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「Wowma!」始動から1年――最新の状況は? 売り上げを伸ばす方法は? 出店者とKDDICF社長のホンネ対談

7 years 10ヶ月 ago

KDDIコマースフォワードが運営するECモール「Wowma!(ワウマ)」が2018年1月30日で開設から1年を迎えた。出店数や流通額が成長を続ける「Wowma!」で売り上げを伸ばすには、どのような戦略が効果的なのか。「Wowma!」でベビー服を販売しているコージィコーポレーションのEC担当者と、モールを運営するKDDIコマースフォワード・八津川博史社長らが対談。最新の「Wowma!」の状況、「Wowma!」で成功する方法、有効な施策などを語り合った。

新規顧客を獲得しやすいフェーズ

子ども服・ベビー服のブランド「BABYDOLL(ベビードール)」を展開するコージィコーポレーションは、全国に約80店舗を構えているほか、自社サイトや複数のECモールでネット通販を手がけている。「Wowma!」の前身である「ビッダーズ」時代の2009年から出店。2010年から2016年までの7年間で計6回、「キッズ・ベビーカテゴリー」で大賞を受賞するなど実績を積み重ねてきた。KDDIコマースフォワード・八津川社長は「Wowma!において、子ども服カテゴリーのリーダー的な存在」と賞賛する。

コージィコーポレーションが運営する「BABYDOLL」
「BABYDOLL」は「Wowma!」のカテゴリーリーダー的な店舗という

KDDIコマースフォワード 八津川博史社長(以下八津川):出店者として「Wowma!」に期待することは何でしょうか?

EC事業部グループリーダー 西尾知華氏(以下西尾)「au」ユーザーを「Wowma!」に送客していただくことですね。「au」ユーザーを対象にしたキャンペーン企画が行われると、「Wowma!」店のアクセス数や売り上げは跳ねることが多いんです。たとえば、「au」ユーザーにデータ通信料をプレゼントする企画や、毎月3の付く日に、さまざまな特典をプレゼントする「三太郎の日」は、顕著に売り上げが伸びます。今後も「au」ユーザーをモールに誘導する企画をたくさん実施していただきたいです。

コージィコーポレーションのEC事業部グループリーダー 西尾知華氏
EC事業部グループリーダー 西尾知華氏 コージィコーポレーションが出店している各モールの店長をサポートしながら、EC事業の売り上げと在庫管理などを担当している

八津川「au」ユーザーの利用比率が高いことは「Wowma!」の特徴の1つ。携帯電話キャリアとの親和性、ブランドへの信頼感を生かし、これからも「au」を含めてKDDIグループのお客さまに「Wowma!」を使っていただくための施策を打っていきます。

コージィコーポレーションさんは「Wowma!」の他に、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」「ZOZOTOWN」に出店されています。「Wowma!」と他のモールの違いを、どのように感じていますか?

西尾「Wowma!」の特徴はキャリア決済の利用比率が高いことです。コージィコーポレーションの場合、「Wowma!」のキャリア決済の利用比率は35%。他のモールと比べて20ポイント以上も高いんですよ。

八津川:キャリア決済の利用比率が高いことを踏まえて、販促で工夫していることは?

通販部 中野由貴氏(以下中野)キャリア決済の決済上限枠がリセットされる月初に売り上げが伸びやすいのが「Wowma!」の特徴です。そのため、毎月1日は送料無料キャンペーンを実施し、顧客獲得を図っています

西尾:「Wowma!」のもう1つの特徴では、他モールでは獲得のできない「au」ユーザーという独自の客層をもっていること。複数出店を行っても、自社をはじめ他モールの売り上げを下げることなく、ブランド全体の売り上げアップにつなげることができます。そのため、他モールよりも新規顧客を獲得しやすい環境にあると感じています。「Wowma!」は良い意味で成長段階。新規顧客が多く流入してきていると感じているので、新規顧客開拓の施策を打てばモールの成長速度と同じペースで成長できていると思います。

中野:新規のお客さまが獲得しやすい環境であることはチャンスですよね。コージィコーポレーションでは新規のお客さまの購入ハードルを下げるために、キャンペーンやクーポンの発行などを積極的に実施しています。

執行役員兼ECコンサルティング部長 島崎匡織氏(以下島崎):メルマガやWeb接客ツールなども上手に活用しているという印象です。

中野:「Wowma!」はメルマガを月12回まで無料で送信できるので、メルマガにも注力しやすいです。メルマガでセールを告知するとアクセス数が増えるので、2017年秋からメルマガの回数を増やしています。特徴としては、セールの当日はもちろん、前日にもメルマガを配信していること。前日のメルマガがセールの告知として、当日配信のメルマガでセール中の案内を行うのですが、告知~実施の案内といった流れができたことによって、既存顧客がより楽しんで買い物をする環境が整備できたと思っています。

「Wowma!」はWeb接客ツール「KARTE(カルテ)」と連携しているので、それも活用しながら販促費の最適化を図っています。手軽にABテストを行えるため、試験的にプロモーションを行うこともあります。こうした外部のツールをいち早く導入していることも「Wowma!」を使うメリットの1つですね。

コージィコーポレーションの通販部・中野由貴氏
通販部・中野由貴氏 「Wowma!」店の店長として、プロモーション施策、サイトの更新作業などを担当している

「Wowma!」と「Wowma! for au」を統合した影響は?

「Wowma!」では2017年にさまざまな制度の変更が行われた。「Wowma!」(旧DeNAショッピング)と「Wowma! for au」(旧auショッピングモール)を8月に統合。管理するモールが1つに集約されたことは、出店者にとって負担減などの影響があったと見られる。

また、アプリのリニューアルを実施。12月からはテレビCMの放映を始めた。どのような影響があったのだろうか。

中野:モールが統合されたことで、販促などの作業負担が減りました。別々に運用していた2つのモールのメルマガや広告が一本化されたため、運用がとても楽になりました。空いた時間を販促や顧客分析などの時間に充てることができています。アプリのリニューアル、そしてテレビCMも始めましたよね。

八津川:以前は「Wowma!」と「Wowma! for au」を別々に運用する必要があったため、出店者さんにご不便をおかけしていました。モールを統合したことで、作業負担が減ったというご意見を聞けて良かったです。

9月にアプリをフルリニューアルし、ネイティブアプリに作り変えました。アプリならではのサクサク感や検索の操作性などを向上し、お客さまにとっての使いやすさを改善できたと思っています。

テレビCMは「Wowma!」の認知度を高めることと、アプリの利用を促進することが狙いです。「Wowma!」がスタートしてから1年が経ちましたが、「そもそも『Wowma!』って何?」という消費者もまだまだ多い。認知向上のためにテレビCMは重要だと考えています

少し話は逸れますが、テレビCMのクリエイティブは、若年層向けと、主婦層向けをイメージしたものの2種類を流しました。どちらも顧客獲得に成果は出ていますが、今回は特に、日中の時間帯に放映したCMによって、30代女性を多く獲得できたと実感しています。この結果から、「Wowma!」は「在宅の30代女性」といった層と親和性が高い傾向も見えてきました。また、アプリのダウンロード数に関しても、テレビCMは成果の高かった施策だと感じています。

KDDIコマースフォワード 代表取締役社長 八津川博史氏
KDDIコマースフォワード 代表取締役社長 八津川博史氏

八津川:コージィコーポレーションさんでは、統合後も含めて、「Wowma!」で売り上げを伸ばすために意識していることはありますか?

中野:今は、とにかく新規顧客を獲得するための広告やキャンペーンなどを積極的に行うことが重要かなと思っています。先ほどもお話しした通り、新規顧客を獲得しやすい時期なので、店舗にとって財産であるお客さまを、新規に獲得するためのコストはまだまだ安価な段階にあります。つまり、「Wowma!」で多くのお客さまと関係性を作ることが早ければ早いほど、売上・利益拡大につなげることができると思っています。

今の段階ですと、「三太郎の日」など売り上げが大きく跳ねるキャンペーンのタイミングに合わせて、広告や独自のキャンペーンなどを行っています。現段階ですと、その策が有効だと感じています。2017年11月に始まった検索連動型広告をはじめ、モール内広告の新規の獲得効率は高いと思っています。

出店プラン変更で新規出店数は2倍に

「Wowma!」のスタートと合わせてKDDIコマースフォワードは新たな出店プランをリリース。成約手数料を実質的に値下げした。従来と比べ手数料にかかるコスト負担が軽減される設計となっており、「売れば売るほど手数料が軽減される仕組みになっているので、予算をうまく活用してプロモーションを行ってほしい」(八津川社長)という思いを込めたという。従来の成約手数料は決済手数料と合わせて9~11%。新プランでは決済手数料込みの成約手数料体系で、最低4.5%からに設定している。

八津川:手数料プランを変更したこともあり、新規出店の数は「Wowma!」スタート時と比べて2倍強に増えています。「DeNAショッピング」時代から出店しているコージィコーポレーションさんはどんな影響がありましたか?

「Wowma!」の出店プラン
「Wowma!」の出店プラン詳細 コミコミ出店プランとシンプル出店プラン
月商が一定額を超えると、超えた金額の部分だけでなく、ショップの売り上げ全体に対して、低い成約手数料を適用。月商が増えるにつれて段階的にショップ全体の成約手数料率が下がる。例えば、月商が1000万円を超えると、成約手数料率は従来と比べて3%下がることもある

西尾:新プランの導入以降、毎月数字を見ていますが、利益へのインパクトが特に大きいです。たとえば、売上高が昨対比で110%だとすると、利益は150%になったりしますから。

八津川:売れば売るほど“恩恵を受ける”のが商売の本質ですよね。KDDIコマースフォワードは、出店者と共存共栄のモールでありたいと考えています。出店者の増加に伴い、「Wowma!」の競争環境は厳しくなっていると感じていますか?

西尾他モールでは顧客の奪い合いが始まっていると感じていて、セールをしなければ伸ばすのが難しい状況。「Wowma!」で言うと、競合は増えていますが、コージィコーポレーションの売り上げは着実に伸びています。八津川社長がおっしゃったように成長段階ということもあると思うのですが、出店数が増えるほど、お客さまにとって魅力的なモールになる段階なのでしょう。モールの出店者が増えて利用者も伸びていく、その結果、出店者の売り上げも拡大していくというように感じています。

八津川「Wowma!」にはまだ出店者さんが少ないカテゴリー、つまり“ホワイトスペース”があります。カテゴリー単位では、少しずつ商品がそろってきているような状況です。消費者から見るとまだまだ満足できない部分があると思うのですが、出店者から見るとまだまだビジネスチャンスが転がっている“場”ということですね。

島崎:営業的な戦略を説明すると、いまは2つの営業方針があります。1つは他モールで実績がある店舗さん、もう1つはまだまだ伸びしろがありこれから伸張していくだろうと考えられる店舗さんへの出店依頼です。たとえば、「Wowma!」のグルメジャンル。特定商材では売れている店舗が多いのですが、まだまだグルメは伸びしろがあるカテゴリー。出店者数や商材のバランスを見ながら、出店者を増やしていきたいと考えています。

KDDIコマースフォワード株式会社 執行役員兼ECコンサルティング部長 島崎匡織氏
KDDIコマースフォワード 執行役員兼ECコンサルティング部長 島崎匡織氏

「三太郎の日」に合わせた広告やキャンペーンが効果的

「Wowma!を本気で伸ばしていく」と八津川社長が出店者に宣言したのは2017年3月。KDDIグループ傘下となり、さまざまな施策を打ち続けてきた「Wowma!」は今後、どういう方向に進んでいくのか――。

西尾:「Wowma!」はこれからの伸びしろが期待できるECモールです。出店者としては、外部とのコラボレーション企画など、面白い施策を一緒に取り組んでいきたいなと思っています。

八津川:ファッションイベント「東京ガールズコレクション」との共同事業を2017年11月に発表しましたが、こうしたイベントと連動したeコマースなど、ユーザーのすそ野を広げるようなアライアンスを今後も仕掛けていきます。「Wowma!」の独自性を打ち出せるような企画をご一緒できたら面白いですよね。

中野:私からも実務的な要望があります。たとえばクーポン機能をもう少し改善していただけるとありがたいです。顧客のセグメントに応じて配信するといった機能が増えると、もっと売り上げを伸ばしやすくなると思います。

島崎:その辺りは「Wowma!」の課題です。出店者に提供できる武器をもっと増やしていきます。クーポン機能も近いうちに改善できると思います。

八津川:じつは今、専属チームを作って準備しているので、期待していてください。今後は動画やSNSを活用して、新しいプロモーションの方法に挑戦していきます。テレビ通販番組との連動、「東京ガールズコレクション」のようなリアルイベントの連動もその一環です。コミュニティーやコンテンツを軸に、外部と連携していくと、すごく面白い化学反応が生まれるのではないかと期待しているんです。モールの名称の由来でもある「ワウ!」という驚きを、お客さまに感じていただけるように、さまざまな新しいことに挑戦していきます。

KDDIコマースフォワード本社
対談終了後、KDDIコマースフォワード本社の入り口で記念撮影

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

渡部 和章, 石居 岳

Googleスピードアップデートに備えた速度改善にはPageSpeed Insightsが役立つ

7 years 10ヶ月 ago

モバイル検索のランキング要因としてページの読み込み速度を使用する Speed Update を2018年7月に Google は導入する予定。Speed Update ではユーザーが実際に体験しているスピードがより考慮される。また PageSpeed Insights は Speed Update が使っている読み込み速度の判定をかなり良く反映しているとのこと。

- Googleスピードアップデートに備えた速度改善にはPageSpeed Insightsが役立つ -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

「メルマガの効果が落ちた」の悩みを解決! SMSを通販・ECの販促&顧客対応に活用する方法とは? | 『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』ダイジェスト

7 years 10ヶ月 ago

「メルマガ経由の購入が落ちた」「メルマガが読まれない」「顧客接点を増やしたい」――消費行動の多様化にともない、近年このような課題を抱えるEC事業者が増えている。「INST Messenger」は「メルマガ」以外の顧客接点を増やすことができる統合管理ツール。有名化粧品通販会社が導入するなど、通販・EC企業の利用が徐々に進んできている。開発元のINSTに、「顧客接点を増やす」「販売チャネルを増やす」サービスの仕組みを聞いてきた。

「メルマガの効果が落ちた」などを解決するツール

Facebook Messenger、LINE、Twitter、Skypeなどを利用しているユーザーとのチャットを一元管理できるサービス。メールや電話に反応しないスマホ世代とのコミュニケーションを改善し、通販やECのリピート率や購入率のUPが期待できる。チャットBotとも連携しているので、顧客対応の業務効率化も可能になる。

「INST Messenger」の仕組みや特徴をこう説明するのはINSTの石野幸助社長。これまで約200社に導入し、「スマホ時代のユーザーとのコミュニケーションで課題を抱える企業の課題を解決してきた」(石野社長)

特徴① 売上UPにSMS活用

「INST Messenger」に搭載されているSMS(ショートメッセージサービス)配信サービスは、メルマガ以外でのチャネルで顧客接点を増やしたいといった企業が利用する機能。「メルマガや電話というチャネル以外の販売チャネルとしてSMSを使う企業が増えている。その理由はメールを読まない顧客の掘り起こし。顧客接点を活性化し、接点を増やすことで売上アップを実現できる」(同)

「INST Messenger」の仕組み
「INST Messenger」の仕組み

導入企業では、消費者が購入時などに登録した携帯番号に対してメッセージを配信できるSMS配信機能を活用。休眠顧客として扱われていた消費者とのコミュニケーション接点を回復し、売上アップを実現したケースもある。

ここで、ある単品通販・EC企業(A社)の事例を紹介しよう。既存顧客のリピート率が低下していたA社では、メールの開封率悪化や消費者との電話がつながりにくくなっていることが起因していると仮説。「INST Messenger」を導入しSMS配信機能を利用したところ、配信数あたりのコンバージョン率はメルマガの数倍といった高い成果が出た。

実は、ネット通販でSMSを活用している企業は少ない。今から顧客とのコミュニケーションでSMSを活用すれば、先行者利益を獲得できるはずだ。(石野社長)

特徴② 顧客対応にチャットBot活用で業務効率化

「INST Messenger」に搭載されたBot機能はLINEやFacebookと連携。消費者とのやり取りをメッセンジャー経由で行うことができる(やり取りは統合管理ツール上で一元管理できる)。

「商品はいつ届きますか?」「返品はどうすればいいですか?」「送料について知りたい」といったさまざまな顧客からの問い合わせについて、「当社が用意したロジックシートに従って想定される質問と回答を記載すれば、自動対応出来るようになる」(同)と言う。

石野社長がお勧めするのは顧客との一次対応。顧客からの質問をチャットBotが対応することによって、オペレーター対応が必要か否かを振り分ける。チャットBotが対応できない質問に関しては、オペレーターにつなぐように設計すれば、二次対応からカスタマーセンターが対応できるようになる。

SMSをEC利用はチャンス

石野社長はこう言う。「ネット通販でSMSを活用している企業は少ない。今から顧客とのコミュニケーションでSMSを活用すれば、先行者利益を獲得できるはずだ」(石野社長)

ネット通販でのSMS活用も徐々に出始めてきている。通販化粧品のヴァーナルではDMのフォローツールとしてSMSを活用、効果を上げ始めているという(事例ページはこちら)。

石野幸助社長
石野幸助社長の似顔絵イラスト
Nint
サービスリリースから1年強で、約200企業が導入した「Inst Messenger」を開発・販売。初期導入費用は無料、1通15円でSMSを配信できる機能などを搭載。
ネットショップ担当者フォーラム編集部

ECカートからカード情報が漏えい、カラミーショップ利用企業と消費者の情報が流出か

7 years 10ヶ月 ago

GMOペパボは1月26日、ASPショッピングカート「カラーミーショップ」が外部から不正アクセスを受け、サービスを利用しているEC事業者や、ECサイトで買い物をした消費者のクレジッットカード情報などが流出した可能性があると発表した。

1月26日時点で流出したのはショップオーナーのクレジットカード22件。漏えいしたのはカード番号のみ。

一方、流出した可能性がある「カラーミーショップ」利用企業のカード情報は9430件にのぼる。クレジットカード番号や有効期限、名義人名、セキュリティーコードが対象となっているのは最大7259件。

クレジットカード番号、有効期限、名義人名が流出した可能性があるのは最大337件。カード番号、有効期限のみは最大1834件。

また、カード情報以外では、ログインIDや住所、氏名、電話番号などが最大7万7385件流出した可能性がある。

「カラーミーショップ」を利用しているECサイトで買い物をした消費者のクレジットカード情報は、最大2711件が流出した可能性があるという。セキュリティコードが漏えい対象となっている件数は最大485件。

情報流出の経緯と対策

2018年1月7日、「カラーミーショップ」のアプリケーションの機能を悪用した不正アクセスが発生。同日中に不正プログラムが実行されないよう回収を実施し、緊急対策本部を設置した。

翌日、外部のセキュリティ専門機関に調査を依頼。流出した情報の内容が1月10日に判明したことから、クレジットカード各社への報告や、渋谷警察署への相談、セキュリティ専門機関2社によるフォレンジック調査を開始した。

1月25日、フォレンジック調査の結果を受けて被害状況が判明。1月26日に佐藤健太郎社長を委員長とする再発防止委員会を設置した。

再発防止委員会は次の3つの役割を担う。

  1. 本件の不正アクセスや情報流出の可能性に関し、システム開発および運用の検証を行う
  2. システム全般のセキュリティレベルを向上させるため、専門家アドバイザーの知見・経験に基づき、再発防止策を立案する
  3. 再発防止策の実施とモニタリングを行い、継続的な改善や一層のセキュリティレベルの向上に努める

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天市場初、ネット通販で買った医薬品を店頭受け取り。薬剤師への健康相談も提供

7 years 10ヶ月 ago

医療機関向けのコンサルティングや、調剤薬局の運営などを手がける総合メディカルは1月25日、「楽天市場」で医薬品やサプリメントを販売しているECサイト「そうごう薬局e-shop」で、店頭受け取りサービスを開始したと発表した。

「そうごう薬局e-shop」で販売している商品の一部を、全国展開している調剤薬局「そうごう薬局」の450店舗で受け取れるようにした。総合メディカルによると、「楽天市場」での医薬品の店頭受取サービスは初めてという。

店頭受取サービスの対象は当初、プライベートブランド(PB)商品や一部の医薬品、サプリメントなど約100品目に限定している。今後、対象商品を拡充していく。

顧客が店頭で商品を受け取る際、薬剤師による健康相談を受けることもできる。「そうごう薬局e-shop」で購入した商品だけでなく、健康全般について相談することが可能だという。

「そうごう薬局e-shop」は、同社の薬剤師や管理栄養士が薦める医薬品、健康食品、介護用品など約8500アイテムを販売している。PB「SOGO SMILE」は青汁クッキーや黒酢ドリンクなど34品目。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

オーマイグラスの事例にみるオムニチャネルを成功に導くバックオフィスの仕組みとは?

7 years 10ヶ月 ago

オムニチャネルを成功させるには、ECとリアル店舗をシームレスにつなぎ、最適な業務プロセスを実現するバックオフィスシステムは欠かせない。オムニチャネルで成果を上げている企業は、どのようなシステムを使い、どういった施策に取り組んでいるのか。

世界で4万社が利用するクラウド型の基幹業務システム「NetSuite」を提供する日本オラクルのネットスイート事業本部(以下オラクル+ネットスイート)・内野彰氏が、オーマイグラスやマクラーレンといったクライアントの事例を踏まえ、オムニチャネルを成功に導く業務システムの在り方を解説する。写真◎Lab

オーマイグラスに学ぶ最新のオムニチャネル

「NetSuite」はERPやeコマース、財務会計、CRM、人事といった企業の業務を1つのシステムで管理するクラウド型のソフトウェア。EC企業やオムニチャネルに取り組む小売企業、メーカー、サービス業など、世界4万社以上が利用している。

業務システムの統合によってオムニチャネルを推進している企業の成功事例として内野氏があげたのは、メガネECの「オーマイグラス」の取り組みだ。

買い物の利便性向上を最優先に掲げながら、在庫移動や受発注業務を効率化し、オペレーションコストの削減にも余念がない。先進的なオムニチャネルにチャレンジしている企業の1つであり、こうした取り組みは多くの企業にとって学びがある。(内野彰ディレクター)

日本オラクル株式会社 グローバルビジネスユニット ネットスイート事業本部 マーケティングディレクター 内野 彰氏
日本オラクル株式会社 グローバルビジネスユニット ネットスイート事業本部 マーケティングディレクター 内野 彰氏

オーマイグラスは2011年に設立され、現在はオンラインショップ「Oh My Glasses TOKYO」のほか、路面店や商業施設のテナントなど約10店舗の直営店を運営。消費者が便利にメガネを購入できる環境を作るため、2014年に「NetSuite」を導入し、本格的なオムニチャネルに乗り出した。

EC商品1万SKUの店頭受け取りが可能

メガネECの課題の1つは、メガネを購入する際に視力検査や試着を行えないこと。この課題を解決するため、「オーマイグラス」はECサイトで販売している商品の店頭受け取りサービスを実施している。

ECサイトの利用者は、オーマイグラスの直営店に加え、約600か所の提携店で商品を受け取ることができる。商品を店舗に取り寄せ、視力測定や試着を行った上で購入することが可能。店頭取り寄せサービスの対象商品は、ECで扱っている400ブランド・1万SKUに上るという。

ECでは試着・返品サービスを実施

ECサイトでは、商品を自宅で試着してから購入できる試着サービスも行っている。メガネを最大5本まで注文でき、顧客は試着後に購入することが可能。試着期間は5日間。返品は無料だが、試着したすべての商品を返品した場合は試着手数料540円がかかる(試着手数料は2017年12月1日からスタート)。

オーマイグラスの直営店コンセプト ファッション性 トレンド 日本製の高い品質 手に届く価格
約10店舗の直営店と約600店舗の提携店がECと連携し、さまざまなサービスを提供している

オーマイグラスが取り組んでいる店頭受け取りサービスや返品サービスは、在庫の入出庫の件数が増える上、膨大な件数の返品処理が発生する。そのため、サービスを実現・維持するには、複雑な業務プロセスを管理し、複数のチャネルにまたがる顧客接点を管理するバックオフィスの仕組みが必要になる。

オーマイグラスは「NetSuite」のAPIを活用し、基幹システムとEC、リアル店舗、倉庫などのサブシステムを連携。注文データの処理を自動化したほか、試着注文から決済までの顧客ステータス変更、店舗とECの在庫の入出庫管理、倉庫への入荷指示・出荷指示、購買情報分析といった各種業務プロセスを自動化しているという。

オムニチャネルの特徴 ECで販売されている商品を、自宅でも店舗でも試着・購入・受取可能。レンズ加工を店舗ではおこなわず、加工センターで集約することにより、小スペースの店舗運営で効率化を促進。
オーマイグラスのバックオフィスシステムの連携イメージ

ECの成長には「統合されたシステム」が不可欠

「NetSuite」が2016年に処理した売上高は合計1870億ドル(約21兆円、1ドル=112円換算)に達し、2016年のサイバーマンデー(感謝祭翌週の月曜日)には1日に245万件の受注を処理したという。

2006年の設立以来、さまざまな企業のECやオムニチャネルを支えてきた「NetSuite」。内野氏は、「オムニチャネルを成功させるには、統合されたバックオフィスシステムを構築することが欠かせない」と、オーマイグラスなどの事例などを踏まえてこう強調する。

顧客が複数のデバイスや販売チャネルをまたいで行動するオムニチャネルにおいて、ユーザーの複雑なトラフィックを把握・分析するには、基幹システムやEC、店舗、倉庫、会計などの業務システムがシームレスに連携することが不可欠だという。

データがバラバラに管理されていると、データの集計に手間がかかる上、俯瞰的なデータ分析が困難となる。また、業務ごとにシステムが独立していると社内の業務プロセスが分断され、運用が非効率になる。社内の業務システムが統合されていないために、業務効率悪化やデータ分析の不備、セキュリティへの不安など、さまざまな面で課題を抱える企業は少なくない。(内野氏)

海外でも多数の成功事例

「NetSuite」は海外でも多数の企業のオムニチャネルを支えている。たとえば、ベビー用品の「マクレーンベイビーストロワーズ」はeコマース、在庫管理、注文管理、マーケティング、経営指標管理、製造といった業務システムを「NetSuite」で統合。「トランザクションの履歴の完全な管理」「あらゆるチャネルにまたがる顧客の購買行動を1つの統合データとして管理」「購買行動のライフサイクルにおける収益性を定量的に把握」といった成果を実現している。

多様な観点による顧客分析
事業の牽引要素
・トランザクション履歴の完全な管理 
・あらゆるチャネルにまたがる顧客の購買行動を一つの統合データとして提供
・購買行動のライフサイクルにおける収益性の定量的な把握
NetSuite SuiteCommerceがご提供するもの
・あらゆるチャネルを網羅した顧客分析
・統合された顧客向けサービス
・顧客の個別化、およびセグメント化
ベビー用品の「マクレーンベイビーストロワーズ」もオムニチャネルを推進

「Net Suite」5つの特徴、ECに特化した「Suite Commerce」を2018年春までに国内で提供

ネットスイートの概要や製品の特徴に触れておきたい。15か国で約160か所の拠点を持ち、社員数は約5500人、年商は1000億円を超えている。顧客数は世界約4万社、国内では300社近いという。2016年11月にオラクルの傘下に入った際、オラクルとして過去最大規模の約1兆円で買収された。

「NetSuite」はシリコンバレーのスタートアップ企業にも数多く利用されている。直近1年半で導入企業約40社が株式上場を果たし、時価総額は合計1000億ドルを超えるなど、最先端企業の成長も支えている。

内野氏は「NetSuite」の特徴について、次の5点をあげた。

  • 非常に安全性が高く、柔軟なカスタマイズが可能、オープンなAPIの開発環境を提供できる
  • 企業の業務システムを統合された一つの製品として、クラウドのみで提供する
  • ERP、コマース、CRM、財務会計、オムニチャネル、人事管理などの機能を統合できる
  • 複数の言語、通貨、各国の税制に対応しており、グローバル展開が可能
  • 流通業、製造業、サービス業など業界別に最適なシステムを提供

また、EC事業者に提供する価値として、①多彩な視点による顧客分析②革新的な顧客価値経験の提供③効率的、高度な注文管理④システムの拡張性⑤単一のクラウド基盤――があるという。

NetSuite
クラウド統合環境
・ひとつのシステム
・クラウドのみで提供
・マルチテナント型
・オラクルスタックによる環境
・統一データモデル
・全てのユーザが同一バージョン
開発環境 SuiteCloud
・簡単なカスタマイズ
・スクリプト
・ワークフロー
・オープンなAPIs
・バージョンロックなし
ERP/コマース/HCM
・ERP
・財務会計
・サプライチェーン管理
・サービスリソース管理
・オムニチャネル Commerce 
・CRM
・人事管理
グローバル管理 ONEWORLD
・複数元帳
・複数言語
・複数通貨
・各国の税制対応
業界別
・ソフトウェア
・サービス
・広告・出版
・非営利団体
・製造
・流通卸
・小売
「NetSuite」の特徴

ECに特化した「Suite Commerce」を2018年春までに国内で提供

内野氏は、オンラインショッピングに特化したクラウド型のECプラットフォーム「Suite Commerce」を2018年春までに、日本でも本格的に提供開始することも発表した。「Suite Commerce」を使ったWebサイトは現在、約3200サイトで稼働しており、5400万種類以上の製品を管理している。ユニークユーザーは年間13億人以上、注文処理件数は年間1000万件を超えているという。

「Suite Commerce」の特徴として、内野氏は次の5点を紹介。

  • 完成されたレイアウトテンプレート
  • 雛形提供による高速インプリ
  • モバイル完全対応
  • マーケティングオートメーション等の連携
  • メールキャンペーン、ディスカウント設定、ポイント制などのプラグイン

「CSSを拡張したメタ言語を使い、プログラミングCSSを実現しているため、ピクセルレベルのデザイン性で、全てのレイアウトをコントロールできる」と説明。複数の言語や通貨、税制に対応しているため海外展開にも活用できると強調した。

さらに、Webページの表示速度が速く安定稼働すること、SEOに強いことなどが多くの企業から選ばれる要因になっているという。そして、直感的に操作できるコンテンツマネジメントシステム、ページのズーム機能、まとめ買い機能、カートのカスタマイズ、ソーシャルプラグイン、会員ページも特徴だと説明した。

SuiteCommerceのアーキテクチャ概要
NetSUite SuiteCommerce アプリケーション群
カタログ
プロモーション
コンテンツ
価格設定
マーチャンダイジング
認定
カート
チェックアウト
アカウント管理
POS 
サーチ
支払
Commerceプラットフォーム
NetSuite
「Suite Commerce」の機能群

目指すのは革新的な買い物体験の提供

オラクル+ネットスイートが考える理想のオムニチャネルについて、内野氏は「消費者がオンラインかオフラインかを問わず、いつでもどこでも商品を購入でき、サポートも受けられる。そして追加注文や返品も利用できる。そういった革新的な買い物の体験を提供できるように『NetSuite』は設計されている」と説明する。

最後に、「世界の小売業界はオムニチャネルが当たり前となり、業種や業態を超えてビジネスモデルの変革が起きている。今後、市場のルールが一変する可能性もある」と指摘。

そして、「変化が激しい市場で勝ち抜くためには、スピード感を持って理想のオムニチャネルを実現できる信頼性のあるスタンダードなシステムを利用することが、eコマースの1つの成功モデルではないか」と強く訴えかけた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【2018年冬版】音声検索最適化のためにできる4つの施策

7 years 10ヶ月 ago

音声検索は利用が増えつつあり、今後も増え続けるだろうと予想される。今考えられる音声検索最適化への4つの取り組みを Google のジョン・ミューラー氏が説明した。

- 【2018年冬版】音声検索最適化のためにできる4つの施策 -

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Kenichi Suzuki

存続率24%の「楽天市場」で生き残れない店は、会社としての生存も難しい【竹内調査】 | 竹内謙礼の一筆啓上

7 years 10ヶ月 ago

年末に事務所を大掃除していると懐かしい資料が出てきた。「楽天市場」の出店者向けに行われている「楽天大学」の教材の一式だ。2001年の日付なので今から17年も前のもの。私もネットショップ運営の初心者として、千葉の田舎からわざわざ中目黒の楽天本社に出向き、出店講座を受講してeコマースの“いろは”を学ばせてもらった。

資料をめくると「楽天市場」の出店店舗数がまだ5,450店で、取扱商品数は64万点ほどしかない。当時は「楽天市場」という小さなネットビジネスの会社が、後に巨大企業となり、プロ野球球団を持ち、海外のサッカーチームのスポンサーになるなど、当時は想像もできなかった。

今も楽天店を運営しているのはどれくらい?

そんな懐かしい資料をめくっていると、興味深い名簿が目に入った。当時、「楽天大学」を受講した参加者一覧リストである。店舗名と会社名と所在地、店舗URLと出席者の名前が掲載されていた。

このうち何店舗が今も「楽天市場」でお店を運営しているんだろうか?

ふとこんな思いがよぎり、参加者リストを片手に17年間も運営を継続している“生存率”を調べてみることにした。名簿は2001年3月21日、3月29日、4月5日の計3回の講座分。1回の講座に15社~23社が参加していた。名簿に記載されていたURLを打ち込んで調査。以下は私が調べた生存率である。

参加店舗 生存数 生存率
3月21日 23店舗 5店舗 22%
3月29日 18店舗 5店舗 28%
4月5日 14店舗 3店舗 21%

予想はしていたが、ほとんどの店舗はURLを打ち込んでも「ページが表示できません」という文言が画面に表示され、しばらくすると自動的に「楽天市場」のトップページに戻された。一緒に「楽天大学」を受講してeコマースの成功を夢見た“同期”の仲間が75%もいなくなってしまったのだ。「楽天市場」での成功がいかに難しいのかを痛感させられた。

楽天大学ご出席者一覧

難しいのは楽天店の運営なのか?

しかし、生存率を調べていくうちに、新たにもう1つの疑問が頭の中に浮かんできてしまった。

会社そのものはどうなっているのだろうか?

参加名簿の会社名を見ると、大企業と中小零細企業が入り混じっている。2001年といえば、まだインターネットそのものが怪しい存在であり、ホームページを持っている企業すら珍しい時代である。「楽天大学」の参加者も一攫千金を狙う中小零細企業の経営者から、上司に「とりあえず『楽天市場』に店を出せ」と言われ、半信半疑で受講するサラリーマンまでさまざまだった。

「楽天市場」を撤退した“同期”が、今、何をしているのか知りたくなり、名簿に記載された会社名を検索し、その会社が現在、どのような状態になっているのか調べることにした。気分としては同窓会。テレビ番組でいえば「あの人は今」に近い。

ホームページがなかったり、会社名が変わったりした場合、ネット上の調査だけで倒産したかどうかの情報は分からない。しかし、2001年時点で「楽天市場」に出店していることを考えれば、自社のホームページが残っている可能性は高いと言える。仮に会社名が変わった場合でも、何かしらネット上に形跡は残っているはずだ。

このような仮説を立て、会社名で調査。なかには警察のご厄介になって倒産した会社、“同期”同士で数年後にM&Aで合併したり、なかなか面白い“同窓会”となった。会社そのものの生存率は下記の通りだった。

参加店舗数 生存数 生存率 会社生存数 会社生存率
3月21日 23店舗 5店舗 22% 15社 65%
3月29日 18店舗 5店舗 28% 10社 56%
4月5日 14店舗 3店舗 21% 8社 57%

わかったのが、会社の生存率が平均して6割だったということ。これは考えさせられる数字だった。会社そのものが4割も消滅しているのだから、「楽天市場」で成功することが難しいというわけではなく、むしろ会社を17年間続けるということ自体が難しいのではないかと考えてしまう。

「楽天市場」を撤退する中小企業の半数が消滅

存続している企業には大手有名企業も含まれているので、中小零細企業だけで見れば生存率はさらに低い。大企業と中小零細企業の線引きが難しいので的確な数字を出すことはできないが、「楽天市場」を撤退した中小零細企業のうち、およそ5割は消滅してしまったと推測できる。

「楽天市場」に出店した店舗の約75%が17年間の内に退店し、そのうち約半数の中小零細業が消滅しているということを考えると、「楽天市場は出店しても売れない」というよりも、そもそも会社として生き残っていくことが難しい状況だったのではないかと思えてしまう。

eコマースを会社の事業として取り組むことができない時点で、もうすでにネット社会から脱落してしいるわけであって、「『楽天市場』は売れない」「儲からない」といった問題ではなさそうだ。

それよりも、eEコマースに取り組めない会社の組織構造、経営者や社員のモチベーションだったり、商材そのものがもうすでに競争力を失っていたり……問題はネット社会についていけない会社そのものにあると考えた方が良いだろう。

もし、仮に「楽天市場」やネットビジネスそのものに問題があるのであれば、「楽天市場」を撤退した企業が17年後に生き残っている確率はもう少し高いはずだ。

極論を言ってしまえば、「楽天市場」を撤退しなければならない状況になった時点で、会社の生存率が50%になってしまうのだから、撤退した企業は相当の危機感を持ってその後の事業に取り組まなければいけない。そう考えると、「楽天市場」は企業存続のバロメーターのような役割もあるのかもしれない。

◇◇◇

今回の調査は対象店舗数が少なく、会社の生存がネット調査だけでは正確にわからないといったリサーチ上の問題点が多々ある。正直、遊び半分で調べた数字なので、この数値を本気でとらえる気は毛頭ない。しかし、3回の講座の生存率がほぼ似通った数値になった点をみると、あながち見当違いな数値ではないようにも思われる。

インターネットが普及して、スマホの所有率が5割を超える昨今、eコマースを事業として取り組めるぐらいの企業でなければ、やはり今後の厳しい消費マーケットの中で生き残っていくことは難しいことは確かなようである。

「『楽天市場』は儲からない」と誰かのせいにするのではなく、まずは「楽天市場」でネットショップ運営に取り組み売り上げを伸ばすくらいの企業でなければ、今後のネット社会で生き残っていくことは難しいのかもしれない。

竹内 謙礼

有限会社いろは 代表取締役

竹内 謙礼(たけうち・けんれい)

1970年生まれ。大学卒業後、出版社に勤めた後に観光牧場に転職。企画広報担当を経て2004年に経営コンサルタントとして独立。楽天市場、ビッダーズ等で多くのネットビジネスの受賞履歴あり。また、千葉文学賞等の小説、エッセイでも数々の受賞暦を持つ。

大企業、中小企業のコンサルティングはもちろん、サイドビジネスや起業に対しての販促、営業、人材教育のアドバイスを行い、特に実店舗のキャッチコピー制作とネットビジネスへのコンサルティングには定評がある。また、低価格の会員制コンサルティング「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、180社近いコンサルティング指導を日々行っている。

販促、企画、会計、投資の書籍執筆の他、新聞や雑誌等でも連載を持っており、ラジオのパーソナリティとしても活躍。商工会議所や企業での講演、企業での人材教育等、経営コンサルタントとして精力的に活動している。NPO法人ドロップシッピング・コモンズ理事長。著書多数(詳しくはこちら

竹内 謙礼

Googleがスピードアップデート発表「モバイルで遅いページは順位を下げるよ!」【海外&国内SEO情報ウォッチ】

7 years 10ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。Googleは、モバイル検索の順位決定要因としてモバイル向けページの表示速度を利用する「スピードアップデート」を2018年7月から導入することを発表した。ほかにも、Search Consoleのアカウントに関する情報、サイトマップの保存場所、AdsBotとGooglebot、hreflangに関する10のTIPSなどなど、SEOに役立つ情報を今週もまとめてお届けする。

- Googleがスピードアップデート発表「モバイルで遅いページは順位を下げるよ!」【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

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Kenichi Suzuki

データへの好奇心を成果につなげる方法

7 years 10ヶ月 ago
この記事は、Google アナリティクス ソリューション 英文ブログ記事 「How to Turn Your Team’s Data Curiosity into Resultsを元に構成しております。

データの専門家なら誰でも知っていることですが、優れたアイデアが唐突に浮かんでくることなど滅多にありません。アイデアとは、単純な好奇心から徐々に形になっていくものです。「もし〜だったら」という問いがアイデアの種になり、それに運が加わることによって、次の段階へ大きく前進します。



あなたのチームのメンバーの多くも、そうした「もし〜だったら」を抱えているかもしれません。たとえば、マーケティング プランを最適化し成果を高める方法について、すでに何らかのインサイトを得ているかもしれません。しかし、そうした着想をもっと具体的な形に発展させるためには、もう一押しが必要なこともあります。組織において、常日頃からインサイトを実践に役立てるには、役職を問わずすべてのスタッフがデータを使って思考を巡らすスキルを身に付けられるよう、トレーニングを提供する必要があります。結局のところ、優れたアイデアが次にどこから生まれてくるかなど、誰にも予想はつかないのです。

少数の専門家だけでなく、多くのスタッフがデータを専門的に分析できるようにするには、次の 3 つの方法があります。



1. トレーニングを最優先事項に据える


チームのどのメンバーでも、ビジネスに有益なデータを分析すれば、顧客がいつ、どこで、どのようにブランドと関わっているか明らかにすることができます。これにより、カスタマー ジャーニーを組織全体で詳しく把握することが可能です。しかしそのためには、データの確保と分析を最優先事項に据えることができるよう、上層部からサポートを受ける必要があります。Google と Econsultancy が実施した調査によると、大手企業の約 3 分の 2 で、経営幹部はデータに基づくインサイトを本能的な直感より価値のあるものと認識しています1。



では何をすればよいのでしょうか。収集したデータを分析するにあたり、チームが必要な知識を特定して、経営幹部によるトレーニング プランの策定をサポートしてください。チームがすでに持っている知識とこれから学ぶ必要がある知識のギャップを確認すれば、その情報に基づいて、適切なレベルのトレーニングをチームに提供できるようになります。トレーニング セッションを実施する場合は、記録し、オンラインで公開し、参加できなかったスタッフと共有しましょう。



2. 成功事例を共有する


あなたがデータの専門家としてチームの中心にいる場合は、成功事例を共有することで、データ リテラシーを効果的に広めることができます。最近行った A/B テストの結果をまとめて、その結果をどのように得たのか、チームのメンバーに示すようにしてください。データを使って何ができるのかを知ることにより、メンバー自身のやる気も高まるはずです。また、データを効果的に使っているメンバーをあらゆる機会において評価し、彼らに見返りを与えることで、熱意が生まれます。さらに自前の知識を活用し、過去の実績を例示することで、データの有用性を伝えることも重要です。



アナリストとしては、自分の役割を新たな視点で捉えてみることも必要かもしれません。アナリストにはレポートを作成するだけでなく、データの背景を読み解いたり、業績に与えた影響を解明したりする役割もあります。それによってデータに命が吹き込まれ、その価値がチーム全体で共有されるのです。そうしたプロセスをオープンにすることにより、チームのメンバーが緊急の課題に自力で対応することや、自分で立てた仮説を検証することができるようになります。



チームのすべてのメンバーをデータに精通したマーケターとして育成する方法については、5 つのステップをインフォグラフィックにまとめてありますので、ご覧ください。



3. 複数のチームで協働する


データを活用して自分のチームだけ成績を上げたいと思うこともあるかもしれませんが、データは実際には複数のチームで共有してこそ効果を発揮します。事実、「データに自由にアクセスできるようにすると業績が向上する」という設問に強く同意する好業績企業のマーケティング責任者は、その他の企業のマーケティング責任者より 1.6 倍も多いという調査結果があります2。



さらに一歩進めて、専門知識を活かしてわかりやすいデータレポートを作成し、チームのメンバー以外に公開することもできます。初心者が推奨事項やインサイトの意味を理解し、生産的に活用できるようにするにはうってつけの方法です。



データを共有する際には、データが整理されていること、そしてどのチームでも簡単にアクセスし、理解できることが重要です。全員が共通の認識を持てるように、定義を明確にし、一般的な指標を使うようにしてください。さらに高い成果を求める場合は、チームごとにカスタマイズしたインサイトを提供します。そのようにすることで、レポートの真価をより深く理解できるようになります。なお、どのチームにも、それぞれに適したコミュニケーション チャネルがあるので、データの配信方法をどうするか検討することも忘れないようにしてください。



最後となりますが、組織内のデータのサイロ化を解消できたとしても、そこで手を緩めないでください。組織全体にデータが常に行き渡るようにするには、継続的かつ積極的な対応が不可欠です。



データ分析のトレーニングを実施すれば、チームのすべてのメンバーが実際のデータに基づいて重要なアイデアを提案できるようになります。データの裏付けがあれば、他のメンバーもそうしたアイデアを真剣に受けとめるようになります。その結果、チームには普段から多様な視点が持ち込まれるようになるという相乗効果もあります。



データに関する専門知識を会社全体で共有する方法について詳しくは、Data-Driven Marketer's Strategic Playbook をご覧ください。



1-2 Econsultancy/Google「The Customer Experience is Written in Data」、2017 年 5 月、米国、n=677(収益 2 億 5,000 万ドル以上の企業(主に北米)でマーケティングと測定に携わっている経営幹部、そのうち n=199(マーケティングの成果が 2016 年の重要ビジネス目標を大幅に上回った主要マーケター)、n=478(その他のマーケター))

投稿者: Matt Earp(Google アナリティクス チーム、コンテンツ マーケティング スペシャリスト)
noreply@blogger.com (Mayuko Ozawa)

楽天、ウォルマートとの提携を発表。西友とネットスーパー事業を共同運営へ

7 years 10ヶ月 ago

楽天は1月26日、米国大手の小売企業ウォルマート・ストアーズとの戦略的提携を発表した。

2018年度第3四半期(7-9月)までに、ネットスーパー事業の協働運営を開始。米国では年内に、ウォルマート社の実店舗や「Walmart.com」で、「楽天Kobo」の提供する電子書籍やオーディオブック、電子書籍リーダーなどを、量販店として独占販売する。

楽天はウォルマートの日本子会社である西友と、日本でネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を協働運営することを目的に、新会社を設立することで基本合意した。

西友は現在、ネットスーパー「SEIYUドットコム」を運営しているが、新サービスの提供に合わせて「SEIYUドットコム」はサービス提供を終了。「楽天西友ネットスーパー」へと移行する。

「SEIYUドットコム」は2013年からディー・エヌ・エー(DeNA)と共同展開しているが、提携関係は「SEIYUドットコム」のサービス提供終了とともに解消となる。

楽天が手がけるネットスーパー事業「楽天マート」は今後、西友と共同運営する「楽天西友ネットスーパー」に「統合していく」(三木谷浩史社長)。

なお、共同運営するネットスーパー事業では、「楽天市場」での人気グルメなども取り扱う方針。

ウォルマートとの戦略的提携を発表した楽天・三木谷浩史社長

ウォルマートとの戦略的提携を発表した楽天・三木谷浩史社長

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

雪に振りまわされた一週間。配送にも影響残る【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 10ヶ月 ago

23日に降った雪の影響で、ヤマト運輸と佐川急便は荷物の配送に遅延が生じていると公表しました。

  1. 大雪でネット通販の荷物の配送に遅延、EC事業者は「しばらく物流の混乱が続く」

    ヤマト運輸と佐川急便は1月23日、大雪の影響で関東地方を中心に荷物の配送に遅延が生じていると公表

    2018/1/23
  2. スマホでよく使うネット通販は「Amazon」が約8割、楽天は約5割、ヤフーは約3割

    MMDLaboとコロプラが「2017年版:スマートフォン利用者実態調査」を公表した。

    2018/1/22
  3. アスクルが年間1000億円の出荷能力を持つ物流センターを2月に全面稼働へ

    ピッキングロボットや3D搬送ロボットを導入し、業務の自動化や省人化を図る

    2018/1/23
  4. 音声ショッピング時代の到来前に知っておくべきこと[Amazon Alexaの検索対策有]

    音声検索を活用した買い物は始まったばかりだが、Amazonが市場に投入している投資額を考えると、急速に広がると予想できる

    2018/1/25
  5. ナノ・ユニバースがアプリを刷新した理由&実装した機能と施策まとめ

    「店舗起点でECを利用するようになった顧客をもう一度店舗に送客することが“伸びしろ”になる」と判断

    2018/1/22
  6. 健食・美容の広告担当者は必見! 「医薬品等適正広告基準」改定のポイントまとめ【全部で14点】

    「医薬品等適正広告基準」が15年ぶりに改訂。その14のポイント(連載第38回)

    2018/1/24
  7. メガネスーパーを8期連続赤字から脱出させた星崎流・企業再生のレシピ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年1月15日~21日のニュース

    2018/1/23
  8. ECに力を入れる丸亀製麺、通販子会社が東雲エリアに八百屋カフェオープン

    ネットスーパーの利用が多い地域にリアル店舗を持つことで、食材通販との相乗効果を狙う。

    2018/1/19
  9. スマホ時代の新しいEC売上施策、ブラウザプッシュ通知ができるEC向けツールが登場

    ムーヴが「ブラウザプッシュファクトリー」の提供開始

    2018/1/22
  10. ヤフー新人事、コマースグループ長の川邊氏が社長へ、小澤氏は常務に就任

    「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」といったEC関連事業を管轄するコマースグループ長の川邊健太郎副社長が新社長に

    2018/1/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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ヤマトフィナンシャル、カート&決済&配送機能を一本化したECプラットフォーム

7 years 10ヶ月 ago

ヤマトホールディングス傘下のヤマトフィナンシャルは1月25日、ショッピングカート機能と決済、配送機能が一体となったカートサービス「らくうるカート」を1月29日に開始すると発表した。

商品管理や受注管理といった機能に加え、クレジットカード決済、コンビニ受け取りサービス、配送用の送り状の発行や、オンライン決済の売上確定・変更を、1つ管理画面で行える。

ショッピングカートと決済、配送を個別に契約する場合、管理画面が別々になり業務が煩雑になることから、こうした課題を解決するために一体型のサービスを作った。

主なターゲットは、ECをこれから始める通販事業者や、開始間もない事業者。

ヤマトフィナンシャルが提供する「らくうるカート」のサービス概要

「らくうるカート」のサービス概要

「らくうるカート」の主な機能

(1)ショッピングカート機能

  • コンテンツ管理(CMS)機能
  • カート機能
  • 会員マイページ機能
  • 受注管理
  • 商品管理
  • 店舗基本情報管理
  • 顧客管理
  • デザイン設定
  • ポイント設定 など

(2)ヤマトグループの各サービスとの連携による機能

  • EC通販における主要決済(クレジットカード決済・コンビニエンス後払い決済)の標準装備
  • 「送り状発行システムB2クラウド」API対応
  • 「受取場所選択サービス」API対応

料金プラン(税別)

料金プランは、基本機能に限定した「ライトプラン」と、すべての機能を実装し商品登録数が無制限の「レギュラープラン」の2種類。

「ライトプラン」

  • 初期導入費用:3000円
  • 基本料:登録料/更新料3600円/年
  • 利用手数料:受注金額の1%

「レギュラープラン」

  • 初期導入費用:5000円
  • 基本料:登録料/更新料3万6000円/年
  • 利用手数料:無料

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

丸井が「マルイウェブチャネル」で「自分の体に合う服だけを選べる」サービスを開始

7 years 10ヶ月 ago

丸井は1月25日、ファッションアイテムなどを販売するECサイト「マルイウェブチャネル」で、自分の体に合った服を選びやすくする新たなサービスを開始した。

商品詳細ページで、肩幅や腹囲、股上などのサイズを過去に購入した商品と比較できるようにした。詳細なサイズによる絞り込み検索機能、ユーザーの体に合った商品レコメンド機能も順次開始する。

「サイズが合わない」「試着しないと分からない」「でも試着すること自体が面倒」といったEC利用に関する負の声に対して、試着前提の考えを転換。「サイズを確認するための試着がいらない世界の実現」をめざすことにしたという。

過去の購入商品とサイズを比較

商品詳細ページに、商品のウエスト、ヒップ、股上、わたり幅、袖幅、股下などのサイズを一覧で表示。過去に購入した商品の数字も表示し、比較できるようにする。イラストでサイズの違いを直感的に把握できる機能も提供する。

「マルイウェブチャネル」でサイズ比較

サイズ比較のイメージ

「マルイウェブ」でイラストでお気に入りの服との比較も可能に

イラストでお気に入りの服との比較も可能

詳細なサイズで商品検索

1月29日に商品検索機能をリニューアルし、ウエストやバスト、肩幅などのサイズで商品を絞り込めるようにする。絞り込み検索の「こだわりサイズ」の項目に、ウエストやバストなどの数字を入力すると、該当する商品を絞り込む。

「マルイウェブ」で絞り込みで詳細検索が可能に

絞り込みで詳細検索

サイズを活用した商品レコメンド

服のサイズをベースに商品をレコメンドする機能を、2月上旬に開始する。「S」「M」「L」といった大まかな分類ではなく、詳細なサイズに基づきレコメンドの精度を向上させるとしている。

服のサイズをベースに商品をレコメンドする機能も「マルイウェブ」に搭載

服のサイズをベースに商品をレコメンドする機能

機能の効果測定を行うため、「表示・非表示」の出し分け(ABテスト)を実施するという。

「マルイウェブチャネル」は2006年開設。靴、レディスファッション、メンズファッション、キッズファッションなどを中心に、1100以上のブランド、約15万点を販売している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

iOSのSafariでPWAがいよいよ動くようになった、iOS 11.3ベータ版がService Workerを本格的にサポート開始

7 years 10ヶ月 ago

iOS の Safari で PWA(プログレッシブ ウェブ アプリ)がいよいよ稼働し始めました。iOS 11.3 ベータ版に搭載されている Safari 11.1 で PWA の一部機能がついに動くようになった。

- iOSのSafariでPWAがいよいよ動くようになった、iOS 11.3ベータ版がService Workerを本格的にサポート開始 -

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Kenichi Suzuki

ヤフー新人事、コマースグループ長の川邊氏が社長へ、小澤氏は常務に就任

7 years 10ヶ月 ago

ヤフーは1月24日、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」といったEC関連事業を管轄するコマースグループ長の川邊健太郎副社長を新社長に昇格する人事を発表した。6月の株主総会の決議を経て正式決定する。

川邊氏は2012年7月に副社長へ就任。2017年4月にコマースグループ長に就いた。

ヤフーの新社長に就任予定の川邊健太郎氏

社長就任予定の川邊健太郎氏

「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」。ヤフーが2017年12月に開いた報道陣を集めた懇親会で、川邊副社長はコマースグループ長の立場を踏まえてヤフーがめざすECサービスの目標をこう語っている。

川邊健太郎副社長が語ったヤフーのECサービスの目標

川邊健太郎副社長が語ったコマースグループのミッション

新人事では、コマースグループ ショッピングカンパニー長の小澤隆生執行役員が4月1日付で常務に昇格する。

今回の人事について、ヤフーは「変化の激しいインターネット業界を勝ち抜くためには、新たな挑戦とそれに伴う経営幹部の若返りこそが重要な要素であり、新執行体制への移行と代表取締役の異動(内定)を決定いたしました」と説明。

「スマートフォンの会社」に加えて「データの会社」になることをめざすとしている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

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