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リピート客を増やしLTVを最大化するECのマーケティング施策「CRM」を成功に導く方法

8 years 1ヶ月 ago

通販・EC企業が顧客生涯価値(LTV)を高めるには、どのようなCRM戦略を打つべきか。また、CRM戦略を成功させるには、どのようなツールを使い、どういった手段を用いればいいのか。通販・EC企業を中心に400社以上が利用しているCRM/マーケティングオートメーションツール「カスタマーリングス」を提供するプラスアルファ・コンサルティングの山崎雄司執行役員が通販・ECにおけるCRMのポイントを、クライアントの事例を交えて解説した。写真◎Lab

CRM戦略を成功させるための3つのポイント

セミナーのテーマは「通販・ECにおいて、リピート顧客を増やし、LTVを最大化するためのCRMの方法」。山崎氏は、通販・EC企業がCRM戦略を成功させるためのポイントとして、①顧客を理解するPDCAの「がんばりどころ」を間違えない施策の「勝ちパターン」を蓄積する──の3点をあげる。

販促面ではリスティング広告など広告費の高騰、市場環境では少子高齢化や競争激化などによって、顧客獲得単価(CPO)が上昇している環境下、売り上げを伸ばすには既存顧客を活性化しLTVを高めることが不可欠になっている

多くの通販・EC企業では、繰り返し購入してくれる顧客、購入金額が大きいといったLTVの高い“優良顧客”を育成するマーケティング手法として注目されているのがCRMだ。

プラスアルファ・コンサルティング 山崎雄司 執行役員
プラスアルファ・コンサルティング 山崎雄司 執行役員

顧客を理解し、顧客ごとに最適な販促や接客を行う

CRM戦略のポイントの1つ目は、「顧客を理解すること」。会員情報や購買データなど、さまざまなデータを統合・分析することで、「優良顧客を対象にした購買パターンの把握、セグメントごとに有効なプロモーション施策を見出したりすることが重要」と山崎氏は強調する。

メルマガの全配信など、一方的な情報発信から脱却し、顧客ごとに最適化した情報を届けることを意識する必要がある。(山崎氏)

顧客理解には、基盤となるデータベースの構築が欠かせない。データベースの構築には、会員情報や購買データ、ECサイトのアクセスログ、コールセンターの問い合わせ履歴、実店舗のPOSデータといった、社内のさまざまなデータを統合する必要がある。その際、「現場の担当者が、自由に情報を取り出し、分析やセグメントを行えるシステム環境を作ることが重要」(山崎氏)となる。

現場で自由にセグメントができる環境づくりがカギ
セグメントをどう構築するかがカギ
(顧客属性/エリア/顧客行動)購買傾向に合わせた販促
購入履歴ベースのセグメント
・VIP向けシークレットセール
・過去購入商品に合わせた販促(レコメンド)
・休眠顧客再稼働施策
タイミングを逸しない販促
起点日ベースのセグメント
・記念日優待
・ステップメールによる引き上げ強化
・平均購入間隔を使ったキャンペーン送付
行動に合わせた販促
行動履歴ベースのセグメント
・かご落ち・リマインドメール
・サイト訪問後のフォロー
・閲覧履歴に基づく興味に合わせた販促
嗜好に合わせた販促
アンケート回答ベースのセグメント
・購入動機、利用用途
・嗜好・生活スタイルに合わせた販促
・コールセンター・店舗で集めた声
セグメントを構築する際のポイント

PDCAの「がんばりどころ」を間違えない

CRM戦略を成功させるポイントの2つ目として、山崎氏は「PDCAの“がんばりどころ”を間違えない」ことをあげた。

セグメントを細かく切ってメルマガやDMを打つと、メルマガの開封率やコンバージョン率は、全配信と比べて高まりやすい。しかし、マーケティング担当者がセグメントの設定や、分析レポートの作成などを手作業で行っていると、業務に時間がかかりすぎて施策のためのPDCAを高速で回せなくなる。

山崎氏はこの課題に対し、「効率化や自動化できる作業は、システムを活用した方が良い」と指摘。特に、PDCAにおける「D=実行」と「C=検証」の業務はルーティーン化しやすいことから、できるだけシステムを活用して効率化・自動化することを推奨。「『D=実行』と『C=検証』を自動化することで空いた時間を、『P=立案』と『A=改善』に使うべき」と話す。

「勝ちパターンの蓄積」が、通販・EC企業の差別化につながる

CRM戦略を成功させるポイントの3つ目は、販促施策のPDCAを回し、「勝ちパターン」を蓄積すること。

CRMの最適な方法は企業ごとに異なるため、「PDCAを繰り返し、独自の成功パターンを見出す必要がある」(山崎氏)と指摘。そして、「成功パターンを1つひとつ積み重ねていくことが、競合との差別化につながる」(山崎氏)と強調した。

CRMを構築する「カスタマーリングス」とは

山崎氏はCRMの3つのポイントを踏まえ、プラスアルファ・コンサルティングが提供するCRM/マーケティングオートメーション(MA)ツール「カスタマーリングス」を活用したCRM戦略を解説した。

「カスタマーリングス」は、データベースの構築、顧客分析、セグメントの構築、マーケティング施策の効果検証、マーケティグ・オートメーションといった機能を1つのシステム上で提供することで、マーケターの思考を妨げずに実施したい施策をカタチにすることにこだわって開発している。また、機能の有無に気を取られCRMの検討時に見落としがちな、データ加工などの手間まで考慮した設計にすることで、事業会社側の導入ハードルまで配慮をしているのが特徴だ。

こだわったのは、思考を妨げない操作性、かつ、1つのツールでPDCAサイクルを高速に回転できること
カスタマーリングスが提供する機能全体像
データベースの構築、分析、マーケティグ・オートメーションといった機能を1つのシステム上で提供している

BI機能で施策の効果や購買動向を「見える化」

「カスタマーリングス」の特徴の1つは、さまざまなデータ分析機能を備えていること。ビジネスインテリジェンス(BI)機能により、販促施策の効果分析、RFM分析、LTV分析などを行える。

「顧客データベース」「購買履歴」「マスターデータ」「メールのレスポンスデータ」「サイト上のユーザー行動データ」「アンケートの回答データ」など、さまざまなデータを統合し、プライベートDMPを構築。そのデータベースを使い、顧客の年齢や性別といったデモグラフィックデータのほか、顧客の購買履歴や会員ステージなど、さまざまな条件でセグメントを簡単に構築できる。

セグメントごとに「継続購入期間」「初回購入から2回目の購入への引き上がり率」などをワンクリックで算出。購買実績に基づき「会員ランク」を作り、ランクごとの売れ筋商品を特定するなど、分析の自由度は高い。

新規顧客の流入チャネルごとに、獲得単価や顧客獲得人数、リピート率などを分析することもできる。Web、新聞、テレビといった媒体ごとにLTVを算出することで、顧客獲得単価(CPA)にとらわれず、広告やキャンペーンの価値を判断できるようになる。(山崎氏)

リピート購入、継続施策分析 ●流入チャネル別の継続率(LTV)分析 継続施策の評価 新規獲得施策の評価 定期購入商品などの継続率や離脱率の把握から施策の効果検証が可能に
4回目購入施策が課題!
顧客の流入チャネル別のLTVを算出し、課題を抽出する

優良顧客の購買パターンを特定

「初回購入者がよく買う商品」「優良顧客が買いやすい商品」といった商品分析も可能。顧客の購買パターンを分析することで、セグメントごとに最適なマーケティングシナリオを設計した上で、メルマガやDM、LINE、ディスプレー広告などの配信条件を設定し、マーケティングオートメーションを実現できる。

また、「まとめ買いされやすい商品の組み合わせ」を特定した上で、Web接客ツールなどを活用すれば、ECサイトの商品レコメンドを顧客ごとに最適化することも可能だ。

成果を最大化する顧客の特徴を発見→セグメント化 成果を最大化するために有効なセグメントの発見、作成が容易に
ゴール(目的変数):「商品Aのリニューアルにともなう新商品キャンペーンのCVを最大化したい」
→商品A購入顧客の特徴から効果的なセグメントを考える
発見できたセグメント2
・経験カテゴリ数 3つ未満
・購入回数 3回以上
発見できたセグメント1
・経験カテゴリ数 3つ以上
・サイト訪問数 3回以上
・40代後半以外
顧客の購買パターンを分析し、顧客の特徴を発見することで、施策の効果を最大化する

化粧品通販会社が取り組むMAの事例

続いて山崎氏は、「カスタマーリングス」を活用してCRMに取り組んでいる企業の事例も紹介した。

化粧品の通販会社A社は、顧客のセグメントに応じてステップメールの配信条件を設定し、条件に合致した顧客に自動的にシナリオメールを送信している。たとえば、初回購入者に対し、商品発送の3日後に「購入のお礼と到着確認」のメールを送信。5日後には「成分や効果、使い方の説明」のメールを送り、10日後には「割引キャンペーンの告知」、15日後に「販促キャンペーン」などを送ることで2回目の購入を促し、リピーターの育成を図っている。

また、メルマガを配信しても開封しない顧客には、紙のDMやYahoo!DMPのリターゲティング広告、LINEのプッシュ通知など、別の媒体を活用してアプローチしているという。

こうした施策に必要なデータの蓄積や、分析に基づくセグメント、マーケティング施策の自動化などを「カスタマーリングス」上で行っている。

位置情報を活用したマーケティングも

「カスタマーリングス」は、位置情報を活用したマーケティング機能もオプションで提供している。新聞広告やDMなどの反響率を、会員の居住地ごとに地図上に表示することで、販促効果を可視化する。「リアル店舗の集客や、オムニチャネルへの活用が期待できる」(山崎氏)と言う。

「カスタマーリングス」を使ったCRMの具体例を紹介し終えた山崎氏は、次のように訴えた。

CRM戦略を成功させるには、PDCAの高速回転を継続し、「勝ちパターン」を蓄積することが重要になる。PDCAを高速で回すための武器として「カスタマーリングス」を活用してほしい。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヤマト運輸の配送データAPIは使ってますか? 荷物の「配送」「受取」でECサイトの顧客満足やCXを向上する方法

8 years 1ヶ月 ago

荷物を「送る」「受け取る」をより簡単にするためにはヤマト運輸だけでは難しい、通販・EC企業、ベンダー企業などの協力が必要になる――テクノロジーを活用し、荷物の「送る」「受け取り」をより簡単にしようとするヤマト運輸の取り組みが密かに始まった。

そのカギを握るのが、ヤマト運輸の配送データを他社が活用できるようにするための各種APIの公開。APIの活用で、EC事業者は自社のECサイト上でヤマト運輸の各種データと連携したサービスを提供できるようになり、カスタマーエクスペリエンス(CX)や顧客満足度の向上などが期待できる。また、ベンダー企業は物流サービスに関連した新商品開発や既存サービスの機能拡充などにつなげることができるようになる。

荷物の「送る」「受け取り」をより簡単にする“ヤマト発”の物流テックの取り組みを取材した。

この記事のポイント
  • ヤマト運輸が提供するAPIを利用して実現できること、利用するメリット
  • APIの利活用をEC事業者、ベンダー企業などに提案していること
  • ヤマト運輸のAPIで物流イノベーションを起こしていこうと提案していること
  • 荷物の「送る」「受け取る」を簡便にすることが、物流問題の解消につながっていくこと

ヤマト運輸が、ビジネス向け会員制サービスのポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」(YBM)に、各種APIを提供するためのサイト「YBM For Developers」を開設したのが2017年12月。この「YBM For Developers」で、荷物の「送る」「受け取る」をより便利にするための多様なサービスや機能をAPIで提供している

「YBM」を簡単に説明しよう。「YBM」は、2012年1月に開始したビジネス向けの会員制サービスのポータルサイトで、「宅急便」の送り状を簡単に発行する機能や利用運賃の履歴確認、請求書や納品書といったビジネス書類を簡単に作成・送信できる機能など、さまざまなサービス・機能をクラウドで提供している。

「YBM」が提供しているサービスの一部

「宅急便」を利用している法人・個人事業主のお客さまが中心で、中小企業の利用が全体の約8割を占めている。利用法人の業種は卸売・小売業、製造業、サービス業が上位。(ヤマト運輸営業推進部・杉浦兼久係長)

「YBM」内に設けた「YBM For Developes」には、商品購入時に荷物の受け取り場所を自社ECサイトで指定できるようになる「EC自宅外受け取りAPI」、EC事業者のサイト内で荷物の受け取り時間や場所を変更できる「クロネコメンバーズサービス連携API」、フリマアプリや旅行サイトなどを介して送り状を簡単に発行できるようにする「配送連携API」などがある。

ヤマト運輸の「YBM For Developers」紹介サイト
「YBM For Developes」の紹介サイトを2月13日に開設。各種APIの利用方法などを解説している

このAPI連携サービスは、EC事業者はもちろん、ベンダー企業の利用も推奨している。たとえば、「EC自宅外受け取りAPI」はショッピングカートASPやオープンソースのECシステム、大手システムベンダーなども活用することが可能。EC支援事業者とのAPI連携によって、荷物の「送る」「受け取る」をより便利にするとともに、従来取引のなかったような事業者との連携で、配送イノベーションの実現をめざしている

私たちが感じていなかった、荷物を送る不便さ、受け取る不便さを、これまでつながりがなかった事業者と連携することで、解消につなげていきたいというのがAPI提供の理由だ。(杉浦係長)。

ヤマト運輸営業推進部・杉浦兼久係長
ヤマト運輸営業推進部・杉浦兼久係長

公開した3つのAPI

12月14日から公開したAPIは3つ。

① EC自宅外受け取りAPI

自社ECサイトなどでの購入時に、全国のヤマト運輸営業所と取扱店(合計2万5000拠点以上)を、商品の受け取り場所として指定できるようにするためのAPI。EC事業者の事業規模に関係なく、無料で自宅外受け取りサービスを自社サイトに搭載することができる。すでに「ZOZOTOWN」が同様のサービスを導入している。

このAPIの利用についてはもちろん無料「オープン型宅配便ロッカーPUDOステーション」「コンビニ受け取り」を消費者が利用しても、EC事業者側には一切手数料はかからない

ヤマト運輸が提供するEC自宅外受け取りAPI
EC自宅外受け取りAPI

② クロネコメンバーズサービス連携API

「クロネコメンバーズ」は個人の顧客を対象とした会員制サービスで、荷物のお届けをお知らせする「お届け予定eメール」、不在時に商品配送で伺ったことを知らせる「ご不在連絡eメール」などを提供している。登録している消費者は、自分の都合にあわせて受け取る日時や場所を選択できるようになる。

この「クロネコメンバーズ」のサービスを、自社のECサイト上で利用できるようにするのが「クロネコメンバーズサービス連携API」

具体的には、商品を受け取る場所や時間を変更できるといった「クロネコメンバーズ」のサービスが、自社のECサイト内において無料で消費者へ提供できるようになる。クロネコメンバーズサービスを使っているユーザーは、わざわざサービスサイトへアクセスすることなく、「クロネコメンバーズサービス連携API」のAPIを導入している購入サイト上で、各種手続きを簡潔することができる。

「EC自宅外受け取りAPI」を導入したECサイトでの購入時には選択肢に入っていない「セブン-イレブン」だが、「クロネコメンバーズサービス連携API」を使った再配達の際の受け取り場所としては指定することが可能。自宅以外の受け取り場所は4万4000か所以上となる。

クロネコメンバーズサービス連携API

EC関連サービスでは、ファッションレンタルサービス「airCloset」が活用。荷物を受け取る場所や時間を変更する機能、クロネコメンバーズに簡単に登録できる機能などを提供している。

「airCloset」の「クロネコメンバーズサービス連携API」利用画面
「airCloset」が「クロネコメンバーズサービス連携API」を用いて提供している「受け取り日時・日時変更」に関するサイト画面
「airCloset」の「受け取り日時・日時変更」を利用した後の変更完了画面
「airCloset」の「受け取り日時・日時変更」を利用した後の変更完了画面

③ 配達連携API

Webやアプリなどに登録した情報を利用して、スマホを介して送り状が発行できるようにするAPI。送料の決済をスマホで完結できるので、現金のやり取りは必要ない。匿名配送にも対応し、送り状に住所の記載がなくても荷物をやり取りできる。そのため、安心・安全な個人間取引が可能となる。フリマアプリの「メルカリ」が利用している。

「配達連携API」は、配送に必要な情報をQRコードにまとめてユーザーへ配信することが可能。たとえば、QRコードの利用によってECの返品対応に活用できるという。たとえば、EC事業者はこのAPIを活用すると、返品状況を在庫情報に引き当てることができようになるので、在庫の適正管理が可能になる

ECサイト上で返品情報を入れてもらい、利用者にQRコードを配信。QRコードと返品したい荷物を持ってコンビニや宅急便センターに向かい、QRコードを専用端末で読み取れば返品荷物を簡単に差し出すことができるようになる。もちろん、集荷に伺うことも可能で、集荷とコンビニ持ち込みの2つの出し方ができる。(杉浦係長)

ヤマト運輸の配達連携API
配達連携API

まとめ:イノベーションへの期待

「Developers」によるAPI公開後、EC企業やベンダー企業、これまでネット通販とは関係のなかった企業などからの問い合わせが増えているという。

すでに公開しているAPIだけではなく、配送ステータスに関するAPIなど、各種APIの利用に関する問い合わせも寄せられている。ヤマト運輸ではAPI公開により、想定しなかった事業者との連携などで、配送イノベーションの実現を期待する。

かつて保冷宅配サービス「クール宅急便」が商品化された際、想定していた食品の配送以外に、写真フィルムや医療機器の配送といった予期せぬ需要が顕在化した。今回のAPI公開は、ヤマト側が独自に抱えていた配送に関するデータを外部企業のサービス活用を促すもの

ヤマト運輸はEC事業者、ベンダー企業などとの連携を強化することで、現代社会が抱えている物流問題の解決、よりスムーズに荷物を「送る」「受け取る」ことができる環境の整備をめざしていく。

石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

石居 岳

2017/12広告業売上、全体では前年同月比1.3%減、マス4媒体は同2.1%減、ネット広告は同8.3%増

8 years 1ヶ月 ago
2018/2/16の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で1.3%減テレビは1.6%減、新聞は2.3%減、雑誌は8.5%減。雑誌のマイナスは2年継続。電波メディアも今年はおおむねマイナス。インターネット広告は8.3%増。

年間では、全体では前年比で0.5%増テレビは1.1%増、新聞は5.6%減、雑誌は8.3%減。インターネット広告は9.6%増。新聞と雑誌は5年連続マイナスに。21世紀に入って電波系は停滞


 
 
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

ストライプとソフトバンクがファッションECサイト、約600のブランドが参画

8 years 1ヶ月 ago

ソフトバンクとストライプインターナショナルは2月15日、アパレルECサイトを共同で立ち上げた。顧客が自宅で試着してから購入・返品を行えるサービスや、チャットを活用したオンライン接客機能などを備えている。スタート当初は約600ブランド、6万点以上の商品をそろえた。

ソフトバンクとストライプインターナショナルが設立した合弁会社「株式会社ストライプデパートメント」がサイト運営を担う。ストライプが77.8%、ソフトバンクが22.2%を出資。資本基本は4億4000万円。

サイト名は「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」。試着サービス、「Personal Styling(パーソナルスタイリング)」、AIチャットボットの3つが特徴。

ストライプインターナショナルとソフトバンクが立ち上げた「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」

「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」

「試着サービス」は、1回に3着まで試着商品を申し込むことができる。顧客は試着後に気に入った商品だけを購入する。試着期間は8日間。残りの商品は送料無料で返品することが可能。

「Personal Styling」は、スタイリストがチャットで接客や商品提案を行うサービス。アンケートやチャットで顧客の服の好みやイズ、購読雑誌、予算などを聞き取った上で商品を提案する。

ECサイトでは「AIチャットボット」が24時間、顧客からの質問に答える。空色が提供するチャット接客システム「OK SKY」を導入した。

「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」には「AIチャットボット」を搭載

「AIチャットボット」機能を搭載

「STRIPE DEPARTMENT」はファッションに関する編集記事も掲載する。ファッションコンサルタントの黒部和夫氏や、女性向けファッション誌でファッションエディター・ディレクターを務める古泉洋子氏らが編集に携わっている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

千趣会、通販事業の赤字は57億700万円/新世代に対応するECサイトとは?【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 1ヶ月 ago

カタログの発行部数を約4割減らした千趣会。ネットでの受注比率やスマホ比率は上昇しましたが、カタログの削減による減収は補えませんでした。今後の施策に注目です。

  1. 千趣会はカタログ発行4割減で通販不調、110億円の最終赤字

    頒布会事業を除く年間購入者数は、前期比14万人減の323万7000人

    2018/2/13
  2. 「メルマガは読まない」「縦長ページは読み飛ばす」新世代に対応するネットショップとは?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年2月5日~2月11日のニュース

    2018/2/13
  3. アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】

    ドルベースの売上高は119億700万ドルで前期比10.3%増(2016年の日本事業売上高は107億9700万ドルで、前の期比30.6%増)

    2018/2/15
  4. 楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】

    スーパーポイントアッププログラム(SPU)の拡大、直販ビジネスやCtoCビジネスの強化などが流通総額の拡大に寄与したという

    2018/2/14
  5. 送料無料をやめたZOZOTOWN。その後どうなった?【ネッ担アクセスランキング】

    2018年2月2日~8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2018/2/9
  6. 試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート

    顧客は商品を受け取り、自宅などで試着した後、返品分を除いた商品代金を支払う

    2018/2/9
  7. 大塚家具がEC連動のバーチャルショールーム2店舗目「大阪南港店」開設

    2017年8月に稼働した「新宿ショールーム版」に続き、「大阪南港ショールーム版」をオープン

    2018/2/14
  8. ECサイトの「ささげ担当」が担う役割と商品情報作成のポイントは? 担当者が知っておべきこと

    「ささげ担当」がやるべき、ECサイトのコンテンツや商品の業務についてのポイントを解説

    2018/2/14
  9. 「Qoo10」の2017年流通総額は4割以上の増加、出店者数は1.1万店舗

    「Qoo10」の会員数は2017年末時点で960万人。1年間で210万人増えたという

    2018/2/9
  10. 天猫国際の「独身の日」。データから見えてきたユーザー像と売れ筋商品の変化とは?

    2019年天猫国際の独身の日(W11)関連トピックまとめ (vol.31)

    2018/2/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    商品検索はGoogleよりもAmazonの時代――アマゾンで成功するための広告戦略とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 1ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)は広告分野でも勢力を伸ばしてきています。アマゾンで商品を販売しているブランドは、Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)の広告と同様に、アマゾンでの広告展開にもきちんとした戦略を持って取り組む必要があります。

    検索エンジンと化すアマゾン

    消費者の購買行動を大きく変え、小売業界を破壊してきたアマゾンが今、検索とデジタルマーケティングを混乱させています

    アマゾンは2012年にグーグルを抜いて、米国のネット通販ユーザーが最初に訪問するサイトになりました。現在、アマゾンは全米トップのEC事業者であり、検索エンジンとしてもトップになり、商品やブランドを消費者に知ってもらうための重要なチャネルになっています。

    この大きな変化に伴い、ネット通販企業は商品をマーケティングする機会が増え、対応すべき案件が急増しています。ネット通販事業者はアマゾンを有効活用するメディアプランを早急に作る必要があるのです。

    アマゾンが「洋服からコンピュターまで全てのものを販売」していたJunglee社を買収したのが1988年。本以外の商品を販売するようになってから、さまざまな企業が商品を販売するためにアマゾンとの関係性を構築してきました。ネット通販企業などが自社の商品をアマゾンサイトで広くPRできるようになったのは、つい4年前(2014年)のことです。

    オンラインマーケティング会社Bloomreachが2016年に行った調査で、55%の消費者がアマゾンで最初に検索行動を行うことが明らかになりました。2015年の44%から11ポイントもアップしています。この勢いは、今後も続くでしょう。

    アマゾンは検索エンジンとしての地位を確率しただけではなく、購入プロセスの無駄を省き、4~5のステップ(検索、スクロール、選択、内容確認、購入)で1分以内に買い物ができるようにしています。すでに保存されているクレジットカード情報で、消費者は素早く買い物ができるわけです。

    常にスマートフォンを肌身離さず持っている私たちにとって、衝動買い、忘れていた商品を急に買うときなども、すぐにインターネットを通じて対応できる状況になりました。いまは、急成長しているアマゾンの音声認識機能「Amazon Alexa」を使えば、指を使わずに買い物もできるんです。

    2015年…アマゾン44.44%、検索エンジン34.34%、その他の小売サイト21.21% 2016年…アマゾン55.56%、検索エンジン28.28%、その他の小売サイト16.16%
    オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は約28%。アマゾンで検索するユーザーは約55%(2016年調査)
    出典:インターネットリテイラー社

    メディアとしてのパワーを持つアマゾン

    ニューヨーク大学でデジタルマーケティングを教える教授で、「The Four:アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルが持つ隠れたDNA」の著者でもあるスコット・ガロウェイ氏は、週刊投資金融情報専門紙であるBarron’sの取材で、「アマゾンのメディアパワーは、フェイスブックやグーグルよりも早く成長している」と指摘します。

    調査会社のeMarketer社は、「Amazon Advertising: Reconsidering the Retail Platform(アマゾンの広告:巨大プラットフォームの再考)」と題したレポート内で、2017年のアマゾンの広告収入は16億5000万ドルになったと推測しています。

    Amazonの広告売上…1.12億ドル、1.65億ドル、2.35億ドル、3.19億ドル
伸び率…58.0%、48.2%、42.0%、36.0%
米国のデジタル広告市場おけるAmazonの広告収入の割合…1.6%、2.0%2.5%、3.0%
    出所:eMarketer社の公表資料を編集部で加工

    グーグルやフェイスブックと比較するとまだまだ小さい数字ですが、Twitter(ツイッター)やメッセージアプリのSnapchat(スナップチャット)の広告収入はすでに追い抜いています。

    何らかの商品をオンラインで販売しているブランドで、もしアマゾンで販売していないならば、出店・出品を検討する必要があるでしょう。

    すでにアマゾンで販売しているブランドは、自社のデジタルマーケティングチームがアマゾンのマーチャンダイジングチームと良いパートナーシップを築き、商品プロモーションを最大化できるように働きかけるべきです。グーグルと同様、アマゾン内で成功するには、検索結果で上位に表示される必要があるからです。

    明確なAMS戦略を持っているマーケターはたった17%

    検索マーケティングに特化しているCatalyst社はこのほど、テクノロジー関連のWebメディア『ClickZ』と協業し、ネット通販企業などがアマゾン内で行っているマーケティング施策を調べました。

    その調査結果によると、ECマーケターの17%しか明確な「アマゾンマーケティングサービス(AMS)」(編注:クリック単価入札形式の広告ソリューションサービス)向けの戦略を持っていませんでした。AMSはアマゾンが提供する広告サービスで、新たな消費者を取り込み、売り上げをアップするためのソリューションです。

    その調査では、回答者の15%しかAMSを最大限活用していないことも明らかになりましたが、この結果は驚くべきことではありません。アマゾンは何年にも渡り、「消費者とマーチャンダイジングチームの意見が最優先です」とブランドのデジタルマーケティングチームに言い続けてきたからです。

    しかし、その姿勢は変わりつつあります。その証拠に、回答者の61%が、アマゾンでの有料広告に関してデジタルマーケティングチームが責任を持って運用していると答えているからです。

    複数の調査結果を見ると、多くのECマーケターが、アマゾンに投入するマーケティング予算を増やそうとしているようです。63%が予算を増額42%が新たにアマゾンへ予算を割り振ろうとしています。これらの数字を見ると、デジタルマーケティグプランと予算配分において、アマゾンの存在が高まっていることがわかります。

    しかしながら、マーケターの17%しか明確なAMS向けの戦略を持っていない状況を見ると、多くの企業が予算の無駄遣い、もしくはAMSの可能性を最大限に生かしきれていないことになります。

    アマゾンで結果を出すための包括的な戦略

    アマゾン内で成果を出すために、多くのネット通販企業はディスプレイ広告から始めますが、それではマーケティングファネルの上部に位置付けられる見込み客にしかアプローチできません。良い場所に表示されるディスプレイ広告は、競合対策や認知度向上には寄与しますが、売り上げにつながることは少ないので、マーケターは高いROAS(広告費用対効果)を残すことはできません。

    アマゾン向けの包括的な戦略には、「ヘッドライン検索広告」「スポンサードプロダクト広告」を含みましょう。グーグルやBingの有料検索広告と同様、これらの広告はキーワードを使うため、検索クエリに合わせて広告プロモーションを最適化できます。

    アマゾンの検索結果の上部に表示される「ヘッドライン検索広告」は、キーワードでターゲティングした広告が、検索結果ページの一番上に表示されるものです。消費者がヘッドライン検索広告をクリックすると、ブランドや商品群を紹介する詳細ページに移動します。

    アマゾンのヘッドライン検索広告
    ヘッドライン検索広告のイメージ(画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ)

    「スポンサードプロダクト広告」は、キーワードでターゲティングした広告を、検索結果ページに表示します。この広告では、プロモーションしたいメイン商品の売り上げアップが期待できます。

    アマゾンのスポンサードプロダクト広告
    スポンサードプロダクト広告のイメージ(画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ)

    ヘッドライン検索広告もスポンサードプロダクト広告も、「PDP」(Product Detail Pages)と呼ばれる特定の商品詳細ページ(ブランド、タイトル、商品画像、レビュー、価格、特徴、商品スペックや関連商品情報が掲載されているアマゾン内の商品ページ)に紐付いているため、ROASの数値が伸びると同時に、自然検索でもビジビリティ(可視性)が高まるため、全体的なクリック率(CTR)や売り上げのアップが期待できます。

    アマゾン内で広告展開を始めるのは比較的簡単です。しかし、好レビューが少ない不完全なPDPでは、より効果的なPDPを展開している競合企業に勝つことはできません。PDPは見つけやすく、買いやすいページでなければいけないのです。

    見つけやすさと買いやすさを重視すれば、多くのブランドが欲しがる「アマゾンチョイス」(Amazon's Choice badge、編注:一般的な日常的なアイテムを探すときに時間と労力を節約できるようにする機能。Amazon Alexa対応デバイス向けの機能で、特定の基準を満たす製品をAmazonが認定するもの。対象商品はAmazonプライムと考えられるという)の称号をもらうことができ、「Alexa」の音声検索の対象に入る可能性が高まります。

    Amazon.comで展開されている、Amazon Alexa対応デバイス向けの機能で、特定の基準を満たす製品をAmazonが認定する「Amazon's Choice」
    Amazon.comで「Amazon's Choice」を獲得している商品(画像は編集部がキャプチャ)

    グーグルやBingと同様、アマゾンの商品ページには自然検索と有料検索の両方で検索にヒットされる要素を盛り込む必要があります。詳しくPDPを作成したとしても、消費者が検索時に使用しているキーワードを最適化しなければ、商品を見つけてはもらえません

    自社商品を消費者に買ってもらうために必要な情報を提供するのがPDP内のコンテンツの役割で、キーワードは商品の関連性を高める役割を担っています

    消費者インサイトと検索行動に基づくコンテンツ戦略では、商品コピー、画像、インフォグラフィックを活用できる、A+(アマゾンのランディングページ用最適化サービス。日本では2015年に「商品紹介コンテンツ」機能としてリリースされている。詳しくはこちら)を利用しましょう。A+のPDPは、消費者が求める商品情報だけでなく、消費者が気付いていなかった細かい特徴まで網羅することができます。

    米アマゾンが提供する「A+」(日本では「商品紹介コンテンツ」と呼ぶ)
    「商品紹介コンテンツ」機能のイメージ

    キーワードやPDPも考慮した有料プロモーションと、自然検索を融合させた包括的な戦略は、アマゾンで成功したいブランドには欠かすことができないものです。たとえば、この包括的な戦略を持って取り組んだブランドは、ROASが174%から350%に増加。3か月間の広告費は43%アップに対し、収益は188%増加しました。

    使いやすさの追求

    企業もマーケターも理解しておかなければならないのは、最終的にアマゾンは自社顧客を尊重し、すべての決定はカスタマーエクスペリエンスを向上させるために下されるという点です。

    アマゾンが言う「使いやすさ」を達成するために、販売事業者はいくつものハードルを乗り越えなければなりません。私たちが開催した最近の会合では、ブランド側の参加者はアマゾンの要求が厳しすぎると話しています。アマゾンのルールに則っていない場合、商品の販売停止、最悪のケースではサイトから削除されてしまうことに対する不満を漏らしていました。

    アマゾンは価格とスピード配送に重点を置いていきます。ブランドは、ベンダーもしくはセラーとしてアマゾンを活用できますが、それぞれ立場は異なります。

    ベンダーはアマゾンに商品を発送し、商品はアマゾンの倉庫から消費者に配送します。ベンダーから提供される1回ごとの入荷ボリュームを少なくしながら、納品回数を増やすアマゾンのやり方は、ベンダーにとっては非効率ですよね。一方、セラーの場合、アマゾンのサイトをプラットフォームとして利用するだけで、多くのケースで商品は直接消費者に届けられています。

    ベンダーが提供する商品は、ネット上の同商品の価格を元にアマゾンが決定します。セラーに関しては、販売事業者が価格を決定することができます。ベンダー側が良いのか、セラー側が良いのかは、各企業の状況、戦略に応じて決定しなければなりません。セラーには配送や価格決定の自由がありますが、アマゾンは競争力のある価格付けができないため、スピード配送を実現できるベンダー商品を優遇するからです。

    まとめ

    アマゾンは急速に進化し、サービスを拡張。「Amazonフレッシュ」や「Amazon Now」にも新しいプロモーション方法を設けています。アマゾンへ無駄に資金を投入して、うまくいくように祈るのではなく、明確な戦略を持つ17%の企業の中に早く入ることが重要です。

    アマゾンの進化とともに、消費者の行動も変わっていくはずです。トイレットペーパーがなくなった時、今はまだ店舗に足を運ぶかもしれませんが、近い将来「Alexa」に話しかけるだけで購入。もしくは事前に購買行動を予測して、商品がなくなったらすぐに届けてくれるようになるでしょう。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    ECサイトのかご落ち経験者は7割超、理由は「送料や手数料などが高かった」が最多

    8 years 1ヶ月 ago

    ジャストシステムが実施した調査によると、過去1年間にECサイトで「かご落ち」した経験があるユーザーは7割を超えた。

    「かご落ち」とは、ECサイトで商品をショッピングカートに入れた後、購入せずにサイトを離脱すること。

    「かご落ち」したことがあると回答した割合は73.8%、「カートに入れたものは、必ず購入している」は26.2%だった。

    「かご落ち」の理由は「送料や手数料などが高かった」が35.8%で最も多い。「選べる支払い方法が少なかった」と「配送日が遅かった」がどちらも16.4%で続いた。「会員登録が必須だったため」は14.9%(複数回答)。

    ジャストシステムが実施した調査

    調査会社のBarillianceが行った調査(2016年)では、カート離脱率の世界平均は68.81%。スマートフォンのカート離脱率は78.1%で全体平均より高い。

    カート離脱率は世界平均で68.81%
    カート離脱率は世界平均で68.81%(画像はBarillianceの調査結果を編集部がキャプチャ)

    今回の調査では、ECを利用する際に使うデバイスも調査した。デバイスの内訳は「パソコン」が52.6%、「スマートフォン」は40.9%。2017年7月度の調査では「パソコン」が54.6%、「スマートフォン」は38.0%。

    ECの利用経験者を対象に、「Amazonプライム会員」「Yahoo!プレミアム会員」「楽天プレミアム会員」「ヨドバシ・プレミアム会員」の中で会員登録しているサービスも聞いた。登録割合は「Amazonプライム会員」が34.5%、「Yahoo!プレミアム会員」が26.0%、「楽天プレミアム会員」が22.6%。

    調査概要

    • 調査名:「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2018年1月度)」
    • 調査方法:マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施
    • 調査期間:2018年1月26日(金)~1月29日(月)
    • 調査対象:15歳~69歳の男女1100人

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    キャンペーン時にサーバーがダウン!? 悪夢の状況を回避するために何を準備すべきか【資料を無料提供】

    8 years 1ヶ月 ago

    急激なトラフィックの増加によってサーバーがダウンし、ECサイトにアクセスできない――。ユニクロやヨドバシカメラなど、有名ECサイトでもキャンペーン時にサーバーがダウンし、一時サイトが停止する事態に陥ったことは記憶に新しいところ。こうした事態があなたのECでも起きる可能性は決してゼロではない。EC企業はどう対策すればいいのか?

    詳しい資料をダウンロードできます

    ECサイトを運営する事業者にとって、サーバーダウンなどによるサイト停止は、大きな機会損失となるだけではない。御社のECサイトを頻繁に利用する消費者からの「イメージ悪化」「信頼関係の悪化」などにつながってしまう可能性もある。

    販売機会の損失防止、ブランドイメージの向上などを実現するには、セール、メディア紹介、LINEといったSNSからの顧客誘導など、急激なトラフィックが予見されることを見通し、事前に対策を打ちことが必要となる。

    その1つの対策としてあげられるのが、テスト環境下での負荷テストや性能テストだ。

    毎日のように販促を行うEC実施企業にとって、詳細なテストも短期間で実施、システムの安定稼働を実現したいもの。効率よくシステムのボトルネックを発見し、改善につなげることができる環境が必要となる。

    大規模な負荷テストを実施できるSaaS型のクラウドサービス「Akamai CloudTest」は、こうしたEC実施企業の要望に応えることができる負荷テストツール。

    自社で負荷テスト用のツールやインフラを用意せずに、短時間で数百万のアクセスをかけたテストを実施でき、Webサイトやアプリケーションの限界を確認することが可能。複雑で高度になっていくシステムに対するテスト時間を大幅に短縮することができる。

    PDFのご案内
    PDFの掲載内容
    • トラフィックが増える状況とは
    • サイトパフォーマンスの悪化が与える影響
    • トラフィックの変化に対応できるサイトにする方法
    uchiya-m

    ロコンドとラオックスグループが提携、商品供給や販売支援で協力

    8 years 1ヶ月 ago

    靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドと、免税店大手のラオックスが婦人靴のEC事業で業務提携した。商品や販売プラットフォームなどを相互に提供する。

    ラオックスは業務提携に基づいてEC事業を強化。婦人靴の製造販売を手がける子会社のモード・エ・ジャコモとオギツのEC化率を、2020年までに30%に引き上げる。

    ロコンドとラオックスグループは次の取り組みを進める。

    • モード・エ・ジャコモとオギツの商品を「LOCONDO.jp」で販売
    • ラオックスが、「LOCONDO.jp」で販売するプライベートブランドの企画開発商品を提供
    • ラオックスが持つBtoBチャネルや越境ECチャネルをロコンドに提供
    • ロコンドが手がけるEC支援サービス(自社EC運営、店舗出荷受託、店舗欠品フォロー、店舗在庫のリアルタイム販売機能)をラオックスグループに提供

    ラオックスは近年、婦人靴の販売を含む「生活ファッション事業」を強化している。2015年にモード・エ・ジャコモ、2017年にオギツを買収。同事業の2017年の売上高は約100億円で、2020年に300億円を計画している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    EメールとDMの併用販促でCVRは2.5倍、売上1.9倍――AOKIグループの調査事例

    8 years 1ヶ月 ago

    紳士服大手のAOKIはファッションブランド「ORIHICA(オリヒカ)」で、Eメールとダイレクトメール(DM)を併用した販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数(CVR)が2.5倍、売上金額が1.9倍となった――こうした調査結果を、データプリントサービスや帳票運用プラットフォームなどを手がけるトッパン・フォームズが2月13日に公表した。

    トッパン・フォームズは「ORIHICA」のEC事業部門の協力を得て、EメールとDMのクロスチャネル効果を検証した。

    調査では、購入頻度が低い「一見顧客」(2100人)と「休眠顧客」(2100人)、最終購入日から1年以上が経過している「離反顧客」(9000人)を対象とした。

    トッパン・フォームズがAOKIの協力を得て、Eメールとダイレクトメール(DM)を併用した販促を実施

    調査対象

    「一見顧客」「休眠顧客」「離反顧客」を、それぞれ「Eメールのみ」「DMのみ」「EメールとDM」の3つのグループに分けて販促効果を調査。

    その結果、「DMとEメール」で告知した場合は「Eメールのみ」の告知よりもCVRは2.5倍、売上金額は1.9倍に増加した。特に「離反顧客」では「DMとEメール」のCVRは「Eメールのみ」の3.9倍、売上金額は2.9倍だった。

    AOKIのファッションブランド「ORIHICA(オリヒカ)」がEメールとダイレクトメール(DM)を併用する販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数(CVR)が2.5倍、売上金額が1.9倍となった

    「DM+Eメール」の併用販促の方が効果が高かった

    調査では、DMとEメールを併用した場合、販促効果がEメールのみよりも持続する傾向も見られたという。

    AOKIのファッションブランド「ORIHICA(オリヒカ)」がEメールとダイレクトメール(DM)を併用する販促を実施、Eメールのみと比べて販売件数(CVR)が2.5倍、売上金額が1.9倍となった

    最終購入日から1年以上が経過している「離反顧客」で効果が高かった

    メールの配信タイミングは「キャンペーン開始告知」「中間リマインド」「キャンペーン終了直前告知のリマインド」の3回。

    「Eメールのみ」の顧客はメール配信日には売り上げが上がったものの、効果が継続しなかった。一方、DMとEメールを併用した顧客は、メール配信日以降も販促効果が続き、休日を中心に堅調に推移。キャンペーン最終日には1日当たりの最高売り上げを記録した。

    紙媒体が手元に残るDMは販促効果が持続するという

    こうした結果についてトッパン・フォームズは、Eメールの開封率が低下するなか、DMとEメールを併用した場合の「獲得利益」が「DMコスト」を上回り、十分な費用対効果が得られることを実証できたとまとめている。

    調査に協力した「ORIHICA」のEC担当者は、次のようにコメントしている。

    リアル店舗ではかねてより大量のDM販促を展開しておりますが、当EC事業分野にとってDM販促は初めての試みでした。Eメールと比べて割高なDMを敬遠していたのが理由です。しかし今回の実地調査で「DM+Eメール」のクロスチャネルによる高い効果が実証され、かつDMコストも獲得利益に見合うことが分かりました。もちろんEC事業では低コストのデジタル販促が今後も主流ではありますが、今後はDMとのクロスチャネル販促により、売上額を上げる販促施策も組み込んでいきたいと思っています。

    調査の概要

    • 調査時期:2017年10月1日~10月29日 
    • 対象者:「ORIHICA」のEC会員1万3200人
    • 調査内容:購買実績をもとに、3つにセグメントしたEC会員に対して、DMとEメールを活用した販促キャンペーンを実施。各セグメントから無作為に抽出した顧客に対し「DM+Eメールのみ」「DMのみ」「Eメールのみ」の告知を同人数ずつ行い、ECサイトでの販売件数や売上額を測定することで告知手法と販促効果の関係性を評価した。DMはキャンペーン初旬に1回送付、Eメールはキャンペーン開始前日の告知、中間リマインド、終了直前告知の計3回配信した。 

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    コンバージョン向上の秘訣とは? 改善すべきWebページが一目でわかります!【ホワイトペーパー無料提供】

    8 years 1ヶ月 ago

    「広告への投資を増やしているのに注文件数が伸びない」「訪問者は増えているが注文件数が増えない」――集客数は伸びているものの、コンバージョン率(CVR)が低く、訪問客が“バケツの穴からこぼれ落ちている”状況のECサイトは少なくない。

    バケツに穴が空いた状態で集客し続け、CVRが改善しないといった課題や悩みはどうすればいいのか? ページ離脱率を改善すればいいとわかっているものの何から手をつければいいのか?

    詳しい資料をダウンロードできます

    こうした課題や悩みの解決策として、ページの読み込み速度とコンバージョンの影響を把握し、自社ECサイトがやるべき改善策の優先順位を付けていく方法がある。

    ECサイトの表示速度はコンバージョン率を左右すると言われて久しいが、どのページの表示速度を改善すればコンバージョン率が最大化するのか、それをどのように優先順位を付けて改善していくのかの判断は難しい。

    この資料では、表示速度とコンバージョンが与える影響をサイトのページごとにランク付けする相対的スコア「コンバージョンインパクトスコア」について解説。「コンバージョンインパクトスコア」を使用して、表示速度と照らし合わせてページの改善に着手すべき優先順位を決める判断材料を導き出す手法を解説している。

    • 買い物ステップの改善をしたいが何をすればいいのかわからない
    • コンバージョンが伸びない
    • 広告に頼らずに売り上げを伸ばしたい

    こんな悩みを課題を抱えているEC事業者は、ぜひ以下から資料をダウンロードし、自社の課題解決のヒントにしてもらいたい。

    PDFのご案内
    PDFの掲載内容
    • コンバージョンに関する専門用語集
    • ページの読み込み速度がコンバージョンに与える影響を調べる方法
    • ケーススタディ:コンバージョンの最大化に向けた対策の優先順位の付け方
    PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
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    アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】

    8 years 1ヶ月 ago

    アマゾン日本事業の2017年(2017年1~12月)売上高は円ベースで1兆3335億円だった(2017年の平均為替レートを1ドル=112円で換算)。円ベースの伸び率は前期比14.4%増。米Amazonが2月に公表した「年次報告書」などから、2017年の米Amazon、日本事業などの動向をまとめた。

    日本事業の2017年実績

    ドルベースの売上高は119億700万ドルで前期比10.3%増(2016年の日本事業売上高は107億9700万ドルで、前の期比30.6%増)。

    Amazon日本事業の2017年売上高推移(ドルベース)
    アマゾン日本事業の2017年売上高推移(ドルベース)

    2017年の年間平均為替レート(1ドル=112円)で換算すると、日本事業における円ベースの売上高は前期比14.4%増の1兆3335億円となる。

    アマゾン日本事業の売上高推移(年間平均為替レートで円換算)
    アマゾン日本事業の売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算

    アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービスなども含まれる。

    アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売で、手数料収入は第三者の販売額の約10%と考えられるというこちらをご参照

    ネッ担編集部ではこの数値を前提に、アマゾン日本事業の流通総額をこれまで推測してきた。2015年は、第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円。2016年は、第三者による流通額は7200億円、直販による流通額は約1兆800億円となり、流通総額は少なくとも1兆8000億円規模まで広がっていると推計した。

    今回もこれまで通りの方法で流通総額を推計したところ、第三者による流通額は約9200億円、直販による流通額は約1兆2400億円となり、流通総額は少なくとも2兆円を超えたとみられる。

    なお、米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額を公表していない。

    グローバルの販売状況

    米Amazonの2017年における連結売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル。2016年の伸び率は20.7%だったため、規模拡大を続けながら高成長を維持している。

    売上高の内訳は次の通り。

    • 仕入れ商品などによる製品売上(デジタルメディアコンテンツなど含む) → 1083億5400万ドル(前期比18.5%増)
    • 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など) → 318億8100万ドル(同38.7%増)
    • 定期購入売上など(「Amazon プライム」の会員費など) → 97億2100万ドル(同52.0%増)
    • AWS(Amazon Web Service) → 174億5900万ドル(同42.9%増)
    • 実店舗売上(主に買収したホールフーズの売り上げ) → 57億9800万ドル(―)
    • その他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上) → 46億5300万ドル(同57.7%増)
    Amazonの売上高の内訳(2017年)
    Amazonの売上高の内訳(2017年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

    地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は6.7%。2016年は7.9%だったため、2017年は1.2ポイント下がっている。

    • アメリカ → 1204億8600万ドル(前期比33.4%増)
    • ドイツ → 169億5100万ドル(同19.8%増)
    • 日本 → 119億700万ドル(同10.3%増)
    • イギリス → 113億7200万ドル(同19.1%増)
    • その他 → 171億5000万ドル(同53.9%増)
    Amazonの地域別売上高(2017年)
    Amazonの地域別売上高(2017年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

    ECの分析を手がけるOne Click Retailが1月に公表した調査データでは、Amazonの米国におけるネット通販の流通総額は、米国EC市場規模の44%を占めると推定。全米小売市場の4%にあたると推測している。

    One Click Retailは調査データで、2017年のAmazon.comで「売れた商品グループ」「伸び率が高い商品グループ」を推測している。

    売れた商品グループ

    1. 家電製品:推定売上は85億ドル以上
    2. ホーム&キッチン:推定売上は55億ドル以上
    3. 書籍や電子書籍など:推定売上は50億ドル以上
    4. スポーツ&アウトドア:推定売上は40億ドル以上
    2017年の「Amazon.com」で最も売れた商品グループ
    2017年の「Amazon.com」で売れた商品グループ(画像はOne Click Retail発表データから編集部がキャプチャ)

    伸び率が高い商品グループ

    1. 高級化粧品:2016年比47%増で推定売上は4億ドル以上
    2. 日用品:2016年比38%増で推定売上は5億ドル以上
    3. 食料品:2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上
    4. 家具:2016年比33%増で推定売上は15億ドル以上
    2017年の「Amazon.com」で伸び率が高かった商品グループ
    2017年の「Amazon.com」で伸び率が高かった商品グループ(画像はOne Click Retail発表データから編集部がキャプチャ)

    米Amazonが近年、仕掛けた施策など

    『ネットショップ担当者フォーラム』では、米国最大のEC専門誌『Internet RETAILER』と連携。米国を中心としたEC記事を日本で配信している。そのコーナー「海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ」で取り上げたいくつかの記事をピックアップした。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

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