Aggregator

【国内】オンラインショッピングの利用動向

●地場の有力オンラインショッピングモールの利用が高い

アジア各都市の回答者に、オンラインショッピングする際によく利用するサイト、またはアプリについて聞いたところ、各都市ともに地場の有力オンラインショッピングモールの利用度が高い結果となりました。

また、東南アジアとインドではFacebookを積極的に利用しており、各国とも上位にあがっています（図表1）。

図表1　オンラインショッピングする際に利用しているサイトおよびアプリ

●国内オンラインショッピングサイトの情報収集はオンライン

オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて聞いたところ、オンラインでは「オンラインショッピングサイト」「ソーシャルメディア」「Web広告」が、オフラインでは「友人や知人、家族の会話」「友人や知人、家族の所有物」「実店舗で見た商品」があがってきています。全体的にオンラインでの情報収集の方が、オフラインと比較して多いようです。（図表2）。

図表2　オンラインショッピングで購入した商品を知ったきっかけについて

●東京と比べてソーシャルメディアやチャット活用に積極的

オンラインショッピングの意識や行動について質問したところ、「欲しい商品でもセールの時期まで待って買う」「正規品保証を重視する」「商品の生産地や原材料を重視する」などの点において、各都市ともに「そう思う」という回答が多数を占めました。

一方で、東京と異なる傾向がみられた項目として、ソーシャルメディアの利用があげられます。東京はオンラインショッピングのプロセスにおいて、ソーシャルメディアやチャットの利用意向はあまり高くありませんが、他の都市では積極的に利用しています。

なかでも上海、ジャカルタ、バンコク、ムンバイでの利用意欲は高く、ショッピングの意思決定にはインフルエンサーの影響を受け、購入前にメッセンジャーやチャットで専門家（店員）のアドバイスや価格交渉を行いたいという意向がみられます。購入後は積極的にソーシャルメディアに商品の投稿も行っています（図表3）。

図表3　オンラインショッピングに関する意識と行動

【国外】オンラインショッピングの利用動向

●東京以上に国外オンラインショッピングサイトの利用率は高く、海外商品の購入意欲が高い　

アジア都市では東京以上に、国外ショッピングサイトの利用意向が旺盛です（図表4）。

図表4　国外オンラインショッピングサイトの利用状況

国外オンラインショッピングサイト利用者に対して、利用する理由をたずねるたところ、「国内では手に入らないから」「海外限定ブランド・商品が欲しいから」とほとんどの都市が回答しています（図表5）。

図表5　国外オンラインショッピングサイトを利用する理由

また商品を知ったきっかけについて質問したところ、「オンラインのクチコミで知った」「オンラインショッピングサイト」「ソーシャルメディア」「Web広告」が上位にあがってくるなど、全体的にオンライン上で情報収集が行われています（図表6）。

図表6　国外オンラインショッピングサイトで購入した商品を知ったきっかけ

一方、国外のオンラインショッピングサイトを利用しない理由として「関税や配送料が高い」「アフターサービスに不安がある（返品、交換、保証など）」「配送に時間がかかる」「自国通貨に対応していない」「サイトが信頼できるかわからない」の5つをあげています（図表7）。

図表7　国外オンラインショッピングサイトを利用しない理由

●10都市すべてで「アメリカ」がトップ3にランクイン

国外オンラインショッピングサイトを利用する際、購入したい国として「アメリカ」は10都市すべてで上位3位以内に入るなど最も人気です。次いで「中国」と「日本」があがっています（図表8）。

図表8　国外のオンラインショッピングサイトを利用した際の購入国

「日本」と「中国」を購入先として選んだ都市を比較すると、台北、ハノイ、上海、マニラ、シンガポールでは半数以上の回答者が「日本」をあげました。一方、「中国」と半数以上が回答した都市は、クアラルンプールとシンガポールとなりました（図表9）。

図表9　日本からの購入意欲（上）と中国からの購入意向比

日中の商品イメージについては、最も購入したい国として「日本」をあげた人では、総じてポジティブなイメージを持っていることが多く、特に「安心・安全」と「品質・性能」への回答割合が高い。一方で「中国」をあげた人では「コストパフォーマンス」が他項目を引き離して最も高くなっています（図表10）。

図表10　日本の商品イメージ（上）と中国の商品イメージ（下）

ポイント

アジア都市の回答者は、国内では手に入らない商品を求め国外オンラインショッピングサイトを積極的に利用しているようです。その際、商品認知経路としてオンラインのクチコミやソーシャルメディア、オンラインショッピングサイトなどでの情報収集が多い傾向にあります。

また、東京と比較して他の9都市は新しいサービスや取り組みに対する抵抗が少なく好奇心が高いため、先進国と同様にソーシャルメディアマーケティングが効果的のように感じられます。

一方で、利用しない理由としては、上位に関税や配送料など制度やインフラ面の課題があがっていますが、サイトのローカル通貨への対応やサイトの信頼性、アフターサービスの充実など、ショップ側の対応により改善できる課題も多いように思われます。

図表11　アジア主要都市の越境EC利用状況

以上の結果より、アジア主要都市では全体的に日本からの購入意向が高く、商品に対するイメージはポジティブなものが多いことから、日本ブランドの潜在ニーズが高いといえるでしょう。したがって、これら地域に対して商品を売り込んでいく際には、商品認知経路として影響力の高い地場の有力なオンラインショッピングサイトやソーシャルメディアの活用がカギとなってくるでしょう。

当社では、今後も引き続きアジア主要都市におけるオンラインショッピングの利用者動の行動や意識の変化を捉えるべく定点で追っていきたいと思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アジア10都市のネット通販利用動向まとめ［2018年版］ | トランスコスモス調査部公式ブログ「オウリー通信」出張所
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%、「モバイル決済」の利用経験者は20.0％だった。調査対象は2000人。

「QRコード」の利用経験者は9.1%、モバイル決済は20%

「QR コード決済」の利用経験者は9.1％にあたる182人だった。利用経験者を世代別に見ると、40代が11.0%で最も多い。次いで30代が10.8%、20代が10.3%、10代が7.8%、50代が5.8%。

「QRコード決済」のことを「知っているが利用したことはない」と答えた割合は30.9%、「知らない・初めて聞いた」は60.0%だった。

「モバイル決済」の利用経験者は20.0%にあたる400人。世代別では30代が23.5%で最も多く、次いで40代が22.0%。10代と20代、50代は18%前後だった。

「モバイル決済」を「知っているが利用したことがない」と答えた割合は57.7%、「知らない・初めて聞いた」は22.3%となっている。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について

利用頻度「月1回以上」はどちらも5割以上

「QRコード決済」と「モバイル決済」の利用経験者を対象に、利用頻度を聞いた。その結果、月に1回程度以上利用している人の割合は、「モバイル決済」は58.1%、「QRコード決済」は52.7%だった。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用頻度

「QRコード決済」を利用したことがあり、利用に満足している人に魅力因子を聞いたところ、上位は「現金・カードを持ち歩かなくてもスマホだけで支払いができる」（36.6%）、「現金に比べて店頭での支払いが簡単でスピーディ」（32.9%）、「支払うたびにポイントが貯まるなどお得」（32.9%）、「ATM でお金をおろさなくても済む」 （28.0%）。

「QRコード決済」に対する魅力因子

調査概要

• 対象者：スマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者
• 調査期間：2018年5月18日~22日
• 調査方法：オンライン調査
• 調査対象者数：日本国内2000人（スマートフォン所持率が高いとされる、10代・20代・30代・40代・50代各男女200人ずつ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：QRコード決済の利用経験者は9%、モバイル決済は20%【スマホ決済の利用実態】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが8月30日に公表した、国内におけるECサイトの利用実態調査によると、2018年6月の「アマゾン」と「楽天市場」の利用者数（閲覧のみのユーザーを含む）はどちらも約4000万人だった。

オンラインショッピングサービスの利用者数は「アマゾン」が4079万人、「楽天市場」が4028万人、「Yahoo!ショッピング」は2645万人。

日本の18～64歳の人口をもとに利用者数を算出した「リーチ」は、「アマゾン」と「楽天市場」が56%、「Yahoo!ショッピング」は37%。

オークション/フリマサービスの利用者数は「Yahoo! オークション」が1880万人（リーチは26%）でトップ。「メルカリ」は1779万人（同25%）、「ラクマ」は860万人（同12%）だった。

調査対象を18～24歳に限定し、男女別で利用者数を集計すると、女性は特に「楽天市場」や「ZOZOTOWN」の利用率が男性よりも高いという。

アマゾンと楽天市場のデバイス比率は「スマホのみ」が7割超

「アマゾン」と「楽天市場」を利用する際のデバイスは、「スマホのみ」の利用者がどちらも7割を超えている。「PCのみ」は10%前後、「併用」は16%前後。

「スマホのみ」と答えた割合は若い世代ほど高い。18～34歳は「アマゾン」で83%、「楽天市場」は89%に達している。

調査概要

ニールセンデジタルは、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）」のパネルベースのデータを基に、PCとスマートフォンの非重複の利用者数（ユニークオーディエンス）を用いてオンラインショッピングサービスとオークション／フリマサービスの利用状況をまとめた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ユミルリンクは、メール配信システム「Cuenote FC（キューノートFC）」がスプリームシステムのマーケティングオートメーション（以下、MA）「Aimstar（エイムスター）」と連携し、ベビー・子ども服の「ファミリア」に採用されたことを発表した。

ファミリアは今回のメール配信システムおよびMA導入により、実店舗とEC両方のデータを活用した「顧客行動連動型」の施策と、子どもの成長に合わせた「需要喚起型」の施策を中心としたさまざまなシナリオを行うことで、顧客満足度の向上を目指す。

ファミリアオンラインショップ

「顧客行動連動型」の施策では、サイト閲覧、カート投入、メール開封、来店購入などをトリガーに、興味の強さ・タイミングに応じたレコメンドを実施する。おすすめ商品を掲載するだけではなく、使い方や選び方などを記載することで関係性を深める。

「需要喚起型」の施策では、子どもの月齢に合わせたタイミングと内容で、おすすめの商品や同年代に人気の商品などをレコメンド。また、目先の売上だけを追うのではなく、商品の選び方や使い方、お手入れ方法など、お子様の成長に合わせて有益な情報をお伝えすることで、ずっとご愛顧いただけるような関係構築のシナリオにも力を入れる。

データの統合、分析、シナリオの作成、メールコンテンツ作成、スケジュール設定はスプリームシステムの「Aimstar」で実施し、メール配信システム「Cuenote F」Cにデータを連携し配信を行う。メールの開封率やクリック率などは「Cuenote FC」から「Aimstar」に取り込み、効果検証やシナリオキャンペーンのトリガー条件に利用しています。

9月にオープンする「ファミリア神戸本店」では、アトリエやキッズラボ、レストラン、クリニックなどが併設されており、これらのサービスを利用した顧客にも、店舗での購入や他のサービスの利用を促すオムニチャネル施策を強化する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メール配信システム「Cuenote FC」がマーケティングオートメーション「Aimstar」と連携。「ファミリア」が採用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中国のECサイト大手「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団は、日本企業からの商品調達、JD.comの海外企業向け越境ECサイト「京東全球購（JD Worldwide）」への出店対応などを行う購買センターを開設した。

JD.comの日本法人であるJD.com京東日本に購買センターを置き、日本円での決済など日本企業の商習慣にあわせた契約などを提供。日本企業との円滑な業務スキームを構築し、中国人ユーザーから支持が高い日本商品の取扱商品の拡大をめざす。

購買センター開設で何が変わる？

これまで、商品調達や出店手続きは中国・北京に拠点を置くJD.comの本社が対応していた。そのため、代理店の仲介が入るなど「（日本企業との）コミュニケーションが密にできなかった」（JD.com）。また、中国人民元での取引による為替リスク、言語といった障壁もあったという。

購買センターは、東京と北京の連携を密に行うことによりスムーズな交渉と効率の良いオペレーションを実現、日本企業が中国EC市場により参入しやすくするための専門チーム。日本企業へのサービス提供および中国市場への出店サポートを強化していく。

購買センターの特徴は次の通り。

• 購買システム、決済システムは日本語に対応
• 日本円での商取引
• JD.com京東日本が契約・調達などを行うためコミュニケーションの円滑化が期待できる
• JD.comは国際物流ソリューションを提供し、免税手続きなど越境輸出に関する煩雑な手続きをJD側がサポート
• 日本からの「直送モデル」、中国での「保税区モデル」など、さまざまなクライアントニーズに対応
• 大手ブランドに限らず、中国における知名度が低い地方特産品も含め知られざるブランドを発掘していく

なお、JD.comの仕入れ・出店開拓は、従来の中国本社主導による調達も展開。本社、日本法人の2社体制で、商品調達、出店強化を進める。

JD.com京東日本の最高責任者・荒井伸二氏は9月3日に開いたセミナーで、次のように話した。

（「JD Worldwide」の売れ筋である）ベビー用品、コスメなどを深掘りする一方で、全分野、カテゴリ全部で取扱商品を増やしていく。

現在の中国人は、生態系や地球環境に優しい商品に価値を見出す方、付加価値の高い商品を好む方が増えている。京東日本は企業様に協力し、一緒に中国のマーケットを切り開いていきたい。また、京東としても効率をあげ、コスト削減もしていきたいと考えている。

購買センターの運営方針

購買センターへの問い合わせは、JD.com京東日本のホームページの「ビジネスに関するお問い合わせ」から。
→ https://jdjapan.com/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国EC大手「JD.com」が日本商品の調達強化・出店推進を担う「購買センター」を開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

混戦模様の決済戦争。導入は慎重に

アマゾンが実店舗の決済に参入！「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5746

ローソン／2018年度「スマホ決済」を大都市中心に100店に導入｜流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/it/k082840.html

手数料0％よりも“顧客体験”が重要　みずほ銀行のモバイル決済戦略を聞く｜ ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1808/24/news027.html

通販事業者のお悩みは？

通販・ECの悩みTOP3は「戦略や展開の方向性」「MD」「新規の獲得」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5748

まとめると、

• 悩み事1位は「新規客の獲得や集客方法」が57.3%。以下「通販事業の戦略や展開の方向性」（55.3%）、「展開する商品の開発」（54.3%）
• 重要課題の1位は「売上の拡大」（83.7%）、2位は「新規顧客の獲得」（78.7%）、3位は「既存客へのサービス向上」（63.0%）
• システム導入のポイントは「導入や運用のコスト」（74.6%）、「ソフトやサービスの機能の充実度」（58.3%）、「希望の納期への適応力」（53.3%）

通販・EC業務全般での悩み事や困り事

注目したいのは、重要課題の6位の「事故が起きない安全なシステム強化」（39.7%）。ECのシステムは基幹システムと連携した在庫管理や、ユーザーデータの一元化など、やることがどんどん増えています。システムは売上の根なので、安定性を求めるのは当然ですね。逆に、ここに気を使っていないショップはどこかでパンクします。

業界の伸び率は約9%。あなたのお店は？

通販・EC市場は7.5兆円で8.8%増（JADMA調べ）【2017年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5741

ジャンル別通販売上高ランキング　注目市場の通販の状況は？ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/08/post-3144.html

まとめると、

• 2017年度の通販市場規模は、前年度比8.8%増の7兆5500億円（JADMA発表）
• 日本国内の消費者向けEC市場は、前年比9.1%増の16兆5054億円（経済産業省発表）
• 通教売上高ランキング上位300社の合計売上高は、前年比9.1%増の7兆1912億円（通販新聞社発表）

通販市場規模の推移

いろいろな数字が出ていますが、「伸び率は9%前後でほぼ同じ」という点を気にしておきましょう。ライバルはこれくらいで成長しているので、自社の伸び率がこれ以下であれば置いていかれているということですよね。伸びている企業の記事はチェックして動向の把握を。

EC全般

ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5745

出版物輸送、2～3年以内に撤退も ? 物流の専門紙 | カーゴニュース
http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1127

ビックカメラ、送料無料になるコンビニ受け取り開始 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55880

日本郵便、「ゆうメール」での小物商品配送を禁止…特約の終了で | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55838

ヤフオク!、ヤマト運輸と連携し匿名配送の提供を開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5974

スマートスピーカーの次に来るのは「スマートディスプレイ」？　5製品のスペックを比較する | ITmedia PC USER
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1808/25/news016.html

価格を下げる前に価値を伝えよう　越境ECにおけるユーザーと商品を繋ぐコンテンツ作りのコツ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5920

おもちゃ屋さん × YouTube × 越境ECで大成功！「何をやっても無駄にならない」農家から転身して起業家になった物語 | shopify
https://www.shopify.jp/blog/success-story-cstoys

「お茶って食べても美味しいんだ」と知ってほしい─ 静岡から世界に挑む製茶問屋の菓子作り | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5707

今週の名言

私達のしごとは、雑談することじゃなくて、お客さまのお買い物のお手伝いをすることだよ。それなのに、自分が会話したいからそのためだけに来ているだなんて、接客の妨害だと思う。だから、私は服の話題はちゃんと入れるし、それが嫌ならどうぞ他のお店で買ってくださいって思っているの

雑談ばかりで買わないお客さま。どうしたらいいですか？ | 平山枝美のアパレルブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12401052879.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット企業 vs リアル小売 vs 金融が火花を散らす！ 決済競争がますます激化【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

通販支援事業を手がけるスクロール360は8月29日、茨城県つくばみらい市内に新たな物流センターを建設すると発表した。2020年4月の稼働をめざす。

新たな物流センターの建設は、スクロールグループが掲げた物流ネットワークの全国展開をめざす中期経営計画の一環。関東圏の物流サービスを強化するとともに、将来は中部エリア（SLC浜松西、S LC浜松、SLC磐田）や関西エリア（SLC関西）の拠点とシステム連携を図り、物流コストやリードタイムの最適化を推進するという。

中期経営計画で発表した、スクロールグループのソリューション事業セグメント重点方針（画像はIR資料を編集部がキャプチャ）

つくばみらい市に建設する物流センターの名称は「スクロールロジスティクスセンターみらい（仮称）」。

地上5階建てで延床面積は約3万平方メートル。投資総額は建設用地や建物、物流設備などを合せて約60億円。

次のような設備と機能を予定している。

• 保管効率を最大限に高めたストックエリア
• 配送リードタイムを最短にするための当日入出荷クロスドックエリア
• EC受注問合せ処理やコールセンター機能を持たせたインテリジェントエリア
• 定量データの管理・分析、画像分析による最適導線
• 化粧品製造、ささげ（撮影、採寸、原稿作成）機能など

スクロール360はEC・通販のフルフィルメント・サービス・プロバイダーとして、物流、コンタクトセンター、決済サービス、システム構築などのサービスを提供している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スクロール360が茨城県に新物流拠点、2020年以降に物流の全国ネットワークを構築へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

GMOペイメントゲートウェイは8月30日、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済メニューに、スマホアプリに表示されたバーコードをコンビニ店頭で読み取り、代金の支払いを行う決済サービスを追加した。

ECサイトでの決済手段としてコンビニ払いの利用が広がっていることを受け、以前から提供していた払込番号による「コンビニ決済」や「払込票決済」に加え、スマホアプリを活用した決済を導入することでコンビニ払いを強化した。

新たに開始したコンビニ払いサービスは「PAYSLE（ペイスル）決済」。ブリースコーポレーションが提供している「PAYSLE」を導入した。

「PAYSLE」は、スマホアプリに表示された一次元電子バーコードをコンビニ店頭のレジで読み取り、支払いを行うサービス。支払期限が近づくとプッシュ通知を行うほか、未払い分の一覧管理や支払い履歴表示といった機能も搭載している。

GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」は、クレジットカード決済、コンビニ決済、キャリア決済、電子マネー決済、代引決済、口座振替サービス、PayPal決済、LINE Pay決済、多通貨クレジットカード決済、ビットコイン決済、Apple Pay、Google Pay決済サービスなどを提供している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：GMO-PGが「スマホアプリでコンビニ払い」ができる機能を提供
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

同社の前期（2018年2月期）EC売上高は前年比52%増の110億2100万円と初めて100億円を突破した。とくに主力販路のゾゾタウン経由が約72億円（77%増）、自社ECが約20億円（48%増）と大きく伸びた。

EC売上の推移と今後の計画（画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ）

前期はECの販売計画に沿って在庫確保を徹底したほか、予約販売の活用や、販売好調商品については追加生産の判断を早めて迅速に再販できるように努めた。また、販売スタッフを起用した商品着用画像を自社で撮影・掲載する取り組みが本格化して2年目を迎え、各ブランドの世界観が正しく伝わっていることもECの伸びにつながったという。

自社スタッフの活用については、昨年12月に人気の3ブランド「カスタネ」と「フーズフーチコ」「ルイス」の店頭スタッフが最新コレクションを着用して京都を旅するコンテンツを発信（画像）。ブログなどのフォロワー数が多いスタッフを中心に撮影旅行を行った。

例えば、「カスタネ」のスタッフは自転車を借りておしゃれなコーヒー専門店やヴィンテージショップを訪ねたり、嵐山で人力車に乗ったり、竹林を散歩するなど、さまざまな京都を見せながらシーンごとのスタイリングを紹介した結果、同コンテンツは約10万人が訪問し経由売り上げが300万円を超えたのに加え、スタッフのフォロワー数も増えた。

今期は、さらにスタッフに照準を当て、さまざまなブランドの人気スタッフが今着たいスタイリングを提案するコンテンツ「スタイル.」を今春からスタート。動画を使った手法も試している。

今後は地方自治体などとタッグを組むことも視野にあり、コンテンツを同社スタッフが活躍できる場としてだけでなく、プロモーションとしても機能させたい考えで、すでに「カスタネ」が格安航空会社の「ピーチ」と組み、ブランドのスタッフが沖縄や台湾を旅行するコンテンツを展開したケースもある。

また、今年3月には店頭スタッフからの要望で、ライブ配信事業者のショールームと組んだライブコマースにメンズブランド「ルイス」で挑戦しており、今後は自社通販サイト内でライブコマースを展開することも検討している。

PAL流オムニチャネル（画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ）

コーデ画像経由の売上を評価へ

パルでは、「今の時代に合った店頭スタッフを育成することで、店舗や販売員の価値を高めたい」（堀田覚WEB事業推進室室長）とし、ECでも自社スタッフを前面に打ち出す。

6月には実店舗の販売員を軸にオムニチャネル化を推進するツール「スタッフスタート」を活用し、店頭販売員が自ら発信できるプラットフォームとして自社アプリを刷新。元々のアプリは店のブログとEC掲載商品を発信していたが、新たにスタッフをフォローできる機能を追加し、スタッフが投稿する情報をタイムラインで見られるようにした。

ショップスタッフを主軸にしたプロモーションの強化している（画像は編集部が追加）

これまでも自社のブログと、ファッションコーディネートアプリ「ウェア」のフォロワー数に応じてスタッフに特別手当てを支給してきたが、「スタッフスタート」では販売員が投稿したコーデ写真経由のEC売り上げが可視化できるため、今後はEC売り上げの貢献度も評価に加えていく方針のようだ。

現状、ブログを含めたSNS利用のノウハウを共有するための勉強会を定期的に開いているが、今後も自社スタッフが店頭とECの垣根を越えて積極的にかかわるコンテンツを量、質ともに高めることで、コーデ経由売り上げを伸ばすとともに、スタッフに資産が貯まる仕組みを大事にする。

ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している（画像は2018年2月期の決算資料からキャプチャし、編集部が追加）

インフラ面では、今年6月に自社通販サイトと実店舗の在庫情報を一元化。自社ECで実店舗の在庫を確認できるようにし、実店舗にも来店しやすい仕組みを作った。顧客のID・ポイント連携はこれからで、1～2年以内にはオムニ化を完成させる計画だが、店頭とEC双方の在庫引き当てなども含め、実際の消費者ニーズや費用対効果などを見極めて時期を判断する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：店頭スタッフを軸にネット通販を強化するパルのEC戦略とは | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.