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調味料などのECサイトでカード情報6679件が漏えいか、セキュリティコードも

7 years 11ヶ月 ago

調味料などのECサイト「トキワオンラインショップ」(運営は常磐商事)のサーバが外部からの不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報6679件が流出した可能性があることがわかった。ECサイトのWebサーバは通販・ECシステムの開発を手がかけるKBKプラスに管理を委託していた。

流出した可能性があるのは、2016年10月23日~2017年11月1日の間に、「トキワオンラインショップ」でクレジットカード決済を利用した顧客のカード情報。カード会員名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが対象。

ECのシステムに使用しているソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた不正アクセスが原因と推測している。

調味料などのECサイト「トキワオンラインショップ」(運営は常磐商事)のサーバが外部からの不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報6679件が流出した恐れ

「トキワオンラインショップ」はKBKプラスが管理していた(画像は編集部がキャプチャ)

外部の専門調査会社である「Payment Card Forensics」(PCF)に調査を依頼。調査結果ではECシステムで暗号化通信を実現するために使用していたソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性はすでに修正したという。

2017年12月22日現在、ECサイトの運営は停止。再開については季刊発行のカタログ、メールなどで案内するとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

画像認識で類似商品をレコメンド、マガシークがECアプリをリニューアル

7 years 11ヶ月 ago

ファッションECを手がけるマガシークは12月18日、ファッションECサイト「MAGASEEK」のセール通知アプリ「MAGASEEK SALE SEARCH」をリニューアルし、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能を実装した。

SNS上のファッション写真やスマホカメラで撮影したコーディネート写真などをアプリに読み込ませると、類似商品がレコメンドされる。商品名やブランド名がわからなくても商品を探せるようにした。

画像によるレコメンド機能は、ウェブサービス事業を手がけているニューロープが開発した人工知能「CBK scnnr(カブキスキャナー)」を利用している。

マガシークは、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能をアプリに実装

アプリに実装した商品検索機能(画像は編集部がキャプチャ)

マガシークのアプリの画像検索レコメンド機能には、次のような特徴があるという。

  1. コーディネート画像に含まれる複数のアイテムを同時に認識し、わずかな時間で解析が完了する
  2. 解析したデータのイメージに合った商品をレコメンドする
  3. レコメンドされた商品を選択し、「MAGASEEK」で購入することができる

「MAGASEEK SALE SEARCH」はこれまで、セール商品に特化したセール通知アプリだったが、リニューアル後は「MAGASEEK」のすべての商品を検索できるようにした。

アプリの名称は「MAGASEEK(マガシーク)ファッション通販」に変更している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「Amazonによる割引」の衝撃/ヤマト運輸がAPI公開【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 11ヶ月 ago

「Discount Provided by Amazon(アマゾンが提供する割引)」や「ReturnRunner(リターンランナー)」といった、日本未上陸のサービスをとりあげた「ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ」が1位でした。

  1. あらゆる商品の価格決定権を握った!? 米Amazonが自社負担でマケプレ商品を値引き販売【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年12月11日~17日のニュース

    2017/12/19
  2. ヤマト運輸がAPI提供のポータルサイト開設、荷物を「送る」「受け取る」の利便性向上

    これまで事業者ごとに提供してきた各種APIを、Webサイトを通じて事業者や開発者向けに公開

    2017/12/18
  3. フリマアプリの登録は20~30代女性で3~4割、「メルカリ」が登録者でトップ

    フリマアプリの登録者は10.9%、認知率は67.2%

    2017/12/15
  4. 「Amazon Echo」で音声ショッピングを試してみた【買い物時間は声だけで約20秒】

    「Alexa」がユーザーの声を聞き取り「ショッピングリスト」を作成する機能、「Amazon プライム」対応商品を購入できる機能がある

    2017/12/18
  5. 日本郵便が自動走行宅配ロボットの実証実験

    ローソンや東北日立と連携して,無人配送の実現可能性を検証する

    2017/12/18
  6. 再配達は「問題だと思う」は7割。有効対策は「コンビニ受取」「自宅用宅配ボックス」

    内閣府は12月15日、「再配達問題に関する世論調査 」の結果を公表した

    2017/12/20
  7. 楽天とビックカメラが合弁会社、実店舗・設置サービス・配送・商品開発などで連携

    楽天とビックカメラは合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始める

    2017/12/19
  8. 日本郵便は年末年始に1~2日の配送遅延の可能性、EC企業はサイトで事前告知の動き

    日本郵便は年末年始の荷物の配送に1~2日程度の遅延が発生する可能性があると公表

    2017/12/21
  9. EC企業に優良誤認で措置命令、「痩身効果が得られる」レギンスの表示に根拠なし

    消費者庁と公正取引委員会は12月14日、販売元のネット通販実施企業SAKLIKIT(サクライキ)に措置命令を出した

    2017/12/15
  10. 再配達に「後ろめたさはある」約6割、「ない」は2割強【宅配便に関する意識調査】

    宅配便が届いたときに在宅していたにもかかわらず、再配達を依頼した経験があると答えた割合は10.6%

    2017/12/19

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイが物流センターを拡張、相次ぐアパレルECの物流強化

7 years 11ヶ月 ago

スタートトゥデイは今後の商品取扱規模の拡大を見込み、物流センター「ZOZOBASE」を2019年秋までに拡張すると12月20日に発表した。

プロロジスが開発する大型物流施設「プロロジスパークつくば1-B」の全フロア(約7万1000平方メートル)を新たに賃借する。

施設の新築工事は2018年5月に開始し、2019年秋の本格稼働をめざす。

スタートトゥデイの2017年3月期の商品取扱高は2000億円を超えており、中期目標として商品取扱高5000億円を掲げている。

スタートトゥデイは2017年6月、大型物流施設「プロロジスパークつくば1-A」(リリース時は「プロロジスパークつくば1」としていた)、約7万平方メートルを賃借。「プロロジスパークつくば1-B」を含め、スタートトゥデイが賃借する「プロロジスパークつくば1」の総延床面積は約14万平方メートルとなる。

スタートトゥデイは今後の商品取扱規模の拡大を見込み、物流センター「ZOZOBASE」を2019年秋までに拡張

「プロロジスパークつくば1」の完成イメージ

ファッションECで相次ぐ物流の拡張

ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズも、2018年10月に新たな物流センターの稼働を開始する予定。新物流センター「SG2物流センター」の賃借面積は約4万5000平方メートル。

コマース事業の売上高が5年で約8.6倍に拡大し、商品の取扱量が急増していることから、物流拠点を拡充してフルフィルメントを強化する。

靴のECを手がけるロコンドは約22億円を投じ、物流拠点の延べ床面積を従来比約2倍の約3万6000平方メートルに拡張した。千葉県八千代市内の新たな物流倉庫「GLP八千代」が2017年4月までに本格稼働を開始。ロコンドのEC事業のほか、EC支援事業の商品配送を手がけている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

AMP対応したYahoo!検索はAMP Client ID APIをサポートせず。アクセス解析に再び問題発生か?

7 years 11ヶ月 ago

先日 Yahoo! モバイル検索は AMP に対応した。だが、Google 検索とは異なり、AMP Client ID API に Yahoo! 検索をサポートしていない。Yahoo!からのAMPキャッシュへのアクセスは同じユーザーであっても異なるユーザーとして認識されるため、不正確な計測データを取得していると思わる。

- AMP対応したYahoo!検索はAMP Client ID APIをサポートせず。アクセス解析に再び問題発生か? -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

アパレルECに試着&受け取り拠点を提供、ヤマトHDの新サービス「Fittingステーション」

7 years 11ヶ月 ago

ヤマトホールディングスは12月20日、ECサイトで注文したアパレル関連商品の試着や商品の受け取りを行う拠点「Fittingステーション」の試験運用を開始すると発表した。

アパレルECの課題である試着を行いやすくすると同時に、店頭受け取りのニーズにも対応する。

「Fittingステーション」は1月4日から3月30日まで、アトレ大森店3階のイベントスペースに開設する。営業時間は午前10時から午後9時。

かねまつ、三陽商会、ディノス・セシールなどが「Fittingステーション」を利用することが決定している。

購入者は通販サイトで注文する際、受け取り場所を「アトレ大森店」に指定すると、「Fittingステーション」で試着や受け取りを行える。商品を試着した後、その場で商品を返品することも可能。

来店者への商品の受け渡しや返品処理などは、常駐のスタッフが行う。

ヤマトHDが提供する「Fittingステーション」

「Fittingステーション」の仕組み

EC事業者は「Fittingステーション」を利用することで、 実店舗を持たずに試着サービスを提供できる。また、商品を「Fittingステーション」にまとめて配送することで、顧客ごとに商品を配送した場合よりも配送費を減らせる可能性がある。

ヤマトは今回の「Fittingステーション」の取り組みを実証実験と位置付けており、2018年度中の実用化をめざしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

MRC、オーディエンスベース測定の標準を公開

7 years 11ヶ月 ago
MRCがオーディエンスベース測定の標準仕様を策定して公開。
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MRC Digital Audience-Based Measurement Standards (Final Version 1.0)
http://www.mediaratingcouncil.org/MRC Digital Audience-Based Measurement Standards Final 1.0.pdf
A Guide for Marketing and Media Professionals
http://www.mediaratingcouncil.org/MRC Digital Audience Guide Users Guide_Final.pdf
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noreply@blogger.com (Kenji)

ブログを書き始めて早12年、PVのトップはあの記事だった…!!

7 years 11ヶ月 ago

初めてブログを書いたのは確か2005年。Seesaa Blogだったと記憶しています。

それからLivedoor Blog、Typepadとわたり歩き、いまのWordPressに落ち着いたのが2010年のこと。

本の執筆や仕事が忙しくなってからは、めっきりブログの更新頻度が落ち、最近は年に1~2回しか更新しなくなっちゃったけども、2008年頃のブログ全盛時代は、頭に浮かんだ何かしらのアイデアや、仕事、広告、マーケティングに対する想いを、みんながこぞってブログにアウトプットしていた。

この記事「渋谷”魚民”出禁確定!?「広告系ブロガー新年会」報告」なんて、まさにその時代の熱気が伝わってくるような内容だ(昔のブログデータをインポートしてるからデータが崩れてます。ご容赦)

このブログに以降してから8年。いろいろ書いてきたけれど、ふと、どの記事が一番読まれたのかなーと気になったので、Google Analyticsで記事別累計PVを出してみた。

その結果がこちら。栄えあるNo.1は……


第1位:◆3分半恋愛講座◆「惚れた女を落とす男」が実行している9つのテクニック

▷公開日:2012.02.26
▷PV:326,948

マーケティング関係ねーwwwww

この記事、「惚れた女 落とす」「女 落とす」などでググると、かなり上位に表示されます。

仕事にまったく関係のない記事が圧倒的PVでぶっちぎり1位ということで、嬉しいのか悲しいのかよくわかりません。


第2位:20代にやっておくべき10のリスト(ややストイック編)

▷公開日:2015.06.24
▷PV:40,499

1位からかなり離されてこの数値。まあこんなもんなのですよ……。


第3位:スペシャリストとプロフェッショナルの違い

▷公開日:2012.05.08
▷PV:29,720

この記事は、公開時の爆発力はさほどではなく、検索流入で長らく読まれているようです。「スペシャリスト プロフェッショナル」で検索すると上位ですし。言葉の違いや自分のキャリアについて考えている人が読んでいるのでしょう。


第4位:若いうちにMBAや中小企業診断士を取った方がいいと思う7つの理由

▷公開日:2015.01.08
▷PV:26,873

新年ということで、若かりし頃の自分の経験をベースに書いた記事です。勉強、大事。


第5位:広告・広報・マーケティング業界の新社会人に読んでもらいたい推薦図書15選

▷公開日:2014.04.03
▷PV:24,142

4月の新社会人誕生の季節に書いたやつ。結構本が売れましたw


第6位:「TwitterやFacebookの次は何が来るか」だって?そりゃお前、ブログに決まってんだろ!

▷公開日:2013.03.17
▷PV:21,677

「これからはセルフブランディングだ!」的な社会的空気のときに書いた記事。2017年末においても、ビジネスの世界で一目置かれたいのなら、TwitterでもFacebookでもInstagramでもなく、ブログですぞ。


第7位:フェイスブックの本質理解はソーシャルグラフの正しい理解から

▷公開日:2011.04.05
▷PV:18,794

これはFacebookが日本に本格上陸してユーザーが増え始めた2011年に書いた記事ですね。時代を感じます……。


第8位:「ソーシャルメディア時代のリスク対策講座」まとめ

▷公開日:2012.02.27
▷PV:16,603

これはTwitterやFacebookが広く普及して、炎上事故が多くなってきた頃に書いた記事。情報自体はいまでもそんなに古くなってない気がします。


第9位:ゼネラリストは「プロの “人たらし”」になろう!

▷公開日:2012.05.09
▷PV:14,200

さっきの「スペシャリストとプロフェッショナルの違い」の続編で書いた気がします。いまだに、これからの時代に最強なのは、プロ根性の強いスーパーゼネラリストであるという考えは変わっていません。最強のスペシャリストを束ねて課題を解決する強いリーダーシップを持ったスーパーゼネラリスト。時代は「手に職をつけたい」「食いっぱぐれたくない」「転職で有利なキャリアを積みたい」というスペシャリスト信仰が強いですが、ゼネラリストも捨てたもんじゃありませんぞ(ただしスーパーゼネラリストに限る)


第10位:ソーシャルキャンペーンを成功させる7つのポイント(+10の補足事項)

▷公開日:2012.06.12
▷PV:14,064

2012年に書いた記事なので、若干の古さはありますが、普遍的な要諦はあまり変わっていないように思います。……にしても長いw 7つのポイント+10の補足事項てw


おまけ。

第11位:【事例解説】 「共有型」キャンペーンと「拡散型」キャンペーンの仕掛けと仕組み

▷公開日:2013.03.18
▷PV:11,667

「とにかくバズらせたいんスよ!」「バイラルバイラルゥゥ~!」「ソーシャルで拡散!」と世の中が騒がしい2013年に書いた記事。投稿と共有と拡散は違うのです。


とまあ改めて振り返ってみると、直接的には仕事と関係のないこともしばしば書きながら、自分の頭の中を整理しながら生きてきたのだなぁ……と少し年末らしい気分になりました(笑)

いま読み返すとツッコミどころ満載の部分もありますが、ま、これがその瞬間のベストだったってことで許して。

いやでも、やっぱりブログはいいですね。これはTwitterやFacebookやInstagramからは得られない。

みんな、ブログ書こうぜ!

池田紀行

宅配便を「自宅以外で受け取りたいと思う」は約4割

7 years 11ヶ月 ago

不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」を運営するリクルート住まいカンパニーが12月19日に公表した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査(後編)によると、「自宅以外で宅配便を受け取りたいと思いますか」という質問に対し、「はい」と答えた割合は37.3%、「いいえ」は62.8だった。

リクルート住まいカンパニーが実施した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査

自宅以外で受け取りたいと答えた人が、荷物を受け取りたい場所として最も多く選んだのは「コンビニ」(82.2%)。次いで「駅」(31.9%)、「宅配便会社営業所」(22.5%)、「会社」(21.5%)となっている。

自宅以外で受け取りたくない理由は、「取りに行くのが面倒」(78.3%)、「持ち運びが重い」(63.1%)が多い。

宅配ボックスを利用したことがある365人に、荷物が届いてから受け取りに行くまでの日数を質問したところ、「当日」が83.3%、「翌日」は12.6%、「3~4日」は3.3%、「1週間程度」は0.8%。

リクルート住まいカンパニーが実施した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査

翌日以降に受け取る理由は、「不在票に気付かなかった」(60.7%)、「不在票は見たがそのまま忘れてしまった」(26.2%)、「覚えていたが面倒だった」(19.7%)、「覚えていたが、重くて自分で運べなかった」(9.8%)。

持ち家ではない438人を対象に「次に引越す家には宅配ボックスが必要ですか?」と聞いたところ、「絶対必要」は8.4%、「必要」は22.4%、「あればうれしい」は54.8%、「家を検討するうえで関係ない」は14.4%。

リクルート住まいカンパニーが実施した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査

調査概要

  • 調査期間:2017年9月25日~26日
  • 調査方法:インターネット調査(ネオマーケティング)
  • 対象:全国の集合住宅に住む20~59歳の男女
  • 有効回答数:800(自宅に宅配ボックスが設置されている400人、自宅に宅配ボックスがない400人)
     

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

TV通販会社に優良誤認で措置命令、カーケア用品の修復性能表現に根拠なしと判断

7 years 11ヶ月 ago

根拠がないにも関わらず「塗るだけで車の傷が見えなくなる」といった宣伝文句を使い、テレビショッピングで自動車用修復剤を販売したなどとして、消費者庁は12月19日、テレビ通販会社のe-chance(イーチャンス)に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。

イーチャンスのテレビCMが、景表法が禁止する「優良誤認」(実際の商品よりも優れていると消費者に誤認させること) に該当すると判断。違反事実を消費者に周知することや、再発防止策を講じることなどを命じた。

優良誤認表示の概要

優良誤認表示の概要(画像は「事例でわかる景品表示法」から編集部がキャプチャ)

措置命令の対象商品は、自動車のボディについた傷を補修する 「レニュマックス」。

2016年3月19日から2017年4月23日の間、BS放送のCMで、自動車のボディの傷に対象商品が塗布された後、当該傷が判別できなくなる程度に消える映像や、「あっという間にキレイに!」という文字などが放送された。

消費者庁は、こうした表現の根拠を提示するようe-chanceに要求。しかし、表現の合理的な根拠が示されなかったことから優良誤認に該当すると判断した。

消費者庁は12月19日、テレビ通販会社のe-chance(イーチャンス)に対して景品表示法に基づく措置命令を出した

問題となったテレビCMの一部

措置命令の内容は次の3点。

  • 対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
  • 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
  • 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 同様の表示を行わないこと。

違反行為に関する行政処分の流れ

違反行為に関する行政処分の流れ(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ネット通販の未来はどうなる? 成長のカギを握る「4つのS」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 11ヶ月 ago

ネット通販など小売業界ではこれから数年、「4つのS」が鍵を握るでしょう。4つの「S」とは、「Search」(検索)、「Scroll」(スクロール)、「Subscribe」(メンバーシップ)、「Say」(音声)です。

最近、小売業界で大きな変化を巻き起こしている2つの企業で、時間を過ごす機会がありました。その2社とは、Amazon(アマゾン)とAlibaba(アリババ)です。この巨大企業を訪問し、驚異的な規模を目の当たりにした私は、小売業が世界的に、地域的にどう変わっていくのか、そしてテクノロジーとイノベーションが今後の購買行動にどう影響を与えていくのかを改めて考えました。

新しいパラダイムでは、「シンプル」「便利」「価格の安さ」が、マスマーケット(大衆全体)とマイクロマーケット(小規模商圏)の両方で、それもグローバルに小売業を支配していくでしょう。BtoB、BtoC、CtoCなどビジネスの形態を問わず、事業者は消費者をより理解しようと努力しています。そのため、皆が同じテクノロジーを使用し、どのビジネスも同じ方向に向かってくでしょう。

コンテンツ管理システムを提供するSitecore社のコマース部門副社長ワンダ・カディガン氏は次のように話します。

アマゾンやアリババのような企業が起こすイノベーションの影響で、小売業業界は変革を余儀なくされています。賢い小売事業者は、アマゾンに勝つための努力よりも、全体的なカスタマーエクスペリエンスの向上に注力しています。グローバルなブランドイメージを活用しつつ、主要なマーケットでは最新の注意を払ってローカル色を打ち出そうとしているのです。

マーケティングにおける「4つのP」をご存知の方は多いでしょう。「Price」(価格)、「Product」(商品)、「Promotion」(プロモーション)、「Place」(場所)です。この4つの「P」は、マーケティングやセールスが拠り所にするフレームワークです。

新しい「4つのP」はご存知ですか? 「Personalized Experience」(カスタマイズされた経験)、「Precise Connection」(正確なコネクション)、「Prescriptive Conversion」(処方的・指示的コンバージョン)、「Possible Exchange」(意見交換)です。

今回は、マーケティングリサーチを手がけるKantar社のブライアン・ギルデンバーグ氏が提唱する「4つのS」を紹介しましょう。それは、「Search」(検索)、「Scroll」(スクロール)、「Subscribe」(メンバーシップ)、「Say」(音声)です。この重要な「4つのS」を使い、消費者はどこで商品を探し、アイテムをスクロールし、サービスを購読、声を使うのかということを説明します。

「Search」(検索)&「Scroll」(スクロール)

アメリカでは、商品の検索をするときに、55%のユーザーがアマゾンを利用します。

オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は28%。アマゾンで検索するユーザーは55%にのぼる
オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は28%。アマゾンで検索するユーザーは55%にのぼる
出典:インターネットリテイラー社

リサーチ会社Statista社は、グローバルのEC市場規模は2016年の1兆8,600億ドルから、2021年には4兆4,800億ドルまで拡大すると推測しています。

2014年から2021年までの世界の小売電子商取引売上高(億米ドル)

2014年から2021年までの世界の小売電子商取引売上高(億米ドル)
出典:statista社

ユーザーの検索行動と市場規模の変化を見れば、「Search」(検索)と「Scroll」(スクロール)に関する戦略をしっかり打ち立てることの重要がわかるでしょう。消費者の検索行動を邪魔するようなものがあれば、ユーザーはすぐに他のECサイトで商品を探してしまいます。消費者に寄り添った戦略を立てる必要があるのです。

たとえば、消費者が野球用スパイク、帽子、バットを探しているとしましょう。

地元のお店では全部で190ドル、アマゾンのプライム会員であれば送料無料の180ドルで購入できるとします。

米国ではまだまだ購入先があります。消費者により多くのオプションを提供しているのが「Jet.com」です(編注:さまざまな買い物方法によってディスカウントするサービス。1つの店舗で購入するほど割引額は大きくなるといった仕組みを提供している)。多くの小売事業者が「Jet.com」に参加し、競い合うように消費者へ良いオファーを出すのです。

「より安い価格をご提案できますよ。まずは必要な情報を入力してください」。ECサイト上ではこのようなメッセージが表示され、190ドルだった商品がすぐに170ドルで買えるようになります。この仕組みは、パーソナルデータと人工知能(AI)を活用。消費者の購買決定の手助けをしています。

「Subscribe」(メンバーシップ)

会員制ショッピングサービスの生みの親と言われる「Sol Price」(ソル・プライス、会員制)がサンディエゴに会員制の販売サービス「Price Club」をオープンしたのは1976年のこと。

「Price Club」は後にコストコが吸収しましたが、売り上げが30億ドルを超えた初めての企業でした。現在、デジタル化の波と供に会員向け販売モデルが小売業を変えています。多様な商品を提供できる環境が整い、アマゾンがその勢いを牽引しています。

2017年6月時点で、全米でのアマゾンのプライム会員は8000万世帯を超えており、ドイツ全土の世帯数を大きく上回っています。

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている
CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている
(編注:画像は編集部が追加)

また、Dollar Shave Club社はひげそりを月1ドルから定期販売するネット通販を展開し、ひげそりを毎月購入する行為そのものをブランド体験につなげて成功を収めています。

アマゾンだけではありません。NetflixやApple、Twitch(編注:Amazon.com が提供するライブストリーミング配信プラットフォーム)、Sportify(編注:デジタル音楽配信サービス)も会員からの売り上げが大きいです。一度、お客さまを囲い込んでしまえば、売り上げを継続的に生み出す仕組みになっています。

「Say」(音声)

アマゾンの「Alexa」(アレクサ)は驚くほど普及し始めています。アマゾンは音声に関するビジネスのパイオニアとして活動すると同時に、エンタテイメントと商売をうまく融合しています。

アレクサにはすでに2万5000以上の「Alexaスキル」(編注:クラウド内で実行されるアプリのようなもの)を搭載し、全米の家庭に浸透していっています。アレクサは車、テレビ、アプリなどと連携できるため、ブランド側は音声検索をどのように活用するか知恵を絞らなければならない状況になりました。

GoogleやAppleなど多くの企業が「声」のビジネスに参入しています。ブランドがビジネスで成功するには、「声」は不可欠な要素になっています。

次は何が来るのか?

中国では、「WeChat」(編注:中国テンセント社が提供するスマートフォン向けチャットアプリ)が新しい小売のエコシステムを作り上げました。アプリに買い物機能も決済機能も搭載しているのです。

ソーシャルメディアと購買がまだ完全に結び付いていないアマゾンやグーグル、YouTube、Facebook(フェイスブック)、Snapchat(スナップチャット)などとは大きく異なるところでしょう。どのようにソーシャルメディアと購買行動を結び付けるか――アメリカの有名ブランドが注目する次の動きになるでしょう。

アマゾンは巨大でグローバルな小売事業者ですが、買い物はアマゾンだけで事足りるわけではありません。一方で、グーグルやFacebookはグローバルとローカルの中間点となる新たな購買につながる接触点を探し出そうとしています。音声がより大きな役割を持つようになった今は、とても興味深い時期だと言えるでしょう。

なぜなら、成長市場がローカルとグローバルの両方で生まれているからです。マーケティング担当者からすると、アリババやアマゾンといった企業のおかげで市場がよりグローバルになりました。一方、テクノロジーが未発展ながらも急成長している市場はローカル色を強めているように映ります。

私たちは将来、どのような買い物をするのでしょうか? 最も興味深いのは、ブランドがいかに顧客を囲い込み、再購入してもらうような経験を作っていくのかという点です。Sitecore社のワンダ・カディガン氏はこう話します。

私がバーベキューセットを買ったとして、賢いブランドならそれだけでは終わりません。領収書を送り、私が住む地域で最もスタイリッシュでニッチなバーベキューソースをお勧めします。そして、地元のスーパーマーケットで開催するバーベキューの正しい焼き方講座に招待するでしょう。商品以上のものが必要なのです。購入してもらった商品からどこまで価値を引き出せるか、そしてどれだけ良い関係が作れるかということなのです。

「4つのP」に意味がないとは言いませんし、小売業はもう終わっているとも思いません。しかしながら、急激な変化が起こっている今、未来の購買行動に関しては「4つのS」 が新たな常識になるはずです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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PWAサイトに2つのXmasプレゼント!Microsoft EdgeとApple Safariが開発版でService Workerをデフォルトで有効に

7 years 11ヶ月 ago

Microsoft Edge ブラウザの開発版と Apple Safari ブラウザの開発版がともにデフォルトで Service Worker のサポートを有効にした。トップ ブラウザに含まれる Safari と Egde が Service Worker をサポートすることは、PWA の拡大に大きな拍車をかけるだろう。

- PWAサイトに2つのXmasプレゼント!Microsoft EdgeとApple Safariが開発版でService Workerをデフォルトで有効に -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

日本郵便は年末年始に1~2日の配送遅延の可能性、EC企業はサイトで事前告知の動き

7 years 11ヶ月 ago

日本郵便は12月15日、年末年始の荷物の配送に1~2日程度の遅延が発生する可能性があると公表した。

航空機への貨物搭載制限による影響によって、2017年12月16日から2018年1月8日の間、北海道と沖縄県を引受・配達地域とした「ゆうぱっく」に関しては、通常より1~2日程遅れが生じるという。

また、高速道路などの交通渋滞の影響により、2017年12月28日~2018年1月8日の期間は、全国を対象に「ゆうパック」「郵便物」の配送に1日程度の遅れが発生するとした。

日本郵便を活用するある通販・EC企業ではECサイトで配送遅延の遅延の可能性を告知。「年末年始のお届けは、配送会社の荷物量の増加に伴い、配送の遅延が予想されます。そのため、お届けにお時間をいただく可能性がございますこと、ご了承ください」といったアナウンスを出している。

日本郵便を活用するある通販・EC企業ではECサイトで配送遅延の遅延の可能性を告知

ECサイトで遅延の可能性を伝える企業も出ている(画像は編集部がキャプチャ)

年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増するのが12月。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している。

ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して荷物量の事前通知などを要請。

佐川急便も年末の集荷業務の運用を一部変更し、12月1日から29日まで、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約を求めている。

ネットショップ担当者フォーラム2017

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか?【1/26(金)ネッ担オフ会@渋谷】

2018年1月26日(金)にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

WOMJガイドライン改定、便益タグが使用可能に

7 years 11ヶ月 ago
WOMマーケティング協議会が、WOMマーケティングに関するガイドラインを改定。ビデオや写真の投稿が中心となりつつあるソーシャルメディアの変化に対応。ガイドラインの目的には、情報発信者の社会的信頼失墜の防止を追加。関係性明示には「主体の明示」と「便益の明示」の両方が必要であることを明記し、後者は「便益タグ」の使用を認めた。
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WOMJガイドライン
https://www.womj.jp/85019.html
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noreply@blogger.com (Kenji)

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