Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。あなたのサイトでSEOのための設定がきちんとできているかチェックするツールを Google が公開している。今のところ10項目しかチェックできない“微妙”な感じだが、要チェックだ。
- グーグルが公式SEOチェックツールを公開【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -
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ジオシスは2月8日、運営するネットショッピングモール「Qoo10」の2017年(1~12月)における流通額が前年比40%以上増加したと発表した。
「Qoo10」で人気が高いレディースファッションやコスメのカテゴリーに加え、フード(食品)やデジタル(家電、ゲーム、スマホ関連など)、メンズファッションなどのプロモーションを強化したことが流通総額の増加に寄与した。フードカテゴリーの流通額は前年比2倍、デジタルカテゴリーは同1.5倍に増えたという。
専門グループを作り、エンタメやベビー・キッズジャンルにも注力。エンタメジャンルの取扱点数の割合は2017年12月末時点で約5%。

LINEショッピング」へ出店するなどプロモーションを強化。 コンサートチケットの販売にも力を入れた。
「Qoo10」の会員数は2017年末時点で960万人。1年間で210万人増えている。出品数は1140万点。アクセスデバイスの比率はモバイル・アプリ経由が83%。
モールの出店者数は1万1000店で、前年同時点から約1000店増えた。2017年は大手企業の出店が多かったという。

「Qoo10」が提供するフルフィルメントサービスの2017年7-12月における取扱件数(発送件数)は、前年同期(2016年7-12月)と比べて2.5倍以上に増えた。
フルフィルメントサービス(千葉県内に物流倉庫を設置)は2016年7月にスタート。商品の保管と管理、梱包、発送などを実施している。16時までの注文分は即日配送する。
「Qoo10」は従来、出店時にプロモーション利用のために1万円分の出店コストが必要だったが、2018年1月に廃止。実質ゼロ円で出店できるようにした。
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オリジナル記事:「Qoo10」の2017年流通総額は4割以上の増加、出店者数は1.1万店舗
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2017年11月から送料を一律200円に変更したZOZOTOWN。2017年第3四半期の取扱高は前年比34%増という結果でした。送料のために購入額を5000円以上に調整する購買行動は見受けられなくなったものの、出店ジャンルや決済方法などを充実や、プロモーションの成功が数字を押し上げたとしています。
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:送料無料をやめたZOZOTOWN。その後どうなった?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「スマホEC時代に突入したこれからは、ECサイトで掲載する画像の表示スピードやクオリティといったパフォーマンスがコンバージョンに直結する」――。最近、ECのデジタル責任者やマーケ責任者のこうした声を聞く機会が増えた。
通勤・帰宅といった移動時間、ランチ時など、外出先で何かをしながらスマートフォンで買い物をする消費者が増加。コンテンツをいかに速く、高品質に届ける重要度が増しているのだ。
今回紹介する資料では、3万点を超える礼品画像を掲載している、ふるさと納税サイト「さとふる」がいかに「コンテンツの表示時間」の課題を解決し、CX(カスタマーエクスペリエンス)を向上したのかを詳しく説明している。
「さとふる」は高品質なCXの提供をめざしていたが、サイト内に掲載する画像の多さ(たとえば、トップページでは100点ほどの画像を掲載)などによって、画像の読み込みスピードが遅いといったページの表示時間に関する課題を抱えていた。
特に問題だったのがモバイルEC。モバイル経由での閲覧が増えているにもかかわらず、モバイルユーザーへ大きな影響が出ていたという。
画質の品質を維持したまま画像を軽量化したいが、その画像数を3万点を超える。画像を1つひとつ処理していては、膨大な手間と作業時間が発生してしまう。
こうした課題を解決するために、「さとふる」が導入したのがアカマイの画像自動最適化ソリューション「ImageManager」だった。
「ImageManager」は簡単な設定で、ユーザーのデバイスにあわせて品質を保持しながら軽量化した画像を配信することができるソリューション。画像1つひとつに手を加えていくわけではないので、担当者の画像変換の労力を大幅に削減。掲載までの時間を短縮し、効率化を実現することができるというもの。
導入後は、
といった効果が出てきているという。
手間や労力をかけずにECサイトのパフォーマンスをあげるにはどうしたらいいのか? 1つのソリューションの導入でその課題を解決し、かつ空いたリソースを機能改善や販売力の向上に役立てた「さとふる」の事例は、“スマホEC時代のパフォーマンス”に課題を抱えるEC企業の成長のヒントになるだろう。
3万点超のお礼品画像を掲載するふるさと納税サイト「さとふる」が、画像自動最適化によるスピーディーなCX(カスタマーエクスペリエンス)を実現
アカマイImage Managerの導入により、システム開発なしの高品質な画像軽量化を達成
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オリジナル記事:スマホECのCXを改善したい方へ! 手間と時間をかけずに画像を自動最適化する解決策、教えます【「さとふる」の事例】
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HTTPS ではなく HTTP で配信されているすべてのページに対して通信が安全ではないことを通知するラベルを Chrome ブラウザで常に表示することを Google はアナウンスした。
2018年7月にリリースされる Chrome 68 から実装する予定。
- 遂に来た!通信が安全ではないことを示す警告をすべての非HTTPSページにGoogle Chromeが常に表示。2018年7月リリースのバージョン68から -
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ロコンドは2月8日、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の決済オプションとして、商品を試着してから代金を支払う「試着後払い」を開始したと発表した。
顧客は商品を受け取り、自宅などで試着した後、返品分を除いた商品代金を支払う仕組み。
ロコンドは一定の条件下で、商品のサイズ交換や試着後の返品を受け付けている。商品を試着してから決済を行える新たなサービスを導入することで、ECサイトを初めて利用する顧客の買い物への心理的ハードルを下げる。
「試着後払い」を利用した顧客に対し、ロコンドは商品を出荷してから30日後に請求書を発行。顧客は14日以内にコンビニ決済か「au かんたん決済」で商品代金を支払う。決済手数料は税込350円。
「試着後払い」はヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ代金後払いサービス」を利用している。利用金額の上限はロコンドや他サイトを合わせて5万4000円。一部の予約商品やメーカー直送品は利用できない。
ロコンドは2010年の設立以来、靴、ファッション、バッグ、化粧品、スポーツ用品などへと商品を拡大してきた。2017年9月には大塚家具と提携し、ソファーやベッドなどを販売する「ロコンドホーム」を開設している。
2018年1月度のEC受注高(キャンセル・返品前の受注金額)は、速報値ベースで過去最高となる10億5500万円を見込んでいる。
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オリジナル記事:試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート
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ビジネスコンサルティングサービスなどを手がけるソフトブレーン・フィールドが1月31日に公表した、日用品・生活必需品のネット通販の利用に関する調査によると、20代以上の既婚女性が直近1年間で日用品や生活必需品の購入に利用したECサイト・アプリの1位は「楽天」だった。
日用品や生活必需品を半年間に1回以上、ネットで購入する既婚女性(N=614人)を対象に、直近1年間で日用品や生活必需品の購入に利用したECサイト・アプリを聞いた。
その結果、1位は「楽天」(76.2%)、2位は「Amazon」(73.9%)、3位は「ヤフーショッピング」(44.1%)、4位は「宅配系サイト・アプリ」(21.2%)、5位は「LOHACO・アスクル」(18.7%)。

前回調査(2016年2月実施)と比べて「楽天」は2.2ポイント減、「Amazon」は3.3ポイント増、「ヤフーショッピング」は7.9ポイント増。
日用品・生活必需品をネットで買う理由の上位には、「送料が無料だから」(49.8%)、「ポイントサービスが使えるから」(43.6%)、「品物の持ち帰りが大変だから」(38.4%)、「リピート購入だから(現物確認の必要がないから)」(30.3%)などがあがった。

直近1年間で1回以上、ネットショッピングの経験がある既婚女性(N=735人)を対象に、ネットで購入する日用品・生活必需品のジャンルを調査した。
「化粧品」が48.2%でもっとも多く、2位以下は「衣類雑貨(下着・タオル等)」(32.4%)、「米」(21.5%)、「水・飲料」(21.0%)、「洗剤等のトイレタリー」(18.4%)と続いた。
日用品・生活必需品をネットで購入する頻度は、「半年に1回以上」が42.3%で最多。次いで「月に数回」(26.5%)、「毎月・隔月で定期的」(10.6%)、「毎週定期的」(4.1%)となっている。

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オリジナル記事:既婚女性が日用品を買うECサイト、1位「楽天」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」
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ネットショッピングを利用する世帯の割合が、年間平均ではじめて3割を超えた。
総務省が2月6日に公表した「家計消費状況状況調査」によると、2017年におけるネットショッピングの利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合は34.3%。前年比6.5ポイント上昇した。
利用世帯割合の月次推移をみると、2017年はすべての月で30%を超えている。1月以降、ほぼ右肩上がりで推移し、12月は38.2%で過去最高。

ネットショッピングによる1か月間の支出額は、2017年平均で前年比24.0%増の1万586円。 ネットショッピングを利用した世帯に限定した場合、月間支出額の平均は同0.7%増の3万894円。
ネットショッピングの支出額の増加に寄与した主な項目は「旅行関係費」「食料」「衣類・履物」「保健・医療」。ジャンルごとの平均支出額は次の通り。

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オリジナル記事:ECの利用世帯が3割超えた!支出額は月1万円を突破[家計の消費実態把握調査2017]
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消費者の購入意欲に合わせて商品の販売価格をリアルタイムで自動変更できれば、体力勝負に陥りがちな価格競争から脱却し、利益を最大化することができる――航空業界やホテル業界に代表されるこの販売方法「ダイナミックプライシング」を取り入れたECサイトがある。化粧品ECやシステム開発などを手がける日光企画だ。
消費者に適切なタイミングで適切な価格を提示し、利益を最大化することに成功した日光企画は、自社で企画・開発したEC向けシステム「ダイナミックプライシング」の外部提供を始めている。「ダイナミックプライシング」はECサイトの新たなマーケティングツールになり得るのか? マーケティング事業部・中村嘉孝部長が自社の事例を交えて解説した。 写真◎Lab
ECの価格戦略は非常に重要だが先行事例が少なく、他社の取り組みを知る機会は少ない。そのため、値決めで悩むことが多いと思う。需要と供給に合わせて販売価格をリアルタイムに自動調整し、利益を最大化する方法について、弊社の事例を踏まえて解説したい。
中村氏は講演の趣旨を説明し、「ダイナミックプライシング」を自社のECサイトで活用した事例を解説した。

日光企画はブランド化粧品のECサイト「コスメパンプキン」を運営しており、自社サイトやECモールなど計6店舗を展開している。EC事業の収益改善を図るため、さまざまな施策を試す過程で「ダイナミックプライシング」の導入にたどり着いたという。
「ダイナミックプライシング」とは、ITを活用し、需要と供給に合わせて商品の適正価格を導き出す手法。航空会社のチケット、ホテルの宿泊予約といったサービスで導入されている手法で、需給バランスによって価格が変動する仕組みと言えばわかりやすいだろう。
EC業界でも競合店の販売価格を調査し、自社のECサイトでの価格を調整する企業は多いが、大きな労力と手間がかかる。それを、自社在庫の需給バランスに応じてリアルタイムに把握し、販売価格に自動反映する仕組みがITを駆使した「ダイナミックプライシング」だ。
日光企画は当初、需給バランスに基づく価格調整を手動で行っていたが、人力では効率が悪いため、「ダイナミックプライシング」をリアルタイムに自動で行うシステム「throough(スルー)」を独自に開発した。
現在は自社ECサイトや一部のECモールで、商品の値上げや値下げ、価格のABテストなどを行っているという。日光企画が実践している「ダイナミックプライシング」の取り組みを紹介しよう。
「ECサイトで、ある商品の在庫が残り2個以下になると販売価格を2%値上げする」。このルールを設定した理由は、「在庫が残りわずかになると商品の希少性が上がるため、需要と供給の関係で販売価格は上がるはず」(中村氏)と考えたからだ。
値上げを行う在庫残数や値上げ幅を試行錯誤し、売り上げを落とすことなく利益が増える着地点を発見した。値上げを成功させるには次の2点が重要になることもわかった。
値上げによる収益改善の例として、売価5000円、仕入れ価格3500円、販売コスト1000円の商品を2%値上げした場合の収支計算を説明した。

わずか2%の値上げでも利益へのインパクトは大きい。売上高は100円増えるだけだが、利益は500円から600円に20%も増加する。1商品あたりの利益額は小さくても、取扱商品全体で見たときの利益への貢献度は無視できない。(中村氏)
「コスメパンプキン」では、取扱商品がテレビなどで紹介され販売件数が急増した場合、リアルタイムで販売価格を上げている。コンバージョン件数を常時監視し、通常ではありえないほどの注文が殺到したときに自動で値上げするという。

一般的に需要が増えれば、商品やサービスの販売価格は上がる。「ダイナミックプライシング」を取り入れていたホテル業界を例にあげると、大型連休や年末年始などのハイシーズンにホテルの値段が上がるのは、需要の増加によって空いている客室が減少、1室あたりの価値が急増しているため販売価格をそれに見合ったものに調整する仕組みになる。日光企画は「throough」を活用し、こうした価格調整を自動で行っているのだ。
不良在庫を減らすため、商品価値と連動したプライシングも行っている。たとえば、化粧品は使用期限が定められているため、発売から日数が経つほど価値は下がると考えられる。また、シーズンごとの新商品が発売されると、旧シーズンの商品価値や人気は落ちる場合が多い。
商品価値が目減りしたら、その下落に合わせて販売価格も段階的に引き下げることで、商品の価値と販売価格の乖離を少なくした。こうすることで、発売から時間が経った商品も定期的に売れるようになり、不良在庫率が41%から18%に下がったという。

かつては、年2回の大型セールで在庫処分を行っていたが、その場合、セール以外の時期は売れにくく、不良在庫が積み上がりやすい状況に陥った。「throough」を使って「ダイナミックプライシング」を自動化し、在庫の課題を解消することに成功した。
「コスメパンプキン」では「販売価格のA/Bテスト」も行っている。「顧客のニーズや競合ショップは常に変化しているのに、自社の販売価格がずっと変わらないのはおかしい」(中村氏)と考えたためだ。
たとえば、A/Bテストでは2種類の価格を設定し、どちらの価格で販売すれば利益が多いかを調査。一般的に販売価格を上げると販売数量は減るが、利益率は上がるため、「利益を増やすことを重視するのか、それとも販売個数を優先するのか、経営方針を踏まえてA/Bテストを行い、適正価格を判断する」(同)と言う。

自社の取り組みを説明し終えた中村氏は、一般的に行われている競合企業の価格調査について疑問を投げかけた。
競合企業の価格を意識することは、本当に必要だろうか。競合の価格を意識して値下げ競争に陥ることは多い。値下げは売るための手段であるにもかかわらず、競合の価格を意識しすぎるあまり、値下げを目的化してはいけない。競合の情報は結果的に自社のコンバージョンが教えてくれる。(中村氏)
また、現在は中古品ECやフリマアプリの台頭、さらにはシェアリングエコノミーの拡大に伴い、適正な販売価格を見極めることが難しくなっていると指摘する。
「ダイナミックプライシング」はすでに大手ECモールや野球のチケット販売会社、電力会社、ガス会社などが導入していることを説明。また、政府の産業政策に「ダイナミックプライシング」の推進が盛り込まれていることにも触れ、「ECにもダイナミックプライシングが求められている」と強調した。
ちなみに、経済産業省の「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会(消費インテリジェンス研究会)は次のように、2030年代の消費経済市場について予測を報告している。
確実に起こると想定される未来等として、AI、生体認証、自動運転等の技術発展や、働き方の多様化、シェアリングエコノミーの更なる普及、CtoCの増加などの社会変化等により、消費の価値観の多様化、個人のものづくりの進展、ダイナミックプライシング、個人向けレコメンドの発達といった変化が生じ得る。

人工知能とその他関連技術の融合による産業化のロードマップ(⽣産性分野)
出典:人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ
政府が創設した人工知能技術戦略会議が2017年3月に公表した「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」にも「ダイナミックプライシングの実現」が組み込まれている。
日光企画が開発している「throough」は、AI(人工知能)を活用して商品1つひとつの需給バランスに応じて、プライシングを適切なタイミングで自動的に行う。「楽天市場」とAPI連携済み。今後、「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」など主要モールやASPサービス、カートシステムに順次対応する計画だ。
クラウド型サービスとして外部企業に提供しており、利用料金は今後テストユーザーにヒアリングしながら決定していく。現在、東京・大阪の企業限定で、無料のテストユーザーを募集しているという。
今後は人工知能を活用し、さまざまなマーケットデータに基づいて適正価格を導く仕組みも導入するとしている。
今回のセミナーで中村氏が自社の価格戦略を公開することを決めた理由について、「価格戦略で悩むEC企業が多いと感じていた。これまでの主なキャリアはEC企業が多く、利益を確保できていないEC企業さんの収益改善をサポートして少しでもEC業界に恩返ししたいと思い、このような機会をいただいた」と参加者に訴えかけ、セミナーを締めくくった。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:プロ野球も導入した「ダイナミックプライシング」をECに活用したらどうなる? 利益増を達成したECサイト事例
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schema.org を用いた構造化データの利用方法についてGoogle のジョン・ミューラー氏が英語版オフィスアワーでとても役立つアドバイスを与えてくれた。構造化データはすべてが使われるとは限らないが、あればエンティティの理解に役立つこともある。
- 構造化データのいちばんのメリットはリッチリザルト、すべてが検索で使われることはないがエンティティ理解に役立つことも -
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ECサイトで動画コンテンツを利用するネット通販事業者が増えています。商品の使用方法を紹介する解説的な内容や、動画から直接商品が購入できるSNS用の動画投稿など、ブランディング、売上アップのためにさまざまな動画が利用されています。
アパレルのネット通販を手がけるEloquii Design社は、プラスサイズ服を着用する女性が古いファッションルールを打ち破れるような商品などを提案しています。Eloquii Design社は、女性達を大胆にさせる最も説得力の高い効果的な方法は動画コンテンツだと言います。
ブランドマーケティングと消費者インサイトを担当しているクリステン・カンポラッタロ氏は「動画を通じてコミュニティが形成されるため、より深く消費者とつながることができるようになります。動画への投資は、ブランディング面でも売り上げ面でも効果が高い」と説明。それを踏まえ、次のように話します。
商品を販売する上で、ストーリーを伝えることは、とても重要であると同時に、レスポンスも高いのです。動画を通じて、特別なコレクションのPR、商品誕生の背景、商品の背後にあるインスピレーションを伝えてきました。スタイリングのアドバイスをする上でも、動画はとても便利です。お客さま全員にスタイリングのアドバイスをすることはできませんが、動画を視聴してもらうことで好みのスタイリングを見つけてもらうことができます。
インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 話題の100社 2018年版」に登場する多くのEC有力企業と同様に、Eloquii社も動画が万能なマーケティングツールだと感じています。
ブランドストーリーはもちろん、感情に働きかける要素の盛り込み、商品のスタイリング、使用方法などを紹介することで、売り上げアップにつなげることができるからです。
「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」で56位に位置するEloquii社は動画の戦略やアイディアをほとんど社内で企画。最終的な動画制作な制作会社にアウトソーシングしています。
カンポラッタロ氏によると、今まで最も影響力が大きかったのは「Closet Confidential」というタイトルの動画です。シリーズ化したこの動画は、消費者をEloquii社本社に招き、パーソナルスタイリングのアドバイスを受けている様子を収録するというもの。動画の目的は、消費者がEloquii社の新しい洋服を身にまとい、普段の自分の殻を破ることによって視聴者に勇気を与えることです。
動画コンテンツを採用してから、ブランドへのロイヤリティも高まり、コンバージョン率もアップしました。カンポラッタロ氏は、次のように話します。
マーケティングファネルの上部に位置付けられる見込み客には、動画をインスタグラム広告で配信するのが最も効果が高いようです。動画の大半を見る見込み顧客の多くが、フォローアップ広告で購入してくれます。
ただ、Eloquii社は動画コンテンツへの投資額や効果検証データは開示していません。
Top500Guide.com社が提供する分析データによると、「全米EC事業 トップ1000社データベース 2017年版」に掲載された企業の51.9%が自社ECサイトで動画コンテンツを提供しています。
動画を利用している企業全体で、「YouTube」に8万5000本の動画をアップ。平均すると各企業304本の動画を掲載している計算になります。eコマース業界で、動画制作は新しい手法ではありません。ただ、「Snapchat」(スナップチャット)に勢いがある現在の市場で、どのように動画を活用して売り上げを伸ばすかは、各事業者が試行錯誤している状況にあります。
動画制作で注目したいのがMikMak社です。小売業界の動画制作で勢いのある会社として「話題の100社」に選ばれたMikMak社は、インスタグラムとスナップチャットを活用し、より購入につながる動画体験を作り出しています。
MikMak社が提供する「MikMak Attach」というサービスを使うと、動画が入ったランディングページを作成することができ、どんなショッピングカートにリンクすることができます。このサービスは一定価格で利用でき、利用者はMikMakが運営するスタジオの制作サービスも使うことが可能です。
スタジオでは、動画制作に関する最初から最後までの工程を担当し、“カートに入れる”ボタンを押してもらえるような、短い商品紹介動画を作成します。
MikMak社のCEO、レイチェル・ティポグラフ氏はこう言います。
「インターネットは近い将来、1つの大きな動画になっていくと真剣に考えています。ビジネスもその一部にならざるを得ないのです。ブランドは常に、ソーシャルネットワーク上の動画でも販売できるようにしておく必要があるのです 。
MikMak社はアンダーアーマー(「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」36位)、Birchbox(199位)、ケイト・スペード(124位)、B&H Photo-Video(241位)、ロレアルグループ(276位)といった企業にサービスを提供。ソーシャルビデオコマースの活用、動画視聴から購入につなげるための施策も行っています。ティポグラフ氏によると、MikMac Attachを利用すると、約14%の消費者が商品をカートに追加するそうです。MikMak社は、2015年設立以来、毎年100%ずつ成長を遂げています。
ティポグラフ氏によると、ソーシャルメディア上の画像やテキスト、GIFやストリーミング動画よりも、動画コンンテンツが購入の決め手となったと答えた消費者は86%に上りました(eMakrketer社のソーシャルコマースに関する最新データ)。巨額の宣伝費を持つ有名ブランドではなくても、商品ストーリーを伝えることができる動画活用に注目が集まっているとティポグラフ氏は考えています。
中小企業は決して高くないクオリティの動画も販売用に採用しています。スマートフォンで数多くの動画を撮影し、有料広告にまでそれらを採用しているのです。画質の粗い動画コンンテンツの方が、洗練されて綺麗な動画よりも反応が良いことは多いのです。消費者は画質の粗さや、音質の悪さに慣れているんです。」
実際、モバイル向けのフィードが、マーケティングファネルを崩壊させたとティポグラフ氏は考えています。
インスタグラムのフィードでは、1億円かけて制作したCMが、安価なカミソリのすぐ横にあります。消費者はブランドのメディアプランなど気にしていません。全てが同じ土俵にあるのです。ダイレクトマーケティングは今や、ブランドを確立するためのマーケティング手法になっています。
ティポグラフ氏は、動画をマーケティングの中核に据えたブランドとしてDr. Brandt Skincare社をあげました。どんな要素が消費者をマーケティングファネルの各段階に移動するのかを見極めるため、全てのSKUで複数の動画を制作。
27秒間のSnap広告では、フェイスマスクの使い方を説明しつつ、40%オフのクーポンコード、商品詳細とカートに追加するボタンを掲載しています。
ティポグラフ氏は、ショートヘアの女性をターゲットにしたLiving Proof社のクレイ商品のインスタグラム広告と、ホリデーシーズンにTarget社(「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」20位)が掲載したPepperidge Farm(お菓子)のデコレーション方法を紹介した広告を成功事例としてあげました。
スマートホーム用の商品をオンラインで販売し、「話題の100社」に選ばれたWink社も、コンテンツにハウツー動画を取り入れ、スマートホーム商品の機能や自宅での操作方法を説明しています。Wink社のマーケティングおよびパートナーシップ担当のマット・マクゴヴラン氏はこう言います。
スマートホームの恩恵を受けたいと考えている人はたくさんいますが、その多くは操作が複雑と感じています。消費者の多くは、自分たちの生活のなかに、スマートホーム商品をどのように取り入れらたら良いのか、まだよくわかっていないのです。動画コンテンツを活用して、ハードルを下げるとともに、スマートホームの技術は誰でも簡単に使えることを伝えています。
Wink社のECサイトにアップされている動画は、スマートホームをわかりやすく説明しています。また、サイト内にさまざまな動画を散りばめる工夫をしています。消費者は動画を通じ、ユーザーがWink社の商品を使って温度調整をしたり、ライトを消したり、ガレージのドアを閉めたり、コンセントを入れっぱなしにしていたヘアアイロンの電気を、スマートホーム商品を通じて消す様子を目の当たりにします。
マクゴヴラン氏は、「サイト訪問者が動画を視聴して、スマートホーム商品を購入することで生活が楽になると知ってもらいたい」と考えています。Wnk社の動画は社内制作と外部委託の両方を活用しています。
コンピューター・電化製品を販売する事業者のなかでも、Wink社のECサイトは多くの動画を活用しています。

玩具や趣味用品を販売している事業者は、10社に7社がECサイトに動画をアップしています。インターネットリテイラー社が調査したカテゴリー内ではトップ。コンピューター・電化製品のカテゴリーは57.7%で4位でした。今回調査対象となったカテゴリーでは、半数以上の事業者が動画を活用しています。
今回紹介した企業や、革新的なオンライン事業者の詳細は、インターネットリテイラー社発行の「話題の100社 2018年版」をご覧ください。
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オリジナル記事:売上TOP1000社の半数が動画を使う米国EC企業、なぜ利用する? どのように訴求する? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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新しい Search Console のベータ版が、いよいよ本格稼働しました。Google ではこれまで、皆様からのさまざまなフィードバックに耳を傾け、ユーザーの声をデザインに反映するための新たな方法を模索してきました。今回の新しいリリースでは、当初はユーザーの主要な目標をサポートする機能の構築に注力してきましたが、今後数か月は機能の拡張を進めていく予定です。UI にマテリアル デザインを採用するなど長らく期待されてきた変更点もある一方で、多くの機能は、Search Console ユーザーである皆様に継続的にご協力いただいた結果、実現したものです。
ユーザーのご意見を伺うにあたっては、主に次の 3 種類のコミュニケーション チャネルを利用してきました。
こうした取り組みの一環として行ったもののひとつが、検索パフォーマンス レポートについて新しく提案されたデザインのテストです。具体的な目的は、「比較」機能と「フィルタ」機能の使い方がわかりやすいかどうかを確認することでした。できるだけリアルに感じられるテストにするため、実際のデータに接続した本物に近いプロトタイプを使用しました。このプロトタイプでは、本番用コードが 1 行も記述されていない状態でも、テスト参加者が自由にユーザー インターフェースを操作できるようにしました。
このテストでは、「比較」機能が見落とされることが多いことがわかりました。そこで、[新規] チップをクリックすると開く統合されたダイアログ ボックスに「フィルタ」と「比較」が表示されるデザインに変更しました。このデザインに加えて他のデザインについても、ユーザビリティや利便性を最適化できるよう引き続きテストを行いました。
ユーザーからのフィードバックは、実際のデザインの細部だけでなく、構成に関する判断にも取り入れています。たとえば、ユーザーのフィードバックを基に、Search Console の中心となる情報アーキテクチャを大きく変更した結果、新しい Search Console 内のナビゲーションやプロダクトの構成も大きく変わりました。エラーに関するレポートとインデックス カバレッジレポートは当初は別々であったため、同じエラーが複数検出されてしまいました。これらのレポートを 1 つにまとめて包括的に把握できるようにしたのも、ユーザーのフィードバックを受けた結果です。
公開日が近づくにつれて、さらに大規模なテストをいくつか実施しました。30,000 人のユーザーを対象に、新しい Search Console の一部のレポートと既存のレポートを比較する A/B テストを行いました。問題の修正率を記録して、新しい Search Console の方が良好な結果をもたらすことを確認し、テストについて調べるためフォローアップのアンケートを送信しました。この最新のフィードバックから、エクスポート機能が、単にあると便利というよりむしろ多くのユーザーにとって欠かせない機能であることがわかりました。また、最初のリリースで詳細なヘルプページを用意するという点でも、フィードバックが役立ちました。
新しい Search Console は、現在すべてのサイトでご利用いただけるようになっています。Google では、Search Console のフィードバック ボタンやユーザーパネルなどの手段を通じてご協力いただきながらデザインを進めることを重視しています。最良のプロダクトを作ることができるのは、ユーザーの皆様のおかげです。
新しい Search Console は、まだ完成したわけではありません。今後取り入れてほしいという機能がありましたら、ぜひ Search Console 上のフィードバックボタンからお知らせください。皆様からのフィードバック、お待ちしています!
インターネットテレビ局「AbemaTV(アベマティーヴィー)」で2月1日に始まった通販番組「マジでヤバいモノが手に入る!売れるAbemaTV社」(放送時の番組名)の初回放送で、衝撃の告知があった。
それは、通販番組を手がける「株式会社売れるAbemaTV社」の社名を、「株式会社買えるAbemaTV社」に変更したというもの。
サイバーエージェントとテレビ朝日、ロッピングライフ(テレビ朝日のテレビ通販子会社)の3社が共同出資し、2017年12月1日に設立された「株式会社売れるAbemaTV社」に何が起きたのか?
番組に登場したサイバーエージェント社長の藤田晋社長は初回放送で、「売れるAbemaTV社の社名は俺が考えた。実は、売れるネット広告社にインスパイアされた」と告白。「パクった言われる。事前に菓子折り持ってご挨拶して来てよ」と、販売部長に任命した伊達氏にある仕事を命じた。

そのミッションは、売れるネット広告社に対し、“売れる”を冠した社名の使用許可を得ること。ちなみに、商業登記法第27条では、同じ本店所在地において、同一商号(社名)の会社を登記することを禁止しているが、それぞれ本社所在地が異なるので法律上、問題はない。
サイバーエージェント側と売れるネット広告社の間で幾度も交渉が行われた。結論を記すと、「株式会社売れるAbemaTV社」の利用をサイバーエージェント側は断念。初回放送で社名変更を告知し、「株式会社買えるAbemaTV社」として新たなスタートを切った。

実は、この“売れる”を冠した社名使用の交渉は、サイバーエージェントによる12月1日のサービスリリース以前から始まっていたという。
“売れる”を冠した社名使用に関する交渉を撮影したのは2017年11月22日。サービスリリース前から社名に関する交渉が水面下で行われていたのだ。

初めての交渉から数日後の2017年12月1日、サイバーエージェントは「株式会社売れるAbemaTV社」の設立とサービススタートのリリースを発表することに。だが、交渉にあたっていた売れるネット広告社の加藤広一レオ社長は「サプライズだった」と振り返る。

加藤社長によると、その後、数回の話し合いの場が設けられたという。そして2月1日、番組内で「株式会社買えるAbemaTV社」への社名変更が発表された。

そこで編集部は加藤社長に接触。サイバーエージェント側が“売れる”を冠した社名の使用を断念したこたことについて聞いてみた。

――なぜ交渉が破断したのですか。
会社の経営者として社名はものすごく重要なものであり、子供の名前のように大切なものです。単純に嫌でした。当社は“売れる”というキーワードで検索すると上位表示されています。もし、サイバーエージェントさんが「売れるAbemaTV社」を社名に使ったら上位表示の地位を奪われるかもしれないと思ったのも正直なところです。
サイバーエージェントさんが手がける事業はB2Cですので、「買えるAbemaTV社」の方がユーザー(視聴者)目線から見るとわかりやすくなったのではないでしょうか。
――事前に社名に関する交渉があったのですね。
ある日、伊達部長から連絡が入って、最初は「媒体のセールスかな?」と思ったんです。そしたら、いきなりAbemaのカメラクルーが当社の会議室に入ってきました。それが、2月1日に放映された内容です(仕込みではありませんよ)。
その日は、「検討します」と回答して交渉は終わりました。そしたらその後、「売れるAbemaTV社」のリリースがサイバーエージェント側から出ちゃいまして。その後、数回の話し合いを経て、最終的に社名変更ということになりました。
――「買えるAbemaTV社」に一言。
「買えるAbemaTV社」は通販番組に新たな革命を創ろうとしている素晴らしい事業だと思います。伊達部長、応援してます! 頑張ってください。
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オリジナル記事:「売れるAbemaTV社」が「買えるAbemaTV社」に社名を変えた真相 | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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