあるため、使用感をことさら強調する広告は不可とされました。

例えば目薬の広告において、「爽快感が非常に気持ち良いので眠気覚ましに使っています！」というように、使用感を過剰に強調すると、目薬本来の使用目的を誤認させるおそれがあるため、たとえ使用感の説明だとしても不可と判断されます。

⑨ 炎症部分の炎症が消える場面の表現について［重要］

医薬品等の使用により、炎症等の症状や病原菌などが完全に消えるかのような印象を与えることは不可とされていましたが、消費者の視点では「完全に消失するか否かのみをもって、ただちに誤認を与えるものではない」という判断に基づき、改正後は、「効能効果の保証にあたらないように留意すること」のみが求められるようになりました。

ただし、事実であるかどうかを問う景品表示法については、別途確認が必要です。

⑩「眠くなりにくい」「低刺激」は表示可能に

化粧品については「低刺激」の表現を認めていましたが、化粧品に限定する必要がないため、化粧品以外のものに対しても「低刺激」や「眠くなりにくい」といった表現が可能となりました。ただし、根拠があり、かつ安全性の強調にならない場合に限ります。

⑪ 医薬品で「売上No.1」が不可に［重要］

医薬品や指定医薬部外品、再生医療等製品で認められない表現として「売上No.1」が追加されました。医薬品の場合「売上No.1」が消費者個人にとってもっとも良い製品であるとは限らず、誤った製品選択につながる可能性があるためです。

医薬部外品、薬用化粧品や化粧品などは、合理的根拠があれば従来通り「売上No.1」の表現は認められますが、同じ最大級表現でも、効能効果や安全性の保証にあたるものは不可と判断されますので、今まで同様に注意が必要です。

医薬品や指定医薬部外品、再生医療等製品の場合は、事実かつ出典情報を記載していたとしても、「売上No.1」といった表記は不可

⑫「新発売」「新しい」は12か月使用可能に［重要］

今までは「新発売」「新しい」などの表現は、「製品発売後6か月を目安」とされてきましたが、「製品発売後12か月間を目安」に使用できるようになりました。

⑬ 医薬品の過量購入を促す表現は不可［重要］

医薬品について、「2個買うと通常よりもお値引きします」「沢山の金額を買っていただくと、お値引きします」などの表現は、消費者に不必要な購入を促すおそれがあるため不可となりました。対象は医薬品のみであり、化粧品や医薬部外品等は従来通り可能です。

なお、製品1つの値段に対する値引きは、医薬品であっても従来通り認められます。

⑭ 「薬局」「学会」の推薦も不可

医薬関係者の推薦について、薬局や学会による推せんについても適切ではないため、例示に「薬局」「学会」の言葉が追加されました。

化粧品や薬用化粧品の広告作成の現場では、⑦の使用前・使用後の図面や写真についての変更が特に大きいと思います。わざわざ「使用方法の説明に基づき、使用中の画像をもって構成する」という配慮をしなくても良いためです。ルールをしっかりと把握し、より魅力的な広告を作成しましょう。

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オリジナル記事：健食・美容の広告担当者は必見！ 「医薬品等適正広告基準」改定のポイントまとめ【全部で14点】 | 健康・美容業界の今を知る！
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パーソナライゼーションを成功させるデータ活用のポイント

パーソナライゼーションのメリットは、ユーザーエクスペリエンス、ECサイトのコンバージョン率の向上、リピーターの増加、そして、売上拡大につながることだ。（江川社長）

ECサイトにおけるパーソナライゼーションの効果についてこう説明する江川社長。近年、ECサイトの商品レコメンドをユーザーごとにカスタマイズしたり、Web接客ツールを使って顧客ごとに最適なプロモーションを行ったりするEC事業が増えていることに触れ、「パーソナライゼーションに投資をしている企業の業績は伸びている」と強調する。

シーセンス株式会社　代表取締役社長CEO　江川 亮一 氏

江川社長は、約16億ユニークユーザーのデータを蓄積しているDMP「Cxense DMP」の事例を踏まえ、パーソナライゼーションの具体的な方法を紹介した。

ユーザーデータを蓄積する方法とDMPの仕組み

ユーザー属性などに応じたECサイトにおける表示内容の出し分け、顧客の購買履歴などに合わせて異なるクーポンを提供するには、ユーザー1人ひとりの属性情報や興味・関心を把握する必要がある。

それらのデータを溜める方法の1つとしてあげられるのが、会員登録によって年齢や性別といったデモグラフィックデータを集めること。そしてもう1つが、ECサイトを訪れたユーザーの行動を追跡し、購買履歴や検索履歴、サイト閲覧などの行動情報から興味や関心を把握していく方法だ。

シーセンスが提供している「Cxense DMP」は、ECサイトなどにJavaScriptを埋め込み、そのサイトにアクセスしたユーザーの行動を追跡。そして、ユーザーの購買履歴や検索履歴、サイト閲覧履歴などを蓄積し、会員情報などと紐付けてユーザーのプロファイルを作成していく仕組みだ。

さまざまなデータから会員の属性情報や興味関心を分析する

ユーザーデータを収集する際のポイントについて江川社長は、「最新の行動情報を常に蓄積し続け、『現在の興味関心』を把握することが重要になる」と強調する。消費者のニーズは刻々と変化するため、たとえば数週間前の購入履歴に基づいて商品をレコメンドしても、すでにユーザーのニーズが変化している可能性があるためだ。

また、近年は1人のユーザーが複数のデバイスを利用することも多い。そのため、「パソコンやスマートフォン、タブレット端末などデバイスを横断してユーザーデータを蓄積することも欠かせない」（江川社長）

そして、蓄積したユーザーデータを属性や興味関心に応じていくつものグループに分類し、パーソナライゼーションに必要なデータベースを構築する。

セグメントの条件には「ページ閲覧回数」「サイト訪問回数」「会員・非会員」「会員種別」「年齢」「性別」「特定アイテムの閲覧履歴」「特定カテゴリの閲覧履歴」「検索における特定キーワードの利用の有無」「アクセス地域」「一定期間のアクセスの有無」などがある。

「パーソナライゼーション」で集客アップやコンバージョン率向上を実現する方法

ECサイトの「パーソナライゼーション」によって、どのようなマーケティング施策を打つことができるようになるのだろうか。

江川社長は、①サイトの表示内容やキャンペーンを顧客ごとに変えてコンバージョン率を改善する②セグメント広告で広告費を最適化する③需要予測にもとづくタイムリーな販促を行う④アップセルにつなげるレコメンド─ といった施策の方法を解説した。

江川社長は「パーソナライズ」で売上UPを実現するための4手法を紹介

【CVR向上】サイトの表示内容やキャンペーンなどを顧客ごとに変える

ユーザーの興味関心や購買履歴などに基づいてカスタマイズされたキャンペーン、クーポンなどを配信することは、会員登録の促進やコンバージョン率の改善に直結する。

たとえば、ゲストユーザーには会員登録キャンペーンを表示。会員登録して間もないユーザーには会員限定クーポンを配信してリピート注文を促す。ECサイトを離脱しそうなユーザーには、ブラウザを閉じようとした瞬間にキャンペーン情報をポップアップして離脱を防ぐ。また、一度閲覧されたバナーは削除し、別のバナーを表示するなど、動的なサイトを作るとより効果が高まるという。

ユーザーが会員なのかゲストなのかだけでなく、「過去に会員だった」といった細かい情報まで踏まえてECサイトの表示内容やキャンペーン内容などを変えることで、より高い効果を得ることができる。（江川社長）

ポップアップ形式やモーダル形式などのコンテンツで表示内容を顧客ごとに最適化

【集客】データを活用して広告費を最適化する

ECサイト内のユーザーの行動履歴や会員データを活用してセグメントを作成し、そのセグメント情報をDSP（Demand-Side Platform）やGoogleまた、Facebook、LineといったSNS広告で「狙った顧客に最適な広告を配信し、広告効果を高めことできる」（江川社長）。

「Cxense DMP」は導入企業が独自に構築した「プライベートDMP」と、外部の企業などが持つ「パブリックDMP」を連携し、データを掛け合わせることが可能だ。よりデータの精度を上げ、ターゲットとなる見込み客にアプローチできるようになる。

外部のアドネットワークやSNS広告を活用してターゲティングする

アップセルを促すレコメンド

ショッピングカート画面や購入確認画面などで、関連商品や、その商品を買った他の顧客がよく買う商品をレコメンドし、併せ買いを促す。また、1回あたりの購入金額が送料無料の金額を超えるように商品を提案するのも有効。

需要予測に基づくタイムリーなプロモーション

「Cxense DMP」のリアルタイムトラッキング機能を使うと、1分単位で購入数を調査することで、年齢層や性別、職業、居住地域といった属性ごとに「よく売れる時間帯」を特定することができるようになる。

ユーザーのプロファイルと購買データを掛け合わせることで、たとえば「正社員の30代女性は午前8時台にメルマガを開封しやすい」といったマーケティングに役立つ情報を得ることができる。

ユーザーごとに最適化した情報発信と、需要予測を組み合わせることで、売上UPにつながるさまざまな施策の実行という可能性が広がるのではないか。（江川社長）

【集客】検索クエリを分析し、SEOに強い特集ページを作る

ユーザーが検索エンジンでよく使うキーワードを特定し、そのキーワードをベースとした特集ページを作り、検索エンジンからの流入増加を狙うこともできる。

ユーザーが検索で使うブランド名やカテゴリ名、素材名などを使ったコンテンツページを自動生成する機能を搭載。この機能を活用し、キーワードに関連する新着の商品情報や、キーワードを含む商材の週間ランキングを毎日自動で更新することで、「SEOに強いサイトを作ることができる」（江川社長）と言う。

検索クエリをベースに、SEOに強い特集ページを作ることも可能

オンラインゲーム会社やコンビニ大手の成功事例

続いて江川社長は、「Cxense DMP」を導入してサイトのパーソナライゼーションに取り組み、コンバージョン率向上などにつながった企業の成功事例を紹介した。

動画配信やオンラインゲームなどを手がける企業では、サイト訪問者の属性やサービス利用履歴に応じてサイトの表示内容を変えている。

たとえば、「会員登録しているが、クレジットカードは登録していない」「動画を頻繁に視聴するが、ゲームは利用していない」といった条件でユーザーを分類。それぞれのグループに条件に適したバナーやキャンペーンを表示する。パーソナライゼーションの施策によってコンバージョン率が導入前の約10倍に上昇したケースもあるという。

コンビニ大手の某社では、ユーザーの購入履歴や商品閲覧履歴に応じてECサイトのレコメンド商品やキャンペーンのポップアップなどを自動で切り替えるようにした。

その結果、「サイト上の商品の露出数」「レコメンドによるクリック数」「サイト全体のコンバージョン率」「新規顧客の獲得率」「定期購入への引上げ率」などがすべて向上したという。

コンビニ大手の導入効果

• 自動化による商品露出数の拡大：商品露出数203%up
• レコメンドによるクリック数：導入前比較で約5倍
• 全体コンバージョン率：導入前比較で150％up
• 初回購入引上げ率：従来手法比較で約5倍
• 定期購入引上げ率：従来手法比較で約2倍

累計16億UUのデータを蓄積する「Cxense」

シーセンスが提供するデータソリューション「Cxense」シリーズは広告レコメンデーション、検索、ウェブサイト分析、DMPなど5つの製品で構成されている。2010年の設立以来、導入企業はメディア企業やEC事業者、銀行、通信事業者など累計350社を超えた。

江川社長は、「Cxense DMP」を導入している多くの企業が業績改善に成功していることに触れ、パーソナライゼーションの有効性を次のように強調した。

パーソナライゼーションを続けていると、効果が高い施策と低い施策がはっきりわかるようになる。続ければ続けるほどデータがたまり、施策の精度が上がる。効果が高い施策に絞り込んでいくことで、コンバージョン率やクリック率（CTR）は改善していく。（江川社長）

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オリジナル記事：ECサイトの売上UPに役立つ「パーソナライズ」を実現する方法と基礎知識
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ITコンサルティングや市場調査などを手がけるアイ・ティ・アール（ITR）は1月23日、Web接客ツールに関する市場調査レポートを公表、ベンダーの売上金額を対象とした市場規模は、2016年度は前年度比142.9％増の17億円だった。

調査対象のWeb接客ツールは、主にチャット機能を利用してWebサイトやECサイトで顧客へのサポートを行う製品。

新規参入ベンダーの増加などに伴い、2017年度以降の市場規模は39億円、50億円、60億円、68億円、75億円と拡大を続けると予想している。

サイト訪問者の「離脱防止」や「コンバージョン向上」などを目的とし、チャット機能などで個別応対を行うWeb接客に注目が集まっているという。

ITRのシニア・アナリスト・三浦竜樹氏は次のようにコメントしている。

企業とのコミュニケーション・チャネルとして、メールや電話、問い合わせフォームなどではなく、チャットを望む顧客が世代を超えて増えています。リアルタイムに近いコミュニケーションを手軽に取れることが、大きなメリットとなっています。提供側としても、オペレーターが同時に応対できる顧客が増えることで、業務効率の向上が期待できます。さらに、閲覧中のページや閲覧履歴、会員情報などを確認しながらコミュニケーションが取れるため、より適切な応対が可能となります。また、夜間の応対を可能とするチャットボットやAIとの連携を可能とした製品なども登場しています。こうした背景から、Web接客は商用サイトで急速に浸透していくでしょう。

今回の調査内容は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」に詳細を掲載してる。

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オリジナル記事：ECなどのWeb接客市場は拡大、「商用サイトで急速に浸透していく」
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