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ECのMD担当者が“やるべき”業務とは?[商品・コンテンツを作る基礎知識] | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

7 years 11ヶ月 ago

商品・コンテンツに関して担当者がやるべきこと

前回に続き、ECのMD担当者が「やるべきこと」を説明します。商品やECサイトのコンテンツに関する次の7つの業務について、担当者に知っておいてほしいポイントの解説です。

Ⅱ-2-1-6. (1)商品をどのカテゴリーに登録するか、どう誘導するか

ECサイトに商品を登録する際、「商品をどのようにサイトに表示させるかの基本的項目として、どのカテゴリーに所属させるか、顧客にどのカテゴリーで見つけてもらうか」を決めるのは、MD担当者の重要な役割です。カテゴリーを決めるときに大切なことは、「顧客が商品を見つけやすくする」という視点と、「商品を、どのように顧客に見つけてもらいたいか(提案したいか)」という企業側の視点の両方を持つこと。つまり、「最短距離での商品への誘導」と「意図的な商品への誘導」を意識するということです。

顧客が探している商品が、すでにはっきりしている場合は、とにかく、ストレスなく早く見つけてもらうために、「顧客が商品を見つけやすいようにする」ことで最短での誘導を目指します。

一方、探しているものが、まだ漠然としている場合は、MD担当者の仮説に基づいて、顧客の興味に働きかけながら、いろいろな導線でほしい商品を見つけてもらいます。これは、顧客への提案に近く、どう「顧客に見つけてもらうようにするか」が大切です。具体的には、「カテゴリーの登録」「アイテムへの登録」「ブランド登録」「特定キーワード登録」「価格帯登録」「サイズ登録」「カラー登録」など、さまざまな切り口で商品を登録することを検討します。また、商品の用途別などの導線も有効です。

商品ページへの導線となるリンクの貼り方を考えることもMD担当者の仕事の1つです。もちろん、ECのスタッフの誰が考えてもよいのですが、基本的にはMD担当者の責任だと思います。

Ⅱ-2-1-7. (2)「関連商品」の選定する

商品詳細ページなどに、動的なリコメンデーション以外にも、「関連商品」として店舗のおすすめ商品を掲載することがあります。たとえば、スマホにはスマホケース、シャンプーにコンディショナーといった商品が関連商品にあたります。また、サイズ違いや型違いも、関連商品になります。何を顧客が合わせて買いそうな商品として「関連商品」に選ぶかは、MD担当者の分析とセンスに基づいた仮説によって行いますし、上記のどう商品を見つけてほしいかの重要な要素の一つとなります。

Ⅱ-2-1-8. (3)商品特集ページを作るか決定する

商品に関する特集ページの制作の有無も、売上や経費予算を踏まえてMD担当者が決めることかと思います。実店舗出身者は売場を作るということと同じように特集ページを作ってしまいがちですが、ECサイトはページ遷移が増えるほどユーザーの離脱が増えますので、本当に必要か、コンバージョンに貢献するかを考えなければなりません。特集ページは、ランディングページを兼ねる場合もありますし、そうでない場合もあります。

Ⅱ-2-1-9. (4)購買行動を踏まえて掲載・販売期間を決める

商品掲載の開始時期や、販売期間を決定するのも、MD担当者の役割です。実際の販売開始前に商品掲載を開始し、予約受付をしたり、また、実際の購入時期よりあえて早く掲載することで、情報収集をしてもらい、購入する段階に備えてもらうこともあります。近年ではランドセルの例が有名です。時期は次第に早まっているそうですが、ランドセルが一番検索されるのは5~6月で、一番売れるのは7~8月です。これは、「両親が早めにランドセルの情報を収集して、子供に与えたいものを決定し、夏休みに祖父母のうちに行き、子供から祖父母にねだらせる」といった動向があるということです。

このように、情報収集と実際の購入の時期が大幅にずれる商品では、取扱アイテムの決定やその他のMDプロセスを、購入時期ではなく、ユーザーが情報収集する時期から逆算して行うことが必要になります。つまり、今までよりも、実務のスケジュールが大幅に早くなるということです。

商品を、どのカテゴリーに登録する?
「関連商品」は何を表示するべきか?
どんな特集ページが必要?
商品の販売開始はいつが適切?
顧客が商品を見つけやすく、買いやすいECサイトを作るために、MD担当はさまざまなことを考える必要がある

Ⅱ-2-1-10.(5)EC独自商品やEC限定商品の販売を検討する

ECで売れやすい商品とは、極論すれば「サイトに来る前から知られている商品」です。例えば、高級・有名ブランド、テレビなどで紹介された商品、キャラクターコラボ商品などがあります。また、店頭で販売されている商品も、消費者の目に触れる機会が多いため、ある程度「知られている商品」と仮定することができます。

もちろんEC独自の商品やEC限定商品を展開する会社もありますが、それらは、よほど引きのある商品でないと、初期の段階では、一般商品や実店舗と連動した商品よりも売れません。集客(トラフィック)は皆さんがイメージしている量の10倍以上(できれば二桁以上)ないと「売れる」と実感できる売上にはならないでしょう。

EC限定商品や独自商品は、WEB上でしか顧客の目につかないため、十分な説明や商品情報、写真、その他をWEB上に準備する必要があります。商品詳細ページはもちろんのこと、その商品のブランドページや特集ページなどを準備することが必要です。そのため、「費用も労力もかけたのに売上は少ない」というケースもありえます。

また、せっかくEC限定商品をだし、特集ページも作ったのだから、トップページやメルマガのメインスペースをに露出させることもあるでしょう。その場合は、ある程度は売れる見込みがある通常商品を排除して、売れないかもしれない商品を掲出するということですから、売上へのマイナスインパクトも考慮しなければなりません。

筆者は、EC事業の立ち上げ期に、EC限定商品や独自商品をテスト的に販売してもよいと思います。しかし、本格的な取り扱いは、ECサイト自体の集客や売上がある程度伸びてからの「第2ステップ」としていました。筆者がいたのは、ブランドもあり集客も期待できる大規模ECサイトですが、それでも、EC限定やEC独自商品はそれほど売れなかったということです。

Ⅱ-2-1-11. (6)取扱商品の確保と在庫管理

実店舗など既存事業と同じ商品を扱う場合、ECで商品を販売する手続きや、許可などが必要になる場合があります。それらの課題を解消し、ECで商品を販売できるようにすることも、MD担当者の役割の1つです。

ECでの販売許可が必要になるのは、例えば、商品提供元がECでの販売を望まないとか、ある特定の条件下でないとECでの販売を許可しないなどです。EC販売を不可とする理由として、「商品提供元が直販サイトで売っているから小売のECサイトでの販売を避けたい」、「ブランドイメージをコントロールできないので、自社以外のECで販売したくない」、「ECでは接客や対顧客への説明が不十分と考えている」といったことが想定されます。いろいろな考え方、誤解もありますが、とにかく、EC上で掲載、販売ができなければ始まりません。また、EC販売が難しい理由としてECに回す在庫の割り当てがない、不足するなどのケースが考えられます。いまだに実店舗の担当者がECに売上を取られると、在庫を回してくれないことや、顧客に直接手渡しで売りたいなど心情的な問題もあります。すでに事業コンセプトの段階で解決されているはずのことですが、実際に起きている問題です。

どれも、わりと日常的に発生する場合も多く、これらへの対処もMD担当者の役割になります。そういった意味でも、MD担当者の役割は、ECの起点となるのです。

商品の販売許可を取るために商品提供元と交渉したり、EC在庫を確保するために社内調整をすることもMD担当者の重要な仕事

一旦掲載、販売が可能となった商品は、在庫を確保し、継続的な販売を可能にしていく必要があります。既存事業と同じ商品を販売する場合、在庫が共有されてリアルタイムに反映されていく仕組みがないのであれば、在庫を確保するための仕組みが必要です。実店舗とは別管理として、完全に分けて在庫を割りあて、実店舗・EC間で移動しない方法、売上に従って在庫が移動する方法、在庫移動がなく不足はそれぞれ別に補充発注する方法などがあります。

ECの在庫を確保できないと、EC担当者としては非常に困ります。実店舗などの既存ビジネスとECの在庫を共有し、欠品や不良在庫化などの機会損失を避けることが、オムニチャネルでも言われている本来目指す概念です。すぐにはできないところも多いですが、方向性を忘れず、目指して行ってほしいものです。

ECでの商品の売れ行きが既存事業と違う場合も多いので、従来の在庫管理の方法が利用できない場合もあり、状況を見ながら在庫管理の方法を検討してください。また、店頭在庫主義の会社に起きかねないのが、EC倉庫での不良在庫化です。実店舗と違い、在庫が見えにくく把握しにくいために、いつの間にか在庫が肥大し、ともすれば不良在庫の隠蔽の温床となりかねません。

Ⅱ-2-1-12. (7)在庫切れやリンク切れへの対処

実店舗では、「欠品は悪」という認識が浸透しているため、商品がなくなれば補充仕入する、または、同類の商品を並べるなど、棚に商品がない状態を作りません。(欠品、在庫なしの状態がぱっと見にはわからなくします。)一方、ECでは、必ずしも在庫切れは悪くない場合があります。もちろん、在庫切れが多すぎてはだめですが、2~3割くらいまではよいと考えるECサイトもあります。その理由の1つは、顧客目線です。もちろん、在庫が常にあることがベストですが、「在庫切れ」の表示になっていてでも、ECサイト上で商品を見つけてもらうのです。顧客はがっかりはしますが、自分の探し方が悪く商品が見つからないのではなく、在庫がないということを確認し、納得します。また、在庫がなくても商品の写真を見たいとか、仕様を知りたいという人はわりと多いからです。買った後に商品情報や着用写真を参考にする人もいます。

ECの在庫が切れた、あるいは販売期間が終了したとき、すぐに掲載をやめようとする店舗出身者が多いのですが、上記のような対応もあるので、ルールを決めて、ある期間は掲載を続けることをお勧めします。いつまで掲載するのか、いつから掲載するのかを決めるのもMD担当者の役割です。できれば、「在庫あり」商品と「在庫なし」商品を指定して検索できるとよいでしょう。また、商品掲載を残しておくことでSEOに貢献するということもあります。

上記は、在庫切れを単純に許容、放置するということではなく、毎日チェックしたうえで、補充すべきものはしたうえで、あえて実施することです。

筆者が在庫切れよりも悪いと思っていることは、「リンク切れ」です。バナーやリンクをクリックしたけれど「商品が見つかりません」「ページが見つかりません」と表示されることです。リンク切れの原因は、商品の登録が間に合わないとか、ページの制作が間に合わないといったことで起きる準備不足のケースと、在庫切れなどで商品の掲載をやめたのに商品ページへのリンクが残ってしまっているなど、オペレーションの未熟さによるケースなどがあります。

こうしたリンク切れは「事故」ですし「人災」です。理由がどうであれ、リンク切れは顧客に不信感を与えます。リンク切れしているようなサイトに自分の個人情報やクレジットカード番号を入力したいと思うでしょうか。筆者は「リンク切れ」のことを、実店舗に例えるなら、「顧客が店の入口を入ってきたら棚が倒れている状態」と言っています。単なる欠品とは質が違うのです。また、リンク切れの多いサイトは検索エンジンからの評価も下がり、SEOにもマイナスです。

◇◇◇

第4回と第5回でECのMD担当者に覚えておいてほしいことを説明しました。次回は、ECサイトのコンテンツ作りに重要な役割を果たす「ささげ」(撮影・採寸・原稿)の担当者が「やるべきこと」を取り上げます。

中島 郁

ネクトラス株式会社 代表取締役

中島 郁(なかしま かおる)

ネクトラス株式会社 代表取締役

新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島 郁

Google、スピード計測ツールのPageSpeed Insightsを改良、実際の世界により即したパフォーマンスをレポート

7 years 11ヶ月 ago

ageSpeed Insights が、より実際に近い状況での測定結果をレポートするようになった。 Chrome ユーザー エクスペリエンス レポートのデータを基にし、First Contentful Paint(FCP)と DOMContentLoaded(DCL)の2つの指標をレポートする。

- Google、スピード計測ツールのPageSpeed Insightsを改良、実際の世界により即したパフォーマンスをレポート -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

Amazonやテクノロジーの進化が変える買い物体験[米EC専門誌が小売りの未来を予測] | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 11ヶ月 ago

音声ベースのデジタルアシスタントの登場、ブランドの凋落、新たな配送方法の台頭など、小売業界はいま、これまで類を見ないほどの劇的な変革期を迎えています。

音声ショッピングが買い物体験を変える

2017年、小売業界には大きな変化がありました。Amazon(アマゾン)のホールフーズ買収、チェーン店の相次ぐ閉鎖などです。しかし、これらの出来事は氷山の一角にすぎません。テクノロジー分野、買い物における文化的背景に至るまで、今後もさまざまなところで大きな変化が起きることでしょう。小売事業者は、戦略的な投資を行い、消費者のニーズに対応できるようにしのぎを削っていかなければなりません

音声を活用した買い物は、まだスタートしたばかり。これからの時代、デジタルアシスタントの活用方法をめぐって、小売事業者が激しい戦いを繰り広げることが予想されます

消費者は現在、「Amazon Echo」(クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」に日本語対応したデジタルアシスタント)などの音声認識デバイスを、スピーカーやタイマー、遊ぶためなどに使用しています。しかし、もともとはビジネス用に開発されたものなのです。

最新のアップデートで、「Amazon Alexa」は同じ家に住む人たちの声を聞き分けることができるようになりました。2030年までには、個人の嗜好に基づいた買い物をサポートするパーソナル・デジタル・アシスタント機器が台頭し、それを消費者が所有するようになると言われています。今回のアップデートは来るべき時代に備えたアマゾンによる最初の攻撃なのです。

Amazonは2017年、カメラ付きAlexaデバイス「Echo Look」が登場
米国ではカメラ付きAlexaデバイス「Echo Look」が2017年に発売。「Echo Look」で撮影した画像をアプリで閲覧し、スタイルをチェックすることが可能。そこから自身に適した衣類を購入することもできる(編注:画像は編集部が追加、出典はAmazon)

テクノロジー業界の「4大企業」(Amazon、Apple、Facebook、Google)は2020年以降、音声認識による販売分野でのシェアを独占しようと、今後1兆ドル以上の投資を計画しています。各企業はそれぞれ異なる方向から攻めていますが、どの企業も目標は同じ。音声認識において、消費者が一番利用するブランドになる、あるいは世界中の情報を集めることができるかです

現在、オンラインで販売取引の半分以上にアマゾンが関わっています。アマゾンは、エンターテインメントやテクノロジー分野にも積極的に進出。一般消費材の検索の50%がアマゾンから始まっており、グーグルをも脅かす存在になっています。

米国ではAmazon経由の流通額が急拡大している
市場シェアを伸ばし続けるアマゾン(編注:画像は編集部が追加)
アマゾンが所有するサイトで販売されたオンライン流通額の比率
オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合
出典:インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省
※市場シェアにはアマゾンが自社で販売した製品および、同社のマーケットプレイスで販売された製品が含まれる
米国の消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスは「Amazon」
消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて(編注:画像は編集部が追加)
灰色:他のECサイト 黒:検索エンジン オレンジ:アマゾン
出典:Slice Intelligence

西洋諸国では、世帯年収10万ドル以上の家庭のほぼ全てがプライム会員になっているような状況です。そして現在は、プライム会員を大学生にも広げ、その数は右肩上がりで増え続けています。

しかし、アマゾンには足りないものもあります。それは何か? 他のプラットフォームをリードするには、顧客の詳細なデータ、バックグランドなどを知る必要があるのです。

アマゾンの競合3社には、それぞれ圧倒的な強みがあります。グーグルは検索と広告アップルはハードウェアの技術とトレンドセッティングの能力フェイスブックは利用者の閲覧時間(そして人生を)、それぞれ保有しています。

アマゾンなどのオンライン小売事業者や、「Amazon Echo」など声に反応するデバイスは、消費者に直接話しかけられるという圧倒的な強みを持っているのです。

上場企業が次の10年も株主の期待に応えて成長するためには、他企業からシェアを奪う必要があります。そして、そのシェアを独占するためには他企業の強みを奪っていかなければなりません(たとえば、グーグルの場合は盗ませない必要があります)。

テクノロジーの進化はブランド、決済、店舗を変える

ブランドの凋落

4大企業の最終的な目標は、会話からブランド名を取り去っていくことです。つまりそれは、ブランドが、小売パートナーやOEM生産の受託企業から攻撃を受けているような状況と言えるのです。

アマゾンや、「Amazon Echo」などの音声デバイスを販路として活用するオンライン小売事業者は、“消費者に直接話すことができる”という圧倒的な強みを持つことになります。つまり、利益率の高い自社ブランド商品を、消費者へ意図的に販売できるようになるというわけです。

特に電池やペーパータオルなど、日用消耗品に関してはその傾向が顕著になるでしょう。消費者が「Amazon Alexa」に向かって「トイレットペーパーを注文して」と話しかけると、ブランド名は排除されてしまうのです。

ブランドが何十年もの時間、何十億ドルもの資金をつぎ込んで確立してきた顧客のロイヤリティを、小売事業者が徐々に侵食していくことになるでしょう。そんな環境下では、これまでとは違った戦いの場、新しいモデルが出てくるかもしれません。

たとえば、アマゾンが「Amazon Alexa」の会話のなかにブランド名やプロモーション情報を組み込み、「Amazon Echo」でターゲティング広告を拡大していく可能性もあります

モバイル機器やパソコンのスクリーンでページをスクロールする買い物から、音声ベースの買い物へ変わっていくなかで、ブランドは消費者の購買決定に影響を与えられる機会を作っていかなければなりません

決済プロセスの変化

もう1つ重要な変化は、消費者の決済プロセスです。決済を必要としないレジなし店舗「Amazon Go」は、すでに「チェックアウト」や「チェックイン」という概念をなくし、実店舗での買い物体験から決済を切り離しています

2017年に開かれた「ShopTalk」(編注:AppleやAmazonなどの企業が登壇する小売業向けの大規模カンファレンス)では、アマゾン、SamsungPay(編注:サムスンが提供する決済サービス)、PayPal、数社の銀行のリーダーが集い、将来的に新しい電子決済がクレジットカードに置き換わるという話をしていました(一部講演内容はこちらを参照)。

「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する企業などが一斉に集った「Shoptalk」
「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する企業などが一斉に集った「Shoptalk」(編注:画像は編集部が過去記事から追加)

今後、スマートフォンをベースにしたモバイルウォレット(編注:決済機能やポイントカード、会員証、クーポンなどの機能を格納するサービス)を通じ、消費者は購買決定を促進する情報を受け取ることができるようになります

「これを買うお金はあるのか?」「これを買うことになったら、どれくらいの支払いになるのか?」――小売事業者と金融機関が透明性を持ってパーソナルな情報を提供すれば、消費者はより多くの選択肢を持つことができます。そうすれば、消費者はよりスムーズで、納得感を持って購買の意志決定を行うことができるようになるのです。

店舗の未来

買い物の最終ステージである配送面も、将来的に変わるかもしれません。5年前、消費者はまだ広い面積の実店舗を訪れていました。3年前、店舗横での商品受け取りが可能になった時、「小売に必要なのはどれくらいのスペースなのだろう」と考えたものです。

現在、そして今後、オンラインでの買い物やスピード送といった買い物の選択肢が増えると、どれくらいの人が実店舗での買い物に興味を持ち、どれくらいの店舗スペースが必要になるのかといった議論が起きるでしょう。現在、北米では1人あたり1000平方フィート(1フィート=約30.5cm)の小売スペースがあると言われています。オンラインショッピングやお急ぎ配送が増えれば、このビジネスモデルの持続は難しいことが明らかです。

この現象は、世代間シフトが起したと言っても良いでしょう。ミレニアル世代とZ世代は、約半分が1985年生まれです。2023年には、40%の消費者が2000年以降に生まれた人たちになります。将来、消費市場を引っ張る消費者は、インターネット時代に育ち、モバイルファーストの買い物を体験しています。そのため、対面での買い物はどんどん人気がなくなっていくでしょう。

小売事業者は、テクノロジーと体験などを通じて、買い物体験を変えていく必要があります。実世界でモノを買う、ソーシャルメディア上で買い物をする、テキストで店舗と会話する――これらは若い消費者たちのニーズに応えるために必要不可欠なのです。

体験を重視した買い物を提供していている企業として、現在イノベーションの事例にあげられるのは、Bonobos guide shops、Lego VR、店内でさまざまな講座などを提供しているREIでしょう。

Legoの実店舗の様子。25秒あたりに店内に設けられたVirtual Reality(VR)などがある(編集部が追加)

これらの企業の共通点は、支払いを買い物体験から切り離し、店舗では商品やブランドの体験の提供に注力している点。そして、同じような興味を持つ人たちと交流できる場所として提供しているのです。

対面における買い物体験の向上以外では、小売事業者は無料のスピード配送オプションを提供しようと躍起になっています。注文から2日以内に無料配送するサービスは消費者にとって魅力的ですが、アメリカ、カナダ、オーストラリアといった広大な国土に都市が散らばっているような国では難しいビジネスモデルです。小売事業者が利益を削らず、配送面でのコストをカバーしていくにはどうすれば良いのでしょうか? 次の10年では、30分後の配送から10日後配送といった、リードタイムを段階的に設定し、それぞれ価格帯の異なる送料を設ける配送モデルが登場してくるでしょう。

ここでも、Alexaのような音声ベースのデバイスが重要な役割を果たすはずです。電池が切れればすぐに必要かもしれませんが、20kgもあるドックフードは来週届けば良いですよね。このような配送ニーズをデジタル音声デバイスが理解するようになれば、配送コストを大きく下げることは可能になります

無料のスピード配送を提供している小売事業者は、自社の配送ルールを上手く設定しなければ、将来的に利益を削ることになる可能性があります。

◇◇◇

ビジネススクールに通う22世紀の生徒たちは、きっと現在起こっている大きな変化について論文を書くことになるでしょう。

音声ベースのデジタルアシスタントの誕生から、ブランドの凋落、新しい配送モデルの登場まで、私たちは買い物という行為が改革を遂げる重要な時代に生きていくことになります。

アニメ「The Jetsons」の主人公が描いていた「インスタントグラティフィケーション」(欲しいと思ったときに、いますぐそれを得たいと思う消費者欲求)という世界の実現が近づくにつれて、小売業界がどのように進化していくのを見るのが楽しみです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

【告知】2018年1~2月開催のセミナー

7 years 11ヶ月 ago
新年あけましておめでとうございます。秘書です。 本年もどうぞよろしくお願いいたします♪ 2018年1~2月にご参加いただけるセミナー5件をご案内いたします。 1月27日(土)には第9回となりました、無料解析相談&アナログゲーム大会を開催いたします。ぜひふるってご参加くださいませ! では、小川の直近の講演活動をご覧ください。 ※公式サイト等で公開されていないセミナーはご掲載しておりません。(あと数件、東京都内での講演を予定しております。公式発表され次第、掲載いたします。) ※2017年1月10日時点の情報です。 詳細はリンク先をご確認の上、お申込みください。 (時系列)

新しい Search Console をご紹介します

7 years 11ヶ月 ago
数か月前、一部の方を対象に新しい Search Console のベータ版のユーザテストを開始したことをアナウンスしました。そしてこの度、Search Console のすべてのユーザーのみなさまにこのベータ版をご利用いただけるようになりましたことをお知らせします。どなたでも Google 検索上のウェブサイトの掲載状況を最適化する、よりシンプルになったこのプロセスを試すことができるようになります。新しい機能には、検索パフォーマンスインデックス カバレッジAMP ステータス、および Job Posting のレポートが含まれます。新しい Search Console をご利用いただく準備ができましたら、メッセージをお送りし、お知らせします。

Google は、みなさんが日々利用されており、最も人気のある機能を中心に新しい Search Console に追加することからはじめました。この機能追加はまだ完了していないため、今後も引き続き新しい Search Console(ベータ版)では従来の Search Console の機能を追加していく予定です。新しい Search Console が完成するまで、両方のバージョンを並行して提供します。この両バージョンはナビゲーションバーのリンクを介して簡単に行き来できるため、みなさんは両方のバージョンを使用できます。

新しい Search Console は、ゼロからの再構築となりました。これは、可能な限り実用性のあるインサイトをユーザーに提供し、それらに沿ったガイドを行うことで、あらゆる未解決の問題をユーザー自身が解決できるような相互に作用する問題解決モデルを構築するためです。社内のコラボレーションをシンプルにするために、ご自身の組織内でレポートを共有する機能も追加しました。


検索パフォーマンス レポート: 16 か月分のデータをご利用いただけます!


もしあなたが検索アナリティクスを日頃からご利用いただいているなら、新しい検索パフォーマンス レポートもきっと気にいるでしょう。検索アナリティクスでより長い期間のデータが見たい、という機能を待ち望んでいた方も多いと思います。新しいレポートでは、長期的な傾向をより簡単に分析し、前年度の比較を可能にするために、16 か月分のデータをご利用いただけます。近い将来、このデータは Search Console API(英語) 経由でも利用可能になります。


インデックス カバレッジ : Google のインデックスの包括的なレポート


新しくなったインデックス カバレッジ レポートでは、あなたのウェブサイトの URL のインデックス状況を確認することができます。正しくインデックス登録されている URL、潜在的な問題に関する警告、Google がいくつかの URL のインデックスを作成していない理由などを表示します。このレポートは、新しい問題が検出されたときに警告を出したり、修正状況を管理しやすくするなど問題の解決状況をトラッキングする新機能に基づいて構築されています。

それらはどのように機能するのでしょうか。
  1. 問題の原因を調べていくと、URL のサンプルが表示されます。エラーが発生している URL をクリックすると、ページの詳細が表示され、問題の原因を把握するのに役立つ診断ツールへのリンクが表示されます。
  2. 検索の問題を解決するには、社内の複数のチームが関与することがよくあります。適切な人が現在のステータスやそこに発生している情報にアクセスできるようにすることは、サイトをすばやく改善する上で重要です。新しい Search Console のほとんどのレポートでは、レポートの上部にある [共有] ボタンを使用して、レポートに共有可能なリンクを作成できます。問題が解決されたら、共有を簡単に無効にすることができます。
  3. 新しい Search Console は、問題が解決したことをユーザー自身が確認するのに役立つだけでなく、それに従って Google がインデックスを更新するのにも役立ちます。これを行うには、報告されている問題を選択し、[修正を検証] をクリックします。Google は、影響を受けた URL を優先度を上げてクロール・再処理し、サイトの問題をこれまで以上に迅速に解決することに役立ちます。
  4. インデックス カバレッジ レポートは、サイトマップ ファイルを送信しているサイトに最適です。サイトマップ ファイルは、検索エンジンに新しい URL や更新された URL を知らせるのに適した方法です。サイトマップ ファイルを送信することで、インデックス カバレッジ データにサイトマップ フィルタを使用できるようになり、URL の正確なリストに絞ることができます。

検索機能の拡張 : AMP および Job Posting ページを改善する

新しい Search Console は、AMP や Job Postings などの検索機能の実装支援も目的としています。これらのレポートは、Google がこれらのトピックについて特定したエラーと警告の詳細を提供します。インデックス カバレッジ レポートでご紹介した機能に加えて、2 つの追加機能を備えたレポートを追加しました。
  • 最初の機能は、問題を修正するプロセスでより速いフィードバックを提供することを目的としています。これは、[修正を検証] ボタンをクリックすると、いくつかの瞬間的なテストを実行することによって実現されます。あなたのページがこのテストに合格しなかった場合は、すぐに通知します。それ以外の場合は、影響を受けたページを再処理します。
  • 2 番目の新機能は、検証処理中に肯定的なフィードバックを提供することを目的とし、(検証に失敗した URL または保留中の URL に加えて)修正済みと認識された URL のリストを提供するよう検証ログの項目を拡張します。

AMP レポートと同様に、新しい Search Console は Job Posting レポートを提供します。あなたのウェブサイトに求人情報を掲載している場合は、Google for Jobs (現時点では特定の地域でのみ利用可能)で求人情報を直接表示することができます。


フィードバックをお待ちしています

信頼できる熱心なベータテスターからのフィードバックがなければ、このような改善をすることはできませんでした(フィードバックがどのように Search Console の改善に役立ったのかについては今後またお伝えする予定です)。もちろん、みなさんからのフィードバックも同様に重要だと考えています。混乱を招くものや間違っているものを発見した場合、または本当に気に入った機能がある場合は、サイドバーのフィードバック機能を通じてお知らせください。また、新しい Search Console のモバイル対応については今後対応予定です。

最後に、新しい Search Console のテストユーザーから最近寄せられた励ましのコメントを共有してこのブログの締めくくりとしたいと思います。

「新しい Search Console はシンプルでよく練られており、これまでそうなって欲しいと期待していたような UX となりました。修正の検証を実行したり、結果を電子メールで受け取ることもできます。それらは弊社サイトのページに影響を与えた厄介な AMP のエラーと警告の修正に大いに役立ちました。何より、検索アナリティクス レポートのデータの参照範囲は現在 16 ヶ月分にまで及んでおり、これは弊社の業務において大きな変革をもたらしました」 -  Noah Szubski, Chief Product Officer, DailyMail.com

ご不明な点などございましたら、お気軽にウェブマスター ヘルプ フォーラムでお知らせください。

旧ファミマ・ドット・コム責任者が語るシステムの「受け入れテスト」外注ポイント【セミナー 1/25開催】

7 years 11ヶ月 ago

ウェブレッジはUFI FUTECH(旧ファミマ・ドット・コム)と共同で、「セキュリティ診断をやりたいが、何から手を付けたらいいのかわからない」「セキュリティ診断を外注したが、レポート納品後にどうしたらいいのかわからない」といった課題を解決するためのセミナーを1月25日(木)に開催(場所は東京都台東区)する。

今回のセミナー「脆弱性診断のカギは、『報告書』にあり。~脆弱性診断の活かし方とプロに任せる受け入れテスト~」は、次のような人が対象。

  • コンシューマー向けのシステムを担当している
  • セキュリティ診断を検討・運用している
  • 受け入れテストで課題を抱えている
  • 品質向上施策を検討している
  • 対象部署はシステム部門、開発部門関係者

セミナーでは、UFI FUTECHの渡辺 泰治氏(サービス事業本部 マーケティングソリューション事業部 事業部長)が自社の事例を踏まえて、「受け入れテスト」を外注するポイントなどを説明。

「セキュリティ診断」の全体像から、セキュリティ診断後に納品される「報告書」で押さえる点とその生かし方について解説する。

セミナー詳細は次の通り。

  • 日時:2018年1月25日(木)15:00~17:00(受付開始は14:30~)
  • 会場:浅草橋ヒューリックホール ROOM4(東京都台東区浅草橋1丁目22-16)
  • 料金:無料
  • 主催:ウェブレッジ
  • 詳細と申込https://webrage.jp/semieve180125/

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ユーザーの行動を測定するための Google アナリティクスの新機能

7 years 11ヶ月 ago
この記事は、Google アナリティクス ソリューション 英文ブログ記事 「New ways to measure your users in Google Analyticsを元に構成しております。

マーケティング責任者の約 90% は、マーケティングを成功に導くためには、複数のチャネルやデバイスにまたがるユーザーの行動経路を把握することが極めて重要だと考えています。*1

最近のユーザーはブランド各社が提供するユーザー体験に対して、驚くほど高いレベルのパーソナライゼーションや関連性を期待しています。このため Google では、複雑なカスタマー ジャーニーのすべてをより正確に測定できるよう、Google アナリティクスの機能改善に継続的に取り組んでいます。

今回は、ユーザーの把握に利用できるアナリティクスの 4 つの新機能をご紹介します。それぞれのユーザーに合わせて、より最適化された利便性の提供にお役立てください。

ユーザーに焦点を合わせたレポート


アナリティクスの標準レポートは、ユーザーに焦点を合わせるかたちでアップデートされました。特に日付をまたいで複数のセッションを記録するユーザーの行動を把握するうえで、ユーザー指標は欠かすことができません。

最新の標準レポートではセッション数を確認できるだけでなく、有料検索からサイトを訪れているユーザーの数などもすぐに把握することができます。

ユーザー指標が追加されたアナリティクスの標準レポート


このアップデートを有効にするには、アカウントにログインして [管理] > [プロパティ設定] から [レポートでユーザー指標を有効にする] をオンにします。

アクティブ ユーザーコホート分析ライフタイム バリューといった既存のレポートでもユーザーの分析が可能です。また、標準レポートではセッション指標も引き続きご利用いただけますので、ご安心ください。ユーザー レポートの詳細はこちらでご確認ください。


ユーザーの全期間の指標とディメンションを測定する


ユーザー エクスプローラというツールでも、ユーザー単位で分析することができます。このツールには、(Cookie の有効期間に基づく)全期間を対象としたユーザー単位の指標とディメンションが新機能として追加されました。それらの新しい指標やディメンションを使うと、ユーザーの行動をこれまでよりきめ細かく測定することが可能です。

ユーザー エクスプローラに新たに追加されたユーザー単位の全期間の指標とディメンション

たとえば、特定のユーザーがサイトに滞在した時間の累計や、サイトで行った取引の総数を過去に遡って確認することができます。サイトを初めて訪れた時期やユーザー獲得につながったチャネルなどを把握できるディメンションもあります。

新しい全期間の指標とディメンションは、アナリティクスのアカウントですでにご利用いただけるようになっています。ユーザー エクスプローラの詳細はこちらでご確認ください。


ユーザーリストのレポート表示

このブログをご覧になっている多くの方はユーザーリストをご活用と思いますが、そうした皆さんに朗報です。アナリティクスの新しいレポートにユーザーリストを公開するオプションが追加され、すべてのユーザーリストのデータをより簡単に確認できるようになりました。

ユーザーリストをアナリティクスに公開し、ユーザーレポートでデータを確認できます。

新しいユーザー レポートには、アナリティクスで作成したユーザーリストがチャネルを問わず表示されます。これまでは、アナリティクスで作成したユーザーリストを AdWords などのサービスにエクスポートすることはできましたが、アナリティクスに公開してレポートに表示することはできませんでした。

たとえば、アナリティクスにユーザーリストを公開すると、過去 12 か月間に商品を購入しているものの、直近の 2 か月間は購入していないすべてのユーザーを表示できます。

新しいユーザー レポートはアナリティクスのアカウントでご利用いただけます。ユーザーリストのレポート表示の詳細はこちらでご確認ください。

コンバージョンを見込めるユーザーにアプローチ

今回、新たに「コンバージョンの可能性」という指標も追加されました。これはさらに一歩進んだユーザー指標であり、名前が示すとおり、特定のユーザーが将来的にコンバージョンを達成する可能性を示します。この可能性は過去に取引のあったユーザーの情報に基づく機械学習モデルを使って算出します。

この指標がもたらすメリットは明確です。つまり、商品購入に至る可能性が高いユーザーだけのリマーケティング リストを作成し、AdWords や DoubleClick のキャンペーンまたはオプティマイズのサイトテストを通じて、そうしたユーザーにアプローチすることができます。

コンバージョンの可能性レポートも新たに追加されます。このレポートでは、チャネルなどの重要なディメンションを使って、すべてのユーザーの「コンバージョンの可能性」を確認できます。

新たに追加されたコンバージョンの可能性レポート

アナリティクス インテリジェンスで利用できるこの新機能は、将来的にコンバージョンが達成される見込みをユーザー別に予測する初めての機能で、これからの数か月、すべてのアナリティクス アカウントでベータ版をご利用いただけます。コンバージョンの可能性の詳細はこちらでご確認ください。



以上 4 つの新機能は、ユーザーの詳細やサイトでの行動を詳しく把握し、ユーザー体験を改善するうえでお役立ていただけます。前述した約 90%マーケティング責任者と同様に、お客様には、ユーザーの行動経路の把握にぜひこれらの機能をご活用いただければと存じます。

Happy analyzing!



*1「The Customer Experience is Written in Data」Econsultancy / Google(2017 年 5 月)

投稿者: Gene Chan(Google アナリティクス担当プロダクト マネージャー)
noreply@blogger.com (Bruna)

「Ship&co」のベルトランが1億円調達、海外向け配送の課題をワンクリックで解決

7 years 11ヶ月 ago

EC向け出荷管理システム「Ship&co」を運営するベルトランは1月9日、投資ファンドのスパイラル・ベンチャーズ・ジャパンから1億円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、オンプレミスでしか動かせないシステムを持つ大手物流会社とのAPI連携強化に充てる。

「Ship&co」はクラウドベースの送り状発行システム。ベルトランは弁当箱専門のECサイト「Bento&co」を2008年から運営し、伝統工芸品「曲げわっぱ」など、さまざまな日本製の弁当箱を国内外に販売している。送り状発行業務を効率化するため、「Ship&co」を自社開発した。

佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便、FedEx、DHL、UPSなどと提携し、運送会社の選定から送り状の作成までワンストップで行う。荷物のサイズと重量を入力すると、どの運送会社の配送サービスが最も早く、安いかが一目でわかる。

資金調達の発表に合わせ、送り状やインボイスをワンクリックで発行できるようになり、これまで1件あたり3~5分を要していた発送業務を、約20秒まで短縮することに成功したことも公表した。

EC向け出荷管理システム「Ship&co」を運営するベルトランが1億円を調達

インボイス作成などの手間と時間を従来比8割削減するという(画像は編集部がキャプチャ)

ベルトランの代表を務めるベルトラン・トマ氏は、2016年3月に「LinkedIn」へ投稿した記事で、「Ship&co」について次のように説明している(一部抜粋)。

「Ship&co」は、クラウドベースのラベリングサービスです。簡単な言葉で言うと、eコマースのカートと運送会社をリンクさせて、ワン(ぐらい?)クリックで送り状を印刷できます。みなさんは、海外発送の時に手書きまたは、運送会社の不便なソフト(ごめんなさい)やドットプリンター(RIP)を使っていると思います。これから「Ship&co」で一つのインターフェースで日本郵便、Fedex, DHL, UPSの送り状を簡単に(自動的に)作れます。「Ship&co」のおかげで海外への物流がわかりやすくなって、Ship&coが日本の良いモノをもっと世界へ広げるためのサービスになったら嬉しいです。

 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ニトリの3QEC売上は33%増の220億円、中国ではネット通販をスタート

7 years 11ヶ月 ago

ニトリホールディングスの2017年3-11月期(第3四半期累計)における通販売上高は、前年同期比33.2%増の220億円だった。連結売上高に占める割合は5.2%。

ECサイトの商品ページにコーディネート画像を増やすなど、ライフスタイルを提案することで購買を促進。

また、商品の使い方や手入れの方法、商品を使って作れる料理のレシピなどを掲載したカタログ「ウチソト」を創刊し、カタログからECサイトへ顧客を誘導している。

近年はオンラインショップと店頭の連携を強化しており、2016年7月にはEC商品の店頭受取サービスを導入。2017年6月には、店頭商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」を開始した。

ニトリが2017年に始めた店舗とEC連動のアプリ「手ぶらdeショッピング」を

「手ぶらdeショッピング」は2017年にスタート
(画像は編集部がニトリのIR資料からキャプチャ)

物流子会社のホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター(大阪府茨木市)に自立走行式ロボット「Butler(バトラー)」79台を導入。商品の入出庫や保管業務の自動化と、センター内の省人化をめざしている。

ホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター(大阪府茨木市)は自立走行式ロボット「Butler(バトラー)」79台を導入

「Butler」が倉庫内で稼働する様子

中国でEC開始

当期から、中国で運営している自社サイトを通じてネット通販を開始した。実店舗を運営している地域限定でネット通販を行い、 アフターサービスも行っているという。今後、リアル店舗の出店と併せて販売地域を拡大する予定。

2017年にニトリは中国でネット通販をスタート

中国でのネット通販もスタート(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

ニトリホールディングスの2017年2月期における通販事業の売上高は前期比33.1%増の223億円だった。通販事業は右肩上がりの成長が続いている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

2018年に起きること・起きそうなこと+2017年に起きたこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 11ヶ月 ago

気付けば2018年も10日近く過ぎてしまいました。2017年を振り返りながら、2018年の予測記事を読んで心の準備をしていきましょう。いろいろなものの基準が変わっていきそうな2018年です。

2017年のネットショップ業界の動きはこちら

消費者問題に関する2017年の10大項目(発表情報) | 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171221_2.html

Amazonの止まらない快進撃:2017年を振り返る | DIGIDAY
https://digiday.jp/platforms/timeline-amazons-big-year/

【2017年総まとめ】スタートトゥデイ(ZOZOTOWN)ニュースまとめてみた~アパレル業界唯一無二の存在へ~ | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/ecnews/17338/

ヤフーの検索データで振り返るネット通販のトレンドランキング【2017年まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5026

2017年のEC業界は何があった? ニュースで振り返るこの1年【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5027

まとめると、

  • 狙われる高齢者。「還付金詐欺」や「訪問購入」での相談が目立つ
  • 依然として多い「定期購入」トラブル。20歳未満でも多発
  • 「必ずもうかる」と勧誘されて、仮想通貨を購入するトラブルも

AmazonもZOZOTOWNも激しく動きましたが、私が気になるのは国民生活センターが発表した10大消費者問題です。トラブルが増えれば増えるほど締め付けが厳しくなりますので、まっとうな人たちほど苦しくなっていくという悪循環になってしまいそうです。

AI、配送関連は引き続き話題になるはず。

2018年に起きること、起きそうなことはこちら

生活にも影響する? 2018年に変わる法改正やトピック10選 | All About NEWS
https://news.allabout.co.jp/articles/o/23209/

運用型広告の運用者に伝えたい、2018年に起きるであろう3つのこと | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/three-things-that-will-happen-in-2018/

2018年 広告マーケティング業界7つの予測 | 業界人間ベム
http://g-yokai.com/2018/01/2018-7.php

【2018年】マーケティングの未来はITトレンドの先にあり?マーケティング施策7つのまとめ | freshtrax
http://blog.btrax.com/jp/2018/01/03/2018-marketing-trend/

一年の始まりなので、2018年に出版関連でどんな動きがあるか予想してみる | 見て歩く者 by 鷹野凌
http://www.wildhawkfield.com/2018/01/predict-2018-of-publishing-industry.html

ITP機能が実装された背景でお話しすると、「知らぬ間に、知らない誰かに、何かのデータのトラッキングがされるのが気持ち悪い」ということと「そのデータを使っていつまでも広告が追従してきてウザい」というものがチリ積になった結果なので、これはやりすぎた広告を出稿する広告主側や、ユーザー体験を壊すほどに広告枠を設置するメディアが放置されてきてしまったことにも一端があります。

─運用型広告の運用者に伝えたい、2018年に起きるであろう3つのこと

国民生活センターの記事に関連してこちらを引用です。とにかくウザい広告はやめましょう。

イベント関連は平昌冬季五輪、サッカーのロシアW杯、安室奈美恵の引退、テーマパークや送料値上げ、などなど身近な話題もたくさんありますので、今から販促企画を立てておくと良いですよね。音声検索もお忘れなく。

EC全般

【最新】通販・EC企業の売上ランキングまとめ2018年版~300社合計売上は約6.7兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5036

Amazonのすごさばかリが目立ってしまいます……。

オンライン広告の成功に必要な4つのポイント | Google 広告主コミュニティ
https://www.ja.advertisercommunity.com/...

LTV(ライフタイムバリュー)を考えた広告運用を。獲得単価だけだとうまくいきません。

SMSの市場動向とマーケティングオートメーション(MA)での活用方法とは | xross data BLOGS
https://www.xdata.jp/blogs/marketing_automation/sms.html

日本ではSMSはまだまだブルーオーシャン。

メルカリAI強化、スマホ撮影で“一発出品” 来年にも | 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/171225/ecn1712250004-n1.html

とにかく売りやすく。この流れはどんどん進むでしょうね。

今週の名言

この「良い年にしてまいりましょう」ってのは、ある友人が使ってるのを見て真似してるんですけど凄く良いと思いませんか。

今年もそうでしたし来年も(2017年のおわりに) | フジイユウジ::ドットネット
http://fujii-yuji.net/2017/12/at-the-end-of-2017.html

良い年になるかどうかは自分次第。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

ECサイトのファンを増やすコンテンツマーケティングを大公開

7 years 11ヶ月 ago

コンテンツマーケティングでECサイトへの訪問者を増やし、売上UPにつなげるにはどのような施策を打てばいいのか。ECパッケージシステム「ecbeing」を提供し、コンテンツマーケティング支援でも豊富な実績を持つecbeingの森英一部長が、クライアントの成功事例や、自社で取り組んできたコンテンツマーケティングの知見を踏まえ、「ユーザーから好まれ、SEOにも強いコンテンツを作る秘訣」を明かした。 写真◎Lab

成功の要素は「ECサイトのメディア化」と「SEOに強いコンテンツ作り」

ECサイトのメディア化で意識すべき3点

  1. サイトの方向性を明確化すること。
  2. 独自のウリ(セールスポイント)を打ち出すこと。
  3. 継続的に情報発信すること

オウンドメディアから来訪客を増やしたいというEC事業者に対し、こうした注意点を指摘するecbeingの森部長。ECパッケージシステム「ecbeing」を1000社以上に提供しているecbeingは近年、クライアントのコンテンツマーケティングを支援。自社で運営するメディア「ecbeing.net」を中心に様々なクライアントのコンテンツマーケティングを実施してきた。

こうした経験を踏まえ、森氏はコンテンツマーケティングに取り組む上で重要な要素は、①ECサイトのメディア化②SEOに強いコンテンツ作り――の2点をあげる。

なぜ「ECサイトのメディア化」が必要なのか? 森氏はこう説明する。

5〜6年ほど前から、ECサイトに商品を並べているだけでは売れない時代になった。これからはECサイトを1つのメディアと捉え、ファンを生み出して育てていく取り組みが必要になっているのではないか。

株式会社ecbeing 企画制作本部 森英一部長
株式会社ecbeing 企画制作本部 森英一部長

情報が氾濫しているインターネット上で、特徴のないECサイトにファンはつかない。そのため、ECサイトの方向性を明確にした上で、セールスポイントをしっかり打ち出すことが重要になる。また、コンテンツの継続発信も成功の必須条件という。

こうしたことも踏まえ、「継続的に顧客とつながりを持ち、ファンへと育てていくことが、コンテンツマーケティングではとても大事だと考えている」(森氏)。

サイトのメディア化ユーザーは、多くの情報をWEBサイトから集め、メディア化したサイトによって“ファン”を生み出し育てる。
価格だけでなく様々な要素・付加価値に納得した上で商品を購入する傾向があります。
〈ファン作り・育成に必要なこと〉
サイトの“方向性”を明確化
独自の“ウリ”を形成
継続的に情報発信
ファンを生み出し育てる!
ECサイトをメディア化してファンを増やす流れ

集英社が取り組んだ「ECサイトのメディア化」の成功事例

「ECサイトのメディア化」の成功事例として、ecbeingがサイト構築やコンテンツマーケティングを支援している集英社のファッション通販サイト「FLAG SHOP」の取り組みを紹介した。

「FLAG SHOP」がオープンしたのは2007年。ファッション誌に掲載した衣料品や雑貨などを販売するオンラインショップとして展開してきた。従来は商品をサイトに並べ、商品カタログのようなデザインだったが、2017年2月にECサイトをリニューアルして情報発信型のメディアコマースサイトへと刷新。

バイヤーが推薦するコーディネートを掲載する「コーディネートスナップ」、商品に対するバイヤーの声を掲載した「バイヤーズボイス」など、読者を惹きつけるコンテンツを追加した。

リニューアル後はPVやコンバージョン率が向上。「ユーザーが『コーディネートスナップ』や『バイヤーズボイス』を見てから商品を購入する流れが生まれている」(森部長)。雑誌編集部のコンテンツ制作力やモデル、スタイリスト、カメラマンなど本業のリソースを生かしてECサイトのメディア化に成功したという。

コンテンツマーケティング事例-②集英社様雑誌編集とコンテンツ編集の相乗効果!
雑誌編集部 雑誌MD モデル カメラマン スタイリスト コンテンツ編集
雑誌クオリティのコンテンツ編集体制
集英社は雑誌編集のノウハウやリソースを生かし、サイトをメディア化した

SEOに強いコンテンツマーケティングの4つのポイント

株式会社ecbeing 企画制作本部 森英一部長
SEOに強いECサイトを作る上でのポイントを説明する森氏

ecbeingが取り組んできたコンテンツマーケティングの事例を公開しながら、SEOに強いコンテンツを制作するポイントを解説した。コンテンツマーケティングに取り組む際のポイントとして挙げたのは次の4点。

1. 思いつきでコンテンツを制作しない

やみくもにコンテンツを作成するのではなく、検索ボリュームやよく検索されるキーワードを調査し、優先順位を付けてECサイトの制作に取り組む。

2. KPIの根拠を明確にする

コンテンツトラフィックシミュレーションを作成、費用と費用対効果を精査して、KPIの根拠を明確にする。KPIを定めずにコンテンツを制作していると継続が難しくなる。まずKPIを決めて、進捗を社内で共有する。

3. コンテンツの差別化を図る

SEOを意識したキーワード選定だけではなく、ユーザーが読みたいと思えるコンテンツを制作する。ユーザーに気づきを与えたり、生活に役立つ情報提供を意識する。

4. 低コストで継続的に作成

1つのコンテンツに費用を掛け過ぎず、継続的に多くのコンテンツを作成することが大切。社内の知見などを生かし、できるだけ費用をかけずにコンテンツを作れるようなネタ集めが大事。

ecbeingが取り組むコンテンツマーケティング

ポイントを理解しても、実践に移すのはなかなか難しい。森氏はecbeingが運営する総合情報サイト「ecbeing.net」の取り組みに沿って、実行に移すための具体的なアクションを説明した。

「ecbeing.net」はecbeingが提供する製品やサービスの紹介、導入実績、ユーザーの声、セミナー情報などを掲載している。EC業界のニュースやコラムなども頻繁に発信し、単なるサービスサイトではなくメディアの色合いが強い。ECパッケージシステム「ecbeing」の見込の客を獲得する主要なリードになっているという。

進行管理と効果測定を徹底

コンテンツマーケティングに取り組む際、まずは毎月の「コンテンツ投入本数」「対策対象ワード検索ボリューム」「対策対象ワード平均検索順位」「サイト潜入率」などのトラフィックシミュレーションを作成。検索ボリュームの多いキーワードの記事から順に執筆し、コンテンツの量産化を図っている。

読み物として面白いものを作る

記事は検索エンジンに最適化するだけでなく、「ユーザーが面白いと感じる」コンテンツを作ることも意識している。たとえば、ECパッケージシステム「ecbeing」を利用しているEC事業者にインタビューし、成長ストーリーなどを記事化。NIKEとのコラボレーションを実現したスニーカーECのテクストトレーディング、老舗の中古ゴルフ用品ECのゴルフパートナー、BtoBサイトに関することなど、EC事業者(ターゲット層)が読んでみたくなるような記事を発信しているという。

弊社のお客さまにも協力していただきながら、面白いコンテンツを作る工夫をしている。(森氏)

まっとうなコンテンツがGoogleから評価される

近年、Googleの検索アルゴリズムが人工的な外部リンクやコピーコンテンツなどを低く評価する傾向が強まっている。この点について森氏は、「独自性や専門性が高く、ユーザーが読みたくなるコンテンツ、つまり本質的なコンテンツを作っていく必要がある」と強調する

コンテンツマーケティングは効果が出るまでに時間がかかるものの、良質なコンテンツが蓄積されていけば検索エンジンやSNSなどから継続的な流入が見込める。「コンテンツは資産としてサイトに溜まっていく。長い目で見ると費用に対する顧客獲得コストは低くなっていく可能性がある」(森氏)と指摘した。

また、制作物はFacebookやメルマガなどのコンテンツとして流用するなど、資産として有効活用できるなどメリットは多い。

競合よりも早くSEOに取り組む

そして、コンテンツを作るときは「誰に届けたいのか」といったターゲットオーディエンスを明確に定め、潜在顧客、見込み顧客、検討顧客、既存顧客のそれぞれのニーズに合致したコンテンツを作ることが必要になると説明する。

コンテンツSEOを実施する上で大事なポイント ターゲット選定を明確に
1.興味をそそるお役立ち情報
2.周辺知識の啓蒙
3.不安や悩みを解消
4.新しい情報
潜在顧客(新規ユーザー)
見込み顧客(育成)
検討顧客(購買促進)
既存顧客(リピート)
ターゲットを意識してコンテンツを制作する

さらに森氏は、SEO対策は先手を取ることが重要だと指摘する。

SEO対策に取り組んできた経験から、キーワードの上位表示を競合に取られてしまうと、逆転するために多大な労力が必要になる。重要なキーワードは競合よりも先に対策を打つことが重要だ。

各種ソリューションでスマホに対応

ecbeingはECパッケージシステム「ecbeing」を提供しているほか、「ecbeing」と連携できるCMS「SiteMiraiZ(サイトミライズ)」、SNS上のコンテンツを収集してECサイトに表示する「visumo」なども提供している。

CMSプロダクト「SiteMiraiZ」のご紹介
更にコンテンツマーケティングを加速させるために、コンテンツ制作・
カンタン運用に特化したCMS「SiteMiraiZ(サイトミライズ)」をリリース。
ECとオウンドメディアを総合的に管理・運営できるプロダクト連携を強化。実績とノウハウを活かして
CMS製品開発
CMS(コンテンツマネジメントシステム)
●知識がなくても誰でも操作可能なシステム
●多くの顧客要望が反映された充実機能
●高セキュリティ環境での安心・安全運用
EC構築パッケージ
●WEBサイトを簡単に更新できるCMS
●成果が出るコーポレートサイト、オウンドメディアを構築できる
●自動バージョンアップ対応
●アマナイメージズの高画質画像が月5枚まで無料ダウンロード可能(業界初!)
ECパッケージ「ecbeing」に加え、コンテンツマーケティングを支援するツールも提供している

こうしたソリューションを通じ、EC事業者をはじめとする企業のコンテンツマーケティングを支援してきた森氏は、「ECのスマホ化が進み、ECサイトに求められるコンテンツも変化している。最新のトレンドやニーズを捉え、ユーザーファーストなEC環境をシームレスに提供することをめざしていく」と今後の抱負を語った。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

AMPページ閲覧時にキャッシュではなくオリジナルのURLを表示するようにGoogleが対応、2018年後半の実現を予定

7 years 11ヶ月 ago

AMP キャッシュを閲覧するときでも、そのウェブページの本来の URL を表示するように Google は取り組んでいる。今年後半の実現を予定。

- AMPページ閲覧時にキャッシュではなくオリジナルのURLを表示するようにGoogleが対応、2018年後半の実現を予定 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請

7 years 11ヶ月 ago

佐川急便が2018年4月以降、一部の法人向け宅配便料金の値上げに踏み切ることがわかった。複数の物流代行企業に取材したところ、「佐川急便から送料値上げ要請があった」「今後交渉に入る」といった回答が寄せられた。

佐川急便など主要配送キャリアは2017年秋頃までに、大口顧客となる通販・EC企業、物流代行企業に対して送料の値上げを実施。送料値上げ要請を受けた物流代行企業は「2017年の値上げから、1年もたたずに2回目の運賃値上げになる」と話した。

EC事業者が押さえておくべきポイント

① 2018年以降も送料の値上げ環境が続く
② 送料値上げを前提とした事業計画・戦略の立案を

複数の物流代行企業に値上げ要請

佐川急便に問い合わせをしたところ、「個別の交渉については回答を差し控える。佐川急便では2012年から適正運賃の検討を進めており、環境の変化などを鑑みて、常に適正運賃に向けた交渉をしている」(広報)とコメントした。

佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移
佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移(編集部が決算資料からキャプチャ)

料値上げの具体的提案を受けたのは数社の物流代行企業。関西に本社を置く物流代行企業A社は、2018年4月以降に適用される値上げアップの提示を2017年末までに受けた。

2017年7月適用時の値上げ幅は60サイズ300円台だったが、2018年4月以降に適用される見通しの料金体系は大幅に上昇。60サイズ400円以上の提案となった。サイズによって値上げ幅は異なるものの、A社の責任者によると「全体的に1個あたり平均100円前後の値上げになる」と話す。

西日本で活動する物流代行企業B社は2017年6月、佐川急便からの送料値上げ要請を受け入れ、現在適用されている運賃は2018年春までに満期日を迎える。B社の経営者は、「2017年の値上げ交渉時に、運賃適用期日の条件が付された。6月くらいには値上げになるだろう」と言う。

佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移
B社が佐川急便から2017年春に提案されたタリフ(運賃表)。2018年春までの運賃適用となっており、以降の運賃体系は価格交渉になるという

東京都内で物流代行サービスを展開するEC支援会社C社は、2017年秋に行った佐川急便との交渉で、2018年春までの値上げ要請を受け入れた。値上げ幅は明らかにしていないが、上昇分は「クライアントの利用料金に転嫁しなければならない」(C社の責任者)と話す。

ネット通販や物流代行事業などを手がけるEC関連グループのD社では、「今のところ値上げの話しはない」(D社の責任者)と言う。ただ、2017年8月の送料値上げ時に「1月に再交渉することは決まっている」(同)。

物流代行事業を手がけるE社では2017年末までに送料値上げ要請を受け入れた。新料金の適用は2018年4月以降。クライアントに価格転嫁しなければならない状況で、顧客への送料値上げ要請を始めた。

ただ、すべての物流代行企業に値上げ要請があったわけではない。地方に拠点を置く小規模の物流代行企業からは「値上げ要請はない」といった声もあった。

一方、先の物流代行サービスを展開するEC支援会社B社の経営者は、佐川急便を含めた配送キャリアとの交渉時、「今後3年間(2017年の交渉時から)は送料が上がることを前提に考えてもらいたい」との要請があったと明かす。

多くの物流代行企業はコスト上昇分を自社で吸収することは難しく、クライアントであるネット通販企業のサービス利用料金へ一部転嫁するものと考えられる。

中小のEC企業が押さえておくべきこと

2017年、ヤマト運輸や佐川急便など配送キャリアによる送料値上げが実施された後、「今後も送料値上げ基調は続く」と予想する通販・EC関係者は多かった。段ボールの原材料高騰、人材不足など送料値下げにつながる市場環境ではないためだ。

粗利率など商品特性によってビジネスへの影響は異なるものの、EC事業者は今後数年間、送料値上げが続くことを前提に、事業計画の策定や戦略を立てる必要がある

今回、2018年春からの送料値上げを受け入れたアパレル系のEC企業が取材に応じ、「商品特性によって異なる」と前置きしつつ、中小企業のEC事業者に向けて次のような対策を提言した。

送料値上げを前提とした事業計画を

送料値上げは、確実に運営コストの上昇につながる。結果的に、前年の実績を踏襲した経営計画だと減益になることはほぼ間違いない。多くのEC企業がコツコツと粗利を積み上げ、苦労しながら経常利益を伸ばす努力をしてきだろう。

経営的に、送料が上がるなかで今後も経常利益を伸ばしていきにはどうしたらいいのか。「どのくらいの経常利益をめざすのか?」「それを実現するための客単価は?」「受注するは?」「必要なコストは?」などなど、さまざまな点からKPI(重要業績評価指標)や業務を見直す必要がある。当分の間、送料が下がることはない、上がり続けることを前提として考えなければならない。

「餅は餅屋」の考えを

コストだけを考えれば、自社物流は有効な手段だろう。しかし、昨今の採用事情では物流スタッフの雇用を自社で行い、維持していくことは多大な労力と時間を有する。そこは「餅は餅屋」の考えを持って、物流はアウトソーシングするのがベストだろう。商品を売るスペシャリストとして、EC事業者は利益向上のために自分たちでしかできないことを戦略的に考えていかなければならない。

送料値上げを前提とした販売戦略を

ECビジネスは競争が激しくなっているので、今後、大幅に受注数を伸ばすのは難しい。販売単価(上下のミックス)・在庫・運営コストなどあらゆる面で見直すことが必要になる。逆に、こうしたことに取り組むいい時期だと捉えるべきだろう。基本的には、価格競争に挑みながら利益を出していくことは厳しい市場環境だと思う。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

セミナー「アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法」2月21日・大阪市

7 years 11ヶ月 ago

Web制作会社などを中心に関西圏で活動している関西デジタルコンテンツ事業協同組合(以下カンデジ)は、2月21日、セミナー「アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法」を開催する。カンデジが2017年度のテーマにしている「集客力をアップしよう」の第3回講座。

今回のセミナーでは、講師の鈴木珠世氏がアフィリエイトに関する基礎知識だけでなく、どのように提携先を増やして稼働率を上げていくのかを解説する。

 

プログラム

18:25~18:30 主旨説明(株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 森下源一氏) 
18:30~19:50 アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法(第1部)
19:50~20:00 休憩
20:00〜21:00 アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法(第2部) 質疑応答
21:00 閉会

 

開催概要
  • セミナー名:集客力をアップしよう(第三回)【関西ネットショップ大学2017】
  • 日程:2018年2月21日(水)18:30~21:00 (開場 18:00~)
  • 会場:大阪市北区扇町2-1-7 関テレ扇町スクエア3F メビック扇町[地図
  • 主催:関西デジタルコンテンツ事業協同組合
  • 共催:クリエイティブネットワークセンター大阪、メビック扇町

 

詳細・申し込み
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