Aggregator

視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが実施したスマホECに関するユーザー調査によると、2018年4月度にスマホで利用されたオンラインショッピングサイトは「楽天市場」と「アマゾン」が56～57％で拮抗している。

スマホでの利用率が高いオンラインショッピング上位3サービスは「楽天市場」（57%）、「アマゾン」（56%）、「Yahoo!ショッピング」（36%）だった。

オークション/フリマサービスでは、「Yahoo! オークション」が25%で最も高い。２位は「メルカリ」（23%）、3位は2018年2月に「フリル」と統合した「ラクマ」（11%）。

年齢別で見ると、18～24歳女性はオンラインショッピングのアクティブリーチで「ZOZOTOWN」が3位。25-34歳女性のオークション／フリマサービスの1位は「メルカリ」だった。

スマホ利用者はPCの3～4倍

2018年4月度におけるデバイス別のECサービス利用者数（上位3サービスの合計）は、オンラインショッピングではスマホが5142万人、PCは1674万人。スマホとPCは約3倍の開きがある。

オークション/フリマサービスではスマホが2749万人、PCは683人。スマホはPCの約4倍の水準。

利用時間シェアはオンラインショッピングとオークション/フリマサービスのどちらもスマホが圧倒的に高い。

調査概要

ニールセンデジタルがPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView（ニールセン ネットビュー）」、スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView（ニールセン モバイル ネットビュー）」のデータをもとに、2018年4月の日本におけるオンラインショッピングサービスとオークション／フリマサービスの利用状況を発表した。

Nielsen NetViewは、日本全国に4万人以上のオンライン視聴者パネルを構築し、データを収集、報告している。職場にも2200人以上のパネルを構築。

Nielsen Mobile NetView は日本全国の8000人（iOS、Android 各4000名）の調査協力モニターから取得するアクセスログ情報を元に作成している。

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オリジナル記事：スマホで使うECサイトは「楽天市場」「Amazon」が5割以上で拮抗
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「認知系健康食品」のNGワード

認知系商材については機能性表示食品で「認知機能への機能性」が認められた商品が数多く登場しています。さらに、さまざまな医薬品も発売されていることから、医薬品でも機能性表示食品でもない単なる「食品」で、認知や記憶に作用するといった標ぼうは非常に難しいと言わざるを得ません。

まず「認知」「認知力」「記憶」「記憶力」といったワードはNGと考えるべきです。「記憶」については「認知」に比べるといくぶん使いやすいと言われていましたが、最近では「記憶」も「認知機能への効果の暗示」と判断されるようになったため、控えた方が良いでしょう。

続いて「知力」。「認知力」や「記憶力」に比べ、体への効果から若干離れる印象を与えるので、今までは健康食品でよく使われていた表現でしたが、それも過去の話。何かしら体本来の「力」に対して効果があるかのような表現をすることは、健康食品で標ぼう可能な範囲から逸脱し、不可となる恐れがあります。

また「知的健康」なども比較的よく見受けられる表現でしたが、こちらも「認知機能への効果」を暗示させるとしてNGとなる可能性があります。

知的に健康対策

知的な毎日を送りたい方に

歳を重ねても知的でありたい方に

などであれば使える範囲だと考えますが、「知的な部分に関わる栄養素です」など、成分の効果と絡めてしまうと不可となる恐れがあります。

もちろん、1つの言葉だけでなく広告全体の印象で「頭脳や認知機能への作用」と判断されてしまう場合は不可ですので、広告全体として過度な印象にならないよう配慮が必要です。

認知系商材でよくみられる「もの忘れ」「うっかり」といった表現はどうでしょうか。残念ながら「もの忘れ」は完全NGと言わざるを得ません。「認知機能への効果の暗示」として即指摘を受ける可能性があるので、控えた方がいいでしょう。

「うっかり」については、例えば、

「忘れちゃう」あなたにもOK！ 1日1回（目安量）飲むだけだから簡単！

うっかりやさんに！ 1日2粒（目安量）でOKのお手軽サプリ

など、「うっかり」が物忘れなどではなく、「性格」と解釈ができ、かつ、「そんな方でも忘れずに続けられる簡単なサプリ」という意味に解釈ができるのであれば、「うっかり」や「忘れちゃう」などは使えると考えます。ですが、

うっかり対策には●●成分がおすすめ！

このサプリを飲んで、うっかりが気にならなくなった

というように、成分の作用として「うっかりしなくなる」となると「認知機能の改善や向上」と解釈される可能性があるので要注意です。

写真やイラストにも配慮を

広告に使うビジュアルも配慮が必要です。特に写真やイラストなどのビジュアルは、コピーよりも大きな訴求になります。シニア世代などは広告の細かい文字などを読まない傾向があるので、ビジュアルなどで「認知症改善」を暗示させてしまうと、“引き”は良くても不可となるリスクがググッと上がってしまいます。

よくやってしまいがちなのが、頭の上に「？？？」などを付け、「何だっけ？」「思い出せない……」と首をかしげて悩んでいるシニアの画像です。これは「認知症状の暗示」と解釈される可能性があります。

顔に手をあてて考え込んでいる画像などは即不可とはならないかもしれませんが、ネガティブなビジュアルは、深刻度が増すにつれリスクも上がります。やはり元気でハツラツ、にこやかな表情のシニアのビジュアルに留めるべきでしょう。

コピーも重要ですが、画像も前向きでポジティブな印象を与えるものを使用すると、広告全体の印象が随分変わってきます。そのあたりもしっかり意識しましょう。

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オリジナル記事：「もの忘れ」「認知力」「記憶力」はアウト！ 認知系健康食品の広告における注意点 | 健康・美容業界の今を知る！
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千趣会が「LINEショッピング」を1年間利用してあげた成果とは？

現在、利用しているアフィリエイトサイトの中で、「LINEショッピング」は新規顧客の獲得人数が最も多いです。しかも、「LINEショッピング」で獲得した新規顧客のLTV（顧客生涯価値）は、他のアフィリエイトサイトより2～3ポイント高いことが、この1年間で数字として表れました。

「LINEショッピング」の成果をこう説明したのは、千趣会の自社ECサイト「ベルメゾンネット」の集客を担当する服部愛氏。

千趣会は「LINEショッピング」のテスト運用が始まった2017年2月から参加しており、これまで「毎日100人に1000ポイントプレゼント」「200,000ポイント山分けキャンペーン」などさまざまなキャンペーン企画を行ってきた。

新規顧客を獲得するために特に重視しているのが、「LINEショッピング」全体で月1回開催されるポイントアップイベント「LINEポイントパーティー」、毎週火曜日に1社限定でセールを行う「ファイヤーチューズデー」といった大型イベントだ。

イベント期間中は「LINEショッピング」のアクセス数が跳ね上がるため、イベントに合わせてキャンペーンを打つのが販促効果を最大化するコツだという。

「LINEショッピング」全体のキャンペーンに乗っかることが大事。「LINEショッピング」自体が行うキャンペーンとの相乗効果が、とても大きいと感じています。（服部氏）

株式会社千趣会　服部 愛 氏
2006年株式会社千趣会に入社。レディースファッションのバイヤーを経て、2008年よりメールマーケティング、サイトリニューアル等を行うWebマーケティング担当となる。2010年よりWeb販促におけるアフィリエイトマーケティングを担当。戦略立案のほか、越境ECを含む国内外の提携サイトとのキャンペーン企画、運用に従事。

千趣会は2017年10～11月にかけて、「LINEショッピング」のイベントに合わせて新規会員登録でポイント還元率が2倍になるキャンペーンを実施し、新規会員を集中的に獲得。その後、「毎日100人に1000ポイントプレゼント」「200,000ポイント山分けキャンペーン」など、毎月異なる企画を行い、新規顧客を獲得しながら既存客の継続利用も促している。

4月1日にはエイプリルフールにちなみ、1人に10万ポイントが当たり、残り1000人に100ポイントが当たる「嘘みたいな本当のキャンペーン」など、ユーザーを引きつけるキャンペーンを行った。

千趣会は毎月、さまざまなキャンペーンで新規顧客を獲得している

こうしたキャンペーンは「LINEショッピング」から自社ECサイトへの集客数や会員獲得、受注金額に大きく貢献している。キャンペーン中のクリック（送客）数は通常時と比べて平均280%、受注金額は平均270%、新規会員登録数は平均300%のキャンペーン効果が出ているという。

キャンペーン中のクリック率や受注金額、新規会員獲得数は、平均で通常時の約3倍に高まっている

千趣会が「LINEショッピング」経由で獲得した新規顧客のLTVは、他のアフィリエイトサイトよりも2～3ポイント高い。その理由について、服部氏は次のように説明する。

ユーザーを飽きさせず、繰り返し「LINEショッピング」を利用してもらえるように、キャンペーンの内容には毎回知恵を絞っています。アクセス数の山を月に2～3回作ることを意識し、ポイント還元キャンペーンを繰り返し行うことで、ユーザーが定期的に「LINEショッピング」に戻ってくるサイクルを生み出しています。

費用対効果の最大化は、まず「LINEショッピング」を知ろう

「LINEショッピング」は2017年6月にサービスをスタート。会員登録数は2018年6月12日時点で約2000万人。「LINEショッピング」に参加しているブランド・ECサイトは230社を超え、公式アカウントのフォロワー数は約2300万人という。

年齢別のユーザー数を見ると「25～34歳」が最も多く、次いで「35～44歳」、「18～24歳」。ユーザーの男女比は女性が74%と、若い世代の女性に強いメディアであることが見て取れる。

「LINEショッピング」のユーザーの年齢層は20～30代が多い

新規顧客を獲得しやすいことも「LINEショッピング」の特徴。「LINEショッピング」の集客経路は、「LINEトーク」や「ショートカット」など99%以上がLINEの中からの誘導となる。そのため、リスティング広告やアフィリエイトサイトなど、他の集客手段とは異なるユーザー層を獲得しやすいことが、EC事業者の新規顧客獲得につながっている理由の1つとなっている。

「LINEポイントパーティー」における流通額は通常時の約5倍に増える。期間中に購入したユーザーの48%を新規ユーザーが占めている

「LINEショッピング」がめざすのはOtoOプラットフォーム

「LINEショッピング」はECサイトへの集客媒体にとどまらず、O2Oのプラットフォーム化を進める方針だ。LINEの大枝千鶴氏はこう言う。

「LINEショッピング」が2018年、すごく力を入れているのがOtoO。「LINEショッピング」やトークアプリのLINEを通じてユーザーに気づきを与え、オフラインからEC、またはオンラインから実店舗へ送客するプラットフォームになることをめざしています。

LINE株式会社 大枝千鶴 氏
大手ECモールにて出店広告主営業としてECクライアントを担当。LINEショッピング立ち上げの為にLINE社へ入社後、掲載企業の営業担当として新規出店の営業、既存広告主のコンサルティング、企画等を担当。

オフラインからECサイトへ誘導する取り組みの1つが、QRコードを印刷したマグネットステッカー。アスクルが運営する日用品サイト「LOHACO」は、「LINEショッピング」のLOHACOのページに誘導するQRコードを印刷したマグネットステッカーを顧客に配っている。

LOHACOのマグネットステッカー

「LINEショッピング」はオンラインから実店舗への送客の仕組みも提供する。「LINEショッピング」がめざすOtoO機能の1つは、スマホの位置情報をベースにリアルとWebの商品を比較すること。たとえば、商品の価格やレビュー、ポイント付与数をECとリアル店舗で比較できるようにするという。

また、スマホの位置情報を利用し、リアル店舗までの距離や、近隣店頭の在庫の数を表示するなど、オフラインのデータを活用してネットからリアルへ誘導するサービスを計画中だ。

スマホの位置情報などを活用し、オフラインの情報や店舗情報を提供できるようにする計画

店舗で買い物をしたユーザーのLINEアカウントの情報を、店舗の購買データと紐付ける取り組みも進めている。レジで会計時にLINEの専用バーコードを読み取ると、ユーザーのLINEアカウントと店舗の購買データを統合できるシステムを開発した。また、LINEのオンライン決済サービス「LINE PAY」を使って店舗で決済した場合にも、LINEに登録されたユーザー情報と、店舗の購買データを紐付けることが可能となる。

位置情報を活用した集客にも「LINEショッピング」を活用できるようにする。たとえば、ユーザーが店舗の1km以内に近づくと、「LINEショッピング」の公式アカウントからユーザーにプッシュ通知を送信。さらに、ユーザーが店舗の10メートル以内に近づくと、Beacon（近距離無線通信）を使ってユーザーを検知する。

こうしたOtoO施策は、通販大手のディノス・セシールが埼玉・越谷市内で運営している「dinos OUTLET」で2017年12月から試験運用を行っている。

「dinos OUTLET」ではLINEを活用したO2O施策を実施している

ディノス・セシールは会計時にLINEの専用バーコードを読み取ることで、店舗での購買データとLINEショッピングでの買い物履歴を統合。ユーザーデータや購買データをCRMに活用している。

コメ兵の「LINEショッピング」を活用したOtoO戦略

2018年5月に「LINEショッピング」に参加したコメ兵。「LINEショッピング」への参加直前のタイミングとなったパネルディスカッションで、執行役員マーケティング統括部長の藤原義昭 氏は「LINEショッピング」に参加を決めた理由として、次の3つを上げた。

1. 新規顧客の獲得効率が下がってきていることから、「LINEショッピング」で新しい客層にアプローチしたい
2. 「LINEショッピング」のユーザーの年齢構成は25～34歳が35%、35歳～44歳が30％を占めており、コメ兵にとって手薄だった20代後半から30代の消費者の獲得が期待できる
3. 「LINEショッピング」はECモールではなく、アフィリエイトモデルのため、顧客データを自社で取得してCRMに活用できる

コメ兵のお客さまは45～55歳ぐらいが中心ですが、20代後半や30代の方向けの商品も、たくさん扱っています。これまで30歳前後のユーザーに接触できていなかったので、20～40代のユーザーが多い「LINEショッピング」には期待しています。また、「LINEショッピング」で獲得したユーザーは自社のお客さまとしてCRMを回せることにも魅力を感じています。（藤原氏）

株式会社コメ兵
執行役員マーケティング統括部長 藤原 義昭 氏

「LINEショッピング」はECサイトへの入り口であり、実店舗への入り口

コメ兵のECはオンラインだけで完結するわけではない。1点あたり数十万円の高額商品が多いため、商品を店舗に取り寄せて、実際に商品を確認してから購入する顧客が多いという。

高額商品はデジタルだけで集客して、そのままスマホで買ってもらうというのは想像しにくい。デジタルでECサイトに集客し、そこから店舗に来ていただいて、店頭で接客するという流れを作ることを重視しています。（藤原氏）

客単価は店頭のみを利用する顧客が4万円、ECのみの利用者は8万円であるのに対し、ECから店頭取り寄せを行った場合は21万に跳ね上がる。また、ECと実店舗を併用している顧客のLTVは、ECのみを利用している顧客の約3倍という。

コメ兵はCRMシステムを導入し、マーケティングオートメーションのシナリオを組み、メルマガやダイレクトメール、店員からの電話など、さまざまな施策を実施している。

デジタルでECサイトに集客し、店舗に誘導することを重視している

コメ兵にとってECは、単なる販売チャネルの1つではなく、実店舗に誘導するメディアの側面も持つ。こうしたOtoOの戦略に「LINEショッピング」を活用する計画だ。

ECはコンテンツマーケティングだと考えています。商品を通してお客さまとどうコミュニケーションするかが、すごく重要だと思っています。（藤原氏）

「LINEデリマ」は今後、テイクアウトに対応する

LINEが進めるOtoOプラットフォーム化の戦略において、フードデリバリーサービス「LINEデリマ」も重要な役割を果たしている。「LINEデリマ」はLINEで出前の注文を行えるサービス。ファミリーレストランやファストフード、ピザ、寿司、弁当など、約1万4000店の飲食店から出前を取れる。宅配・デリバリーサービスを手がける「出前館」と提携し、2017年7月にサービスを開始した。

「LINEデリマ」は、注文金額に応じてLINEポイントをもらえるアフィリエイトサイトという意味では、「LINEショッピング」と同じ仕組み。ただし、ポイント還元率は50%、70%、99%などと高い設定の飲食店も多い。

景品に該当するポイントの付与率は、景品表示法では商品価格の最大20%までしか認められていない。「LINEデリマ」で高額のポイント還元が可能な理由について、LINEのO2O事業室、藤原氏は次のように説明する。

注文時にポイントを使用できるようにすれば、ポイントは景品ではなく割引という扱いになるため、20%を超えるポイント付与率が設定可能です。注文時にポイントを使えるお店は、注文金額が平均よりも高いため、有効な販促施策になっています。

注文時にポイントを使える飲食店の注文金額は、使えない飲食店よりも高い

LINE株式会社 藤原 俊介 氏
大手WEB系広告代理店にて営業・マーケティングに従事。モバイルアプリベンチャーの創業に参画した後、2010年にアプリの企画開発会社を創業。5年半で企画したアプリは大手ECアプリ含めて総数50本以上、TOTAL DL数800万を獲得。その後、2016年6月にLINE株式会社に参画し、LINEデリマを立ち上げ、事業企画を担当

現在、「LINEデリマ」では宅配サービスのみを扱っているが、今後はテイクアウトの注文も行えるように準備を進めている。

ユーザーの位置情報やLINEのプッシュ通知を活用し、飲食店向けの「OtoOプラットフォーム」をめざす計画だ。

たとえば、会社帰りのLINEユーザーに、自宅の最寄り駅周辺の飲食店のタイムセール情報を通知すれば、ユーザーは電車の中で注文し、商品をテイクアウトして帰るような購買行動が生まれるはずです。飲食業界は人手不足が深刻です。「LINEデリマ」でテイクアウトの注文を可能にし、飲食店が配達の人員を増やすことなく売り上げを増やせる仕組みを提供します。

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オリジナル記事：千趣会、コメ兵が語る「LINEショッピング」を使って売上拡大を実現する方法
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中国直販EC最大手のECサイト「JD.com（京東商城）」を運営する京東集団が6月18日までに行っていた大規模セールイベント「京東618」で、1～18日までの取引額は前年比32.8%増の1592億元（約2.7兆円）だった。

2017年の「京東618」の取引高は1199億元で、日本円ベースでは約1.9兆円。昨年と同様（2017年は37%増）に30%台の高い成長率を維持した。6月18日は京東集団の会社創立記念日。毎年6月に大規模セールイベントを行っている。

中国で有名なネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）では2017年、アリババグループの取扱高（GMV）は1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）。JD.comの「独身の日」キャンペーンの取扱高は1271億元（日本円で2兆1607億円）だった。

なお、日本国内に目をむけると、楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。ネッ担編集部の推計によると、2017年の「Amazon.co.jp」の流通総額は少なくとも2兆円超。2018年3月期におけるヤフーのeコマース国内流通総額は2兆1000億円。

2018年「618」キャンペーンのトピック

商品を顧客に届ける「ラストワンマイル」を自社で手がけるJD.comによると、キャンペーン期間中の注文当日もしくは翌日に配送が完了したのは注文全体の9割超にのぼったという。

膨大な注文や問い合わせへの対応については、本格導入した人工知能（人工知能）搭載のAIサポートサービスが24時間対応。チャットボットでの問い合わせ約1600万件の内、87%をAIサポートサービスが解決したという。

AIサポートサービスは、JD.comが独自開発した感情分析システム「NeuHub」に基づき、消費者の感情を正確に識別。「親切で心の行き届いたサービスを提供することができた」（広報担当者のJD.com京東日本・張云澤さん）。AIサポートサービスの導入によって、顧客満足度は57%上昇したとしている。

2018年は、荷物の持ち運び負担を軽減するための配送スタッフ向けパワースーツの整備、無人配達車などの活用（無人配達車は最大30個の配達用の箱を搭載し、最速15キロの速度で荷物を配達する）を進めたという。

また、中国ではサッカー熱が高まっており、自宅でお酒を飲みながら「FIFAワールドカップ」を観戦する人が多かったようで、「サッカーを見ながらザリガニ料理を食べる人が多かったのではないか」（JD.com京東日本・張云澤さん）。キャンペーン期間中、ザリガニは累計3373万匹も売れたという。

また、不動産販売も行っており、南太平洋にあるバツアヌの「珊瑚礁島」が最終価格1250万元で落札されたとしている。

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オリジナル記事：中国直販EC最大手JD.comの創立セール取扱高は2.7兆円！ ザリガニは3373万匹も売った
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アパレルメーカーのナノ・ユニバースは6月15日、受注生産方式による衣類のネット通販を開始した。

コートやジャケット、Tシャツなど7品目を、それぞれ50〜100点限定で販売。注文数が規定数量に達した段階で生産を開始する。

シタテルが提供している生産一体型ECパッケージ「SPEC」を活用し、ナノ・ユニバースの公式オンラインストアに特設ページを開設した。

「SPEC」は、注文ページの構築や縫製工場への発注など、受注生産に必要なシステムをワンストップで提供するサービス。全国500拠点以上の縫製工場や生地メーカーと連携しているという。

「SPEC」を利用して受注生産方式のECを行う場合、縫製工場への生産委託費が発生するほか、システム手数料として売上高の一部をシタテルに支払う。

ナノ・ユニバースが販売している商品は以下の通り。

• テックフィールドコート（2万8080円）
• ユーティリティライトジャケット（2万1600円）
• シャロークルーネックTシャツ（6264円）
• シャローVネックTシャツ（6264円）
• ユーティリティライトパンツ（1万6200円）
• ソフトエアポロシャツ（1万260円）
• ユーティリティライトベスト（1万40円）

シタテルは、衣服生産プラットフォームサービス「sitateru(シタテル)」を運営している。国内の縫製工場と連携し、小ロットの生産委託などにも対応。連携するパタンナーや生地メーカーなどのデータベースを活用し、シタテル専属の生産コンシェルジュが衣服生産における課題解決をサポートするとしている。

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オリジナル記事：ナノ・ユニバースが受注生産型のファッションECを開始
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大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震で、「Yahoo!ショッピング」の震災対応について店舗から称賛の声があがっている。

配送遅延を考慮した低評価レビューへの対応

ヤフーは地震が起きた6月18日、出店者に対して「大阪府を中心とした地震の影響に伴う低評価率集計について」という案内を出した。

その内容は、6月11日（月）以降の注文について、ストアへの低評価を低評価率集計から一定期間、全注文を対象に除外するというもの。「地震の影響にて、物流に影響が生じ、お客様にご迷惑をかける場合があると弊社にて判断いたしました」（ヤフー）という。

店舗へのお知らせ

（原文ママ）
6月18日（月）に発生した大阪府を中心とした地震の影響に伴い、
低評価率集計から一定期間、全注文の評価数を
除外いたしますので、ご連絡いたします。

※地震の影響にて、物流に影響が生じ、
　お客様にご迷惑をかける場合があると弊社にて判断いたしました。

詳細は下記をご確認ください。

■低評価率集計除外対象
6月11日（月）以降の注文の評価を集計から除外します。
※通常の状態に戻すタイミングは未定です。
　決まり次第、別途ご連絡いたします。

※低評価率の集計から除外するのみで、評価・評価コメントは
　これまで通り残ります。

■出店者様への影響
・ストア低評価の低評価率集計への反映を一定期間停止します。
・低評価率集計から6/11以降の注文の評価を除外します。
　なお、地震の地域に関連する注文に限らず、全注文一律除外します。

■お客様への影響
お客様への影響はございません。

震源地の大阪府内では交通網が混乱し、一部地域で集荷や出荷が出来ない状況が発生している。また、関西地域以外に配送拠点を置く企業でも、西日本への出荷に影響が出ているケースもある。

こうした状況を鑑み、地震によって生じた低評価が集計対象に参入されることによる影響を懸念。地震の影響が収束するまでの一定期間、低評価率集計から除外することを決めた。

ヤフーでは、出店者の品質向上を目的に、「Yahoo!ショッピング」が定めた基準を超えた低評価率の店舗については、検索結果、カテゴリリストページ、「おすすめ順」の商品表示順位が最後尾まで低下する対策を行っている。

出店者からは「素晴らしい」「安心して店舗運営にあたることができる」といった声があがっている。

「Yahoo!ショッピング」のヘッダーでお知らせ

「Yahoo!ショッピング」は地震が起きた6月18日、ヘッダー部分に「地震の影響で受注連絡や配送遅延などが発生する場合があります。」というお知らせを記載。リンクをクリックした際のお知らせページでは、「地震の影響による配送遅延」「ストアからの受注連絡」などが発生するケースがあることを告知した。

楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。ネッ担編集部の推計によると、2017年の「Amazon.co.jp」の流通総額は少なくとも2兆円を超えている。2018年3月期におけるヤフーのeコマース国内流通総額は2兆1000億円。

「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」というミッションの実現をめざすヤフーにとって、トップの楽天を追い上げるには多くの注文を獲得したいところ。

ヘッダー部分への「地震の影響で受注連絡や配送遅延などが発生する場合があります。」という記載は、顧客の離脱にもつながる可能性があるのも事実。

ただ、こうした対応について出店者からは感謝の声が。本社を大阪府内に置くある出店者は「スタッフの出社が地震の影響で遅れていた。遅延発生の可能性などを店舗として告知したかったがスタッフが来ないと更新作業ができない。だが、「『Yahoo!ショッピング』がページに掲示したので、消費者へのお知らせにはなったと思う」と言う。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」の地震対応に出店者から称賛の声があがった理由
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仮想通貨、CtoC、終活などでトラブルが増えています

消費者白書等｜消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

まとめると、

• 2017年、被害やトラブルの元になった商品やサービスに対し、消費者が支払った総額は推計約4.9兆円
• Webを利用したデジタルコンテンツ等の相談件数が24.7万件と突出している
• 性別・年齢層別では、男女共に60歳代の相談件数が多く、インターネット通販に関する相談が訪問販売に関する相談を上回る

『平成29年度 消費者政策の実施の状況／平成29年度 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告』より編集部でキャプチャ

2017年度は上記以外にも終活や仮想通貨に関するトラブル、20代男性に多い賃貸アパートのトラブル、CtoCのトラブルが増えているのがポイントです。このまとめでは何度も書いていますが、これだけのトラブルがあるということは、ネット通販全般への信頼度が下がっているということなので、決済、配送、問い合わせなど、信頼してもらうためのコンテンツはしっかり書いておきましょう。

どうする？ AIスピーカーの誤認識や言い間違いによる注文

経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5522

もはや防ぐことができないのでは……と思ってしまう事例

巧妙化するECサイトへの不正アクセス。セシールの被害は「二重登録防止機能」の悪用が原因 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5509

EC全般

ZOZOがオーダーシャツをリリースしたので、最近のオーダーサービスをまとめてみた | Topseller.Style
http://topseller.style/archives/7672

メルカリ、バーコード読み取り出品が可能に | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/691/1691049/

5周年を迎えるメルカリ、7都市でリアルフェス「mercari Merci Fes.」を開催 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5787

メルカリ ?本当にあった怖いコメント10選。 | ゲムぼく。
http://gameboku.blog.jp/archives/74950527.html

「現地からの視点～アフリカの商慣習」－ビィ・フォアードだけが知るリアルなアフリカビジネス－Vol.1 | BE FORWARD
https://africabusiness.beforward.jp/africa_business/bfafricabusinessfromafrica1/

【ニュース】Googleが小売店舗向けの広告メニューを強化へ | Unyoo.jp
http://unyoo.jp/2018/06/shoppingactions/

2018年5月 モバイル決済 利用者・未利用者比較調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1713.html

見えすぎて困る…Facebookの「フォトハラ」にご用心 | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/011800066/061100014/

アリババの「AI+ロボット」はEC業務をどう変える？［人工知能活用が進む中国ECの今］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5517

今週の名言

マーケティングは、頭で考えるフェーズは全体のほんの少しです。すべては現場の行動にかかっています。施策の失敗は現場が動かなかったせいではありません。現場を動かせなかったマーケターにあるのです。

あなたのマーケティング策が失敗する、たった一つの理由【コメ兵 藤原義昭】 | Agenda note
https://agenda-note.com/retail/detail/id=246

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オリジナル記事：トラブル総額は4.9兆円。CtoCや終活に関するトラブルも増加。平成29年度消費者白書【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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楽天グループの楽天インシュアランスプランニングを取扱代理店として提供していく。

「法務」「税務」の専門家紹介は、弁護士ドットコムグループと連携して提供する。

「市場店舗限定 経営者様向けサポート制度」、「法務」「税務」の専門家無料紹介の内容

楽天が市場出店者に向けて提供する保険や経営者向けサービスについて（一部、今後の構想も含む）

団体保険制度

サイバー（情報漏えい）保険

• 契約形態：保険契約者を楽天、被保険者を楽天市場出店店舗とする団体契約
• 補償内容：個人情報漏えいにより負担する法律上の損害賠償責任とお詫びや謝罪広告などの漏えい対応費用を補償。被保険者への情報セキュリティ診断サービスも提供
• 年間保険料水準：1万2000円～
• 取扱代理店：楽天インシュアランスプランニング
• 引受保険会社：三井住友海上火災保険

PL（生産物賠償責任）保険

• 契約形態：保険契約者を楽天、被保険者を楽天市場出店店舗とする団体契約
• 補償内容：販売した商品に起因して、国内で第三者の身体の障害および第三者の所有物の損失が発生した場合の賠償責任を補償。「楽天市場」を通じての販売に限らず、被保険者が「楽天市場」以外で運営するネットショップ・リアル店舗、イベントなどでのリスクも補償。製造業、食品製造・販売業、輸入販売業のPLリスク対策に活用できる
• 年間保険料水準：6000円～
• 取扱代理店：楽天インシュアランスプランニング
• 引受保険会社：三井住友海上火災保険、朝日火災海上保険（7月2から「楽天損害保険株式会社」に商号変更）

また、楽天生命が提供する経営者向け定期保険を活用した「決算対応」「事業継続」「事業資金準備」など企業経営に役立つファイナンスに関する情報提供も行う。

楽天生命が提供する「経営者定期保険」の契約者に向けて、企業経営に役立つ情報提供を行うもの。「経営者定期保険」は、保障内容や保険期間によって保険料の一部または全額の損金算入、保障を継続したまま所定範囲内での契約者貸付が利用できるのが特徴。

経営者の万一への保障を確保しながら、将来に向けた資産形成ができる保険として、楽天市場店の経営者向けに提供していく。

団体保険制度のサービス一覧

税務・法務の相談窓口サービス

弁護士ドットコムと提携し、店舗向けの相談窓口を開設。ECモールのビジネスに知見を持つ、法務や税務の専門家を無料紹介する取り組みも始める。

弁護士ドットコムグループと連携し、店舗経営者に「法務」「税務」の専門家を無料で紹介するサービス。ユーザートラブル、契約締結、特定商取引、知財・特許、決算対策、EC特有の税務処理、税調対応などに対応する。

楽天が市場出店者に向けて提供する税務・法務の相談窓口サービスの内容

税務・法務の相談窓口サービスの内容

楽天はこれまで、「安心・安全への取り組み」を掲げて「楽天市場」利用者向けの補償サービスを拡充。出店者向けにはチャージバック補償を中心に補償制度の拡充を進めてきた。

楽天が「楽天市場」の消費者・出店者に向けて整備を進めてきた補償制度について

今回の保険を中心とした補償サービスもその一貫。出店者が抱えている課題などを保険サービス、紹介サービスといった取り組みを通じて解決していく。

楽天は6月、楽天生命、朝日火災海上保険、楽天少額短期保険、楽天インシュアランスプランニング、楽天アンセルインシュアランスの保険関連の子会社5社を統括する中間持株会社「楽天インシュアランスホールディングス株式会社」を7月2日に設立すると発表。

5社が一体となって最適な保険サービスを提供し、多様化する顧客の保険ニーズに対応するとしている。

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オリジナル記事：楽天が出店者向け保険サービスを開始、法務・税務の専門家無料紹介も行う取組とは？ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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東南アジア市場でJD.com+グーグル連合×アリババグループ×Amazonの戦いへ

京東集団がグーグルの出資を受け入れた背景には、約6.3億人を抱える東南アジアの消費マーケットの開拓があると考えられる。

グーグルと投資会社のTemasekが東南アジアのインターネット市場をまとめた『e-Conomy SEA Spotlight 2017』によると、2017年にインターネットを活用する月間アクティブユーザー数は3.3億人。世界で3番目のインターネットユーザー数を抱えているという。

東南アジアのユーザーは、ネット通販にアメリカ人の2倍もの時間を費やしており、EC市場規模は2025年までに881億ドルまで拡大すると予測している。

東南アジアのインターネット経済市場規模（単位は十億米ドル、『e-Conomy SEA Spotlight 2017』からキャプチャ

アリババは東南アジア最大手のLazadaを買収

東南アジア市場では、アリババグループが東南アジア市場最大といわれるEC企業Lazada（ラザダ）を買収し、東南アジアでのネット通販に本格進出。また、シンガポール国内で郵便事業を行うシンガポールポストへの出資、インドネシアのEC企業であるTokopedia（トコペディア）にも投資している。

アリババグループの東南アジア事業で中核を担うとみられるラザダは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどで事業を展開。タイのKerry Logistics NetworkやDHL、インドネシアのJNE Expressなど100社以上と連携し、提携パートナーがラストワンマイルを担っている。

Amazon、シンガポールを拠点に東南アジアへ？

米Amazonも東南アジア市場を狙う一社。2017年7月、商品を2時間以内に配達する「Prime Now」をシンガポールでスタート。ラザダと同様、シンガポールを拠点に、東南アジア圏へ販売網を広げていくという見方があがっている。

京東集団は自前主義を中心に市場を開拓中

京東集団はインドネシアへ2015年に進出。現地法人PT Jingdong Indonesia Pertamaは1000人を超えるスタッフを抱え、自前で配送網を構築。中国で培った直販、プラットフォーム事業のノウハウを生かし、ネット通販を展開している。

また、2017年にはタイの小売大手セントラルグループと合弁会社JDセントラルを設立し、2018年内にECプラットフォームを立ち上げると発表。セントラルグループの知見、京東集団の物流力、AI技術、サプライチェーンを管理する技術などを融合するとしている。

ベトナムではテンセントの子会社であるVNGと共同で「Tiki（ティキ）」に出資。京東集団は「ティキ」の大株主になったという。

「ティキ」は毎年3ケタ桁の成長率を維持し、ベトナムのインターネット業界への貢献を表彰する政府部門における「ベトナムECへ最も影響力のある企業トップ10」入りも果たしたという。

京東集団は現地企業への出資、合弁設立、もしくは自前構築で東南アジア各国へ進出方針を掲げている。こうした方針を維持しながら事業規模を広げていくためには、世界的に検索のトップシェアを握るグーグルとの連携が不可欠と判断したと考えられる。

アウンコンサルティングの調査によると、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナムといった東南アジアでは、グーグルが圧倒的な検索シェアを占める。

2018年2月度のPCとモバイルの主要検索エンジンシェア（アウンコンサルティングのリリース）

「Googleショッピング」はベトナム、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポールといった東南アジアでも提供されている。京東集団がパートナーシップの一環として「Googleショッピング」に参加したのも、東南アジアに住むネットユーザーの検索ニーズを獲得するためでもある。

ショッピング広告に力を入れるグーグル、東南アジア市場をJDと開拓

グーグルにとって、ショッピング広告は成長を続けている注力領域。京東集団との資本・業務提携により、市場拡大が見込まれる東南アジアの小売・ECマーケットを攻略することができるようになる。

たとえば、2018年3月に公表した「Googleショッピング」の新しい機能「Shopping Action（ショッピングアクション）」。これは、モバイルとデスクトップでの検索結果、Google Express（グーグルが提供する食品などの即日宅配サービス）、Google Assistant（グーグルが提供するAIの音声アシスタント）、Google Home（会話型AIのGoogle アシスタントを搭載したスマートホーム機器）に商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品だ。

従来型のクリック課金ではなく売上課金型の広告で、より小売企業のビジネスモデルに沿った広告サービスとなっている。また、グーグルはユニバーサルショッピングカートを提供。1クリックによる商品の再購入、過去の閲覧・購入履歴を用いたパーソナライズされた商品レコメンド機能を広告主に提供するという。

「Shopping Action（ショッピングアクション）」のイメージ（画像はグーグルのブログからキャプチャ）

「Shopping Action」を導入した米国の大手小売企業Target（ターゲット）では、「間もなく、『Target.com』とGoogleのアカウントを連携し、よりパーソナライズされた直感的なショッピング体験を作り出すことができる」と説明している。

現在、「Shopping Action」は米国のみの提供だが、東南アジア圏でも展開する可能性は大きい。Walmart（ウォルマート）、Costco（コストコ）、Walgreen（ウォルグリーン）など米国では小売企業との連携を強化するグーグル。東南アジアで「Googleショッピング」を強化するには、小売企業である京東集団は最適なパートナーだったと言える。

グーグルのアジア太平洋地域担当プレジデントであるカリム・テムサマニ氏は、「GOOGLE IN ASIA」のサイトで次のように述べている。

私たちは、小売企業が東南アジアを含む世界中のさまざまな国々で、有用でパーソナライズされた高品質のサービス提供を加速したいと考えている。JD.comのサプライチェーンと物流の専門知識、技術力を活用して、小売企業が消費者に簡単な買い物経験を提供し、どこでも好きな場所で買い物できる新しい方法を模索する。

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オリジナル記事：グーグルと中国小売大手JD.comが資本・業務提携した理由
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大阪府で6月18日に起きた地震の影響で、ネット通販の商品配送で遅延が発生する可能性がある。

日本郵便は6月18日12時、ホープページで「大阪府での地震に伴う影響により、郵便物・ゆうパックのお届けに半日程度の遅れが発生いたします」と記載。道路状況によってさらなる遅れが生じる可能性に言及した。

荷物の配送が遅延する可能性があるのは、近畿地域で引受または配達、東北・関東・甲信越・東海・北陸地域と中国・四国・九州地域の間で配達となる荷物など。

ヤマト運輸も6月18日、ホームページで「通行止めなどの交通規制や道路渋滞などの影響で、宅急便・クロネコDM便にお届けの遅れが予想されます」と告知。佐川急便も遅延が発生する可能性があるとしている。

EC実施企業は通販サイトで遅延の可能性を告知

大阪府に本社を置く上新電機では商品の出荷に遅れが発生。ECサイトで「明日お届け」「24時間以内出荷」などと記載されている商品、すでに配送の案内を行った注文について、「お届けのお約束ができません」とアナウンスし、理解を求めている。

アスクルが運営するECサイト「LOHACO」でも早々に配送への影響をECサイトで告知。西日本を中心としたエリアで商品の配送に遅延が見込まれるとアナウンスした。

「関西道路を通過する直送品やストアの商品のお届けに遅延が発生する可能性がある」とし、理解を求めている。

ニトリでは大阪府内での商品配送に一部遅延が発生。「一部店舗での商品受け取りにも遅れが発生する可能性がある」。

良品計画のECサイト「無印良品」でも、配送遅延の可能性について言及。西日本エリアへの配送について、遅延が見込まれるとしている。

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オリジナル記事：ネット通販の荷物、西日本地域を中心に配送遅延の可能性あり
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オーストラリア（豪州）国内での物品やサービスの販売に広く課される財・サービス税（GST）が2018年7月1日から、豪州向けの越境ECにおける1000豪ドル以下の物品販売にも適用される。税率は10%。

現在、課税基準額が1000豪ドル以下の輸入品（国際郵便などを含む。たばこ、酒類は除く）は関税やGSTなどが免除されている。この「低額輸入品関税免除制度」が7月1日に撤廃される。

豪州向けに越境ECを行う事業者は、商品の販売時（決済時）にGST相当額を消費者から徴収し、豪州政府に納付する。

サービスやデジタル商品の販売では、2017年7月1日からGSTが課されている。

日本貿易振興機構（JETRO）によると、「低額輸入品関税免除制度」が海外の小売業者を不当に優遇しているとの批判が豪州国内の小売業界から上がっていたという。

eBayが対応開始

「低額輸入品関税免除制度」の撤廃を受け、グローバルECサイト「eBay」はバイヤー（買い手）からGST相当額を徴収すると発表した。

7月1日以降、豪州国外のセラー（売り手）が販売している1000豪ドル以下の商品については、豪州のバイヤーが決済する際にGST相当額を上乗せする。

検索結果や商品ページにはセラーが設定した価格を表示するが、決済時に10％相当額を追加して表示するとしている。

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オリジナル記事：豪州向け越境EC、1000豪ドル以下で消費税（GST）10%徴収開始
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根拠がないにも関わらず、飲むだけで短期間で痩せると宣伝してサプリメントを販売したなどとして、消費者庁は6月15日、ブレインハートに対して景品表示法に基づく措置命令を出した。違法表示によって商品を販売したとして、景品表示法に基づき課徴金2229万円の納付も命じた。

消費者庁によると、ブレインハートは健康食品の販売サイトで「摂取するだけで短期間で痩せる」などと表示していた。また、石けんの販売サイトで「使用するだけでシミやシワが軽減する」などと表示していたほか、下着の販売サイトで「着用するだけで下半身の痩身効果がある」といった表示があったという。

また、商品の販売価格について「限定特価2980円」などと表示していたが、実際には特価ではなく通常の販売価格だった。

消費者庁は、ブレインハートのECサイトに表示された内容や、ECサイトにリンクするアフィリエイトサイトの表示内容が、景表法が禁止する「優良誤認」（実際の商品よりも優れていると消費者に誤認させること）に該当すると判断。また、二重価格は「有利誤認」（実際のものよりも著しく有利であると消費者に誤認されるもの）に当たると判断した。

ブレインハートに対し、再発防止の徹底や違反事実を消費者に周知するよう命じた。消費者に違反事実を周知する際は、ECサイトにリンクしているアフィリエイトサイトも含めることとしている。

措置命令の対象商品は食品3品目と石けん1品目、下着1品目の合計5品目。

• 食品：「グリーンシェイパー」「アストロンα」「スリムイヴ」
• 石けん：「恋白美スキンソープ 」
• 下着：「Smart Leg 」

違法に得た売上高の3%が課徴金に

「アストロンα」を除く4商品については、景品表示法に基づき課徴金の納付を命じた。課徴金は「グリーンシェイパー」が916万円、「スリムイヴ」 が193万円、「恋白美スキンソープ 」が563万円、「Smart Leg 」が557万円。

景品表示法に課徴金制度が導入されたのは2016年4月。課徴金制度は、法律に違反することで不当に利益を得た法人・個人から、その利益を没収する（金銭的不利益を科す）処分のことで、違法表示によって得た売上額の3%。

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オリジナル記事：景表法違反で2229万円の課徴金、サプリメントのEC会社が違法表示。アフィリエイトサイトにも波及
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