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ロジザードは2月と3月に「ロジザード物流セミナー」を開催する。2016年に初開催し、今回で3回目の開催となる定期セミナー。

2016年には275名、2017年には604名の来場があり、今回もすでに事前登録者数が647名に達している人気のセミナー。今回の講演テーマは、2017年11月までの事前登録者約400名を対象に実施したアンケートを元に決定した。

プログラム

13:35-14:40　
営業と物流現場のためのコミュ二ケーション術とは
（トークロア 代表取締役社長 伊藤 良氏）

14:50-15:55
物流現場におけるシステム活用術、運用面の工夫とは
（インフィニティーオクターバー　代表社員 栗田由菜氏）

16:05-16:45　
2018年、業界注目のトピックスとは
（ロジザード株式会社 代表取締役社長 金澤茂則氏）

※伊藤氏、栗田氏は2016年、2017年に引き続き登壇

開催概要

●東京会場
日時：2018年2月15日(木) 13:30-16:45
会場：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター 2F sola city Hall

●大阪会場
日時：2018年3月7日(水) 13:30-16:45
会場：梅田スカイビルタワーウエスト 36F スペース36L

受講料：事前登録で無料（通常5,400円）
主催：ロジザード株式会社
詳細・申し込み：https://marketing.logizard.co.jp/public/application/add/225

ロジザード物流セミナー2017（東京会場）の様子

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オリジナル記事：「ロジザード物流セミナー2018」開催　東京 5月15日／大阪 3月7日
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サイバーエージェントはインターネットテレビ局「AbemaTV（アベマティーヴィー）」で、通販番組の配信を2月1日に開始すると発表した。動画コマースを「AbemaTV」の収益源に育てる。

番組名は「マジでヤバいモノが手に入る！売れるAbemaTV社」。初回は2月1日の午後11時から、リアルタイムで配信する。

タレントの藤森慎吾さん（オリエンタルラジオ）がMCを務め、ダンサーやホスト、実演販売士などがバイヤーとして出演する。

視聴者は番組の配信中に商品を購入できる。番組で紹介する商品や購入ページなどは、1月17日時点で「近日公開予定」となっている。

通販番組の運営や販売を手がけるのは「株式会社売れるAbemaTV社」。商品調達などのマーチャンダイジング（DM）も売れるAbemaTV社が担う。

売れるAbemaTV社はサイバーエージェントとテレビ朝日、ロッピングライフ（テレビ朝日のテレビ通販子会社）の3社による共同出資で、2017年12月1日に設立された。資本金は1億5000万円。出資比率はサイバーエージェントが55%、テレビ朝日が40%、ロッピングライフが5%。代表取締役社長はサイバーエージェントの藤田晋社長が兼務している。

「AbemaTV」は2016年4月にスタート。アプリのダウンロード数は2017年11月時点で2300万DL。月間アクティブユーザーは849万人（2017年9月実績）。「AbemaTV」を運営している株式会社AbemaTVは、サイバーエージェントとテレビ朝日の合弁会社。

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オリジナル記事：AbemaTVの動画コマースが2/1に始動、時間帯は23時から
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ファーストリテイリングが1月11日に発表した2017年9～11月期（第1四半期）連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比25.6%増だった。増収率は2016年9～11月期と比べて14.3ポイント上昇している。

国内ユニクロ事業におけるEC売上構成比は7.0%。

11月末に開催した33周年記念セール「誕生感謝祭」の初日には、ECサイトのアクセスが予想以上に集中。システムのパフォーマンスが大きく落ちたため、一旦ECサイトを閉じた。

サイトを一時閉鎖したことについて、ファーストリテイリングの岡崎健CFOは1月11日の決算説明会で「我々の想定を超える需要があった」と説明。現在は「我々の想定を根本から立て直して、ITの処理キャパシティの拡大を行っている」としている。

サイトの一時閉鎖に加え、セール中の一部注文の発送が12月にずれ込んだことで、11月のEC売上高の伸び率は前年同月比20%弱にとどまった。ただ、受注ベースでみると11月の販売実績は同40%を超える伸び率だったという。

想定を超える需要があったことを踏まえ、岡崎CFOは次のように物流面について説明した。

物流についても同じで、去年のような生産性の低さは改善されているが、一方で「感謝祭」や年末年始についてはピーク時の受注量が非常に高いため、配送のリードタイムが延びてしまった。我々としては、やや不本意な対応となった。物流についても、キャパシティ自体をもっと拡大していかないと、eコマースの拡大する需要に対して十分に応えることができないと考えている。

2017年8月期における国内ユニクロ事業のEC売上高は、前期比15.6%増の487億5300万円。EC売上構成比は6.0%だった。

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オリジナル記事：ユニクロ「想定を超える需要」で通販サイト停止も2018年1QのEC売上は25.6%増
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この記事は、買いやすいECサイトを作るための基礎を学び直したい担当者、中小企業、ビジネスを立ち上げたばかりの方向けです。買いやすいECサイトを作るための6ポイントを解説します。

1. 表示スピードを上げよう

ECサイトの表示スピードを上げる理由は以下の2つです。

1. 消費者は4秒以内にページが表示されることを期待しています。4秒を超えるECサイトは、約25%の売買を失うという調査結果があります
2. Googleは検索結果のアルゴリズムに、表示スピードを加味しています

サイトの表示スピードに関しては、技術的な側面が大きいので、まずは自社サイトの表示スピードを測定。表示に時間がかかるようなら、Webの専門家に相談しましょう。

高度な技術を実装する以外で、自身で何かできることがあるとすれば、サイトの表示スピードを遅くする大きな原因の1つである商品画像に手を加えることです。

数百にわたるECサイトの改善を手がけてきたオレグ・コルネイトシュク氏は次のように話します。

高画質の写真を、リサイズやWeb最適化をしないまま使用すれば、ファイルサイズが不必要に大きくなり、パフォーマンスが落ちます。目的に合わせて画像をリサイズし、適切なファイルに変更、オンライン上にあるツールを使って圧縮するのが良いでしょう。

2. 良いデザインを心がけましょう

サイトデザインは、コンバージョンに大きく関わります。車を購入するのに、次のECサイトを信頼して買おうと思いますか？

こちらのサイトはどうですか？

どっちのECサイトが良いかすぐにわかりますよね？

ECサイトのデザインで注意すべき点は以下の通りです。

• ECサイトの各ページでは、訪問者にして欲しい次のアクションを邪魔するデザインにしないこと
• 画質が荒く、小さくて見にくい画像を使わないこと

サイト訪問者はECサイトを見て最初の8秒間で引き続き閲覧するか否かを決定します。訪問者の目が止まるファーストビューは、最大限効果的なものにしなければなりません。それはどういう意味でしょうか？ ページを訪れた訪問者に何をして欲しいのか考え、デザインでそれをサポートするのです。ECサイトで真っ先に伝えなければならないことは以下です。

• 訪問者にとって有益なこと
• 他のECサイトではなく、どうしてこのECサイトで買わなければいけないのか

たとえば、次のECサイトのように、明確でユニークな価値を伝えるメッセージを入れてみましょう。

「Muse is your personal meditation assistant」（Museは心身を集中させるためのあなた個人のアシスタントです）。出典はMuse社

Muse社のメッセージは、とてもわかりやすいですよね。簡潔で、明確なキャッチコピーであり、商品を使うとどのようなことができるのかを端的に伝えています。訪問者は、興味を持ってECサイトを回遊するか、すぐに離脱するかのどちらかでしょう。

Muse社のECサイトは、デザインがとても清潔で、商品にフォーカスを当てていることがわかります。ヘッダー部分の画像に載っている女性の体と顔が、商品に向いていますよね。こうすることで、ヘッドフォンに目が行くようにしているのです。

もう1つの特徴は写真。サイト訪問者が穏やかな気分になるような写真を使い、ユーザーが求めているもの（製品に求めている安らぎなど）を提供しているのです。

3. 顧客にストレスを与えないようにしましょう

カート離脱率（カゴ落ち率）について

ショッピングカートに商品を入れた68.81%のユーザーはカートから離脱してしまうことを知っていますか？ あと少しのステップで商品購入に至らないわけですが、大きな数字ですよね。

カート離脱率は世界平均で68.81%（Barilliance調査）

チェックアウトでカートから離脱する理由

カート離脱が起きる理由の上位3つは、購入方法に関係するものです。

チェックアウトの場面でカートから離脱する理由（上位10の理由）
・追加コストが高過ぎる（送料、税金、手数料） 61%
・アカウント作成が必要 35%
・長すぎる/複雑すぎるチェックアウトプロセス 27%
・最初に合計金額がわからなかった 24%
・エラーが発生した 22%
・クレジットカード情報を入れるほど信用できるサイトではなかった 18%
・配送が遅すぎた 16%
・返品ルールに不満があった 10%
・支払い方法が少な過ぎた 8%
・クレジットカード決済が拒否された 5%

こうした課題の解決方法は、友人や家族に実際にECサイトを試用してもらい、チェックアウトプロセスについて意見をもらうことです。本当に必要なもの以外はすべて取り除きましょう。既存顧客にどうしたらチェックアウトがよりスムーズになるか聞いてみるのも良いでしょう。

デザイン関連のWebメディア『Design for Founders』は、次のような対策を提案しています。

カゴ落ちを防ぐための改善策

チェックアウトのプロセスを可能な限りシンプルにした後は、カート離脱に関するソリューション「GetResponse Abandoned Cart software」を使い、どうすればさらなるカゴ落ちを防ぐことができるか検証してみるのも良いでしょう。そうすることで、機会損失を最小限に防ぐことができます。

サイトのポップアップ

ECサイトを訪問してすぐに表示されるポップアップは、目障りで意味のないものです。初めてサイトを訪問した人は、まだそのECサイトが信頼できるものかどうかもわかっていないからです。ポップアップを良いタイミングで表示すれば、ECサイトの中身を見る人も増え、コンバージョンにもつながるはずです。

また、ポップアップを表示させるのであれば、簡単に閉じることができるようにしましょう。そうしなければ、消費者はすぐにECサイトを離れてしまいます。他にもたくさんのECサイトがあるのに、無駄な情報を見せてイライラさせるECサイトを引き続き閲覧しようと思う人はいません。

4. シンプルにしましょう

商品説明

ECサイトの画像は魅力的である必要があります。たとえば、次の写真は大変よくできています。この写真を見れば、カメラに使用されている全てのパーツが見える感覚になるでしょう。画像も大きく、細かい部分も鮮明に見ることができます。

オーストラリアに本社を置く総合映像機器メーカーBlackmagic Design社は、さまざまなアングルの画像を掲載し、「ヒーローショット」と呼ばれる利用者がヒーローとしてフィーチャーされる画像も載せています。たとえば、以下のような画像です。

つまり、画像を使ってストーリーを伝えるのです。画像は、ページ内の文章をサポートする役割があります。商品を複数の角度から撮影した写真を使い、利用者が簡単に写真を拡大できるようにしましょう。デジタルマーケティング支援のSmart Insightsによると、96%の消費者は、オンラインで商品を購入するときに画像が重要だと答えています。

一般的に、商品を購入しようか迷っている消費者が、画像を見て購入を決めるまでは90秒間と言われています。その時間を有効に使いましょう。

購入のハードルを解消する

購入のハードルになる要素はできる限り取り除きましょう。これまで記載したことは全て、購入のハードルを下げるためのものですが、他にもまだできることはあります。

Desir社が運営するECサイトで販売している女性向けアダルトグッズ「Womanizer」という商品の説明画面です。

女性向けのアダルトグッズは下品なモノではありません（巷ではそう思われていますが）。Desir社は、ストーリーを伝えるために的確な単語を選択。上品な女性のために、洗練されたアダルトグッズを提供しています。価格を見れば（編注：日本円で1万円以上の製品が多い）、お金のある女性をターゲットにしていることがわかります。そのため、上品な会社であることを伝えるための単語選びなどが重要なのです。

Desir社が購入のハードルを下げた方法

商品の詳細説明の文言を工夫するだけではなく、可能な限りさまざまな角度から撮影した商品画像を掲載しています。実際に試してみた消費者のレビュー、使い方の動画、関連商品、トラストシール、24時間以内の無料発送を知らせるバナーも掲載しているのです。

購入のハードルを下げるため、他にできることがあるでしょうか？

• ユーザー発信のコンテンツを作りましょう。消費者は会社の声ではなく、他のユーザーの声を信用します。ユーザーが投稿する画像やレビューを掲載すれば、大きな信頼につながります
• SNSを追加しましょう

これはナイキの例です。

• 追加コストに関しては、事前に知らせましょう
• 問い合わせ番号を載せましょう
• SNSのリンクを掲載しましょう。

入力フォーム

アカウント登録の義務付けはやめましょう。入力フォームは必要最低限の項目に絞り、できるだけ短くしましょう。

5. 検証できるものは検証しましょう

キャッチコピー

ユニークな価値が伝わるキャッチコピーを決定する前に、いくつかのキャッチコピーを検証することをお勧めします。ターゲットとなる消費者にどれが刺さるかは、実際にテストしてみないとわからないものです。

自分ではイケてると思っても、消費者はそう思わないかもしれません。何がよくて何が悪いのか、実際に検証してみると、驚くべき結果が得られる可能性があります。

たとえば、米国に本社を置くアプリケーション会社Basecampがまだ37signalsという名前で運営していた時、提供するCRM「Highrise」のキャッチコピーを「全てのアカウントで30日間お試し無料」と変更すると、コンバージョンが30%も上がりました。最もコンバージョンが低かったキャッチコピーは、「Highriseでアカウントを開設しよう」でした。

この結果も、実際にテストして検証しなければ得られなかったものです。

ハローバー

多くのECサイトは、ヘッダーに横長の目立つバー（※以下画像を参照）を入れています。そのバナーの中に、「20%オフ」や「送料無料」などの情報を入れますが、そこで使う言葉も検証してみましょう。

Call To Action（コールトゥアクション）

使う言葉によって、コールトゥアクションのコンバージョンは大きく左右されます。WebブラウザのFirefoxがコールトゥアクションで使う言葉をテストしていた時、「Firefox 3を試してみて」という言葉を「今すぐ無料ダウンロード」と変更すると、ダウンロード数が大きく伸びたそうです。

プロセス

まずは利用者が実際に辿るプロセスを検証しましょう。消費者は商品を買うために、どんなことをしなくてはいけませんか？

プロセスを検証しなければ、何が良くて、どの部分がダメなのかわかりません。どこを簡素化して、整理すべきなのかもわからないのです。多くのプロセスを踏まなければ商品を購入できないようでは、そのECサイトは買いにくいと言わざるを得ません。

6. 自然検索での流入を増やしましょう

ECサイトの自然検索による流入を増やす方法は2つしかありません。

1. プロモーションする
2. コンテンツを作る

検索エンジンからの自然流入を増やし、それを維持する唯一の方法は、関連性の高いキーワードを含むコンテンツを発信することです。場所や商品、（必要であれば）ブランドについてのキーワードを入れていきましょう。

エンゲージメントプラットフォームのKissmetrics社は、EC向けSEOの包括的なガイダンスを提供し、効果的なキーワードを探す方法も提供。検索結果で上位に表示されるにはどうしたら良いかというサポートをしています。それによると、

1. ユニークで価値のあるコンテンツを定期的にアップする（市場競争の度合いにもよりますが、月に3回アップすれば良いでしょう。）
2. 長いコンテンツはフロントページに表示させましょう。2000字を目安にしてください
3. 信頼できるサイトへのリンクを入れてください。検索エンジンが関連性を評価します。類は友を呼ぶと言われるように、関連付けるECサイトであなたのサイトの価値が決まってくるのです。
4. ブログには関連性のあるキーワードを入れましょう。たとえば、結婚式の衣装を販売していて、「どんなウェディングドレスが一番良いか？」と検索されている状況をキャッチしたとします。であれば、同じようなタイトルのブログ記事を書けば良いのです。

まず始めることは？ やるべきことに圧倒されないでください。成功に必要なのは、1つひとつ確実にこなしていくことです。

まずはこの記事に書いてある事柄の中から、どれを最初にやるのかを決めてください。それができてから、次に移りましょう。

サイトへのトラフィックやコンバージョンがどのように変わるか、注意深く監視しましょう。やった分だけ手応えを感じられるはずです

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オリジナル記事：買いやすいECサイトを作るために押さえておくべき6つのステップ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ピー・ビー・アイ 高木孝社長

PBIが「メルカリチャンネル」に構えた「PBIチャンネル」には、1時間のライブ配信（予定は30分だったが延長された）で、「1万2000以上のいいね！が付いた」（高木社長）。

視聴者からのコンテンツの評価は高かったようだが、コンバージョンどうだったのか？ 「KPIをどこに置くかによって変わる」と高木社長は前置きし、「時間軸で見た場合、時間あたりの売上高は、通常のECサイトに比べてライブコマースは相当売れた」（同）。

ピー・ビー・アイの公式チャンネルでの2回目の配信。「メルカリチャンネル」の配信コンテンツには、このようにコメントがリアルタイムで表示されていく（画像は編集部がキャプチャ）

「メルカリチャンネル」の初期費用・月額利用料は無料で、販売手数料は10%。国内ダウンロード数6000万を突破したメルカリの集客力を活用できる。比較的原価が低いアパレル商材を扱うピー・ビー・アイにとって、「メルカリチャンネル」は新たな販路としての可能性を感じたという。

販売した商材はメンズ系ファッション。メンズ系商材はメルカリ内のカテゴリー別販売額シェアでは3位（2017年6月公開のインフォグラフィック）。1万7000～8000円という高単価商材ながらも売れ行きは好調で、「メルカリでも高単価商材が流通されるところが証明できた」。メルカリの事業開発部・石川佑氏はこうピー・ビー・アイを評価する。

メルカリが2017年に公表したインフォグラフィック
出典：https://about.mercari.com/press/news/article/20170630_infographic/

「メルカリチャンネル」の法人利用は11社でスタート。PBIの商品の売れ行き、配信したコンテンツの内容も、「社内では高評価」（石川氏）と言う。

ライブに撮影の場所に登場したMCはピー・ビー・アイの社員で、撮影場所は社長室。「場所を知らされていなかった。ライブを見ていて、ここ俺の部屋じゃんと気付いた」と高木社長。「生ライブを見ながら、思わずコメントを入れてしまった」と自身もライブ放送を楽しんだという。

一方、経営者としてライブコマースに挑んだ初放送を高木社長はこう振り返る。

たとえば、テレビ通販会社がそのままのスタイルで（メルカリチャンネルを活用した）ライブコマースをやっても難しいのではないか。それはアプリを活用したライブコマースという特殊性があるからだと思う。

メルカリの事業開発部 石川佑氏

高木社長、11社の取り組みを見てきたメルカリ側が見た「メルカリチャンネル」「ライブコマース」で押さえておきたいポイントを解説していく。

メルカリ内に開かれた「ピービーアイ」の公式チャンネル

視聴者の特殊性

メルカリ利用者は、普段からアプリに慣れ親しんでいる層が多い。高木社長らは、「Instagram Live（インスタグラムのライブ動画を配信する機能）に慣れている」「インタラクティブ性に抵抗感がない」「ソーシャルに抵抗がない」「ブラウザよりもアプリを使う」といった要素を持った人が集まっている売り場だと指摘する。

そのため、「テレビ通販やECサイトで使われているような専門用語の使用は避けた方が良い」と高木社長、メルカリの石川氏は口をそろえる。「普段の日常会話をそのままライブコマースに持ち込むのがベスト。たとえば、●●様はNG。●●ちゃんと呼んだり、『有難うございます』よりも『あざーす』としゃべったり。くだけた日常会話がライブコマースに適した世界観を作る」（高木社長）と言う。

PBIのライブ配信に登場したMCは、高木社長いわく「若くてチャラいやつ」。だが、「きちんとメルカリチャンネルの視聴者にメンズファッションをアナウンスでき、たくさんのコメントが寄せられた」（高木社長）。

12月8日に放映された1回目の配信の様子

視聴者との距離感

「距離感も重要だ」と高木社長は指摘する。法人も利用できるとはいえ、「メルカリチャンネル」の視聴者はCtoCの物の売り買いに慣れ親しんでいる人たち。ライブコマースでも「CtoCの世界観を崩していないところはうまくいっている」（メルカリの事業開発部長・小野直人氏）。

距離感とは、「BtoCとCtoCの違い」（小野部長）。あるEC実施企業はライブ配信中、多くの視聴者からのコメントに応える形で値下げを敢行。すると、視聴者のテンションが上がって注文が殺到し、紹介していた商品は売り切れとなった。インタラクティブ性に起因する販売主と視聴者の距離感がうまくマッチした例という。

メルカリの事業開発部長 小野直人氏

高木社長も「距離感」の重要性に同調する。「パソコンを使ったECと、スマホを使ったECの距離の理解が重要だ」（高木社長）。そして次のように話す。

アプリに慣れ親しんでいるユーザーは、複数ステップを踏むブラウザ上の操作だけでも買う気が萎えてしまう。ピー・ビー・アイはアプリも展開しているので、アプリで買う層のユーザーを理解している。こうしたライブコマースの特殊性について、ブラウザベースのECを手がけている企業には理解することは難しいかもしれない。

「ライブコマース」で最も注意したいことは「在庫」

配信用コンテンツは、いわゆる“売り”よりも“見ても楽しい”を重視。高木社長は「番組としても成立した。その価値を上げていくことが今後も求められる」と言う。手応えを感じている一方、懸念事項もある。それは在庫調整だという。

映像を活用した通販・ECは放映時、爆発的に受注が膨れあがる傾向がある。コンテンツ内容や放映時間にも左右されるが、在庫をどれだけ積み上げればいいのかその判断が難しい。大手テレビ通販は過去の受注履歴などを基に徹底した需要予測を実施。適正在庫の確保を実現している。

「ライブコマース」は新しい販促手法であり、「メルカリチャンネル」の法人利用は始まったばかり。

需要予測は難しく、「どれだけ用意すればいいのか――今回すぐに売り切れとなってしまった商品もあり、機会損失があった。他の販売チャネルや実店舗と在庫を共有しているので、『メルカリチャンネル』用の在庫確保の見極めは難しさを実感した」と高木社長はこう話す。

「メルカリチャンネル」の取引フロー

「ライブコマース」の可能性

「家業の八百屋を手伝っていた頃を思い出した」。取材が終盤に差し掛かったとき、高木社長は少年時代の話しを切り出した。

経営していたのは高木社長の祖父母。高木社長は、祖父母が来店客とコミュニケーションを取りながら、「きゅうりを購入しにきたお客さんに体調を聞くなど、買い物時に会話が常に発生していた。きゅうりだけを買いに来たお客さんは、結局かぶを購入したり……」と、こうした状況を思い出したという。

いわゆる町の商店が行っていた古き良き商い。これらは大型スーパーの出店、ネット通販の台頭などによって、次第に姿を消していった。

ライブコマースはネットでもコミュニケーションを通じた商いを実現できる可能性を示してくれた。これまでのECはインタラクティブ性が欠けていたのが欠点。商店街の八百屋みたいな商売はこれからのネット通販では重要になる。

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オリジナル記事：「ライブコマース」をメルカリチャンネルで始めました！ PBIの高木社長が語る「EC＋生放送」の可能性と注意点
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ニッセンはこのほど、公式通販サイト「ニッセンオンライン」のシステムを刷新し、配達日時指定やラッピングサービスのオンライン注文など新サービスの提供を開始した。システム変更に伴い1月12日にサイトのリニューアルも実施している。

配達日や配達時間帯を指定できる「配達日・時間帯指定サービス」を開始した。注文日の最短5日後以降であれば、注文時に日時を指定できる。日時指定は無料。

指定可能な時間帯は「8:00～12:00」「14:00～16:00」「16:00～18:00」「18:00～20:00」「19:00～21:00」。メーカー直送の商品は時間帯指定サービスの対象外。

有料の「ラッピングサービス」をオンラインで注文できるようにした。これまで電話などで受け付けていた。

「ラッピングサービス」は、商品をギフト用にラッピングした状態で、メッセージカードと一緒に届けるもの。料金は1包あたり350円。メーカー直送商品や取り寄せ商品、予約商品はラッピングサービスを利用できない。

ニッセンはECシステムを刷新するため、2017年12月30日～2018年1月4日まで「ニッセンオンライン」を停止していた。

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オリジナル記事：ニッセンがECシステムを刷新、リニューアル後に複数の新サービス追加
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RoboMarketerは1月16日、広告運用などを自動化するマーケティング・アシスタントサービス「Roboma（ロボマ）」のβ版をリリースしたと発表した。

「Roboma」は人工知能（AI）を活用し、広告の運用や分析業務を自動化するクラウドサービス。

FacebookやInstagram、GoogleAdwords、Twitterなどの広告アカウントと連携し、広告レポートの作成やROI（投資対効果）の可視化などを自動化することで、企業のマーケティング活動の効率化を促進する。

広告アカウントとの連携は、簡単な手順によって1分で完結するという。

連携した広告アカウントのレポートを一元管理し、費用や獲得コスト（CPA）などの指標をグラフで表す。

管理画面の閲覧権限をチームメンバーや代理店などに付与することで、レポートを共有して円滑な意思疎通を図ることもできる。また、データをもとに、AIが最適なアクションをアドバイスするという。

料金プランは「フリー（無料）」「ベーシック（9800円）」「プロ（2万9800円）」「エンタープライズ（個別見積）」の4種類。

RoboMarketerは同日、エウレカ創業者の赤坂優氏などを引受先として総額約4000万円の第三者割当増資を実施したことも公表した。

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オリジナル記事：広告運用の業務を自動化するAIアシスタント「Roboma」β版をリリース、無償から提供
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全国農業共同組合連合会（JA全農）とJA全農インターナショナルは1月12月、アリババが運営する中国ECサイト「Tmall」で日本産のコメの販売を開始したと発表した。

アリババが商品を仕入れて販売する直営店「天猫国際官方直営」を通じ、中国の消費者に国産米を販売することで、中国市場の開拓を図る。JA全農によると、「天猫国際官方直営」における日本産のコメの販売は初めて。

当初は三重県産と石川県産のコシヒカリ2銘柄を販売。今後、取扱商品を順次拡大する予定。

JA全農グループは中国のEC市場に積極的に参入し、国産米の中国での販売拡大に取り組むとしている。

JA全農が中国ECに取り組んでいることについて、齋藤健農林水産大臣は1月12日の会見で、日本の農林水産物や食品は中国で大きな需要が見込めると指摘。ECで中国市場を開拓すること関し、「我が国の農林水産物・食品の輸出拡大が図られていくということは私は大いに期待をしております」とコメントしている。

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オリジナル記事：JA全農が「Tmall」で国産米を越境EC、農水大臣「中国市場は大きな需要が見込める」
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通販・EC業界に長らく携わってきた4名によるパネルディスカッション。モデレータを務めた柿尾正之氏（合同会社柿尾正之事務所）は公益社団法人日本通信販売協会理事で、通販市場拡大の変遷、多くの通販企業を業界団体の立場から見てきた人物。

スクロール360の常務取締役ビジネス戦略室長・高山隆司氏はスクロール（当時はムトウ）に入社後、通販業務に携わること30年以上。ティーライフの取締役商品企画販売部長・須浪薫氏はセシール（現在はディノス・セシール）でマーケティング全般に従事した経験があり、現在はティーライフで単品系通販会社のマーケティング部門の責任者である。ヌーヴ・エイのデジタル戦略部部長・大西理氏もセシール、その他、メーカーなどで通販・ECの責任者などを歴任してきた。

通販・ECビジネスを熟知した4名は、物流クライシス、送料値上げ問題をどう見ているのか。

登壇者（左から）
・合同会社柿尾正之事務所（元公益社団法人日本通信販売協会理事） 柿尾正之氏
・株式会社スクロール360 常務取締役 ビジネス戦略室長 高山隆司氏
・ティーライフ株式会社 取締役 商品企画販売部長 兼 顧客開拓部管掌 須浪薫氏
・株式会社ヌーヴ・エイ デジタル戦略部 部長 大西理氏

起こるべきして起きた送料値上げ問題

柿尾正之氏（以下柿尾）：2017年に起きた大手配送キャリアによる配送料値上げは一段落と見ていいでしょう。ただ、再び配送料値上げの動きが出てくる可能性があります。根本的な問題として、日本の人口は減ってきているが、単身世帯が増えて全体の世帯数が増加。通販・ECの利用が増え、配送キャリアの配送個数が増えています。

このような状況下で起きた配送料値上げに関して、通販・ECに携わる企業によっては意見がわかれるところ。「勘弁してほしい」という声もあれば、「社会問題になっているので理解できる」という意見もある（参考記事はこちら）。スタンスは企業によって異なるので、まず通販・EC業界に長く携わっている皆さんに、個人としての意見を聞いていきましょう。

合同会社柿尾正之事務所（元公益社団法人日本通信販売協会理事）柿尾正之氏
マーケティング会社にて小売業・外食産業等のリサーチ・コンサルティング業務に従事。1986年4月、公益社団法人日本通信販売協会（所管：経済産業省）に入局。おもに調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年6月、退任。 現在、企業顧問、社外取締役。関西大学大学院商学研究科、東京国際大学商学部講師（非常勤）。日本ダイレクトマーケティング学会理事。著書に「通販 不況知らずの業界研究」（共著：新潮社）等多数

高山隆司氏（以下高山）：アマゾン ジャパンさんとヤマト運輸さんが“パンドラの箱”を開けてしまった、という思いがあります。この業界では、いずれ配送ドライバーが不足する状況に陥ると何年も前から言われていました。けど、誰も手を付けてこなかった……。“パンドラの箱”が開いたことで、ECが抱える課題、ECが成長するために必要なことが公になったことは良かったと思います。

なぜなら、配送キャリア、通販・EC企業側の双方が、課題・問題を共通認識として意識するようになったからです。そしてもう1つ、配送料金の決定権がこれまで通販・EC会社にありましたが、今回の問題で逆転。一気に配送キャリアに価格決定権が移ったと認識しています。

株式会社スクロール360 高山 隆司氏
1981年株式会社スクロール（旧社名株式会社ムトウ）に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年に株式会社スクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。著書に「ネット通販は物流が決め手」、「シニア通販はこだわりの大人女性を狙いなさい」！（ダイヤモンド社）がある

須浪薫氏（以下須浪）：私は2つの視点による感想を持っています。これまで物流業者さんは下請け的な立場であり、苦しめられてきた業種だと思うんです。私が過去に在籍していた大手メーカーや通販会社のときも、会社の方針としては「とにかく配送費を抑えろ」と指示され、物流業者さんと交渉してきました。ヤマト運輸さんも限界が来たんだろうなと。そういった構造的な限界を是正する意味では、個人的な意見として値上げはやむを得ないことだと思っています。

2つ目は事業者からの視点。ティーライフは比較的粗利率が高く、お客さまとの関係性も築けています。体力的にも問題ないのですが、これから先、体力勝負によって苦しくなるところが出てくるのではないかなと思っています。

ティーライフ株式会社 須浪薫氏
総合通販・株式会社セシール（現ディノス・セシール）にてマーケティング全般に従事。 その後、上場会社役員等を経て、2016年8月から現職。商品企画販売部長として、マーケティング部門、顧客開拓部門、商品開発部門、ネット販売部門を統括

柿尾：須浪さんは総合通販会社に在籍していましたが、今回の状況下で総合系の企業で働いていた意見はどうでしたか？

須浪：変わりますね。結局、送料値上げは原価率の問題に直結します。総合通販の原価率は一般的には40%～50%くらい。それでもきつい。粗利率の低い商材を取り扱っている企業、モール主体のビジネスをして営業利益率の低い企業は、これからきつくなるのではないかなと思っています。

大西理氏（以下大西）：お2人とは違う角度の意見ですが、この問題は起こるべくして起きたことかなと思います。本当は前から予想できたことのはず。過去を振り返ると、通販は宅配便と一緒になって市場を創り、成長してきました。その過程で企業同士の競争が激しくなり、時間指定といった消費者に手厚い配送サービスが生まれていった……。言葉は悪いですが、消費者を甘やかしてしまった代償が今回の問題ですよね。

もう1つ事業者側の意見として。もう日本の労働力は増えません。そして、値上げに対してのボールは配送キャリア側に移りました。配送料が下がる余地がないんですよね。ならば、今一度、物流業務を自分たち通販・EC事業者がよく理解して、立て直し・見直しする時期に入ったのではないかなと思います。大手の通販・EC会社がやっていることを、中小EC会社はできていないことが多い。そこを改めて見つめ直す時期がやってきたのではないでしょうか。

株式会社ヌーヴ・エイ　大西理氏
総合通販・株式会社セシール(現ディノス・セシール)にてマーケティング業務からEC事業立ち上げ、Webマーケティング全般に従事。その後、Web制作会社COO、デザイン文具メーカーでのマーケティング責任者、化粧品単品通販のEC責任者等を経て、2016年11月から現職。ファッション/ライフスタイル雑貨小売業のEC事業とオムニチャネル推進、全社デジタル戦略を統括

値上げの影響は？ 値上げで顧客にも負担 or 自社で吸収の二者択一

柿尾：これからの通販・ECの成長にとって、送料値上げ問題は避けては通れない道。送料値上げ問題が浮上し、業務や社内の意識はどう変わりましたか？ どんな影響がありますか？

大西：送料は上がりました。配送コストだけだと値上げ分は7～8%。ただ、当社の顧客単価が2万円以上を超えているということもあり、物流コスト全体から見ると深刻な影響はないと今のところは思っていますが、配送業務全体を今一度見直ししていかなければいけないと思っています。物流業務を1つ1つ分解してコスト構造を見直し、無理・無駄を減らしていかなければ、将来的に増えていくかもしれないコストを吸収することは難しくなると感じています。

それと、送料値上げへの対策は、極論、お客さんに転嫁するか、自社で吸収するかの二者択一しかない。お客さんに転嫁するのは今が最適なタイミングだと思うのですが……。今一度、自社で吸収できる余力はどれだけあるのか、見つめ直すいい時期になったと思い、まずは業務の見直しを始めようと考えています。業務的なところでは、見直しに関するところに出てきそうですね。

須浪：ティーライフは配送キャリアの送料値上げ要請を受け入れたので、値上げ分のコストを吸収しようといろいろと手を打ちました。その結果、現時点では影響は軽微と考えています。

実は、どうしても吸収し切れないコストがあり、その部分についてはお客さまに負担いただく送料を100円値上げしました。これまで、「1回の購入金額3000円未満は送料300円、3000円以上は送料無料」でしたが、「3000円未満は送料400円、3000円以上は送料100円」を頂くよう変更しました。現時点では、値上げしたことによる受注への影響は殆どありません。

柿尾：通販業界全体を見てみると、送料100円程度アップして、お客さまに転嫁する企業が結構多いですよね。

須浪：ええ、そうですね。私たちの考えとしては、配送キャリアが十数パーセントの送料値上げを実施するという報道がなされ、消費者の方も配送は無料ではないんだという認識が醸成されているにも関わらず、事業者側が現状維持、無料とすることは送料を商品価格に含めているんだということになり、今まで築いてきた価格に対する信頼関係に影響が出ると考えています。送料値上げ分については、お客さまにもきちんと求める――それをしないと不正義だと思うんです。これが会社の現在の考え方です。

大西：送料値上げ分の消費者への転嫁は、お客さまとの関係性に依存する部分が大きいですよね。ティーライフさんはお客さまとの関係性が強いので、送料を値上げしても許されるという状況も多分にあると思います。

柿尾：ちゃんとお客さまとリレーションができているということの証左ですね。次は高山さんに聞いていきましょう。多くのネット通販企業の物流業務を受託しています。クライアントへの影響などはどうでしょうか。

高山：クライアントへの影響の前にまず押さえておきたいことをお話しします。2016年度の配送個数は40億個を超え、EC市場は15兆円を突破した。右肩上がりで伸びていますが、配達をする人の数は実はあまり変わっていません。こうした状況は今後も続いていくでしょう。そうなると、考えておかないといけないのが、既存の配送キャリアに依存しない「ネクストワンマイル」です。配送キャリアに依存しない方法で商品を届ける仕組みを構築していかなければならないということです。

もう1つが不在配達ですね。いま宅配便の約2割が不在の荷物。これはドライバーに大きな負荷がかかっています。時間帯指定しても、その荷物の17%が不在配達になっているという調査結果もあるんです。

「COOL CHOICE」のWebサイトからキャプチャ

送料の値上げ幅は30円、50円、なかには1割以上という事業者もいます。1000円も増えたというクライアントもいます。それはなぜか？ 昔から荷主さんと配送キャリアの間では、全エリア一律料金、全サイズ一律料金の契約が存在していました。それが今回の件で問題視され、こうした契約をしているような企業さんが影響を受けていますね。

今、ヤマト運輸さんのドライバー1人が1日で配達する荷物の個数は150～200個と言われています。今後、ドライバーの負荷を減らすか、不在をどう減らすか……通販事業社は協力して、次のステップに向かわないといけません。業界全体で考えないといけないですよね。

EC企業、カタログ通販企業など、年間1億3700万個を出荷する荷主グループが集まった「宅配研究会」という会に僕は所属していますが、そこでは「ウケトル」というアプリを展開しています。「ウケトル」は無料で荷物追跡・再配達依頼ができ、ネットショップで購入した荷物の受け取りを簡単にするアプリ。導入店舗を利用した購入者が荷物を確実に1回で受け取ることができる環境をめざし、通販サイトとの連携を進めています。

今後、GPSを使い配送状況をフィードバックするテクノロジーが増えていくでしょう。無人ドライバーによる配送テストであるヤマト運輸さんの「ロボネコヤマト」も始まっています。省人化、テクノロジー活用によって、顕在化している問題は徐々に解決されていく可能性があります。

各社はどんな対策を？ 値上げで顧客にも負担 or 自社で吸収の二者択一

ECがスタートしたと言われる1996年の年間の宅配便取扱個数は15億3000万個。それから20年。2016年度の宅配便取扱個数は40億個を突破した。20年で約25億個も宅配便取扱個数が増えた計算になる。右肩上がりを続ける通販・EC 市場。このまま市場の拡大が続けば確実に宅配便取扱個数も増えていく。

長期的な企業成長には、短期的な対策はもちろん、中長期を見据えた対策も求められる。

柿尾：そもそも、麻薬のような「送料無料」というワードを日常的に使用していった通販・EC企業にも送料値上げや宅配クライシスの責任の一端があると思います。「（送料無料というキャッチフレーズを使った方が）売れるから」「他社がやっているから」――こうした意識が浸透していた。そもそも、実店舗でショッピングをする際、車で移動すればガソリン代、電車で移動すれば電車代のコストがかかります。それが、通販・ECを利用すると「無料」になるという消費者の認識、ロジックがいつの間にかできあがってしまいました。

業界として対応が遅れたのは事実。そこで、ここからはこれからのお話しをしていきましょう。対顧客、対会社、対配送キャリアなどのお話しを。

須浪：ティーライフは一部上昇したコストを顧客に負担をお願いしたわけですが、その過程 で上昇分のコストを吸収するための取り組みを進めました。短期的には2つ、長期的には1つの施策です。

ティーライフの主力商材はお茶のため、比較的軽量な商品が多い。実はこれまで、段ボールで商品を梱包して送っていましたが、それを封筒タイプに変更しました。つまりメール便へのシフトです。商品形態、パッケージなど設計そのものを封筒にあわせるための見直しも行いました。まず、こうした内部施策で配送コストの吸収に着手しました。

ただ、これだけではコストを吸収できません。ティーライフは年間で相当数の新規顧客を獲得して成長するビジネスモデルです。売上高の3割程度の経費を新規獲得のための施策に投じていますが、その効率をいかにアップさせるか、その取り組みにも注力しました。

そして3つ目。長期的施策となりましたが、それは商品です。原材料を含めたすべての工程を見直し、コスト削減を進めています。こうした施策を一気に行い、短期的に吸収できないところはお客さまに一部負担をお願いしました。

高山：多くの通販・EC企業が利用しているヤマト運輸さん、佐川急便さん、日本郵便さんに依存しない配送体制を作ることが重要です。スクロール360では2018年2月、全国のファミリーマートの店舗で商品を受け取ることができるサービスの提供を始めます。コンビニには共同配送センターがあり、ファミリーマートさんでは全国73か所。この共同配送センターへ、当社のシェアセンターから商品を送ります。再配達の問題などは起こりません。全国一律の料金で提供できる予定です。

新サービスの仕組み

「共同配送」が今後のキーワードになるでしょう。スクロール本体では個別の個配よりも、実は生協ルートを活用して送っている荷物の方が多いんです。「ネクストラストワンマイル」に共同配送は欠かせないものですね。

そして、宅配ロッカーです。不在配達を減らす、荷物の受取効率を上げるためには、配送キャリアさんが個別に展開している宅配ロッカーをすべての配送キャリアが利用できるようにオープン化することが求められます。これは、通販・EC事業者にも大きなメリットとなるはずです。そのためにも、業界としてオープンロッカー化を提案していきたいですね。

そのほか、通販・EC事業者の送料値上げ対策は4つあげられます。

• 配送キャリアとの協力体制
• メール便などの活用
• 複数倉庫（関東、関西、福岡など）
• 運賃以外の物流コストの見直し（物流オペレーションの見直しなど）

そして、個人的には「物流業務のシェアリング」をお勧めしたい。シェアリングセンターを使い、そこでは大きなマテハンなどによる作業の自動化、ロボットによるピッキングなどを共同でシェアリングしていくことです。今後、物流倉庫では人手を使わない物流業務が発展していきますので、こうしたテクノロジーの共同活用によるコスト削減策も検討していくべきでしょう。

柿尾：ECのプラットフォームがシェアを拡大しているなか、通販・EC事業者による共同体を作らなければどんどん差が開いてしまいます。シェアリングは重要ですね。最後は大西さん。実店舗200店以上を活用した送料値上げ対策などをやっているのでしょうか？

大西：これからという話になりますが、まずは物流業務の見直しですね。対顧客としては、1つの注文を1回の配送できちんと終えるために、お客さまとのエンゲージメント、コミュニケーションなどはしっかりやりたいと思っているところです。対社内では、通販・ECの工程に携わっているスタッフの業務コストをしっかりと見直し、コスト削減を進めていきたいと考えています。

2つ目は、当社が持つ200店舗の活用です。店舗の在庫を使えば配送コストはある程度減らせることができます。店舗というアセットをどう活用するのかは今後重要な課題です。これまでは顧客接点として店舗活用が重要視されていましたが、配送拠点としての店舗という視点を持っていきたい。店舗の役割、機能を改めて見直すいい機会となりました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：送料値上げ時代を勝ち抜くための物流対策は？ 通販・EC業界のベテランが本音で語る
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UUUM流、YouTuberのネット通販活用

同社はHIKAKIN（ヒカキン）や東海オンエア、はじめしゃちょー、水溜りボンドといった人気ユーチューバーを数多く抱え、月間の合計動画再生回数は昨年8月に30億回を記録。動画広告収入と企業からのタイアップ広告料が収益の柱だが、所属ユーチューバーを起用した物販を本格化することで、第3の柱として自社ECを育成したい考え。

現状、「ムー・ドットコム」では、人気ユーチューバーの限定グッズのほか、テレビ離れが進む若年層と相性の良いアイテムを、同社所属のユーチューバーが動画で紹介する形で販売している。

各動画の尺や内容などの構成面は基本的にユーチューバーに任せることで各自の持ち味を発揮してもらうとともに、視聴者が違和感なく見られるようにしている。ユーチューバーは自身のユーチューブチャンネルにそのほかの動画と同様にアップし、通販展開する商品の動画は「ムー・ドットコム」へのリンクを貼って誘導。通販サイトでも同じ動画が視聴できるほか、商品の詳細情報を記載して購入を促す。

YouTuberの水溜まりボンドが人気ラーメン店を訪れ、最後に通販セットを紹介する

所属ユーチューバーは多くのチャンネル登録者やSNSのフォロワーを持つため、同社では外部のウェブ広告を使わずにサイト集客できるのが強みのほか、「ユーチューバーのファンは粘着力が強く、ECとしてのポテンシャルは高い」（松山奨執行役員）という。

実際、約260万人のユーチューブチャンネル登録者を抱える東海オンエアの「ムー・ドットコム」限定オリジナルポストカードセット（税込1080円）を12月中旬に販売したところ即完売し、通販サイトやユーチューブチャンネルのコメント欄、ツイッター上で再販売を望む声が多数上がり、再販を決定したケースも出てきている。

同社では、ユーチューバーのインフルエンス力や同社が主催するユーチューバーの祭典「U―FES.」などのリアルイベントを通じて若年層にリーチできる利点と、「ムー・ドットコム」でしか買えない商品を企画・販売することで、「圧倒的に10代が集まるECのプラットフォームを目指す」（松山執行役員）とし、月間数千点単位で商品を展開できるようにしていくという。

松山奨執行役員（左）と附田良徳ライブ・エンタテイメントユニットグループリーダー

今期（2018年5月期）は、食品やコスメ・美容系、ファッション商材、玩具などターゲット層に響く商品の幅を広げる。その際、各商品ジャンルに強いユーチューバーを起用することで、説得力を高める。また、ユーチューバーの限定グッズを強化するほか、ユーチューバー自身が手がけるD2C型のオリジナルブランド（オンラインSPA）も計画する。

加えて、メーカーとタイアップし、「ムー・ドットコム」の限定フレーバーや限定パッケージといった専用品の販売も含め、マーケティングツールとしても活用してもらえるようにする。

来期には、10代が買い物をするウェブ上の売り場として一定の規模感を目指す考えで、スマホアプリの開発を急ぐ方針だ。

また、日本のユーチューバーを好む外国人もいるため、台湾や中国向けの販売体制も整備していくという。

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オリジナル記事：YouTuber活用のネット通販をスタートしたUUUM、動画コマースでどう攻める？ | 通販新聞ダイジェスト
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