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【事例】青山商事のオムニチャネル戦略、買い回りの利便性向上で全社売上の拡大に貢献 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 11ヶ月 ago

紳士服小売り大手の青山商事では、小型店舗を起点とした新たな通販との連携施策を進めているほか、公式アプリの刷新や店頭受け取りなどの拡充も並行して行い、オムニチャネルを加速させている。

小型店舗にデジタル機器、通販サイトの在庫検索・決済は店で

同社では9月に都内に「東急プラザ蒲田店」(大田区)と「島忠ホームズ仙川店」(調布市)を開設。両店舗は同社が進めるネット融合型の次世代店舗「デジタル・ラボ」の形式となっている。店内には大型のタッチパネル式サイネージやタブレット端末などのデジタル機器を設置。顧客はこれらのデジタル機器を通じて通販サイトの1000万点以上の在庫から商品を探すことができる。決済は店内レジで行い、商品は後日、自宅に配送される仕組みとなっている。

青山商事のオムニチャネル戦略
デジタル機器を通じて通販サイトの1000万点以上の在庫から商品を探すことができる

この形式を導入していることで店内には同じ色柄のスーツのサイズ在庫を大量に持たずに商品種類を多く置くことが可能。同じ型紙のブランドであれば1品番につき1サイズの在庫を置くだけで、その店頭在庫をゲージ見本のように使用して試着や採寸を行えるという。商品陳列に関しても従来の店舗のようにサイズ別ではなく、ブランド別に置くなど売り場面積の狭い小型店舗ならではの見せ方を選択している。なお、購入商品は最短2日で配送される仕組み。店頭で試着・採寸して手ぶらで帰れるという利便性で訴求している。

デジタル・ラボは、元々、売り場の小さい店舗の品ぞろえをカバーすることをきっかけに開始した店舗形態で、昨年10月に開設した1号店の「秋葉原電気街口店」と合わせて今回が3店目となる。秋葉原店については顧客の再来店機会が増加し、店頭でデジタル機器を経由して購入する割合も2割以上となっている。

今回の新店舗に関しては1号店を1年間運営した結果、商品数をもっと少なくしても店内でゆっくりとデジタル機器を扱えるためのスペースを作るべきと判断。両店舗ではサイネージやタブレットの付近にテーブルや椅子を配置した形で専用スペースを確保している。結果的に両店舗ともに開始から約1カ月間で、店内のデジタル機器を経由したスーツ売り上げが7割程度を占めるなど、大きな成果が出ている。店舗全体の売り上げとして見ても小型店舗ながら中型店舗並みの数字を生み出しているようだ。

そのほかにもデジタル・ラボでは、店舗スタッフの作業負担を軽減できるメリットがあると見ている。従来の実店舗であるような、スーツを補正に出したり、補正済商品を店舗のバックルームに保管して引き渡しの接客を行う作業なども不要になるという。

売った後に生じる、販売には直接関わらないような付帯業務を大幅に減らせることが分かった。販売員はそこに魅力を感じている面もあると思う」(同)とし、実店舗から顧客をネットに誘導するための協力体制が着実に進みつつあることを強調した。

アプリ刷新し顧客を管理、店頭受取りは店の評価に

同社のネット販売事業は、複数の仮想モール店舗と自社通販サイトを販売チャネルとして活用。6~7年前はネット販売における売上構成比率が自社サイトと外部サイトで半々程度だったが、近年は自社サイトの売上構成比率が年々10%程度ずつ上昇し、8割以上を占めるようになった。背景にはオムニチャネル施策の推進があり、自社サイトと実店舗を連携させていることで、両チャネルを使うことにメリットを感じた顧客の囲い込みができているという。

今上期に実施した取り組みとしては7月に公式アプリを刷新。それまで同アプリではコーポレート全体での集客を意識した内容となっており商品検索機能などはあったものの、直接購入することはできなかった。刷新に当たってはショッピング機能を新たに追加して、通販サイトへ遷移する手間なくアプリ内で購入できるように変更。また、アプリ上で名前や住所、メールアドレスなどの会員登録を行った利用者のデータ管理も効率的に行えるようになり、両チャネルを利用する顧客の履歴が明確に分かるようになっている。

アプリの利用拡大に向けては実店舗も含めて積極的に推進しており、店内での会計時などにスタッフが利用登録を促すような接客も行っているという。

また、8月には通販サイトで購入した商品の店頭受け取りサービスも開始した。注文を受けた商品は顧客が引き取り先として指定した当該店舗の在庫扱いになるため、売り上げは実店舗側に計上される仕組み。「実店舗スタッフからすると引き取り客に商品を渡すだけで店舗側に売り上げがつくというメリットがある。実店舗がECに積極的に関与できる環境を作りたかった」(同社)と説明。PRに向けては実店舗でのチラシ配布なども行った。

青山商事のオムニチャネルでは、店頭受け取りサービスも始めた
8月には通販サイトで購入した商品の店頭受け取りサービスも開始

ウェブ経由での集客強化を進めているものの、特にこれを若年層向けに特化した施策とは捉えておらず、利用者層にも大きな変動はなく、20~60代まで分散している。なお、女性顧客の比率に関しては実店舗で約15%、通販サイトでは約20%となっている。

今期の通販売上高目標は19億円

同社の2017年3月期の通販売上高は約17億円。今期は19億円を目指している。増収に向けてはオムニチャネルによる顧客の囲い込みが大きなカギを握っている。

同社によると、両チャネルを利用するようになった顧客は単一チャネルだけを利用していた時と比べ、一回当たりの平均購買点数・単価に変化はないものの、買い上げ頻度が大きく向上するという。オムニチャネルで両チャネルをまたいだ買い回りの利便性を高めることが、会社全体の売り上げ拡大にもつながるとしている。

通販新聞

再配達は「問題だと思う」は7割。有効対策は「コンビニ受取」「自宅用宅配ボックス」

7 years 11ヶ月 ago

宅配便の約2割が再配達になっている現状について、7割以上の消費者は問題があると考えている――。内閣府が12月15日に公表した「再配達問題に関する世論調査 」。再配達問題に対する消費者の考え方、消費者が利用したいとする受取方法などが明らかになった。

再配達は問題だと思うは73%

宅配便の約2割が再配達になっている現状について、どう思うかを聞いた設問では、「問題だと思う」と答えた割合は37.1%、「どちらかといえば問題だと思う」は36.2%だった。合計73.3%の消費者は、再配達が頻発している現状に問題意識を持っている。

「問題だと思わない」は9.1%、「どちらかといえば問題だと思わない」は15.3%だった。

再配達問題に関する問題意識(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
再配達問題に関する問題意識(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

過去1年間に宅配便の再配達を利用した頻度に関する設問では、「ほぼすべての荷物で再配達をお願いしていた」と答えた割合は9.4%、「半分以上の荷物で再配達をお願いしていた」は16.1%、「3割程度の荷物で再配達をお願いしていた」は27.5%だった。

宅配便の再配達の頻度(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
宅配便の再配達の頻度(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

宅配便の受け取り件数のうち3割程度以上で再配達を利用している回答者は合計53.0%に達している。年代別では30~40歳代の利用頻度が高い。

「ほとんど再配達をお願いしたことはない」は30.6%、「再配達をお願いしたことはない」は13.4%、「宅配便の荷物を受け取っていない」は2.5%だった。

コンビニなどでの受け取りの利用経験者は約1割

宅配便の荷物を受け取る際に利用したことがある「受け取り方」は、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更」(14.5%)、「コンビニ等での受取」(11.4%)、「自宅用の宅配ボックスへの配達」(7.3%)が上位だった。「職場等での受取」は7.0%、「鉄道駅等の公共スペースに設置された、 誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」は0.7%にとどまる。

「いずれも利用したことがない」と答えた割合は68.1%を占めた。

宅配便を受け取るために利用した方法(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
宅配便を受け取るために利用した方法(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

公共スペースの宅配ロッカーを「利用したい」は約4割

「鉄道駅等の公共スペースに設置された、誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」を利用したことがない人を対象に、「あなたのお住まいの近所や職場周辺等、利用できる範囲内に『宅配ロッカー』が設置された場合、利用したいと思いますか」と質問した。

その結果、「利用したい」は23.8%、「どちらかといえば利用したい」は19.1%で合計約4割が利用意向を示した。一方、「どちらかといえば利用したいと思わない」は15.4%、「利用したいと思わない」は35.5%だった。

宅配ロッカーの利用意向(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
宅配ロッカーの利用意向(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

「どちらかといえば利用したいと思わない」「利用したいと思わない」と答えた理由は、「常に1回で受け取っているので、利用したいと思わない」(31.9%)、「手間がかかるので、利用したいと思わない」(31.0%)、「再配達してもらえばいいので、利用したいと思わない」(22.7%)、「セキュリティに不安があるので、利用したいと思わない」(19.2%)が多い。

宅配ロッカーを利用したいと思わない理由
(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
宅配ロッカーを利用したいと思わない理由 (内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

再配達を減らすために効果的だと思う取り組みを選択式・複数回答で質問したところ、上位は「コンビニ等での受取の促進」(46.8%)、「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」(42.4%)、「再配達の有料化」(27.0%)、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した 配達日時や受取場所の指定・変更手続きの簡素化」(23.0%)。

再配達を減らすための取組(内閣府の「再配達問題に関する世論調査」の概要)
再配達を減らすための取組(内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成)

調査の概要

  • 調査対象:全国18歳以上の日本国籍を有する者3000人
  • 有効回収数:1803人(回収率60.1%)
  • 調査期間:2017年10月26日~11月5日
  • 調査方法:調査員による個別面接聴取
ネットショップ担当者フォーラム2017

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか?【1/26(金)ネッ担オフ会@渋谷】

2018年1月26日(金)にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

コメ兵がEC企業2社を買収、ファッションリユース事業とのシナジー図る

7 years 11ヶ月 ago

中古ブランド品などの買取販売を手がけるコメ兵は12月15日、アパレルECを展開するイヴコーポレーションと、シューケア用品などのECを手がけるアークマーケティングジャパンの2社を同日付で買収すると発表した。

リユース・リサイクル業界の競争が激化する中、企業買収を通じてアパレルやスニーカー、シューケア商材などを強化することで、既存のファッションリユース事業とのシナジーを図る。

イヴコーポレーションはECサイトとリアル店1店舗で、平行輸入品のバッグや衣類などを販売している。2017年4月期の売上高は前期比61.2%増の4億2400万円、当期純利益は同93.9%増の6400万円。

アークマーケティングジャパンは主にECサイトで靴磨きなどのシューケア用品を販売している。品ぞろえを強化し、ロングテールのニーズに対応しているという。2017年7月期の売上高は同38.7%減の1億4900万円、当期純利益は7万2500円。

コメ兵は、イヴ社とアーク社の代表取締役社長である彌勒地誠氏から、2社の全株式を取得した。取得価額は非公表。イヴ社とアーク社の代表取締役社長には、コメ兵の三輪雅貴取締役が就任した。彌勒地氏は相談役に退いた。

コメ兵の2017年3月期における連結売上高は401億3400万円、当期純利益は3億5500万円。リアル店舗のほか、オンラインストアやオークション事業などを展開しており、当期のオンライン売上高は前期比2.6%減の61億4700万円。

2017年11月にはフリマアプリ「KANTE(カンテ)」を開始してフリマアプリ事業に参入している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

リッチスニペットからリッチ検索結果へ。構造化データの新しい検証ツールをGoogleが公開

7 years 11ヶ月 ago

リッチスニペットにも使われる構造化データを検証するための新しいツールを Google は公開した。また、構造化データを利用した検索結果の特殊表示の名称を「リッチ検索結果」に統一した。

- リッチスニペットからリッチ検索結果へ。構造化データの新しい検証ツールをGoogleが公開 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

Instagram時代の消費行動モデル「CREEP」

7 years 11ヶ月 ago

先週、Instagram、ハッシュタグのフォローが可能に(CNET Japan)というニュースに触発されて、ハッシュタグエコノミーの時代という記事を書きました。

昨日、それに触発されて(笑)うちの高橋遼がハッシュタグエコノミーの幕開けは「文脈価値経済」の幕開けでもあるという記事を書いたので、さらにそれに乗っかる体で、インスタが変える消費行動モデルについて書いてみます。

AIDMA、AISAS、SIPSに代表される生活者の消費行動モデル、有名ですよね。マスの時代からネットの時代へ、そしてソーシャルメディア時代へ移行するにともない、生活者のメディア接触頻度や態度、行動(購買)プロセスも変わっていくというものです。

でも、なんか最近、自分の行動と照らし合わせると、何か違うんだよなぁ…ということが増えてきました。

可処分時間に占める大量の「だらだらタイム」

これは5~6年前につくった資料です。いままでのネットの中での人の動きは、多くの場合、何かしらの顕在ニーズがあって、それを解決するための検索行動でした。だから、多くの人の動きが「目的的」で、「直線的」でした(ネットサーフィンはあるにせよ)

それが、TwitterやFacebookが普及することによって、ネットの中に広大な「無目的空間」が広がり、非連続的で、偶発的な人の流れ(クリックやタップ)が生まれることになった。

GoogleやYahoo!で「おしゃれテント」と検索するとき、人はすでに顕在化したニーズを持っており、ベクトルは検討や購買に向けて直線的です。

でも、そんな行動が少しずつ減ってきている気がします。


インスタ時代の行動パターン CREEPモデル


最近多いのはこんな感じ。

電車の中や、家に帰った後のマッタリタイムの中で、ソファに横になりながら、スマホでInstagramやTwitter、Facebookを眺める(Chill out:だらだらする

フィードに流れてくる大量の投稿の中で、気になった(ごくごく一部の)投稿で指を止め、ハッシュタグをタップして他の画像見てみたり、Amazonで検索してクチコミを見たりして理解を深める(Relevance:自分ゴト

「このお店ステキだなぁ…、今度行きたい」、「このテントかっこいいな。欲しい…」、「SUP(スタンドアップパドルボード)おもしろそうだなぁ…春になったら始めたい」などと妄想を広げる(Evoked Set:選択肢化

それから一定の期間を経て、お店に行ったり、テントを買ったり、SUPを始めたとき(Experience:体験)、スマホで写真を撮って、InstagramやFacebookでリア充アピールをする(Post:投稿

これが自然だと思うんです。

名付けて、CREEP(クリープ)モデル

順に説明します。


Chill out:だらだらタイム

まず、これがいままでと一番違うところ。「何かをしよう」という明確なベクトルはなく、単にヒマだからスマホを開く。エレベーター待ちなら5秒~20秒、電車待ちの駅のホームなら2~3分、電車内なら数十分、家のソファなら数分~数時間とバラツキはあるものの、みんな「何かおもしろいことないかな~」くらいのユルさで、InstagramやFacebookに接触してくる。

一回あたりの時間は短くても、回数が多いので、大量の可処分時間がここで消費されることになりました。ここが出発点。


Relevance:自分ゴト化

世の中の99.9%の出来事は、僕たちにとって他人ゴトです。試しに、Yahoo!ニュースでも、asahi.comでも開いてみてください。この中で、クリック(タップ)して読みたいニュースがどのくらいありますか?

通常、クリック(タップ)していないニュースは、あなたにとって他人ゴト、興味がないわけです。こういった情報がフィードに流れてきても、あなたの指は止まりませんよね?

何も考えていないだらだらタイム。99.9%は他人ゴト

そんな状況下で指を止めてもらうためには、相手が何に興味があるのか、の前に、どんな情報だと指が止まらないのか、を徹底的に理解しておく必要があります。これはもう頭ではなく、肌感覚。習うより慣れるほかありません。

ユーザーが興味があるのは、記事やコンテンツなので、多くの場合、広告は他人ゴト(邪魔者)です。だから、これからは広告よりもPRの時代

多くの流行は、広告ではなく、テレビの情報番組や雑誌の特集、ウェブのニュースなどが幾重にも折り重なってつくられていきます。メディアの記事✕ソーシャルでの反応が、社会の空気(世の中ゴト)をつくる。

どこに言っても、みんなが話題にしている「世の中ゴト」が自分ゴトを促進する。または、会社の仲間がみんな話題にしている「仲間ゴト化」が自分ゴト化を促進する。これ、ぜんぶ広告ではありません。

このように、ソーシャルのフィードに流れてくる膨大な情報の中で、ふと指が止まるのは、広告ではなく、PRによってつくられた世の中ゴトや仲間ゴトのケースが多いので、これからはPRが得意なエージェンシーの時代がやってくると予想しています。

ちなみに、ここで消費されるコンテンツは、噛む情報ではなく、飲む情報です。ボリボリ噛み砕いて、自分で咀嚼解釈しないと飲み込めない(文章が長かったり、画像が少ない)コンテンツは嫌われます。15秒~30秒で、何も考えず、ゴクッと飲み込める液体型コンテンツが好まれますので、スマホ時代のコンテンツは、タベモノからノミモノへ!を心がけてください。

飲んでもらった後に、「もっと知りたい」と思わせてから、食べてもらえば良いのです。最初から「美味しいから食べてって!」と言っても、口に入れてもらえないので、まずは「美味しいから飲んでみて!」から始めてください。

(そういうお前のブログはいつもボリュームたっぷりのタベモノじゃねぇか、というツッコミはまあアレとして)


Evoked Set:選択肢化

※知名集合:知っている
※処理集合:特徴を理解している
※想起集合:好意的な選択肢の上位集合
※保留集合:想起集合に入れなかったその他のブランド
※拒否集合:買いたくない選択肢
※第一位選択:想起集合の中で1位のもの

ここ、重要です。

皆さん、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどで買う商品ではない、家電、車、住宅、趣味性の高い商品などを買う場合、どのくらいの「温め(検討)期間」がありますか? 来年のGWに行く海外旅行、いつ頃から検討を始めますか?

多くの場合、1ヶ月とか、2ヶ月とか、金額によっては半年や一年以上の温め期間がある場合も少なくないと思います。

こういった、商材の場合、とても重要になるのが、このEvoked Set:想起集合です。想起集合とは、商品やサービスの購入を検討するときに、頭の中で(純粋)想起する好意的な選択肢の集合体です。7±2個、つまり、5個~9個入っていると言われますが、実態は入ってて3個だと思います。

次に乗り換えたい車は何ですか!?
GWに行きたい海外旅行先は?
国内の温泉に行くとしたらどこ?
歯磨き粉
醤油
マヨネーズ
トマトジュース

みなさんの頭の中には、みなさんの頭の数だけ、上記のEvoked Setが形成されています。自然に3つ以上の選択肢が出ましたか? 1つだけしか出ないものもありませんでしたか? ここに入っていなかったら、そのブランドは、その時点でほぼ負けが決まってしまいます。

選択肢に入れてないんですから、検討もされません。強制的に買ってもらうためには、値引きをともなった大量陳列かプレゼントキャンペーンをやるしかなく、ブランド価値が毀損するか、利益が減るか、というオプションしか残されないわけです。

で、何が言いたいかというと、この想起集合は、生き物のように時間とともに変化するということ。

仮に一度、一位を獲れたからといって、未来永劫一位なんてことはありえません。しばらく接触してないブランドはどんどん保留集合に追いやられてしまいます。

それ以前に、想起集合は熾烈なレッドオーシャンでの戦いが行われている激戦区なので、ここに入ることすら楽ではありません。何と言っても、カテゴリー内純粋想起3位以内という超高いハードルなわけですから。

Chill outが長い消費者の想起集合に入るためには、RFEが大事。

ダイレクトマーケティングの業界で、RFM(Recency / Frequency / Monetary)という言葉がありますが、そのMをEにもじったものです。

分散化が進んだメディア環境において、自社の都合でつくったオウンドメディアに定期的に訪れてもらうのはどんどん難しくなっていきます。であるならば、消費者が毎日大量の時間を過ごすInstagram公園やFacebook公園に出店を開き、そこで接触した方がいいですよね。

そして、これからは、企業の公式アカウントによる直接的な出店(でみせ)マーケティングではなく、消費者のハッシュタグ付き投稿が集積されるマイクロトライブ、いわば公園の中でのレジャーシートの数、質、面積が、消費者の想起集合に大きな影響を与えると考えられます

買回商材や専門商材は、だらだらタイム→自分ゴト→想起集合内での温め期間があって、初めて購入されるわけですから、短期的な検索エンジン対策やリタゲ効率もいいんですが、想起集合に入ってないものは「お得」以外では買われないわけですから、そろそろブランドマーケティングのKGIに想起集合を加えてみては如何でしょうか。

※ブランドカテゴライゼーションについてさらに深く知りたい方は、1995年に恩蔵直人先生が発表された論文「ブランドカテゴライゼーションの枠組み」(PDF)を読んでみてください。超絶わかりやすいですよ!


Experience:体験する

文字通り、購入、行動、体験です。

ここで重要なのは、次のPにつながるかどうかを左右する文脈価値です。

たとえば、これはInstagramの #飯テロ というハッシュタグ。

彼ら、彼女らは、なぜ #飯テロ というハッシュタグを付けて、これらの画像を深夜に投稿するのでしょうか。どんなコメントを期待して投稿しているんでしょうか。

「美味しそう!」

ではなく、

「羨ましい!」「いいな!」「呼ばれてない!」「今度連れてって!」という承認欲求を満たすコメントであり、「こんな時間にやめてくれー!ハラ減って来たじゃないか!」という悲痛な叫びを期待しているわけです。

これが、文脈です。

肉の柔らかさや美味しさ、価格やコストパフォーマンスといった使用価値や物理的ベネフィットを伝えたいわけではなく、こんな時間に、こんな仲間と、こんな素敵な時間を過ごしている俺、私が羨ましいでしょ、ホラホラ、お腹がすいてきたでしょ! という文脈価値をアピールしているのです。

試しに、なんでもいいですから、Instagramでハッシュタグ検索をしてみてください。インスタに投稿されているのは、商品でもサービスでもなく、ほぼ全て、文脈です。

#スタバなう

インスタでの #スタバなう も、ラテやフラペチーノそのものが美味しい、ということが伝えたいのではなく、「いま自分は、一人で(もしくはXXと)、スタバXX店という素敵なサードプレイスで、XXのような気持ちである」という文脈を伝えていることがわかります。

インスタで投稿されている画像は、すべて「文脈」である

であるならば、メーカーのブランド担当者は、どんな文脈をつくれば、もしくはどんな文脈に寄り添うことが、自社ブランドの存在感を高めることにつながるかを考えなければならないということです。


Post:投稿

4年以上前に、【事例解説】 「共有型」キャンペーンと「拡散型」キャンペーンの仕掛けと仕組みというブログを書きましたが、いまだに「共有」と「拡散」をごちゃ混ぜに理解している人が少なくありません。

なので、インスタ時代の消費行動プロセスの最後は、あえてShareではなくPostにしました。

あなたは、素敵な風景や美味しい料理の写真をInstagramにアップするとき、「みんなに共有♫」なんて思っていますか? すくなくとも、僕は「共有」とは思っていません。単なる「投稿」です。

@ikedanoriyuki

これ、僕のインスタです。最高の一瞬を切り取って、リア充が爆発していることをつま先がプルプル震えるのを我慢してアピールしていることがわかります。

これらの投稿で、僕は一回も推奨をしていません。「ワーゲンバスかわいい」「キャンプ最高!」「ベスパかっこいい」「ウッドデッキつくった!」とは言っていますが、「ワーゲンバス買った方がいいよ」「みんなキャンプ始めた方がいいよ!一緒に行かない?」「バイク買うならベスパ一択でしょ!」「DIYやるならウッドデッキづくりはマスト!」なんて一言も言っていません。

つまり、推奨していない。

でも、繰り返し繰り返しキャンプの投稿をしていると、どこからともなく「池田さんの投稿見ていたら、キャンプ行きたくなってきちゃいましたよ」「手始めにテントを買おうと思っているんですが、何かオススメのブランドってありますか?」と向こうから聞いてくる。

これ、推奨価値じゃなく、影響価値なんですよ

ソーシャルメディア時代になって、広告主のマーケティング担当者は、アルファブロガーに、アルファツイッタラーに、ユーチューバーに、インスタグラマーに、「推奨」してもらいたいと、インフルエンサーマーケティングを仕掛けます。「これいいよ♫」って書いて、って。

でも、僕たち、日常的に、そんな直接的な投稿、あんまりしないですよね。「これいいよ♫」「これオススメ☆彡」って(笑)

それが自然で、それでいいんです。でも、フォロワーは確実に影響を受けている。そして、向こうから聞いてくる。そのときに初めて、「あ、テントならXXがいいよ」という推奨が生まれるんです。

だから、Instagram時代の消費行動モデルの最後は、ShareでもRecommendでもなく、Post。Just a POST!! なのです。


ということで、今回も長々と書いてきましたが、疲れてきたのでそろそろ終わります。

今回まとめたCREEPモデルは、比較的高価格、高関与、中長期的な比較検討期間がある買回商材や専門品を対象としています。飲料や食品、日用雑貨などの最寄品には必ずしも当てはまりませんので、ご注意ください。

文脈的思考、待ったなしですぞ(再)

池田紀行

強調スニペット

7 years 11ヶ月 ago
強調スニペット(Featured Snippets)とは、ある単純な事実について尋ねるような意図を含む検索をした場合、関連性の高いページから回答になる部分が引用され、検索結果画面の最上部に表示される枠のこと。強調スニペットはページから抽出さ...

モバイル ファースト インデックスに向けてサイトを準備するためのヒント

7 years 11ヶ月 ago
Google がモバイル ファースト インデックスの実験を開始することを発表した約 1 年前、この取り組みの進捗状況については追ってサイト運営者の皆様にお知らせすることを約束し、この数か月間、ハングアウト オンエアによるオフィスアワーPubcon などのカンファレンスで発表を行ってきました。

概要を説明すると、Google の現在のクロール、インデックス登録、ランキングのシステムは、主にデスクトップ版のコンテンツを見ています。ただし、デスクトップ版とモバイル版でコンテンツが大きく異なる場合、この方法ではモバイル検索に不都合が生じる可能性があります。モバイル ファースト インデックスは、インデックス登録とランキングの決定についてモバイル版のコンテンツを使用することで、ユーザー(主にモバイル ユーザー)が探している情報を見つけやすくするための仕様です。この変更後は、スマートフォン用 Googlebot によるクロール回数が大幅に増え、検索結果に表示されるスニペットや Google のキャッシュ ページ内のコンテンツにはモバイル版のページのものが使用されるようになります。

昨年のブログでご説明したように、レスポンシブ ウェブ デザインを採用しているサイトや動的な配信(デスクトップ版と同等のコンテンツとマークアップをすべて含んでいる)を正確に実装しているサイトに関しては、通常は特に何もする必要はありません。ここでは、モバイル ファースト インデックスに向けてサイトを確実に準備していただけるよう、いくつかのヒントをご紹介します。
  • モバイル版のサイトでも、高品質で重要なコンテンツを揃えるようにします。テキスト、画像(alt 属性を設定)、動画などを、通常のクロールやインデックス登録が可能な形式で準備します。
  • インデックス登録やユーザーが使いやすい検索機能を実現するためには、構造化データが重要です。モバイル版とデスクトップ版の両方のサイトに構造化データを追加するようにしましょう。モバイル ページの構造化データの URL はモバイル版にアップデートしましょう。
  • メタデータはモバイル版と デスクトップ版のどちらのサイトにも必要です。インデックス登録や検索結果の表示の際に、メタデータがコンテンツについてのヒントとなります。タイトル、メタ ディスクリプションなどは、モバイル版と PC 版の両方のサイトの全ページで同じ内容にしましょう。
  • モバイル用の別の URL を使用するサイトでは、モバイル版とデスクトップ版をリンクするための既存の rel=canonical 要素と rel=alternate 要素をそのまま使用します。
  • モバイル用 URL の hreflang リンクを確認します。国際化対応のために link rel=hreflang 要素を使用する場合は、モバイル用 URL とデスクトップ用 URL 間のリンク要素を個別に設定します。モバイル用 URL の hreflang では、別の言語や地域のバージョンのモバイル用 URL を指定する必要があります。デスクトップ用 URL の場合も同様にして hreflang リンク要素を使用します。
  • サイトをホストするサーバーについて、クロール速度が上がった場合に対応できるだけの容量があることを確認します。これは、モバイル版のサイトを別のホスト(たとえば m.example.com)から配信している場合に必要です。レスポンシブ ウェブ デザインを採用しているサイトや動的な配信を行っているサイトには関係ありません。
Google では上記の基準に基づいて、モバイル ファースト インデックスに対応しているかどうかをサイトごとに評価し、準備が整ったサイトから移行していく予定です。このプロセスは、ごく一部のサイトに対してすでに開始されており、検索チームが経過を注意深く観察しています。

モバイル ファースト インデックスの導入については、今後も慎重に取り組んでまいります。Google では、このように時間をかけて進めていくことで、ウェブマスターの皆様にモバイル ユーザー向けのサイトを準備していただけると考えています。そのため、モバイル ファースト インデックスのロールアウトを完了する時期についても、現在のところ特に定めていません。ご不明な点などございましたら、お気軽にウェブマスター ヘルプ フォーラムライブイベントなどでお知らせください。

楽天とビックカメラが合弁会社、実店舗・設置サービス・配送・商品開発などで連携

7 years 11ヶ月 ago

楽天とビックカメラは合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始める。12月19日付で新会社設立などの基本合意書を締結した。

ビックカメラは現在、「楽天市場」に「ビックカメラ楽天市場店」を出店している。新会社は「ビックカメラ楽天市場店」の基盤を引き継ぎながら新たに「楽天ビック」として「楽天市場」に出店する。

楽天とビックカメラは合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始める

12月19日に正式発表した(画像は編集部がキャプチャ)

楽天によると、今回の合弁設立を主軸とした協業の目的は、「価格競争力の強化」「配送関連サービスの充実」「OtoO関連サービスの充実」の3点があげられるという。

価格競争力の強化

ビックカメラならではの競争力のある価格と幅広い品ぞろえに加え、独自商品の開発も検討。「楽天ビック」やビックカメラグループで販売する。

家電の設置といった役務サービスも展開する方針。楽天によると、「大型家電の設置を依頼したい」「店頭で実物を確認しながら専門スタッフにメンテナンスや使い方の相談をしたい」といった家電EC特有のニーズも高まっているという。

楽天とビックカメラのノウハウなどを融合し、スムーズな設置工事を依頼できるサイトを実現しするとしている。

配送関連サービスの充実

配送面でも協業する。ビックカメラは現在、千葉県船橋市にネット通販向けの物流拠点を構えている。ビックカメラの物流インフラを活用し、当日配送などの展開を検討。物流面における協業深化も視野に入れ、物流・配送の効率化、付加価値の高いサービス提供を推進するとした。

OtoO関連サービスの充実

オンラインとオフラインの連動も強化する。「楽天ビック」のサイト上でビックカメラの実店舗における商品在庫の確認、「楽天ビック」で購入した商品をビックカメラの実店舗で受け取ることのできるサービスの提供もめざす。

ビックカメラの実店舗で「楽天スーパーポイントが貯まる・使える」ようにするなど、顧客満足度の向上につなげるとした。

ビックカメラのEC売上高は729億円

ビックカメラの2017年8月期連結業績におけるグループのEC売上高は、前期比5.3%増の729億円。EC化率は同0.3ポイント上昇して9.2%。

グループのEC売上高はビックカメラ、コジマ、ソフマップなどの合計。ブランド別の成長率はビックカメラが同12.6%増、コジマは同8.3%増だった。

ビックカメラグループはインターネット通販関連の中期計画として「オムニチャネル強化」「品揃えの拡充」「配送品質の向上」を掲げている。前期はグループのECシステムを統合したほか、物流拠点の再配置などを実施した。

ビックカメラの2017年8月期連結業績におけるグループのEC売上高は、前期比5.3%増の729億

画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

あらゆる商品の価格決定権を握った!? 米Amazonが自社負担でマケプレ商品を値引き販売【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 11ヶ月 ago

米Amazonが差額を負担して、マーケットプレイス商品の値引き販売を開始したようです。「マーケットプレイスでは自社が価格を決められる」という常識がくつがえされてしまいました。ユーザーは大助かりなのでここで買うでしょうけど、売る側は迷惑でしかない仕組みかも……。

もはや商品価格を自社で決められない時代

アマゾンが出品者の商品を割引販売する新プログラムの詳細と米国での反響は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4983

まとめると、

  • 「Discount Provided by Amazon」という名前の新しい割引プログラムが米国でスタートした
  • マーケットプレイスで商品を販売する販売事業者の商品価格を引き下げて販売し、その差額はアマゾンが負担する
  • マーケットプレイスで扱う全アイテムではない。アマゾンのフルフィルメントサービスを利用して販売している商品には適用されている

ある商品をアマゾンでは100ドル、自社サイトでは105ドルで販売するとしましょう。もしアマゾンが販売価格を75ドルに下げたら、私が設定した価格よりも低く販売されるため、商品価値が下がってしまいます。定価で売り上げた収益を受け取れるかどうかなどは関係ありません。アマゾンは購入者にその商品にはもはや100ドルの価値がなくなったというイメージを植え付けてしまうのです。

これはかなり恐ろしいですよね。差額はAmazonが負担するとはいえ、商品の価値自体が下がってしまい、その価格でしか売れなくなる。つまりAmazonが価格の決定権を持ってしまうということですから。米国で始まったこととはいえ、日本で展開される可能性もありますので、米国で出店者がどのように対応しているかを気にしておきましょう。

不便なところには商売のネタが転がっています

【返品】オンデマンド返品代行サービス!消費・返品大国でも市場として成立するのか? | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52042389.html

まとめると、

  • 「リターンランナー」はオンデマンド返品代行サービス
  • 返品する品を持ってお店に行き、長い行列に並び、返品を行ってくれる。手数料は9.99ドル
  • オンラインストアへの返品代行も行っている

リターンランナーは、ダウンロードした専用アプリで返品する人と返品代行する人(ランナーと呼ぶ)をマッチさせる仕組みだ。返品する人は事前にアプリ経由でレシートを画像で送り、時間を決め(週7日の午前8時~午後6時)ランナーにピックアップしてもらう。

日本では呼べば宅配業者が来てくれますし、「返品送料無料」などのサービスもありますから、「リターンランナー」のようなサービスが導入される可能性は低そうですが、これをヒントに返品用の宅配ボックスが駅に置かれたら? そして、それをAmazonがやってきたら? と考えるとちょっと怖いです。

これを読まずにSEOを語ることなかれ!

検索エンジン最適化(SEO)スターター ガイドを大幅に改訂しました | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/12/a-revamped-seo-starter-guide.html

検索エンジン最適化(SEO)スターター ガイド | Search Console ヘルプ
https://support.google.com/webmasters/answer/7451184?hl=ja

まとめると、

  • 「検索エンジン最適化(SEO)スターター ガイド」は、コンテンツを所有するか管理していて、Google検索を通じて収益化や宣伝を行いたい人が対象
  • Googleでサイトが自動的に掲載順位1位になるための秘訣を紹介するわけではない
  • 検索エンジン最適化は、検索エンジンがコンテンツを理解して提示するのを助けるためのもの

検索エンジン最適化(SEO)は、ウェブサイトの各部分に小さな変更を加える作業が多くなります。個々に見ると、これらの変更は段階的な改良のように思えますが、複数の最適化手法を併用することで、サイトのユーザー エクスペリエンスやオーガニック検索結果でのパフォーマンスに著しい影響を与える可能性があります。

かなりのボリュームがありますが、とても丁寧に書かれていますので必読といって良いでしょう。すぐには分からないことも多いですし、できることも少ないかもしれません。できることからやってみて、上手くいかなければまた読んで……と繰り返していきましょう。

EC全般

「CASH」対「メルカリNOW」 即時買取アプリ競争勃発 | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/120701482/?rt=nocnt

“即時買取”サービス「メルカリNOW」開始1週間の数値を公開 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20171208_now_1week/

12月5日に紹介した即時買取の続報です。ユーザーが多くなると買取金額も増えて……と事業者側にはきつい仕組みなので、どこまで続くかも気になります。

人手不足に切り札?宅配ロボットが「ゆうパック」配達―郵便局など実験 | インターネットコム
https://internetcom.jp/203896/carriro-delivery

人や車の少ない地方であれば上手くいきそうな気が。ロボットごと盗まれる可能性は考慮しているんでしょうか?

ヤフー 「ECを国内1位にする」、2020年代初頭までに、グループ全体で拡大へ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/12/ec-38.html

「全部ひっくるめて収益が成り立っていればよいはず。単体で赤字黒字と論ずるのは意味がない」。こう考えるとやれることがぐんと広がりますね。

スマートフォンでの決済に関する調査
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1683.html

一度使ってしまうと便利でしかないのですが、そこまでのハードルが高いようですね。

「架空請求相次ぐ 被害にあわないために」(くらし☆解説) | NHK
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/286097.html

詐欺メールに書かれているURL、メールアドレス、電話番号を検索して事前にチェックを。

読者が選ぶ2017年10大ニュース 「宅配値上げ」が1位 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/12/post-3053.html

今年は何といってもこれでしたね。そして、来年も配送には悩まされそうです。

今週の名言

追いかけられる背中があるというのは安心感が違います。

駆け出しフリーランスWebデザイナーが持っててよかったスキル・勉強しておくべきだったこと | あさぎデザイン
https://asagi-design.com/blog/introduction/freelance2017.html

他社の事例や最適化の手法は背中を追いかけるためのものであって、真似すれば効果が出るというものではありません。背中を見ながら自分のものにしていきましょう。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

原価を開示して販売するマガシークのBP販売、ECのビッグデータを活用

7 years 11ヶ月 ago

ファッションECサイト「MAGASEEK」を運営するマガシークは12月15日、アパレルの新ブランド「necessary and sufficient(ネセサリーアンドサフィシェント)」を発売し、プライベートブランド(PB)の本格展開を開始した。

マガシークが持つビッグデータを基に開発。セールでの販売は想定せず、「ぎりぎりの原価率」に設定しているという。

販売価格への信頼感を高めるため、商品の原価をECサイトに表示しているのが特徴。たとえば、「ドルマンスリーブ編み地切り替えニットプルオーバー」の販売価格は5990円で原価は2320円。「NEWベーシックニットプルオーバー・Ⅰ」の販売価格は4990円、原価は1945円。

オフィシャルサイトでの原価の表示例(画像は編集部がキャプチャ)

スタート時点の取扱商品はカットソー、ニット、シャツ、ライトアウター、アウター・コートなど12品目。価格帯は2990~1万2990円。「MAGASEEK」と「d fashion」で販売している。

衣類の素材には、吸水速乾や抗菌防臭、防シワ効果、UVカットなどに優れた新素材「DREAM YARN」を使用している。繊維商社のモリリンと提携して素材を開発した。

「necessary and sufficient」のコンセプトは“Less Is More(無いほうが豊か)”。「わずらわしさからの解放」という意味を込めたという。

オフィシャルサイトのイメージ(画像は編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Googleのモバイルファーストインデックス、今はどんな状況?導入に向けて必要な対応まとめ

7 years 11ヶ月 ago

モバイル ファースト インデックス (以下、MFI) 導入に向けての現在の状況をウェブマスター向け公式ブログで Google が説明した。サイト管理者として必要な対応にも触れている。この記事では要点を簡潔にまとめる。

- Googleのモバイルファーストインデックス、今はどんな状況?導入に向けて必要な対応まとめ -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

再配達に「後ろめたさはある」約6割、「ない」は2割強【宅配便に関する意識調査】

7 years 11ヶ月 ago

不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」を運営するリクルート住まいカンパニーが実施した宅配便の再配達に関する消費者意識調査によると、再配達を依頼することに「後ろめたさを感じる」と答えた宅配便利用者の割合は約6割だった。12月18日に調査結果の概要(前編)を公表した。

「再配達の依頼をすることについて後ろめたさはありますか?」という質問に対し、「すごくある」(21.8%)と「ややある」(41.8%)を合わせて63.6%が後ろめたさを感じると答えた。

一方、「ほとんどない」は11.1%、「全くない」は9.5%だった。「どちらでもない」は15.9%。

再配達の依頼をすることについて後ろめたさについて【リクルート住まいカンパニー調査】

再配達サービスを利用することついては、「正当な理由があれば仕方がない」という意見が大多数を占めたという。

再配達の利用経験ありは96.5%

再配達サービスの利用経験の有無を聞いた質問では、96.5%が「利用したことがある」と回答した。

再配達サービスの利用経験の有無【リクルート住まいカンパニー調査】

宅配便が届いたときに在宅していたにもかかわらず、再配達を依頼した経験があると答えた割合は10.6%。

理由は「お風呂に入っていた」(54.9%)、「トイレに入っていた」(46.3%)、「出られる状況ではあったが出たくなかった(メイクをしていなかった。パジャマを着ていたetc)」(30.5%)などが多い。

その他、「調理中だった」(7.3%)、「テレビを見ていた」(6.1%)、「電話中だった」(4.9%)、「子どもの世話をしていた」(4.9%)、「スマホをいじっていた」(2.4%)といった理由が上がっている。

「1個の荷物につき、最高で何回再配達を依頼したことがありますか?」という質問では、「1回」が67.6%で最も多い。「2回」は18.3%、「3回以上」は14.1%。

「1個の荷物につき、最高で何回再配達を依頼したことがありますか?」という質問【リクルート住まいカンパニー調査】

複数回依頼した回答者のうち、在宅していたのに再配達を依頼した人の割合は18.4%。再配達を依頼した理由は、「お風呂に入っていた」「トイレに入っていた」が多いものの、「出たくなかった」「スマホをいじっていた」という理由もあったという。

こうした結果についてリクルート住まいカンパニーは、消費者が荷物を受け取るかどうかは気分次第という傾向もうかがえたと指摘している。

調査概要

  • 調査期間:2017年9月25日~26日
  • 調査方法:インターネット調査(ネオマーケティング)
  • 対象:全国の集合住宅に住む20~59歳の男女
  • 有効回答数:800(自宅に宅配ボックスが設置されている400人、自宅に宅配ボックスがない400人)
ネットショップ担当者フォーラム2017

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか?【1/26(金)ネッ担オフ会@渋谷】

2018年1月26日(金)にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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