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スタートトゥデイグループが運営するリユース品販売サイト「ZOZOUSED」は3月1日、マーケットプレイス事業をスタートした。

リユースファッションへのニーズの高まりに対応する。

「ZOZOUSED」はファッションECサイト「ZOZOTOWN」内で展開するブランド古着のセレクトショップ。スタートトゥデイ子会社のクラウンジュエルが運営している。

マーケットプレイスにはコメ兵が運営する「KOMEHYO」と、ゲオが運営する「セカンドストリート」が出店した。オープン時の出品数は「KOMEHYO」が約2万点、「セカンドストリート」は約1000点。

「ZOZOUSED」の取扱ブランド数は約8000種類、最大総掲載数は120万点を超えた。

クラウンジュエルは今後、「ZOZOUSED」の出店店舗数と品ぞろえを拡大する。採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」で測定した体型データを活用した「自分サイズ検索」など、サイトの利便性をさらに追及するとしている。

「ZOZOUSED」の年間購入者数は約720万人（2017年12月末時点）。2018年3月期第3四半期（2018年4～12月）の商品取扱高は、前年同期比22.7%増の113.7億円だった。

2018年3月期にける「ZOZOUSED」の取扱高計画は、前期比39.8%増の180億円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ZOZOUSED」でマーケットプレイス事業をスタート、コメ兵などが出店
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顧客をファンに変えるメール接客のポイント

西山氏はLTV向上に直結するメール接客のポイントとして、ECサイトの利用者を対象としたアンケートの結果などを踏まえ、「スピーディーに対応する」「丁寧に対応する」「品質を一定化する」の3点をあげる。

ラクスのカスタマーサービス・クラウド事業部・西山和人氏

7割以上が満足する返信時間は「3時間以内」

「好印象を抱くメール対応」として1つ目に重要なポイントは「スピード対応」。しかも、顧客が満足するメール返信時間の水準は年々短くなっているという。

「満足するメール返信時間」は、2014年時点では「3時間以内」は58%だったが、2016年の調査では73%。より迅速な返信時間を求める傾向となっている。ECサイトに求める対応スピードが上がっている背景について、西山氏は次のように言う。

「アマゾンプライム」「あす楽」といった即日・翌日配送が当たり前になっていることと、スマホの普及でリアルタイム型のコミュニケーションに慣れてきている。メールの対応も同じくらいのスピード感を求められていると思う。

消費者が満足するメール返信時間は年々早くなっている

実際に大手ECモールが主催するアワードを受賞するような有力ECサイトは、どのくらいの速さでユーザーからのメールに対応しているのだろうか？

ラクスが2016年の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」受賞ショップを対象に調査したところ、80%のECサイトが3時間以内に対応していた。しかも、2014年調査と比べると、対応速度は速くなっているという。

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」受賞店舗は、メール対応スピードが速くなっている

顧客から高評価を得る丁寧なメール対応

メール接客における2つ目のポイントは「丁寧なメール対応」。返信メールの言葉遣いや表現が丁寧であることはもちろんだが、過去のやり取りを踏まえて顧客対応すると消費者からの評価が高くなるという。

では、「丁寧なメール」とは具体的にどのようなものか。フレックスが運営するパジャマやルームウエアのECサイト「パジャマ屋」のメールを参考に見てみよう。

まず「差出人名」は誰からのメールかが一目で分かるように店舗名を表示。注文後であれば「件名」には「ご注文ありがとうございました」記載する。つまり、送信元や件名を見ただけでメールの内容がわかり、「署名」には自社製品の特徴を表すPRも入れている。ここでのポイントは、電話、FAX、住所までしっかり署名していることだ。

住所が記載されていると、お客さまは、この店舗はきちんとした安心できる店舗だと感じる。ぜひ入れた方がいい。（西山氏）

「パジャマ屋」の返信メール事例

「パジャマ屋」の返信メールの文章には、対応したスタッフの個人名を記載されている。名前を出すことによって、1対1でやり取りしているという印象を顧客に与えるようにするためだ。

次に重要なのは、個人名を記載した上で、「大切な贈り物をお選びいただき、とても嬉しく思います」と感謝の気持ち、感情の表現を入れていること。消費者はテンプレートによる対応を嫌がる。だが、ショップ側としては1日に何件もメールしなければならないので、テンプレートはどうしても必要になる。テンプレートを使う際、「感情表現のような1文を挿入するだけで、印象が大きく変わってくる」（西山氏）。

さらに、ユーザー1人ひとりに向けた、オリジナルのメッセージを記載することも重要だという。「店長の○○がお世話になっております。お買い上げいただいたことを申し伝えます」から始まり、「○○さまとのご友人とのことで……」といった文書など、顧客しか知り得ない情報を文章に盛り込むことで、1対1のコミュニケーションが成立している印象を与えることができるという。

顧客しか知らない情報を文章に盛り込むことも好印象という

全スタッフが同じ品質で対応する

例文で見てきたような文面を、スタッフ全員が同じように作れるようにならなければ意味がない。しかし、新人のスタッフとベテランのスタッフでは、どうしても接客力に差が生じる。

それを防ぐためには社員教育がポイントとなるが、その際重要なのは、「文面の手本を新人スタッフに示し、先輩スタッフがどのように対応しているのか、新人スタッフがいつでも見る事ができる状態にする」（西山氏）ことだ。

さらに、新人スタッフがメールを送る前に、必ず誰かがダブルチェックをしてから、メールを送信するようにすると安心だ。そういったことを心がけて、新人スタッフが失礼なメール対応をしてクレームになってしまうといったことを防がなくてはならない。

重要経営指標は「CPA」と「LTV」

お客さま1人ひとりを大切にして、お客さま1人あたりがショップで使ってくれる金額を増やしていく必要がある。（西山氏）

このようにメール接客の目的を西山氏が説明する背景として、EC市場の競争激化に伴い、顧客1人を獲得するのに必要な金額を表す顧客獲得単価（CPA）が高騰していることがあげられる。

国内のBtoC-EC市場は拡大トレンドにあり、2016年の市場規模は前年比9.9%増の15兆1358億円(経済産業省公表)へと拡大した。一方、新規参入企業の増加などプレーヤーの増加によって競争が激しくなっており、CPAは高止まりが続く。

ここで重要になるのが、顧客1人が生涯、ECサイトに対していくらの売り上げ・利益をもたらすかを示す「LTV」だ。

LTVはユーザー1人あたりの平均購買単価と平均利用回数で算出することができる。LTVを高めるには、アップセルなどで顧客の平均購買単価を高めるか、リピート率を高めて平均利用回数を増やすことが必要となる。その際、メルマガなどを活用したCRMが重要な役割を果たす。

「メールを使ってお客さまのロイヤリティを向上させること、ファン化させることは、『購買単価』と『利用回数』を引き上げる施策になる」（西山氏）。また、リピーターの獲得コストはCPAの5分の1と言われていることに言及し、メールで顧客をファン化することは、費用対効果の点でもメリットがあると指摘した。

顧客のファン化に役立つメール対応システムは？

顧客ニーズの変化に伴い、メールでの問い合わせが増えるなか、ショップの人員は限られるため多くのスタッフを顧客対応に割くのは難しい。こうした環境で理想のメール対応を実現するのが、問い合わせ対応専用システム「メールディーラー」だ。

「メールディーラー」ではお問い合わせメールを、未対応の「新着」メール、「返信処理中」のメール、「対応完了」のメールという風に、状態毎に管理し、スタッフ全員で確認することが可能だ。1つのメールボックスを複数のスタッフが閲覧でき、同時に作業できるといった特徴がある。また、メール対応担当者ごとにメールを振りわけることができるので、二重返信が防げるほか、自分が対応しなければならない未対応メールだけをすぐに確認することができる。

さらに、1つひとつのメールにはユーザーやスタッフのコメントを付けることも可能。クレーマー客などの注意喚起や、引継ぎ事項の共有を行うことができる。

「メールディーラー」の機能の一部

「ネクストエンジン」「TEMPOSTAR（テンポスター）」「CROSS MALL（クロスモール）」といった受注管理システムとの連携機能も、ネットショップ運営企業から支持される理由の1つという。

これは、顧客から問い合わせがあったとき、メールディーラーの画面から各受注管理システムの呼び出しボタンをクリックすると、受注管理システムに保管された、その顧客の注文履歴を表示することができるというもの。

また、各受注管理システムから「メールディーラー」上の顧客対応履歴を呼び出すことも可能。この連携機能は、たとえば顧客から注文番号や注文内容が記載されずに「キャンセル」のメールが寄せられたといったケースにおいて、作業効率や正確性を向上させることができるという。

お客さまからいただいた問い合わせメールに対して、誰が、いつ、どのような対応をしているのかを、スタッフ間でリアルタイムに共有できるようになっている。これによって、スピーディーで高品質なメール対応が実現する。（西山氏）

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オリジナル記事：広告に頼らず売上・利益を伸ばす方法って！？ リピート客を増やすメール接客の極意
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【2017年】振り返り

小澤氏「有料会員制コマースの時代がきた」

Yahoo!ショッピングの出店者数は、2017年12月末時点で65万店。商品点数は2.8億点を超える。購入者数は「eコマース革命」前の2倍超に拡大したという。

ヤフーの2018年第3四半期（4～12月期）連結決算の資料から編集部がキャプチャ。※新規購入者数は、初回購入または前回の購入から1年以上経過して再度購入したID数。既存購入者数は、前回の購入から1年以内に再度購入したID数

2018年4～12月期（第3四半期）におけるeコマース国内流通額（Yahoo!ショッピング、アスクルにおけるLOHACO事業、一休などを含む）は5747億円で前年同期比14.0%増。

ショッピング事業取扱高（Yahoo!ショッピング、LOHACO事業、チャームの取扱高）は4609億円で同34.9%増。高水準でショッピング事業の取扱高が増えている。

3Qベースでのショッピング事業取扱高の推移（画像は連結決算の資料から編集部がキャプチャ）

ヤフーのショッピング事業取扱高拡大をけん引しているのが「Yahoo!ショッピング」。現在、「Yahoo!ショッピング」取扱高の内、月額462円の会員サービス「Yahoo!プレミアム」会員による取扱高比率が75%に拡大している（2017年10～12月期）。執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏はこう言う。

ECの領域にも、お金を払ってでも使いたいという優良顧客が「Yahoo!ショッピング」を使っている。有料会員制コマースの時代がきたかもしれない。（小澤氏）

「Yahoo!ショッピング」取扱高の内、「Yahoo!プレミアム」会員による取扱高比率（画像は連結決算の資料から編集部がキャプチャ）

ソフトバンクとの連携

高い成長率を維持している「Yahoo!ショッピング」。この成長のけん引役がソフトバンクとの連携だ。

小澤氏は、ソフトバンクとの連携をスタートしてから1年間で、ソフトバンク会員による「Yahoo!ショッピング」月次注文者数推移は1年間で3倍超に拡大したと説明。ソフトバンク会員による「Yahoo!ショッピング」取扱高は1年間で4倍超に広がった。

ソフトバンク会員による「Yahoo!ショッピング」取扱高推移（画像は連結決算の資料から編集部がキャプチャ）。2017年2月にソフトバンク会員が「Yahoo!ショッピング」を利用するといつでも10倍のポイントを付与するキャンペーンをスタート。スマートフォンなどの料金プランの月額料金はそのままで、「Yahoo!プレミアム」が利用できるようになる制度を6月に始めた

2017年はこのソフトバンクとの連携施策が「当たった」（小澤氏）。さて、2018年以降はどうなるのか？ 戦略説明会を行ったこの週、小澤氏はソフトバンクの孫正義社長とミーティングを行ったという。このやり取の一部始終をこう話す。

今年はどうするの？ と言われ、頑張りますと返した。そしたら、孫さんから、100億円、200億円の投資、そんな小さく考えるな。ドーンといけ！、と。私はまだまだ行けると思っている。（ヤフーは）こんなもんじゃないぜ。でも皆さん、継続できるの？ って思っていますよね。凸凹はあるかもしれないが、やりますよ。だから、皆さん、ご協力をお願いします。

【2018年以降】Yahoo!ショッピングのこれから

Yahoo!ショッピングのこれから

「Yahoo!ショッピングはまだまだ伸びる」

「ITとかテクノロジーを駆使すると言うけど、結局、ネット通販は“商い”」。このように話すEC事業者は少なくない。小澤氏も同意見。「コマースビジネスに魔法の施策はない。多くの人をサイトに呼び込み、1人でも多くの人に購入してもらう。そして、1人でも多くの人にリピート購入してもらう。地味かもしれないが、これを愚直に、真面目にやる。それをやり抜く。私たちも一緒だ」。

「Yahoo!ショッピングはまだまだ伸びる」と話す小澤氏

2018年も高成長率を維持するための施策にあげたのは、2017年も実施したソフトバンクユーザー向け施策。注文者数、取扱高の割合が増えていることを踏まえ、「まだまだいける」と小澤氏は話す。

小澤氏が根拠にあげたのがソフトバンクユーザーの「膨大な伸びしろ」。2017年12月時点で、ソフトバンクユーザーの2/3はまだ「Yahoo!ショッピング」を利用していない状況。「多くのソフトバンクユーザーは、（常に10%付与されるポイントキャンペーンなどの）お得さに気付いていない」（小澤氏）。

ソフトバンク会員の「Yahoo!ショッピング」利用状況

ソフトバンクユーザーの購入金額もまだ低い。購入している金額はまだ小さい。「Yahoo!プレミアム」「Yahoo! JAPANカード会員」と比べると、ソフトバンクユーザーの年間顧客単価は4割程度。「プレミアム会員はソフトバンクユーザーの2.5倍くらい『Yahoo!ショッピング』で買い物をしている」（小澤氏）。

ソフトバンク会員の「Yahoo!ショッピング」年間客単価

こうした状況を踏まえ、2018年もソフトバンクユーザーを「Yahoo!ショッピング」に呼び込む施策を継続。「ソフトバンク スマホユーザーならポイント10倍」を継続すると小澤氏は宣言した。

「ソフトバンク スマホユーザーならポイント10倍」を継続

「他にはない大きな武器」（小澤氏）と位置付けるのがソフトバンクショップ。ヤフーは2017年3月、ソフトバンクショップ一部店舗の店内や外壁に「Yahoo!ショッピング」の人気商品の画像とQRコードを掲載し、ソフトバンクショップの来店者をECサイトへ誘導する新たな取り組みを開始スタートした。

店舗でYahoo!ショッピングのPRを行うソフトバンク六本木の外観

リアル店舗とネットの連携施策は現在、これだけではない。効果をあげていると言及したのが、ソフトバンクが全国展開している3000店以上のソフトバンクショップ店頭での、ポイント付与特典などを含めた「Yahoo!ショッピング」利用の促進接客だ。

戦略説明会で放映された接客時の様子

地味な接客活動の積み重ねが重要。この1年間のソフトバンクとの連携で、購入金額は増えてきている。地味だけど、5年続けたらどうなりますか？ お得だからご高齢の方々などは恐らくずっと使ってくれると思う。

「伸びしろ」がある領域として小澤氏がもう1つあげたのが「決済・金融」の領域。小澤氏曰く「『Yahoo! JAPANカード』会員はすごく伸びており、取扱高もどんどん増えている」。

有効会員数は、「KCカード」「Yahoo! JAPANカード」「ソフトバンクカード（おまかせチャージ）」会員を含む数値（画像は連結決算の資料から編集部がキャプチャ）

たとえば、「Yahoo! JAPANカード」会員の「Yahoo!ショッピング」年間客単価は、非会員と比べて3倍以上。そして、「Yahoo! JAPANカード」の一部会員のみが「Yahoo!ショッピング」を利用している状況に触れ、利用者数に「大きな伸びしろがある」（小澤氏）と期待する。

「Yahoo! JAPANカード」会員の「Yahoo!ショッピング」年間客単価など

ECでロイヤルカスタマーをどう作る？ （会員サービスに）お金を払ってまで「Yahoo!ショッピング」を使ってもらえるようにする。それがお客さまのロイヤル化。固定客が付いてきた。だから伸び続けている。そのお客さまの数はまだ天井じゃない。3～4倍も伸びしろがある。（小澤氏）

「Yahoo!ショッピングはまだまだ良くなる」

eコマース革命後、現在のコンバージョン率（CVR）は2倍くらいに伸びた。だが、ダメなところだらけだと思っている。まだまだ伸ばさなければならない。（小澤氏）

月間CVRはeコマース革命時と比べ、現在は2倍に拡大

「スマートフォンの会社」に加えて「データの会社」になる――ヤフーはこうした方針を掲げ、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」といったEC関連事業を管轄するコマースグループ長の川邊健太郎副社長を新社長に昇格する人事を2018年1月に発表した（6月の株主総会の決議を経て正式決定）。「データの会社」がコマースとどのように関係していくのか。小澤氏はこう訴えた。

ヤフーは日本一、データを持っている。Yahoo!ショッピングを1度も使ってもいないお客さまでも、赤ちゃんが産まれたからオムツはどうですか？ という提案ができる。今、試験的にやっているがいい数字ができている。これまで、露出のために検索をどのように使っていくかを考えてきた。今は違う。検索もデータを集めるための1つの手法。検索は一番、利用者が関心を持っていることが表れるところ。トップページ、検索、商品ページで、コンピューターあるいはAIを使って出し分けしていく。（小澤氏）

小澤氏はEC業界全体の課題となっている物流にも言及した。

ソフトバンクグループが運営する巨大ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）について触れた小澤氏は、「（SVFは）世界中の物流会社に投資している。どの技術を使えばいいのか、どの技術が日本にフィットするのか、どれがITの力で物流問題を解決できるのか検討している。いつかお話しすることができる」と話した。

そして、小澤氏が練っているという2つの物流対策「注文タイミングの変更」「店頭受け取り」について説明した。

店頭受け取り

「Yahoo!ショッピング」の出店者数は65万店舗以上。リアルのお店も多い。この店舗網を使って店頭で受け取りできないかなぁと思っている。ヤフーの強みでもある、小売り、流通業とのつながりを活用していきたい。（小澤氏）

注文タイミングの変更

物流問題の1つの課題が注文してからのリードタイミング。（日用品などの）商品を注文してから届くまでの時間を無くせばいい。IT企業ができることは、たとえば、1か月前に購入したトイレットペーパーについて、無くなりそうになる2日前にITで通知する、といったアプローチがある。それが、定期購入かもしれない。今は、「あっ」と思ってから商品を購入し、手元に届くまでの時間がかかる。ITにはこうした問題を解決する力がある。（小澤氏）

このように言及した小澤氏は、「定期購入の仕組みは作る」と宣言した。

「1人でも多くのお客さまを獲得していただきたい」

小澤氏は戦略共有会に参加した出店者に対し、こう訴える。

1人でも多くのお客さまをつかみ、リピートしてもらってほしい。「Yahoo!ショッピングで買った」ではなく、「どこどこのお店で買った」「どこどこの店長が好きだからそこで買う」といった消費者を増やしていくのがヤフーのゴールであり、基本ポリシー。こうした世界を作っていきたい。だから、「Yahoo!ショッピング」はリピートしてもらうための仕組みを作りたい。（小澤氏）

「Yahoo!ショッピング」は1人でも多くのリピート客を増やしたいという

「Yahoo!ショッピング」内での検索対策としてあげられるのが「売れる仕組み」を作ることで、ヒット商品作り、レビュー向上といった方策がある。また、PRオプションを使って上位表示をめざすといった方法店数もある。

今回、小澤氏が言及したのがランキングの刷新。「現状については良くないと言われている。いよいよ変える。優良ストアにとって意味のあるものにする」（小澤氏）。

現在のランキングは購入者数がベースで、低単価商品が上位にきている。今後、購入者数と購入金額の間を採るようにし、お客さまが望んでいるモノが上位に表示されるような良い案配にしようとしている。ストアにはアナウンスし、2月から一部のユーザー向け（全体の2割）に新しいランキングをテストしている。結果が良ければ即リリースしたい。（小澤氏）

新たな集客施策として、2.8億以上の商品の中から、最適な商品を店舗が見つけて提案するQ&Aサービス「探しもの掲示板（β版）」をスタート。消費者が抱える課題を、65万店舗の出店者が無料で探して解決するサービスとして展開していく。

「探しもの掲示板（β版）」（画像は編集部がキャプチャ）

4月には「Q&A」コンテンツを公開する予定。「質問に対して真摯（しんし）な対応をしていけば評価が上がる。評価があがれば検索結果の上位にいく仕組みを作っていく」（小澤氏）。

2018年上半期中にストア単位で運用できる「ストアスタンプカード」をスタートする予定。「1回でも多く購入してくれるお客さまを作る」（小澤氏）のが目的で、特定店舗で買い物をするたびにスタンプをため、一定数に達したときに特典を付与する仕組みにする。

2018年上半期中にストア単位で運用できる「ストアスタンプカード」をスタート

まとめ

小澤氏は2018年以降の「Yahoo!ショッピング」について、「伸びしろがある」「質がよくなる」「1人でもお多くのお客様を獲得して欲しい」とまとめた。そして、次のように講演を締めくくった。

伸びしろを加速するために私たちは頑張ります。だから、店舗さんは1人でも多くのお客さまを獲得して下さい。

小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング」の伸びしろ

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オリジナル記事：ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2018年の戦略」と「2017年の振り返り」 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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クラフトビール「よなよなエール」を販売するヤッホーブルーイングが、エンゲージメントプラットフォーム「Marketo」（マルケトが提供）を導入した。

CRMなどへ注力することで定期購入サービスやファンイベントを強化する。マルケトが3月1日、ヤッホーブルーイングに「Marketo」を導入したことを発表した。

ヤッホーブルーイングは、顧客1人ひとりに合わせたメール配信やWebパーソナライズの実施など、複雑化する顧客行動をフォローできる環境を整えたいと考えていたという。「Marketo」はLTVの最大化をめざせるツールであることなどから導入を決めた。

ヤッホブルーイングはPR活動やコミュニティ作りなどを通じファンを拡大。また、定期購入サービス「よなよなエール年間契約サービス」を展開してリピーター獲得を図っている。

ヤッホーブルーイング i・通販団（よなよなの里）Unit Directorの家住泰裕氏のコメントは次の通り。

"日本に新しいビール文化を根付かせたい"という目標から逆算し、私どもは、CRMとSNSなどによるPRやコミュニティづくりなどでお客様や市場との接触機会を増やしながら、共感してくれるファンを増やしていくという、ネット通販の特性を活かした仕組みを構築できたように感じています。この状況に甘んじることなく、目標に向け、さらなるチャレンジをしたいと考えています。一緒にチャレンジするマーケティングプラットフォームとして、Marketoを採用いたしました。Marketoの機能はもちろんのこと、利用ユーザーのコミュニティが非常に活発であることも採用の決め手になりました。今後、更に顧客満足度の高いサービスを提供できるよう、Marketoには、単なるツール提供ではなく、マーケティング領域のパートナーとしての役割を期待しています。

マルケトは2006年に米国で創業したマーケティングプラットフォームベンダー。公式サイトによると導入実績は6000社。

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オリジナル記事：「よなよなエール」のヤッホーブルーイングがファン作りを加速、マルケトのMAツールを導入
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スタートトゥデイが運営するファッションECサイト「ZOZOTOWN」はこのほど、「LINEショッピング」に出店した。ポイント還元率は3月1日時点で1.0%。

ブランド古着などを販売している「ZOZO USED」、洋服などの買取サービス「ZOZO買取サービス」、定期購入サービス「おまかせ定期便」で購入した商品はポイントの対象外。

また、化粧品通販のオルビスもこのほど「LINEショッピング」に出店した。ポイント還元率は1.0%（3月1日時点）で、全ての商品が対象。

「LINEショッピング」はLINEが提供するポイントサイト。「LINEショッピング」を経由して出店ECサイトで買い物をすると、購入金額に応じて1～20%の「LINEポイント」を得ることができる。

「LINEポイント」はLINEの電子マネー「LINE Pay」で1ポイント=１円相当で使用できるほか、提携企業のポイントなどと交換することが可能。

「LINEショッピング」の会員数は1月22日時点で1500万人、掲載商品数は3000万点以上。サービス開始から6か月後（2017年12月15日時点）の利用者（登録会員）は25～34歳が最も多く、女性が78%を占めている。

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トゥルーコンサルティングは3月15日（木）、ネット通販と店舗で年商100億円を超える日本最大級の楽器専門店「石橋楽器店」への視察セミナーを開催する。

セミナーテーマは「店舗&ECで100億越え企業が実践する7つの施策大公開 視察セミナー！」。

石橋楽器店は国内20店舗・海外1店舗・ECを展開。専門性を強化する施策を進め、事業規模を拡大させている。今回は店舗視察も実施。店舗とネット通販など次のような内容で視察とセミナーを行う。

• 店舗視察で実際に行っている高額品販売手法公開！
• 店舗での取り組みで特に強化しているポイント
• エレキギターNo.1で実践していること公開！
• ネット×店舗の融合（オムニチャネル）で取り組んでいること
• 海外客を呼びよせるインバウンド強化の施策
• SNSやブログの活用方法！
• 専門店だからできる中古品買取&販売手法とは！？
• 越境ECで行っていること
• 会社を任せられる社員が増える！人材育成のポイント！
• 人員体制：バイヤー、ネット、店舗の配置と役割
• 店舗の出店立地・戦略と繁盛させるためのコツ！
• 専門店として取り組むべきこと&今後の方向性

視察終了後、懇親会も行う。

セミナー&視察の概要

日時：2018年3月15日（木）13:30～
場所：イシバシ楽器渋谷店（渋谷区宇田川町31-2 渋谷BEAM）
料金：19,800円（税込）
詳細と申し込み：http://www.top1-consulting.com/seminarinfo/seminar_20180315/

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オリジナル記事：EC&店舗で売上100億円の石橋楽器店が実施する7つの施策とは［現場視察ツアー3/15］
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