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楽天は「楽天市場」の商品検索機能に、画像から商品を検索できる「イメージサーチ」を導入した。対象ジャンルはファッションとインテリア。ファッションは2017年秋前、インテリアは2018年に導入している。

「イメージサーチ」にはAI（人工知能）を搭載。消費者が撮影した画像や雑誌記事などの画像を人工知能（AI）が解析し、ユーザーが探している商品情報を提示する。

「イメージサーチ」はWeb版のスマホ向け「楽天市場」へテスト導入した。「テスト結果を見てから、他ジャンルへの搭載を考えている」（楽天）と言う。

写真や画像に近しい商品を検索結果として表示する「イメージサーチ」は、「利便性は高いと思っている」（楽天）。続けて、「画像検索によって、イメージとピッタリの商品と出会えるようにする」（同）と話す。

ユーザーはスマホ内の画像、もしくは撮影したイメージを、検索窓の横についた専用ボタンをクリックし、検索したいものを選択。AIが近しい商品を提案する。

類似商品を検索する「類似検索機能」、カラーの絞り込みができる「カラー絞り込み」、商材の価格で絞り込む「価格絞り込み」といった機能を搭載している。

まずはファッションで進む画像検索機能

ファッションECを手がけるクルーズは3月、「SHOPLIST.com by CROOZ」に人工知能（AI）技術を活用した画像解析レコメンド機能を導入したと発表。ユーザーが閲覧している商品画像をAIが分析し、イメージが近い商品をレコメンドしている。

マガシークは2017年12月、「MAGASEEK」のセール通知アプリ「MAGASEEK SALE SEARCH」をリニューアルし、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能を実装した。SNS上のファッション写真やスマホカメラで撮影したコーディネート写真などをアプリに読み込ませると、類似商品がレコメンドされる。商品名やブランド名がわからなくても商品を探せるようにしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」に画像検索から商品を提案する機能！ AI解析を使い類似商品をレコメンド
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「R-Nations」は「楽天市場」内で売り上げを伸ばすことができていない店舗に対して、自店舗を成功に導いてきた店舗がコンサルティングを行い、1年以内に月商1000万円突破を目標としたサービス。「Area-Nations」は楽天の地方支社を拠点に、2017年は全国33都道府県で開催し、「短期的にも参加店舗の多くが、売り上げ成長を達成した」（楽天）。

「Area-Nations」はリーダー店舗が1グループにつき最大30店舗にノウハウなどを教えるうもの。期間は6か月で、売上目標は月商で前年同月比2倍。

今回、大阪エリアネーションズに参加した店舗（チャレンジ店舗）である山家漆器店の山家優一氏、講師（リーダー店舗）を務めた川口水産の川口泰史社長に話しを聞くことができた。

山家漆器店の山家優一氏（以下、山家）：「Area-Nations」に参加して、月商は前年同月比で2倍に増えた。参加する以前は月商100～500万円といったところで推移。悩みだらけだったが、相談できる人がいなかった。「Area-Nations」で横のつながりができて、売り方のテクニックは参加店舗が参加するFacebookのグループなどを通じて共有している。参加店舗のジャンルはかぶっていないので仲間意識ができた。それと、「いくらキレイなサイトを作っても売れない。売るためのマインドが重要だ」という商いで必要なことを学んだ。

チャレンジ店舗の山家漆器店・山家優一氏

川口泰史社長（以下、川口）：仲間ができるのは良いこと。実際のところ、半年間で実力的に月商2倍を売る力を身に付けるのは難しい。半年間で“売れる”きっかけをつかむことに重点を置いた。2倍に到達する店舗も、しない店舗もあった。結局、売り上げが2倍になるというのは、日頃の商売でやっている小さなことの積み重ね、積み上げの結果。講座では、参加者自身の実力を2倍に、3倍にしようというマインドを伝えることを心がけた。

リーダー店舗の川口水産の川口泰史社

川口水産は和歌山県に拠点を置き、うなぎ蒲焼きの加工業、通販業、卸しを手がける。2004年のECをスタート。「うなぎ屋かわすい・川口水産」は多くの消費者が利用する有力店舗だ。

今ではネット通販でも有名な川口水産だが、ECを始める以前は量販店への卸販売がメイン。「産業構造として量販店に依存していた。自分たちで末端のお客さまに売れるチャネルがなかった」（川口社長）。

国内産のうなぎを仕入れて自社で加工し、「香ばしさ」にこだわっているというタレも専用の自社工場で製造。自社で加工し、販売するうなぎの蒲焼きは、微妙に焦げたタレの匂いが食欲をそそる。川口水産の「きざみうなぎの蒲焼き」はモンドセレクション金賞を受賞した一品だ。

インターネットというインフラが普及。「きざみうなぎの蒲焼き」は全国の消費者の手元に届くようになった。

川口社長がネット通販に足を踏み入れてからはチャレンジの連続である。いまではうなぎ製品は多くの企業がネット通販を手がけるが、川口水産がECを始めた当時はニッチジャンル。うなぎの蒲焼きはリアルの世界で購入するもの――そんな先入観が消費者にはあった。

川口水産が楽天市場に出店した際、「マズかったら返金します！」という宣伝文句をサイトトップに掲示した。「食べてもらえればおいしさを理解してもらえる」。こう判断した上でのチャレンジだった。その結果、返金は皆無に近かったという。

2010年以降、ウナギの稚魚が不漁で、生産体制やコスト的にもダメージを受けたこともある。自然にはあらがえない。だが、川口社長は難題を乗り越えながら、会社を成長させてきた。

川口氏：チャレンジ店舗には、欲望を持ち続けてほしい。それは、「（今よりも）10倍の規模になる」「かっこいいと思われたい」――なんでもいい。欲望を持ち続けること。その欲望を心底やりたい目標にしよう。思ったことは実現できる。

山家氏：地方のEC実施企業の多くは横のつながりがないので、悩みや課題を共有することができずに“内にこもってしまう”ことがある。「Area-Nations」で横のつながりができたこと、そして、目標を持って取り組んでいくことの重要性を学んだ。テクニックよりもやっぱり、熱意が重要なんだ、と。

インタビューを実施したのは東京で開かれた戦略共有会。川口水産のネームプレートは、直近1年の最高月商が1億円以上であることを示すピンク色（戦略共有会のネームプレートは最高月商で色分けされている）。山家氏は「ピンクになれるように頑張る」と話してい

楽天が「Area-Nations」に力を入れる理由

2017年2月から2018年1月までに「Area-Nations」は全国33都道府県で実施。多くの参加店舗が、売上拡大を実現したという。楽天のECカンパニーCOO＆ディレクター・野原彰人執行役員はこう話す。

楽天市場ではヒトとヒトをつなげることで、多くの店舗が成功してきた。この成功体験を次の世代に伝えていかなければならない。店舗規模の大小はあるものの、経営者や店長はある意味、孤独。環境の違いによってネットに関する知識の差も出てきている。だから、「楽天市場」が設定した2018年のテーマは「Connect（コネクト）」。店舗さんとユーザー、店舗さんと楽天、店舗さん同士などの“つながり”を強くする。そんなコミュニティ化を推進していく。（野原氏）

「Connect（コネクト）」というテーマに沿って、コミュニティ化を促進するという

また、野原氏は「個人間のつながりが消費をけん引する時代になってきた」と指摘。ライドシェア、シェアリングエコノミー……新しい消費形態の台頭も、楽天、店舗の双方にとって刺激となっているという。

「楽天市場」が始まってから20年が経過し、成功店舗の中には「これまで経験したことを次の世代に伝えたい」という人が増えている。人と人をつなぎ、地域に根ざしたECコミュニティを育成していきたい。「一生懸命やっても売り上げが伸びない」「楽天に出ても売れない」という声があるのは事実。だが、「Area-Nations」を通じた成功店舗との出会いで解決できることを示すことができているし、もっと頑張ろうという店舗さんも増えている。（野原氏）

楽天のECカンパニーCOO＆ディレクター・野原彰人執行役員

楽天は2018年春以降、関東地域、北関東地域、東海地域で「Area-Nations」を初めて開催することを決めた。これまで一地域最大30店舗での開催が基本スタイルだったが、規模を大幅に拡大するという。

たとえば東京エリア（東京都・長野県・山梨県・茨城県・神奈川県・千葉県）。講師数9店舗に対して参加店舗数は約270店舗に拡大。北関東エリア（埼玉県・栃木県・群馬県・福島県）では、講師数3店舗に対して、約90店舗が参加する。同様の規模で、東海エリア（三重県・愛知県・岐阜県・静岡県）においても初開催が決まっている。

楽天が開示した流通ランクによると、2017年6月時点で月商1000万円以上の店舗数は3130店（月商1000万円以上、3000万円以上、1億円以上の合算）。月商300店舗は6033店舗。

このデータは楽天が2017年7月に開催した「楽天EXPO 2017」で公開

「Area-Nations」を通じて、“売れる店舗”の拡大を進めていくのが、楽天が2018年に取り組む1つの施策でもある。

左から山家漆器店・山家優一氏、楽天ECコンサルタント・瀧瀬美咲氏、山家漆器店・山家優一氏

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オリジナル記事：地方企業が語る「売れるために必要なこと」――ECで地方創生に取り組む楽天の戦略 | 地方で輝く元気なショップ
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イオンは4月11日、米国でECビジネスを手がけるBoxedへの出資、構造改革の一環として「デジタル事業担当」を新設すると発表した。中期経営方針で掲げたデジタルシフトの加速を進める。

Boxedが持つ物流自動化システムや人工知能（AI）のノウハウを獲得するのが狙い。

Boxedは2013年に設立した米国のスタートアップ企業。イオンによると、Boxedは自動化された物流システムのノウハウを持つほか、AIを活用したアルゴリズムによる顧客提案を行えるとしている。

イオンは出資のメリットとして次の2点をあげている。

1. 物流におけるパートナーシップ：Boxedの物流幹部を招聘し、イオン独自の専任チームを組成することで、物流ノウハウを習得
2. データプラットフォームにおけるパートナーシップ：オンラインビジネスにおけるデータ管理・活用、AI技術のノウハウを習得

米国ベンチャー企業（BOXED）への出資（画像はイオンの決算説明会資料からキャプチャ）

デジタルシフトの一環として「デジタル事業担当」を4月11日付で新設。その執行役にイオンドットコム社長の齊藤岳彦氏が就いた。

齊藤氏はイオンのEコマース事業最高経営責任者補佐、イオンダイレクト（当時、現在はイオンドットコム）社長、イオンリテールのオムニチャネル推進本部長、取締役執行役員 営業推進本部長などを歴任。現在はイオンドットコム社長も務める。

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営方針を発表し、グループ戦略の1つにデジタルシフトの加速を掲げた。これまでの店舗を中心とした投資から、ITやデジタル、物流への「投資のシフト」を打ち出している。

グループのデジタル事業を強化するため、ECのマーケットプレイス運営に参入する計画もある。中小事業者や生産者、テナント、グループ会社の出品・出店を見込んでいるという。

中小事業者などの出店を見込む（画像はイオンの公表資料からキャプチャ）

グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年時点で0.7%。この比率を2020年に12%まで引き上げる計画だ。2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円。

デジタル戦略を推進しEC売上を伸ばしていく（画像はイオンの公表資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：イオンが「デジタルシフト」を加速――米ベンチャーへ出資、デジタル事業担当を新設
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第10回を迎えた「全国ネットショップグランプリ」は自薦・他薦含めて240店舗の応募があり、関係者がその中から優秀店舗5サイトを表彰した。

イーコマース事業協会の会員による投票、専門家・学識経験者・有識者を交えた審査委員会にて審査し、表彰店舗を決めた。主な審査基準は次の通り。

• アイデアのユニークさ、目新しさ
• 一般の顧客ユーザー（利用者）への情報提供の適切さ
• 各デバイスでのデザイン性の高さ・操作性、動作確認

第10回「全国ネットショップグランプリ」表彰式の様子

グランプリ

輸入壁紙専門通販サイト WALPA | https://walpa.jp/

リアル店舗の運営やワークショップの開催などで、“DIYをやってみよう”という消費ニーズを創出する仕掛けが素晴らしい。

ワークショップを頻繁に開催している

子ども部屋向けの壁紙を集めたサブサイトが用意されており、子どもにもわかりやすい言葉やひらがな表記をしている。子どもにも自由に商品を選ばせて親が確認できるような工夫が感じられる。

子ども向けの壁紙を集めたサブサイト「わるぱきっず」

「みんなの施工事例」を展開することで、ユーザーを巻き込みながら、事例コンテンツの拡充を同時に果たしている。

ユーザーが投稿できる「みんなの施工事例」

「カートに入れる」ボタンの近くのシミュレータが、必要なロール数をその場で弾き出してくれる。別ページへの移動、自分で計算しなくても良い設計になっている。

商品点数がかなり多いが、情報設計がしっかりしていて、デザインもシンプル。

雑多な情報がないので動線を見失うことがなく、ストレスなく買い物できる。

自分の部屋の壁紙も張り替えてみようか……ワクワクしてくる。

DIY商品は、購入後に実際に自分で施工する際、うまくできるかどうか？ が一番の心配点。このページを見ながら施工すれば大丈夫といった安心材料となっている。

準グランプリ

ティーライフshop 健康茶 自然食品 |
https://www.rakuten.ne.jp/gold/tea-life/

商品説明に用いられているグラフィックが秀逸。スマホサイトでのシングルカラムレイアウトを強く意識した作り込みになっている。

「楽天市場」では、当該ショップのように商品説明がシングルカラムでレイアウトされるショップが増加傾向にある。こうしたスマホサイトでのシングルカラムレイアウトを意識したグラフィックの作り込みは他ショップも参考にしてほしい。

グローバルナビゲーションにおける商品分類がお客さま目線で設計されている。

訪問客の目的に応じた、お客さま目線でのわかりやすい商品分類なので、ストレスなく買い物ができる。

評価が高いティーライフのシングルカラムレイアウトのECサイト（楽天店）

「満足できなければ、30日間返品・返金保障」は、自信があるから、売れているからこそできる。購入の意思決定に大きく寄与しているだろうと感じた。

西洋占星術から商品を推奨するページなど工夫したコンテンツも興味深い。

読み物コンテンツからの商品誘導も行う

女性をターゲットにした柔らかいデザインは好感が持てる。

どんな事業者からからどのような商品が届くのか、基本情報がしっかりと示されているので、初めてでも安心して購入を検討できる。

SELECTION | http://www.selection-store.com/

グローバルナビでジャンルを選択させるアイデアが良い。消費者が求めている最新情報を案内することで、新しい情報がすぐに手に入るようにしている。

PCではグローバルナビの下、スマホではロゴ下に検索窓を設置し、多くのカテゴリ・商品アイテムから求めている商品を簡単に探せる工夫が施されている。

グローバルナビはスポーツのジャンルを、その下には商品検索窓を置いている

初回訪問時、「興味のあるスポーツを選択するとそのスポーツの最新情報が表示されます」と案内。消費者が求めている最新情報を提示することで、初回訪問時に興味・関心のある情報がすぐに手に入るようにしている。

一般的なECサイトは、キーワードを使った検索機能はサイト全体が検索対象となり、プルダウンやチェックボックスで検索条件をさまざま指定した上で検索するのが普通。だが、当該サイトの検索機能はそうではなく、直感的でユーザビリティーにとても優れている。たとえば、PCサイトでの検索窓の検索機能が秀逸。「さらに絞り込んで検索」で検索すると、今いるページの商品一覧の中から絞り込んでくれる。検索結果で表示された商品を、「すぐお届け」「予約/取寄」といったステータスごとに、タブを用いて探せるようにしている。

該当する商品が存在しない商品カテゴリやチーム名などのリンクはグレーアウト・非アクティブにして、商品が存在する商品カテゴリやチーム名などだけが目立つように設計されている。

ページ移動しても検索ステータスが保持されているのには驚いた。ユーザビリティーが素晴らしい。

商品一覧ページでは「すぐお届け」のタブが用意されている。また、実店舗の在庫状況が（ほぼ）リアルタイムで確認できるようになっており評価できる。

特別賞（大阪府知事賞）

シーピース | http://sheepeace.com/

梱包について、「外装に『ふんどし』など商品名が入ることはありません」と、一言説明が加えられている。お客さま目線の配慮が良い。

下着を選ぶ際、デザインは最も重視される要素である。「Sheepeace」は訪問した女性が求めているであろう快適性や機能性、特に快適性を訴求している。それが明確である。

快適性を決める要素として重要なのがレース部分や縫製部分と肌との当たり心地だと思われるが、その改良・改善に注力していることがわかりやすく説明されている。

「Sheepeace」のECサイトでは、機能面などをきちんと説明

細かい部分にお客さま目線が感じられる。

サイトの配色や写真のトーンなどの柔らかさにお客さま目線が現れていると感じる。

「ふんどし」は男性のイメージが強く、女性用となるとピンと感じない人が多いと思う。そんな中、「ふんどし」と言われなければ普通の女性用下着と何ら変わらないような高いデザイン性を有していたり、入門的な位置付けの商品である「ふんどし風ショーツ」を用意（提案）。女性が身構えず、気軽に試すことができるなどお客さま目線で商品開発している。

ふんどし専門店が本気で締め付けないショーツを企画したという「締め付けない下着 ふんどし風ショーツ」

特別賞（中小機構 理事長賞）

woje | http://www.woje.jp/

アクセサリーの販売サイトとしてはオーソドックスな作り。だが、主たるターゲット層と思われる30～40代の女性に支持されるようなトーンと配色でまとめらている。

着用イメージ写真のトーンが良い。リーズナブルな価格だが、高級感・落ち着いた女性のアイテムという雰囲気を醸し出している。

「WOJE」のトップページ

ピアスホールをあけられない子ども向け商品の開発、今さらピアスホールをあけられないという高齢層、ピアスがあまり合わない和装派向けの商品、ピアスホールをあける訳にはいかない女装家向けの商品など、新たな切り口で提案し、新しい需要を開拓しようとしている。

耳に穴をあけない「ノンホールピアス」の4つの特徴をきちんと説明している

操作性は申し分ない。高級感や落ち着いた印象を生み出す要素の1つになっている。

商品ニーズやショップコンセプトが明快でわかりやすい。

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オリジナル記事：ECのプロが選ぶ優れた通販サイト5選――ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作り
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トランスコスモスが発表した、アジア主要都市におけるEC利用実態を調べた「アジア10都市オンラインショッピング利用動向調査2018」によると、東京（日本）で利用率がもっとも高いECサイトは「Amazon」だったほか、アジアの消費者が越境ECで商品を購入したい国として日本は比較的上位にあがっている。

オンラインショッピングで、よく利用するサイトやアプリを聞いたところ、東京（日本）では1位が「Amazon.co.jp」（79%）、2位は「楽天市場」（57%）、3位は「Yahoo!ショッピング」（23%）。

アジア各都市では、上海は「taobao.com」、マニラやバンコクでは「lazada.co,.ph」など、地場の有力オンラインショッピングモールの利用度が高い。また、東南アジア各国で「Facebook」が上位にあがっている。

オンラインショッピングする際に利用しているサイトおよびアプリ

国外のオンラインショッピングサイトを利用する際に「購入したい国」を聞いたところ、10都市すべてで「アメリカ」が上位3位以内に入った。

「日本」は7都市で上位3位以内。ハノイは1位、上海と台北、バンコクでは2位、マニラとシンガポール、ジャカルタでは3位。

国外のオンラインショッピングサイトを利用した際の購入国

商品を購入したい国として「日本」をあげた人の割合（複数回答）が50%を超えたのは台北（76%）、ハノイ（66%）、上海（59%）、マニラ（57%）、シンガポール（54%）。

日本の商品に対するイメージは、「安心・安全だから」や「品質・性能が高い」の回答割合が比較的高い。

商品を購入したい国として「日本」をあげた人の割合など

調査概要

• 調査方法：インターネットによるパネル調査
• 調査対象都市：日本（東京）、中国（上海）、台湾（台北）、インドネシア（ジャカルタ）、シンガポール（シンガポール）、タイ（バンコク）、マレーシア（クアラルンプール）、ベトナム（ハノイ）、フィリピン（マニラ）、インド（ムンバイ）の10都市
• 調査対象者：10-40代の男女で、直近1年以内のオンラインショッピング利用（購入）経験者
• 設問数：24問
• 回収サンプル数：320ｘ10都市＝計3200サンプル
• 調査実施期間：2017年12月13日～2018年1月5日

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オリジナル記事：【EC調査】利用率が高いのはAmazon、2位は楽天。アジア消費者が越境利用したい国で「日本」が上位
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ファンコミュニケーションズが運営するアフィリエイトサービス「A8.net（エーハチネット）は、2018年4月よりShirofuneが提供するクラウド広告運用ツール「Shirofune」と連携し、リスティング広告の自動運用化サービス「Shirofune supported by A8.net」の提供を開始した。

リスティング広告の出稿では、無数の候補の中から入札したいキーワードを選定し、それぞれのキーワードに対して採算の合う入札額を試算したり、キーワードに合わせた広告文を作成したりといった、専門知識と細かな運用が必要だが、「Shirofune supported by A8.net」では、このリスティング運用をすべてアルゴリズムで自動化できる。

また、リスティング運用で得られたデータをA8.netで分析し、アフィリエイト施策に活用することで、Webプロモーション全体での獲得コストの最適化と業務効率化をサポートする。

手数料は8％〜。最低出稿金額の制限を設けず、利用した分だけA8.netの請求分と合わせた後払いが可能。中小企業のプロモーション活性化を支援する。

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オリジナル記事：A8netがShirofuneと提携。リスティング広告運用の管理・自動化サービスの提供開始
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イベントや祝日が多く天気にも恵まれた5月が終わると、6月の到来です。早ければ上旬には梅雨入りして、長雨が続きます。ジメジメした日々が続くうえに祝日ゼロの月ですから、憂鬱に感じる人もいることでしょう。

しかし、視点を変えると「天気が悪い」→「家で過ごす時間が多くなる」→「SNSを見てくれるユーザーが増える」シーズンでもあります。SNS運用担当者にとってはチャンスの月だといえるでしょう。

今回のテーマはそんな6月。「父の日」「祝日ゼロ」「梅雨」のシーズンに参考にしたいSNS投稿事例とアイデアを紹介します。

「5月の投稿案から作らなきゃ……」「4月分もまだ作ってない！」という方は、ぜひ前回までの記事を参考にしてください。

• 父の日
• 祝日ゼロ
• 梅雨
• 6月の投稿ネタ（一例）
  金井宣茂さんが地球に帰還
  民泊解禁
  はやぶさ2がリュウグウ到達

祝日ゼロで記念日も少ない6月

6月は1年で唯一、祝日がゼロの月です。さらに、メジャーな記念日も多くありません。誰もが知っている記念日を挙げるとすれば、第3日曜日の「父の日」くらいでしょうか（2018年は6月17日）。5月の「母の日」にはかないませんが、SNSで毎年トレンド入りしますので押さえておきたい記念日です。

記念日が少ないからといって、悲観する必要はありません。たとえば、「自社ならではの記念日」を投稿ネタにしたり、発想を変えて「祝日ゼロ」を投稿ネタにしたりと、アイデアはいろいろあります。

雨が続き湿度の高い日々が続いても、「この季節だからこそ見られる●●」を楽しめるような投稿は、ユーザーから共感を得られるはずです。各社が知恵を絞った昨年6月の投稿例から見ていきましょう。

Facebook
「父の日」への思い入れの強さ！ 作りこまれた動画で感動を誘う

市場規模で見ると「母の日」の半分以下ともいわれる「父の日」ですが、父親をターゲットにしている企業（例：紳士服、紳士用品、自動車、オートバイ、腕時計、アルコール飲料など）なら、SNS投稿にも力を入れたいものですね。次の投稿は、2017年の父の日にトヨタ自動車が投稿した内容です。

3分ほどの動画を使った投稿です。「娘の目線、父の目線それぞれの視点で描いた、愛情溢れる人生の軌跡」をうまく描いており、父・娘それぞれの立場にあるファンから「感動した」「泣いてしまった」などのコメントが多数寄せられています。

最新の衝突回避支援パッケージをさりげなく紹介する点に加えて、往年のトヨタファンに懐かしい人気車種を登場させるところに、ファンを喜ばせたいと願う企業の姿勢を感じます。

Instagram
「父の日」＝「父に（なれたことに）感謝する日」

次は、前述の事例と同じく、2017年の「父の日」に土屋鞄製造所が投稿した内容です。

ほとんどの企業が「父の日」の投稿について、「お父さんありがとう」をテーマにしているなか、土屋鞄製造所のInstagram投稿は視点を変えたユニークなものでした。

父の日は感謝を送る日ですが、父になった今年は子どもにもありがとう、を送りたい気分です

あかちゃんの手が父親の指をぎゅっと握る愛らしい写真と、上記の一文が多くのユーザーの心に感動を与えたようです。

Facebook
ないのなら 作って祝おう 自社の記念日

続いては、祝日がないなら「自社ならではの記念日を祝ってしまおう」というSUBARUの投稿例です。

6月17日に、SUBARUは「新世紀レガシィ」19歳の誕生日のお祝いを投稿しました。人気のロングセラー車種だけあって、多くのファンからお祝いのコメントとシェアを獲得しています。

さらに、ファンからのコメント1件1件に対して丁寧に返信する企業姿勢が、ファンとの関係をより深めることに成功していると考えられます。

Twitter
自社商品イメージキャラクターのファンとの関係を深めるチャンス

2017年の6月17日6時17分に、スーパーNANOX公式アカウントが投稿したツイートです。何の記念日を祝う投稿かわかりますか？

正解は、CMキャラクターである嵐の二宮和也さんの誕生日です。多数のファンから「おめでとう」「NANOXさん、ありがとう」など好意的な返信が寄せられ、リツイート数も通常とは桁違いの多さとなりました。

Twitter
「ゼロ」には「ゼロ」をかけてみる

「6月には祝日がない」=「6月は祝日ゼロ」――この事実をそのまま投稿ネタに使った企業もありました。次の例は、2017年6月1日に日本コカ・コーラがツイートしたものです。

祝日「ゼロ」に、自社で販売しているカロリー「ゼロ」商品をかけ、さらに二択のアンケート形式のツイートにすることで多くの反応を獲得しています。

Facebook
梅雨の晴れ間の貴重な現象は、タイミングを逃さず投稿

続いて、梅雨の時期だからこそ「梅雨の晴れ間」に楽しめる現象を投稿ネタに使った事例をご紹介します。2017年6月22日に東京ディズニーリゾートが投稿したものです。

太陽の周囲に虹色の光の輪が現れる大気光学現象「ハロ現象」（日暈）が発生した日に、東京ディズニーリゾートが投稿したものです。珍しい現象を見事にとらえた写真をタイムリーに紹介するとともに、「みなさんの近くでもみられましたか？」と尋ねて、ファンに親しみを感じさせています。

ちなみに4月～6月は、ハロ現象以外にも「環水平アーク」や「タンジェントアーク」などの大気光学現象の発生頻度が比較的高めです。どれもSNSで話題になる現象ですので、梅雨の晴れ間にはぜひ空をチェックしてみてはいかがでしょう。

6月の投稿ネタ（一例）
「金井宣茂さんが地球に帰還」「民泊解禁」「はやぶさ2がリュウグウ到達」

ここまで、6月の記念日などに絡めた投稿事例を紹介してきました。ここからは、今年2018年の6月に予定されている、その他のイベントやニュースネタをいくつか紹介します。

毎回お伝えしますが、「ファンを楽しませる投稿」＝「ネタ」×「自社情報」です。ぜひ頭をフル回転させて、最適な組み合わせを考えてくださいね。

宇宙飛行士 金井宣茂さんが地球に帰還（2018年6月3日予定）

6月3日には、国際宇宙ステーション（ISS）で長期滞在に臨んでいる金井宣茂さんが、ソユーズ宇宙船でカザフスタンの草原地帯に帰還する予定です。

金井さんは公式ブログとTwitterアカウント（@Astro_Kanai）を使っています。特にTwitterをよく使っているようです。ハッシュタグ「#金井に質問」を使って質問に答えるなど、フォロワーとの交流にも積極的で、フォロワー数は5万4,000人を超えています。

可能であれば、Twitterで金井さんへの質問をハッシュタグ付きでツイートしたり、金井さんをメンションしてエールを送ったりしてみたいものです。

「住宅宿泊事業法」施行で民泊解禁（2018年6月15日）

6月15日には、「住宅宿泊事業法」通称「民泊新法」が施行されます。民泊関連サービスを展開している企業・団体であれば、観光庁が発表した「ガイドライン」などをわかりやすく紹介するような投稿が喜ばれるのではないでしょうか。

また、メーカー・小売・ネットショップでは、これから民泊運用をはじめようと考えているユーザーに対して、おすすめできる自社商品がないか考えてみましょう。「民泊運用に最低限必要なもの」「必須ではないが、あるとゲストの満足度が向上するもの」は、家具・家電・雑貨・リネン・アメニティ・備品・便利グッズなど、幅広く存在するはずです。

商品単体で紹介するだけでなく、「民泊におすすめの家具コーディネート」など、部屋の一部や全体をイメージさせる画像を使ってInstagramに投稿するのもいいですね。

「はやぶさ2」がリュウグウに到達予定（2018年6月下旬以降）

6月の宇宙ネタをもう1つ紹介します。日本の小惑星探査機「はやぶさ2」が、目的地の小惑星リュウグウ（Ryugu）に到達する予定です。その後、約1年半かけて岩石の採取などに取り組み、2020年ごろに地球へ帰還する予定です。

かつての「はやぶさ」ブームを鑑みると、「はやぶさ2」もSNSで話題になる可能性が高いでしょう。このニュースにからめて投稿するなら、たとえば、宇宙・小惑星に関するネタ、「はやぶさ2」にエールを送る内容が考えられます。

また、トリビアを投稿ネタに使うこともできそうです。たとえば「リュウグウという名は実は公募で決まった」「小惑星の名前がリュウグウに決まった理由」などをはじめ、JAXAのページには興味深い情報がたくさん載っていますのでぜひ覗いてみましょう（小惑星探査機「はやぶさ2」の目指す小惑星1999 JU3の名称決定について）。

ここまで読み進んでも「やっぱり投稿ネタが浮かばない！」と嘆いているSNS運用担当者のみなさんのために、ネタ探しのヒントをさらに紹介します。

「社内の常識、世間の非常識（いい意味で）」を探す

あるユーザーの投稿、そしてテレビ番組がきっかけとなり、SNSで一気に話題となった「井村屋のあずきバーをレンジで溶かせばぜんざいになる」という簡単レシピをご存じでしょうか。あまりの反響の大きさに、井村屋のTwitter公式アカウントも反応し、YouTubeでレシピを公開するまでにいたりました。

この一件に関して、Twitterでいろいろな発言がありましたが、SNS運用担当者のみなさんに特に注目していただきたいのは、次のツイートです。

井村屋の社員にとって「あずきバーを溶かすとおしるこ（ぜんざい）になる」のは「ごく当然のこと」だったのでしょう。それが、まさかここまで話題になるとは、驚きだったに違いありません。

社歴が長くなると、いろいろなことに「慣れてしまう」ものです。新入社員や社歴の短い社員の意見を聞くなどして、ファンを「おっ！」と驚かせるようなネタを探してみましょう。

ファンから質問を募集する

ファンを喜ばせる・楽しませる投稿ネタがどうしても見つからない、思いつかない、という時には、匿名質問箱を使ってみるのも手です。

具体的には、匿名メッセージアプリ「Sarahah」や匿名質問箱「Peing」などが有名です。「知りたいこと」「要望」など、投稿ネタになりそうなアイデアをファン・フォロワーから募集してみましょう。特にPeingは、質問画像に回答をつけてTwitterやInstagramに投稿できる点が好評で、大手企業での活用例も増えてきています。

6月は投稿ネタがない……。そんな心配は不要です！ 祝日・記念日がなければ、探し出したり、新たに作ったりしてもいいのです。

また、「衣替え」「ジューンブライド」「夏のボーナス」「2018 FIFAワールドカップ」など、今回は紹介しませんでしたが、実は意外とネタはあるものです。

日ごろから情報感度を高くして、投稿ネタを見つけたり思いついたりした時には、こまめにメモをとる癖をつけましょう。

オリジナル記事はこちら：6月のTwitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア、父の日・祝日ゼロ・梅雨に盛り上がるネタとは？（2018/04/05）

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オリジナル記事：6月のTwitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア、父の日・祝日ゼロ・梅雨に盛り上がるネタとは？ | Web担当者Forum 特選記事
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インフラ化したモールに価格では勝てない

ECの雄「ナチュラム」創業者の中島さん、これからの「EC」と「自身の活動」を語る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5326

デジタルだけど施策を考えるのは人間ということ

「デジタルマーケティングって本当のところ、どうですか？」ダイキン工業 広告宣伝グループ長 片山義丈氏 | BACKYARD
https://backyard.imjp.co.jp/articles/imjlip_01

業界自体の規範意識が低いのが最大の問題

EC事業者は知っておくべき「不正競争防止法」とは？ 北の達人の訴訟事案から学ぶ商売のルール | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5287

EC全般

アイレップの渡辺氏が語る「AI時代のGoogle検索・音声検索に、SEO担当者が考えておくべきコト」 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/04/10/28067

価格.com、法人向け購買支援サイト「価格.com Biz」をリリース | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/51105

Zoho MA導入で売上2倍に インターネット通販の事業拡大に欠かせないMA活用秘話 | Zoho BLOG
https://blogs.zoho.jp/link/interview_kyoyuprinting/

オルビスも送料を値上げへ。自社負担の限界で創業以来の「1品から送料無料」を廃止 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5328

ユニクロとジーユー、店頭受取ならECの送料無料 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5331

「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました | METI/経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001.html

ECの決済代行サービス市場は2022年度に約5000億円に拡大、2016年度比で約2.5倍に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5330

今週の名言

モチベーションが維持できなくなったら、何も生み出せなくなってしまいます。山にも行く気力がなくなって、モノも書けなくなる。そうしたら私は本当に食べていくすべがなくなります。私は常々廃道に行き続けて、燃料を補給し続けないといけないわけですよ。自分にも読者にも対価を与え続けないといけない

40歳｢廃道｣に鉱脈を見出した男の快活な人生 | 東洋経済オンライ
https://toyokeizai.net/articles/-/213949

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オリジナル記事：どこで儲けるの？「Amazon化」と「採算度外視」に流れる日本のECビジネス【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アイルが提供する複数ECサイト一元管理システム「CROSS MALL」はこのほど、ファッションECモール「ZOZOTOWN」における「取り寄せ商品」（購入者から注文が入った商品のみ、指定の倉庫に納品する販売形態）との在庫連携を開始した。

ファッションECサイトを運営するEC事業者の業務効率化を支援する。

「取り寄せ商品」とは、消費者から注文が入った後、ブランドの倉庫や店舗から「ZOZOTOWN」の指定倉庫に在庫を納品する販売形態のこと。

「CROSS MALL」で管理している自社在庫の数を「ZOZOTOWN」の「取り寄せ商品」と一元管理できるようになった。

「CROSS MALL」を利用しているANAPの運用を参考に、在庫連携機能を開発した。今後、「ZOZOTOWN」側に在庫を預ける委託商品の在庫管理機能も開発する予定。

アイルは近日中に「MAGASEEK（マガシーク）」などへの対応も計画している。

「CROSS MALL」は複数のECサイトの商品や在庫、受発注、仕入れなどを一元管理するASPサービス。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」などファッションECモールと在庫連携、一元管理の「CROSS MALL」
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家電EC大手のMOAは3月16日、投資ファンドのサンライズ・キャピタルの完全子会社になった。MOAはサンライズ・キャピタルとの資本提携により、取扱商品の拡大やサービスの多様化を加速化させるとしている。

サンライズ・キャピタルは3月16日付でMOAグループの全株式を取得。MOAの代表取締役社長には、サンライズ・キャピタルの山口龍平氏が同日付で就任し、創業オーナーの金南亭氏は会長に就いた。

MOA買収において、東京スター銀行が資金供給や契約締結までの支援を行なったことを明らかにしている。東京スター銀行によると、MOAグループの業容拡大を担ってきた創業オーナーの金氏が、事業の一層の成長を遂げるために経営基盤の強化を図るため、サンライズ・キャピタルと資本提携を行ったとしている。

MOAグループはMOA、MOA STORE、MOA酒販の3社で構成されている。2004年の設立以来、家庭用電化製品などを扱うECサイト「PREMOA」の運営を中心に事業を展開。2013年にはプライベートブランド「maxzen」の販売を開始した。

公式サイトによると、第13期（2017年6月期）の売上高は前期比約12%増の323億円。

サンライズ・キャピタルは2006年設立。日本国内の中堅企業への投資に特化したプライベートエクイティファンド。

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オリジナル記事：家電EC大手のMOAグループが投資ファンドの完全子会社に。東京スター銀行も資金供給
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