Aggregator

自動車雑誌の発行などを手がける交通タイムスが、グローバルECサイト「eBay」と提携して自動車パーツの海外販売を開始する。

「eBay」への出店支援などを手がけるイーベイ・ジャパンは2月13日、交通タイムスが運営する自動車部品サイト「Japan Auto Parts by Automesse」を、「eBay」の自動車関連サイト「ebaymotors.com」に開設し、国内車パーツメーカーの海外販売を支援することを発表した。イーベイ・ジャパンと交通タイムスは本事業で業務提携した。

交通タイムスに対するマーケティング支援として、サイト利用者の購入動向やマーケットインサイトにもとづき、出店商品のアドバイスなどを行う。

イーベイ・ジャパンによると、「ebaymotors.com」では1秒間に３部品が売れており、車本体は5分に1台販売されているという（2017年実績）。

イーベイ・ジャパンの佐藤丈彦社長は、交通タイムスと業務提携したことについて次のようにコメントしている。

世界的に人気の高い日本車ブランドは多く、それに伴い、日本車部品の需要は高まっています。交通タイムス社との業務提携により、国内の車パーツメーカーの越境ビジネスをサポートできることを光栄に思うと同時に、eBayバイヤーのニーズにさらに応えることができることで顧客体験を向上できることを非常にうれしく思っております。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1秒に3部品が売れるeBayの自動車関連サイトで、交通タイムスが自動車部品のECを開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

家具販売大手の大塚家具は2月13日、パソコンやスマートフォンを使って店内での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」2号店の稼働を始めたと発表した。

2017年8月に本格稼働した「新宿ショールーム版」に続き、「大阪南港ショールーム版」が2号店目。西日本地域の旗艦店である大阪南港店の品ぞろえをバーチャルで体験できるようにすることで、来店促進を図る。

大塚家具の「バーチャルショールーム」はドイツのNavVis社が提供するインドアマッピングプラットフォーム「NavVis（ナビビズ）」を利用している。

タップやピンチ操作でバーチャルショールーム内を移動。360度の回転やズームで商品を閲覧し、画面上で家具のサイズを測ることができる。

バーチャルショールーム上にアイコンのついた商品は、タップすると詳細情報がポップアップで表示される。公式オンラインショップ「IDC OTSUKAオンライン」と連携しており、商品ページに移動して購入することも可能だ。

2016年8月に「NavVis」を試験的に導入し、1年間の試験運用を経て2017年8月に1店舗目の稼働を開始した。

大塚家具はEC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を2017年3月に発表し、ECサイトの取扱商品の拡充などを進めている。2017年9月には靴やファッションのECを展開するロコンドと提携、「ロコンドホーム」を開設して大塚家具のソファやベッドなどを販売している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大塚家具がEC連動のバーチャルショールーム2店舗目「大阪南港店」開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Ⅱ-2-2-1. ささげ担当は“接客担当”である

「ささげ」とは、撮影の「さ」、採寸の「さ」、原稿の「げ」のそれぞれの最初の文字をとったEC用語です（おそらく2000年初頭から利用されています）。すなわち、商品情報を作る役割です。

これまでの連載ですでにお伝えしましたが、ECを利用する顧客は商品を直接触ったり見ることはできません。そのため、商品情報次第で購入決定率が大きく変わります。商品情報は「接客そのもの」であり、商品情報の作成は単なる作業ではありません。実は、ささげ担当者は接客担当者ということなのです。

ECサイトでは、商品情報次第で購入決定率が大きく変わる。ECにおいて商品情報は接客であり、商品情報を制作するささげ担当者は「接客担当者」という意識を持つことが重要

Ⅱ-2-2-2. 商品説明を作るときの留意点

商品情報の作成は、外注の場合も内製で行う場合もあります。ささげの際に、商品を直接見てわかること以外の特徴や売りの部分は、商品提供元やバイヤーから入手します。商品提供元から情報や素材を入手する場合も含め、商品情報は、最終的に顧客に見せることのできる表現にしていくことが必要です。

商品説明を作る際は、まず、正確さが一番です。そのために、景品表示法、医薬品医療機器等法（薬機法）など法律に基づく表現を使うためのマニュアル、ガイドライン整備、また、そのチェック方法を整備します。その後、法規以外の社内基準を作成して運用していきます。

社内用の用語、説明はそのまま使うべきではありませんし、記述や作成のガイドラインを準備して、顧客にわかりやすくすることが大切です。さらに、用語、表現、言葉遣いの統一を行います。同じことを言っているのに使っている用語が違えば顧客は混乱し、購入決定に影響が出ます。

また、言葉使いにぶれがあると、非常にゆるいサイト、すなわちだらしない、いい加減なサイトと思われます（よく紙の出版物ではきちんと行われていることが、Webでは行われていないことが多いと言われています。制作に関して、Web系が軽く見られる原因となります）。

ゆるいサイトに大事な個人情報、ましてやクレジットカード情報を入れたいと思うでしょうか。自分の情報もいい加減に扱われると思うのではないでしょうか。

さまざまなECに関するユーザー調査で、ECサイトを利用する際の一番の不安要素は、いまだにクレジットカード情報、個人情報の入力です。そのためにも、商品説明に限らず、デザイン、誘導などを含む、サイト上の表現が、「首尾一貫」していることがとても大切です。

説明文は、具体的でわかりやすくする工夫が大切ですし、パッと見に受け入れられやすくする必要があります。たとえば、言い換えを使ってわかりやすくしたり、漢字が4～5文字以上続くようなことは避けるなどです。コピーなどプロモーショナルな要素も入れる場合も多いでしょう。もちろん、入れた方がよいのですが、「売らんがな」が出すぎないように、その比率は本来の説明の域を超えないようにします。

言葉使いは、商品やブランドの雰囲気、テイストによりますが、喋り言葉と違い、文字で見た場合は、同じ表現でも不快に感じることが多いので、最初のうちは（できれば継続的に）、チームで読み合わせなどをしてすり合わせします。

Ⅱ-2-2-3. 商品サイズに関する注意点は

商品のサイズは、「何を」「どこで」「どのように」計るかを、やはりガイドライン化して、サイトのサイズ説明コーナーなどに掲載し、各商品説明に明確に記載していきます。

サイズは、社内用語や業界用語がそのまま使われていることが多いので、一般用語に直していくか、そのサイトにおけるサイズの意味をFAQやサイズ説明コーナーで明示しておきましょう。少なからず、決定率向上やCSへの問い合わせの軽減、返品の抑制に役に立ちます。

複数のブランドやメーカーから商品を仕入れて販売している場合は、より難しくなるので、より明確な基準を作り明示していくことが大切です。できれば、同じ商品カテゴリーの業界で、全社がそろえていければ一番よいですが、まだ、実現できていません

Ⅱ-2-2-4. ECサイトに適した写真を撮る

写真も、やはりガイドラインを作り、カテゴリーや商品種ごとに整備し、同類の商品は同形式（アングル、場所、枚数など）の写真を撮ることが大切です。そして、それぞれの特徴部分の拡大写真などを追加します。

あくまで商品が主役なので、商品の特徴がわかりやすい写真が必須です。そのうえで、プロモーショナルな写真、イメージ写真もプラスしていきます。

アパレルやアクセサリーでは、試着写真が有効なのは言うまでもありませんが、やはり、アングルなどをそろえたものを最低限準備します。凝ったアングルやクリエイティブ志向の高すぎる写真は、ECの商品説明には向いていません。また、モデルの体形、サイズをそろえたり、注意書きをすることも大切です。

商品写真は、アングルや照明、試着方法、または加工で、現物より良く見えるようにすることができますが、ECの商品詳細ページの写真には不適切です。商品が現物通りに見えることが一番です。現物より良く見える写真は、返品が増加し、全体でのコスト高、不良在庫増、評判の低下を招きますので、注意しなければなりません。

ECサイトにおける説明文・サイズ・写真のポイント

Ⅱ-2-3. 商品登録担当の役割

次に、商品登録担当の役割について説明します。商品登録担当は、MD担当や、ささげ担当が兼務する場合もあります。特に、ささげ担当と商品登録担当が同じ場合が多いです。

MD担当が仕入れに関する基礎登録を行い、MD担当がベンダーから得た情報や素材と、ささげ担当が作成した商品情報を、商品マスターに入力します。その登録の際、ECの規模が大きくなると、カテゴリーなどのリンク設定、関連商品を実際に登録する作業をMD担当者ではなく、別の担当者にまとめて任せるケースが出てきます。ただ、その入力、登録は勝手に行うのではなく、MD担当者と話し合って作ったガイドラインや、商品、ブランドごとにMDからのインプットや指示によって行いましょう。

とはいえ、機械的に登録していくのではなく、同様の商品の売れ行きや特性によって、登録担当者の工夫も反映されていくべきで、そういった意味でも、登録担当者も店頭の販売員と同じように接客をしているのです。

商品登録の担当者がMD担当チームに配置されているのか、制作チームにあるのか、別チームとして独立していくのかは、規模、社風、リソースの多さ、効率の考え方などで変わってきます。どれが正解ということはないので、まずは、会社、上司が決めた役割分担で開始し、状況を見ながら、よりよい体制に変えていきます。

EC事業の立ち上がり期は、あまり役割を分ける余裕もありませんし、ノウハウやガイドラインもないので、MD担当者が自分で、商品情報を作って、リンクや関連商品を考え、自ら登録していくことが多いです。ある程度、ノウハウができてきた時点でだんだんと分離されていくのが自然かもしれません。

Ⅱ-2-3-2. メーカーの商品情報・在庫と連携

近年、特にアパレル業界では、メーカーやブランドの商品情報・在庫と連携を行うEC事業者が増えてきました。メーカー、特に自社EC販売を行うメーカーでは、自社でささげを行い、商品情報を持っている場合があります。ところが、商品を卸した先の小売は、別途ささげや商品登録を行うなど、業界として効率の悪いこととなっています。

それを効率化するのが、メーカーの商品マスターに小売のECシステムをインターフェース（連携）させ、利用してしまおうという取り組みです。また、インターフェースのついでに在庫も連携させることで、メーカー在庫をEC事業者側でもリアルタイムに利用することができます。小売EC側は、品揃えの増加、商品情報の充実、コスト削減などが、メーカー側は展開商品の販売機会の増加、在庫コントロールなどのメリットがあります。

これは、まだ大手間で始まったばかりですし、インターフェースの開発費用が掛かります。1対1の接続でなく、n対nで行う中間システムを提供している第3者もでてきています。いろいろと課題はありますが、今後ある程度利用が広がっていくものと考えられます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトの「ささげ担当」が担う役割と商品情報作成のポイントは？ 担当者が知っておべきこと | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2016年度（2016年12月期）の国内EC流通総額は2兆9853億円。2017年2月に発表した流通総額は3兆95億円だったが、今回の決算発表時に「爽快ドラッグとケンコーコムの合併等のタイミングで直販ビジネスの流通総額定義の見直しがあった為、数値を遡及修正している」とした。

国内EC流通総額の推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。

2017年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で2ケタ台の成長率を維持している。

2017年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

• 2017年10～12月期（第4四半期） 前年同期比13.0%増の9583億円
• 2017年7～9月期（第3四半期） 前年同期比13.6%増の8505億円
• 2017年4～6月期（第2四半期） 前年同期比15.2%増の8123億円
• 2017年1～3月期（第1四半期） 前年同期比12.8%増の7701億円

国内EC流通総額の四半期ベースの推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

流通総額の拡大、要因は？

スーパーポイントアッププログラム（SPU）

SPUはエントリー不要でポイントを最大7倍付与するもの。「SPUを強化し、Amazonの背中を追いかけている」（三木谷社長）と話すように、2017年10月からは楽天ブックスがSPUに追加。2017年12月度の楽天ブックスの流通額は前縁同月比で33%拡大した。

SPUの提供によって、ライトユーザーからロイヤルユーザーへの育成が順調に推移したという。2015年12月度と2017年12月度を比較すると、

• ダイヤモンド／プラチナ会員の1月あたりのユニーク購入者数 → 35%増
• ダイヤモンド／プラチナ会員の1月あたりの注文件数 → 33%増
• 市場アプリ流通総額 80%増
• 楽天市場モバイル流通総額比率 56% → 65%

SPU施策の主な成果（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

SPUには、楽天カードで決済するとポイント付与率が増えるといったキャンペーンなどもある。「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大中で、2017年12月度は55.9%まで増えている。

「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

直販の強化

楽天ブックスのSPU追加で流通総額が拡大。また、日用品の直販ビジネスを手がけるRakuten Direct（爽快ドラッグ + ケンコーコム）の売上高は740億円に達し、「売上収益は競合大手を上回る」（楽天）としている。

日用品の直販ビジネスを手がけるRakuten Direct（爽快ドラッグ + ケンコーコム）の売上高（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

楽天は、価格や配送、ジャンルの特性を重視した戦略を推進しており、2018年1月に米国大手の小売企業ウォルマート・ストアーズとの戦略的提携を発表。2017年12月にはビックカメラと合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始めることを発表している。

三木谷社長は大手小売企業との連携などを踏まえ、「国内EC流通総額は4兆円が見えてきた」と話した。

直販ビジネスを拡大している（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

CtoCの強化

楽天の「ラクマ」、グループのFablicが運営する「フリル」のCtoC事業の年間流通総額の規模は1400億円（2017年12月度の流通総額から参照）という。

なお、「ラクマ」と「フリル」は2月26日にサービス統合。新サービス「ラクマ」としてフリマアプリの運営を一本化する。

CtoC事業の事業規模（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

今後の施策

One ペイメント

「One Payment」構想（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

「楽天市場」における決済の方向性として、楽天が「楽天市場」の決済を一括管理する構想「One Payment」に言及。「楽天ペイ（楽天市場決済）」の導入によって、消費者は複数店舗の商品を一度の決済で買い物ができるといった仕組みに移行する。

楽天がすべての店舗で利用できる決済手段を統一。ユーザーの利便性や店舗の決済業務の軽減を実現するという。

ワンデリバリー

「ワンデリバリー」構想（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

三木谷社長は1月の「新春カンファレンス」で言及した「ワンデリバリー」構想にも触れ、「ファーストワンマイルとラストワンマイルも楽天が管理できるようにする」と三木谷社長は説明した。

今後、労働力不足によって物流関連業務のオートメーション化が重要になると三木谷社長は言及。「相模原の倉庫などではすでに自動化が行われている。倉庫内オペレーションは他社に比べて優位だと思う」と言う。

物流拠点の整備も進める。現在、関東に2か所（市川、相模原）、関西に1か所（川西）を構えているが、これを10か所まで拡大することをめざす。北は北海道、西は福岡まで増やし、配送スピードや配送コストの低減につなげる方針だ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

千趣会の2017年12月期における通販事業の売上高は、前期比5.0%減の1012億7900万円だった。カタログ発行部数を約4割減らしたことなどから売り上げが落ち込んだ。

通販事業の営業利益は57億700万円の赤字（前期は2億4000万円の赤字）。販管費削減などに取り組んだものの、売上減少による利益の減少を補いきれなかった。在庫処分によるバーゲンの比率が高まったことなどから売上原価率が上昇。在庫管理方針を明確化したことで商品評価損が増加したことも営業赤字の要因となった。

ブライダル事業などを含む連結売上高は同2.4%減の1259億9900万円、当期純損失は110億9000万円。

通販事業の月次売上高は、8月度と12月度を除いて前年同月比90%台で推移した。

ジャンル別売上高は「衣料品」が前期比7.0%減の418億2200万円、「服飾雑貨」が同8.8%減の96億8200万円、「インテリア」が同15.7%減の241億6200万円、「生活雑貨」が同12.5%減の122億2300万円、「食品」は同57.7%増の106億1600万円、「その他」は同65.3%増の27億7200万円となっている。

頒布会事業を除いた年間購入者数は前期比14万人減の323万7000人。ネット受注件数比率は同3.3ポイント増の83.5%だった。ネット売上に占めるスマートフォンの比率は同7.1ポイント増の54.7%。

カタログの配布先を見直したほか、カタログの休刊や統合に伴い発行部数は同37.5%減の4740万部。カタログ発行部数削減による減収を、オンライン施策で補う見込みだったが、期初で予想した売り上げが得られなかった。

バーゲンなど値引き販売の比率が高まったことで、売上原価率は同6.2ポイント増の59.7%に上昇。販管費は、カタログ部数削減や各費用の見直しなどを行い同6.4%減の475億8400万円となった。

カタログ掲載商品の早期調達や長期販売形態からの脱却を図ったほか、 販売中の商品を適時値下げすることで消化率向上を図るなど、在庫管理方針を明確化したことで商品評価損が増加したという。 

2018年12月期の連結業績予想は、連結売上高が前期比1.6%減の1240億円、最終利益は14億円。通販事業の売上高は同3.1%減の981億1000万円を計画している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：千趣会はカタログ発行4割減で通販不調、110億円の最終赤字
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）がロイヤル顧客の育成を目的として2017年6月に導入した新会員制度「GDOヤードプログラム」の成果が表れ始めている。

ゴルフ用品の販売サービスとゴルフ場予約サービスの優待制度を統合し、サービスの相互利用やリピート利用の促進を進めた結果、アクティブユーザー数や相互利用者数が増加。2017年12月期の増収増益に寄与した。

「GDOヤードプログラム」は、会員がゴルフショップで買い物した際や、ゴルフ場予約サービスを利用したときに、独自のポイント「GDOヤード」を付与する会員制度。

「GDOヤード」の獲得ポイント数に応じて5段階のグレードを設定。会員のグレードに応じて特別価格を適用するなど、さまざまな優遇や特典を提供している。

従来の会員制度は、ショッピングとゴルフ場予約サービスで別々に優待や特典を設けていた。優待制度を統一することで、サービスの相互利用を促進している。

「GDOヤードプログラム」を開始した2017年6月以降、サービスの相互利用者数（月次）は前年同月比プラスで推移した。

GDOのアクティブユーザー数は前年比1.1倍に増加。従来はゴルフ場予約サービスとゴルフ用品販売サービスのどちらかだけを利用していたが、統合後に両方使うようになった会員数は前年比1.2～1.3倍に増えた。

新会員制度が奏功したことなどから、2017年12月期の売上高は前期比11.7%増の215億7400万円に増加。特に10～12月（第4四半期）は、売上高が前年同期比22.8%増の62億9700万円と高い成長率を示している。

2017年12月期の営業利益は前期比13.1%増の12億1400万円、経常利益は同12.5%増の12億2500万円、当期純利益は同15.7%増の7億700万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロイヤル顧客の育成に注力したGDO、物販と予約サービスの相互利用が増加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「これをやっていればOK」はない

【好評につき追加開催を受付開始】講演レポート「これから選ばれる店の条件とは？」 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/2783

音声検索が主戦場になってから使い始めるのでは遅すぎ

音声検索の成長と、広告主と広告運用者がすべきこと | AdMarkeTech.
http://www.admarketech.com/2018/02/voice-search-and-ad-ops.html

やっぱり大事なカゴ落ち対策

ECサイトの売上を10％アップさせる7つの【カゴ落ち】対策とは？ | ebisumart Media
https://www.ebisumart.com/blog/kago-ochi/

EC全般

ヤフー決算発表!ショッピング事業取扱高は1804億円で過去最高｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/17799/

楽天新春カンファレンス2018参加レポート 三木谷さんの講演のすべて | 売れるネットショップの教科書
https://urerunet.shop/ec/rakutenconference2018

楽天のフリマアプリ「ラクマ」と「フリル」が統合、新「ラクマ」として出発 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5138

「実店舗と同じものを売るか否か」など正解がない、ECビジネスを構想する際のヒント | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5383

月定額のカーレンタルサービス「SmartDrive Cars」発表、安全運転で料金割引も | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2018/02/05/smartdrive-cars/

行名変更のお知らせ | 三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/koumeihenkou/index.html

Amazon 、「検索広告」でGoogleの牙城に挑む | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/platforms/amazon-targeting-google-search-budgets/

インスタ女子による「インスタ疲れ」や、メルカリのシェア倉庫化、YouTuberは「芸能人ではなく友達」など、スマホユーザー9つのトレンド（2017） | アプリマーケティング研究所
http://appmarketinglabo.net/smaphotrend2017/

試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5146

【アマゾンゴー】、ユーチューバーが万引き成功！善意で成り立つ野菜の無人販売と同じ？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52046363.html

今週の名言

石器時代は石がなくなったから終わったのではない。石器に代わる新しい技術が生まれたから終わった。石油も同じだ。

エネルギーについてもっと知りたいと思ったので、自然エネルギー財団事務局長・大林ミカさんにいろんな質問をぶつけてみました | greenz.jp
https://greenz.jp/2018/02/05/shizen_energy_obayashi/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「メルマガは読まない」「縦長ページは読み飛ばす」新世代に対応するネットショップとは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

天猫国際の話をする前に、全体の話をしておきましょう。

2017年天猫W11 の取引額の企業シェア
（MUFG Bank経済週報 を元に編集部で作成）

このデータを見ると、年間の中国国内のシェアよりも天猫が数％ほど高くなっています。W11は全モール的なイベントですが、最初に行った天猫がマーケットで主導的なポジションであることがわかります。

天猫W11 の取引額に占めるモバイル端末の割合の推移
（MUFG Bank経済週報 を元に編集部で作成）

こちらはモバイル経由比率のデータです。日本のモバイル経由比率は50％〜60％と言われている中、わずが5年で5％から90％への移行はすごいですね。

弊社運営の天猫国際店舗でも、モバイル経由比率が90％を超えた店舗もあります。天猫国際ユーザーだけで見ると。モバイル比率はさらに高い可能性があります。

天猫国際W11のユーザーとは？

天猫国際のW11におけるユーザー数は、越境ECだけで約6,000万人。2016年と比較して400万人増加しています。は天猫国際の副総経理（副社長）である邢悦氏の発言を総合すると、下記のようなユーザー像が見えてきます。

1. 47％が90年代生まれ（17歳から27歳）で海外旅行が好き
2. グローバルな視点から海外のコスメ、ベビー用品、健康食品、アパレルなどを欲しいと思っている

誤解されがちなのは「日本の商品がほしい」のではなく、「日本の商品を含めた海外の商品がほしい」と考えているということです。諸外国の中で日本の商品を選択しているに過ぎません。この感覚はまだ日本企業にはあまり理解されていない感覚だと思います。

売れ筋商品は？

2017年の天猫国際におけるW11では、下記のような商品が話題になりました。

• 紙おむつ 230万包 →5〜6万人の1年分
• 粉ミルク 200万缶→およそ5万人の1年分
• アストンマーチンのヨット（3億円）→3台販売
• jayjunのフェイスマスク 425万枚（韓国の商品）

jayjunのフェイスマスク

紙おむつやフルグラなど、毎年売れている定番商品も変わらず好調ですが、2017年はフェイスマスクや美顔器、美顔ローラーなどが大きく売上を伸ばしました。

これらの企業はネットのKOL（Key Opinion Leader／ファンが多く影響力の大きいブロガー）の生放送などに加え、中国国内でのリアル展開なども連動させ、ある程度のプロモーションコストを使って売上拡大を図っています。

国別取扱高ランキング

国別取扱高ランキング
（アリババの発表を元に編集部で作成）

アリババの発表によると、日本、アメリカの順位は2016年と変わらず。2016年に3位だった韓国がランクダウンし、4位だったオーストラリアが3位になりました。

韓国は一昨年から団体旅行への規制が入った影響をかなり受けていると考えられます。

取扱高上昇率ランキング

取扱高上昇率ランキング
（天下网商の発表を元に編集部で作成）

天下网商の発表によると、今回から発表された取扱高の上昇率ランキングは上記のような結果でした。

シンガポールの商品で売れたのは食品、粉ミルク、コーヒなど。オーストラリアの商品で売れたのはサプリメントだと考えられます。

日本企業ランキング

日本企業ランキングは、1位 花王、2位 moony（ユニチャーム）、3位 雅萌（ヤーマン）、4位 refa（MTG）、5位 utena（ウテナ）という結果でした。

出典：天下网商

カテゴリー別売上ランキング

コスメ、食品、家具・雑貨、医薬・健康食品など8ジャンル各10社（合計80社）のランキングに、上記の企業以外にもドクターシーラボ、資生堂、カルビー、ライオン、カシオなど、日本企業15社がランクインしています。

出典：天下网商

3.11の影響でサプリメント関連が伸び悩み、「医療保健（健康食品ジャンル）」で今回初めて日本企業がトップ10にランクインしませんでした。

一方、この半年でアメリカ、オーストラリアのサプリメントが伸びてきています。サプリメントでは日本とアメリカの基準に差があり、日本では医薬品に該当するようなものがサプリメントとして販売されていることも多いため、今後、このあたりをどうブランディングしていくかがキーになりそうです。

背景として旅行である国を訪れ、その国の商品を知ることで越境ECの利用が促進されていることが考えられます。今後、日本もどのようにして自分たちの商品をブランディングし、購入につなげていくのかをさらに考える必要があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：天猫国際の「独身の日」。データから見えてきたユーザー像と売れ筋商品の変化とは？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.