ネットショップ担当者フォーラム

「ZOZO」のPB売上1.1億円(1Q)、通期で200億円を計画。「ZOZOSUIT」配付数は112万枚 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 6ヶ月 ago

スタートトゥデイは、自社プライベートブランド(PB)「ゾゾ」の展開に不可欠な体型計測デバイス「ゾゾスーツ」の配布数拡大と、ビジネススーツの投入など品ぞろえの拡充もあってPBの売り上げを伸ばしてきている。

今第1四半期(4~6月期)は、4月に計測用ゾゾスーツを従来の伸縮センサー方式から全身約300~400個のマーカー読み取り方式に仕様変更し、大量配布が遅れたこともあって当該期のPB売上高は1億1300万円、同社の商品取扱高に占めるPBの割合は0.2%にとどまった。

その後、計測用ゾゾスーツの生産体制が整ったことで、配布数は7月3日時点の55万枚に対し、同月31日までに112万8000枚に拡大年間配布計画の600万枚~1000万枚をクリアできる水準となっているが、さらに配布スピードを上げることも視野にあるという。

商品面ではTシャツやデニムパンツ、ボタンダウンシャツなどに加え、7月3日にはPBで初のフォーマルアイテムとなるビジネススーツとドレスシャツを投入。顧客一人ひとりの体型に合わせて作る完全オーダーメード商品であることや、ビジネススーツとドレスシャツをセットにし、お試し価格(税込2万4800円~)で販売していることもあり、スーツとシャツのセット販売が出足好調で、7月30日時点で2万2459セット(6億円弱の売上高)を受注するなど「想定以上に売れている」(前澤友作社長)という。

4月1日~7月30日までの顧客1人当たりのPB平均購入額は9719円となり、ビジネススーツが貢献している一方、予想を上回る注文で生地が不足しているビジネススーツの柄・カラーも出てきていることから、協力工場の生産ラインを増強して対応する。

今後は、8~9月にネクタイとボーダーTシャツ、(縫い目のない)ホールガーメントニット、長袖Tシャツを投入する計画で、ネクタイは計測用ゾゾスーツがなくても購入できるPBで、35種類から選べる。同社ではネクタイのほかにも、計測用スーツなしで購入できるベーシックアイテムを増やすことも視野にあるようだ。

8~9月に販売予定のPB商品
8~9月に販売予定のPB商品(画像は編集部がスタートトゥデイのIR資料からキャプチャし追加)

10月以降は女性向けフルオーダーのセットアップに加え、コート、インナー(男性向け下着、靴下、防寒インナー)を展開するほか、カジュアルアイテムの充実を図る。また、同社では靴と女性用下着(ブラジャー)の商品開発もスタートしており、サイズ問題の大きい靴や下着についても、既存のゾゾスーツとは別のサイズ計測方法に何らかのメドを付けているとする。

8~9月に販売予定のPB商品
10月以降に販売予定のPB商品(画像は編集部がスタートトゥデイのIR資料からキャプチャし追加)

計測用ゾゾスーツの配布拡大や商品ラインアップの強化に伴い、PBの売上高は7~9月期に15億円、10~12月期に77億円、1~3月期に107億円、2019年3月期合計で200億円を計画する。

なお、同社ではPB商材は“ぴったりサイズ”を体感してもらうために何度でも返品に応じるとしており、詳細数値は公表していないが、PBは「ゾゾタウン」の返品率よりも低いという。

PB商品取扱高計画
PB商品取扱高計画(画像は編集部がスタートトゥデイのIR資料からキャプチャし追加)
通販新聞

やずやはなぜお客に支持されるのか? 元祖単品通販企業が語るリピート通販の要諦 | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”~Presented by売れるネット広告社~

7 years 6ヶ月 ago

EC業界で活躍する女性にフォーカスし、ネット通販(EC)に携わる経営者や担当者とさまざまなテーマについて売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオが対談する連載の5回目は、「にんにく卵黄」などでしられる株式会社やずやの宇野京子さんとの対談。ブランド作り、リピート通販などをテーマに、やずやが消費者から支持される理由を伺ってきました。

“心”を通わせる“通心販売”を実践するやずやの企業理念

今回の“e-女”

株式会社やずや 宇野京子さん
株式会社やずや 宇野京子さん
福岡県出身。2005年に健康食品通販の株式会社やずやに入社。以降、12年間WEBマーケティング部署に所属し、新規獲得の広告プランニングから、ECサイト施策、リピーター施策までさまざまな案件を担当。現在はWEBマーケティング部署のマネジャーを務める。加藤公一レオとは、入社時からの付き合い。

加藤公一レオ(以下 加藤):やずやの企業理念を教えてください。

宇野京子(以下 宇野):価値あるものを創造し、社会に貢献・奉仕する」「追加注文が継続する独創的商品の開発」「顧客と心が通い合う通心販売の挑戦」の3つです。毎朝、唱和しているんですが、私も入社して13年間欠かさず朝礼で唱和しています。耳にたこができるほどいってきたので一生忘れることはありません。

やずやの企業理念 価値ある者を想像し、社会に貢献・奉仕する。
やずやの企業理念

宇野:入社した時は、企業理念を深く理解できていませんでした。しかし、月日がたち、創業者の考えや会社の歴史をしっかりと学んでいくなかで、企業理念の大切さを感じられるようになりました。

加藤:会社の歴史を学ぶことは非常に大切なことだと思います。創業者のDNAを感じることができますし、やずやは企業理念を大切にしているからこそ通販会社のパイオニアとして活躍し続けているのだと感じます。

売れるネット広告社も、全社員が出席する全体朝礼で企業理念の唱和をしています。売れるネット広告社の企業理念は、「“最強の売れるノウハウ”を用いて、関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」というものなのですが、唱和を始めてから、全社員の向上心が飛躍的に上がり、結果としてクライアントの成功に寄与しました。

宇野:やずやでは“通信販売”を、お客さま1人ひとりと“心”を通わせるために、“通心販売”と表記しています。“通心販売”を実現するキャンペーンの1つとして、やずや社員がお客さまのためにプランニングした旅行を抽選でプレゼントするという企画を行いました。旅行に行かれたお客さまはとても喜んでくださって、後日、感謝のお便りをいただきました。

お客さまと顔を合わせることはほとんどない“通信販売”ですが、お客さまのことを思うことで、“心”を通わせる“通心販売”は実現できると、社員一同が実感した企画だったと思います。

加藤:世間一般的に、通信販売はモノを売ることだと認識されています。私にとって通信販売とは、初回申し込みはきっかけであって、その後、半永久的にお客さまと関係を構築することが通信販売の本質だと思っています。

店舗販売と通信販売の唯一の違いはそこにあります。店舗販売が売り切り型であるのに対し、通信販売は、半永久的に関係を構築していく過程でお客さまの悩みを解消し、思い描く理想を実現する手助けをすることができるのです。やずやが実現している“通心販売”は、まさにお客さまのためにあると言えます。

宇野:そうですね。2018年で創業42年、健康食品業を始めて25年になります。お客さまあってこその会社ですので、“通心販売”を続けていきたいですね。

株式会社やずや 宇野京子さん

結果に一喜一憂できれば“売れるネット通販”になれる

加藤:宇野さんはやずやに入社してから13年間、そして本格的にネット広告に携わり12年ということですが、初めからネット広告に携わりたかったのですか?

宇野:当初から希望していました。新人の頃から通販のなかでWebの企画やクリエイティブ作りをやってみたいと思っていました。ちょっとした表現の違いで結果が変わりますし、社内でディスカッションをして決めたクリエイティブが世に出た時、成果としてどのように評価されるのかというところが非常に興味深かったです。

加藤:単品リピート通販は、まさにやずやが時代の先駆けでした。実際に取り組んでみていかがでしたか?

宇野:良い結果もそうでないモノも、ある結果から仮説を立てて、トライアンドエラーを繰り返して、最適化されたクリエイティブを創り出し続けました。そういった一喜一憂できる環境がとても楽しく、経験を積めば積むほど前のめりになっていきました。

加藤:最近では、クリエイティブの自動生成ツールなどが増えています。僕は正直、“アホマーケッター自動生成ツール”だと思っています。クリエイティブの最適化で最も重要なことは、お客さまの購買行動を分析し、仮説を立てて最適化されたクリエイティブを導き出すことに尽きます。最適化されたクリエイティブ、すなわち“人”の心を動かすということは、AIや自動生成ツールにはできません。ズバリ、“人”の心を動かすのは“人”の心を感じられる“人”だけなのです。

超一流の広告マンは皆、結果に一喜一憂できるマインドを持っています。だからこそ、徹底的に改善し、最適化し続けられるのです。“売れるネット通販”になればなるほど、複雑で面倒な細かい「A/Bテスト」の実施、効果の検証、という作業が重要になります。ですので、良い結果を導き出したとしても、広告費増加による広告レスポンスの低下など、言い訳したくなるようなことが次々と現れます。

通販は、AIや自動生成ツールのような仮説無きクリエイティブを量産すればいいということではありません。通販は“人”の心を感じられる、“人”がいてこそ成り立つのだと確信しています。

宇野:全力を注いでいる人は否が応にも結果が気になり、一喜一憂できると思います。作業の一環としてやっていると“売れるネット通販”にはなっていかないと思います。

売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏

マーケティングはあくまで接点の場。ブランドとは“売れる”ことによって創られる

加藤:大成長する通販業界で13年のキャリアを過ごしてきた宇野さんにとって、最近の通販業界に思うことは?

宇野:昔はそれこそ、単品リピート通販の競合はほとんどいませんでしたが、今は事業主が増えているので、どうやってやずやを選んでもらうかが重要だと考えています。新興通販企業は積極的に新しいアイデアを実践している環境下で、やずやはどうあるべきか?

そこで導き出された答えは、「自然・健康・本物」の3つのキーワードを大切にした商品力と「お客さまの声」でした。新規顧客にはアンケートに回答いただくようにしていますが、私が重要視している質問は“何がきっかけでこの商品を選んだのか”という質問です。「安いから」「ポイントがあったから」「効果効能に期待したから」などと回答はさまざまですが、「やずやだったから」と回答してくださるお客さまが一定数いらっしゃいます。注目したいのは、「やずやだったから」と回答したお客さまのLTV(顧客生涯価値)は高いという分析結果が導き出されていることです。

株式会社やずや 宇野京子さん

加藤:興味深い分析結果ですね。やずやは、あらゆる通販会社のなかで、売った後に商品へのこだわりを伝えることを最も力を入れている通販会社であると思っています。

私は今まで、通販事業で最も重要な指標はLTV(年間購入単価)だと言い続けてきました。先ほどの分析結果の通り、どれだけマーケティングに精を出して新規顧客を獲得しても、通販会社および商品のブランドのファンになっていただけなかったら、すぐに解約してしまい、広告費も結果的に無駄遣いだったとしか言えません。マーケティングの力に頼りすぎず、商品の良さを追求し、商品および会社の思いを売れた後も半永久的に伝え続けることがLTVの向上につながることだと思っています。

宇野:マーケティングはあくまでお客さまとの接点を作る場であり、最終的な購入やリピートは商品力に懸かっています。「やずやだったから」と回答したお客さまの期待に応えるために、商品開発はもちろん、商品の良さが伝わるWebサイトのクリエイティブやフォローなど、いろいろな接点で「やっぱり、やずや」と思っていただける関係性作りに励んでいきたいと思っています。

加藤:ブランディングの極みは、“幼い頃に家にあったかどうか”だと思います。たとえば、私自身ハウス食品のバーモントカレーは、CMなどの広告を見て好きになったわけではないんですよね。その他の食品、日用品にしてもそうです。家の台所や洗面台にあったブランドが自分の中のスーパーブランドなんですよね。

“ブランド”は広告によって創られるなんてことはキレイゴトで、一番のブランドとは、“売れることによって創られる”のです。幼い頃に家にあったから――。これこそが一番のブランドと言えます。「やずやだったから」という回答はまさにそのブランドの在り方を証明していると思います。本日は素敵なお話をありがとうございました。これからもよろしくお願いします!

宇野:ありがとうございました!

対談を終えて

売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏と株式会社やずや 宇野京子さん

今の売れるネット広告社のDNAは、2003年から共に歩んできたやずやから学び形成されたものだと思っています。単品リピート通販の歴史を作ってきたやずや、そして、その最前線で大活躍してきた宇野さんに今後も注目です。

加藤 公一 レオ

株式会社 売れるネット広告社 代表取締役社長

1975年ブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。西南学院大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。

その後、Havas Worldwide Tokyo、株式会社アサツーディ・ケイ(ADK)にて、一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアント(広告主)のネット広告を大成功させる。その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうため、クライアント企業から『レスポンスの魔術師』との異名をとる。やずやベストパートナー賞 受賞。Webクリエーション・アウォード Web人貢献賞 受賞。

「アドテック」「宣伝会議」「日経デジタルマーケティング」「通販新聞」など講演多数。広告・マーケティング業界のオリンピック『アドテック』で3年連続人気スピーカー“1位”。「全日本DM大賞最終審査員」や「International ECHO Awards 審査員」、「九州インターネット広告協会」の初代会長も務めた。

著書に『単品通販“売れる”インターネット広告』(日本文芸社)。『100%確実に売上がアップする最強の仕組み』(ダイヤモンド社)、『伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記』(impress Digital Books)、通販のネット広告の費用対効果を最大化するASPサービス『売れるネット広告つくーる』を監修。

加藤 公一 レオ

調理機器のECサイトでカード情報7.7万件が漏えいした可能性、原因は不正アクセス

7 years 6ヶ月 ago

調理機器の開発・販売を手がけるアサヒ軽金属工業は8月2日、ECサイトから顧客のクレジットカード情報が最大7万7198件が漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2017年1月14日~2018年5月25日の間にECサイトでクレジットカード決済を利用した顧客情報。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限が流出した可能性がある。

アサヒ軽金属工業のECサイトから顧客のクレジットカード情報が最大7万7198件が漏えいした可能性

カード情報が最大7.7万件漏えいした可能(画像は編集部がキャプチャ)

なお、一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性もあるという。

原因は、ECサイトのシステムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突かれた第三者の不正アクセス。

2018年6月6日、一部のカード会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。6月8日に被害拡大を防止するためクレジットカード決済を停止。第三者調査機関「Payment Card Forensics株式会社」による調査を行い、調査は7月12日に完了した。

現在、カード会社と連携し、流出した可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続実施し、不正利用の防止に努めているという。

今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策・監視体制の強化を行うなどの再発防止策を実施。ECサイトの再開日については、決定次第、お知らせするとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

「SHOPLIST」のクルーズがパーソナライズレコメンデーションのサイジニアとタッグを組んだ理由

7 years 6ヶ月 ago

ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは8月10日、パーソナライズレコメンデーションエンジン「デクワス」などを提供をするサイジニアと業務提携に関する契約を締結したと発表した。

「SHOPLIST」などグループのサービスにサイジニアのサービスを導入するほか、販売代行も行う。

また、「SHOPLIST」のユーザーの動向や嗜好性を分析した上で、ECユーザーに最適化されたレコメンデーションシステムの共同開発にも取り組む。ECユーザーに快適な購入体験という価値を提供し、「SHOPLIST」やグループ連結の業績拡大につなげるとしている。

「デクワス」による商品レコメンドのイメージ

「デクワス」による商品レコメンドのイメージ(画像はデクワスのHPからキャプチャ)

「SHOPLIST」は「デクワス.VISION」でクリック率など向上

サイジニアは、独自に開発したビッグデータ解析技術や人工知能に関連する技術を使ったパーソナライズ・エンジン「デクワス」などを提供。「情報が多すぎて欲しいものが見つけられない」というユーザーの課題を解決することをめざしている。

クルーズは2018年3月、サイジニアが提供している画像解析によるレコメンドシステム「デクワス.VISION」を導入した。

サイジニアの事例紹介によると、「SHOPLIST」の商品詳細ページの「関連アイテム」の枠に「デクワス.VISION」を活用したところ、以前の掲載アイテムと比べてクリック率が10倍に増加。コンバージョン数や「関連アイテム」からの商品の売り上げも増えたとしている。

クルーズは2018年3月、サイジニアが提供している画像解析によるレコメンドシステム「デクワス.VISION」を導入

クルーズは3月に「デクワス.VISION」を導入

画像解析によるレコメンド機能が普及

ファッション分野ではECサイトに画像検索機能を実装する動きが広がっている。

マガシークやユニクロ、アダストリアなどがECサイトやアプリに画像検索機能を導入。楽天は「楽天市場」のファッションやインテリアジャンルで商品検索機能「イメージサーチ」を導入している。LINEも今年6月、「LINEショッピング」において写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を開始した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

メルカリの流通総額は3704億円(2018年6月期)、日本事業は3468億円

7 years 6ヶ月 ago

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額は、前期比48.1%増の3704億円だった。日本事業の流通総額は同49.5%増の3468億円。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額

流通総額の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

四半期ごとの流通総額の推移を見ると、第1四半期から747億円、926億円、1004億円、1026億円と右肩上がりで拡大している。

流通総額は、キャンセルなどを考慮した後の取引高の合計。「メルカリ カウル」「メルカリ メゾンズ」を経由した購入も含む。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額の推移

四半期ベースの流通総額の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化

商品カテゴリー別の構成比は「レディース」が26%で最も多い。「エンタメ ホビー」は18%、「メンズ」は16%、「家電」は8%、「コスメ・美容」は7%、「スポーツ レジャー」は6%、「ベビーキッズ」は5%、「その他」は14%。

女性関連のカテゴリーと位置付けている「レディース/コスメ・美容/ベビーキッズ」の合計割合は、2014年の52%から2018年は39%に下がった。メルカリは近年、さらなる成長に向け女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化している。

メルカリのカテゴリー別の流通総額構成比

カテゴリー別の流通総額構成比(画像はIR資料からキャプチャ)

メルカリの流通総額を他のECモールと比較すると、その規模はファッションEC最大手の「ZOZOTOWN」を約1000億円上回る。「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの2018年3月期における流通総額(商品取扱高)は、前期比27.6%増の2705億4300万円だった。

ちなみに、ヤフーの2018年3月期におけるショッピング事業(「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」、チャームの取扱高の合計)の取扱高は6276億円、オークション関連取扱高(「ヤフオク!」、「トレードカービュー」「ブックオフオンライン」、「Yahoo!チケット」関連などの取扱高)は9426億円。

売上高は前期比1.6倍の357億円、最終赤字72億円

メルカリの2018年6月期における連結売上高は、前期比62.9%増の357億6500万円。売上高は急増しているものの、投資フェーズが続いており、70億4100万円の最終赤字だった。

営業利益は44億2200万円の赤字(前期は27億7500万円の赤字)、経常利益は47億4100万円の赤字(同27億7900万円の赤字)。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天「商品画像登録ガイドライン」改訂まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 6ヶ月 ago

引き続き話題になっている楽天の「商品画像登録ガイドライン」。変更点をまとめた記事がアクセスを集めました。2位も楽天市場の話題。来年春に大きな組織変更が行われます。

  1. 文字入れすぎ画像はアウト!「楽天市場」の商品画像登録ガイドライン改訂まとめ【随時更新】

    商品画像登録ガイドラインを改訂し、第1商品画像は「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」といった内容を盛り込んだ

    2018/8/8
  2. 楽天が組織再編、祖業のECは子会社「楽天イーコマース株式会社」の運営体制に

    会社分割による組織再編を実施し、楽天傘下にネット通販、モバイル、FinTechの子会社がぶら下がるグループ体制に移行する

    2018/8/7
  3. 「ヤフーを抜き第3位モールに」――eBay傘下に入った「Qoo10」の戦略&越境ECのイーベイ・ジャパン(株)はどうなる?

    eBay Inc.(イーベイ)傘下に入ったECモール「Qoo10」を、イーベイジャパン合同会社のヘンリー・チュン社長に聞いた

    2018/8/6
  4. 9/7 大阪開催。Instagram、メルカリ、ワコール、アーバンリサーチ、ボタニストなど登壇全15講演

    9/7 大阪開催。Instagram活用、メルカリのライブコマース、ボタニスト、ワコール、アーバンリサーチが語る顧客全15講演

    2018/8/3
  5. 楽天の国内EC流通総額は11%増の1兆7584円【2018年中間期まとめ】

    2018年1~6月期は2ケタ台の高い成長率を維持しているものの、前年同期と比べると伸び率は2.9ポイント減少している

    2018/8/7
  6. Amazonを集客ツールにして自社ECサイトの売り上げを伸ばす4つの方法

    Amazonと競争するのではなく、マーケティングツールの1つと捉えて活用します

    2018/8/9
  7. ECのスマホ利用率は最大で50%(20代)、購入経路の7割はブラウザから【CRITEO調査】

    ネット通販でのスマホ利用率は全体で33%、最も高いのは20代の50%

    2018/8/6
  8. カタログハウスが送料を値上げ。ヤマト運輸からの要請を受けての措置

    8月1日以降の申し込みの送料を、従来比8%引き上げた

    2018/8/3
  9. ECの売上を伸ばすために知っておくべき「各ページの役割」と「導線・要素の意味」

    「トップページ」「提案ページ/特集ページ」「ランディングページ」の役割とは?(連載第9回)

    2018/8/8
  10. ニッセンがECサイトで始めたAIチャットボットによる問い合わせ対応の特徴は?

    ECサイトでやLINEの「ニッセンカスタマーサポート」アカウントでAIチャットボットが24時間対応する。

    2018/8/6

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    中国小売りの「ニューリテール」「ECの今」「最新物流」が学べる無料セミナー9/7開催

    7 years 6ヶ月 ago

    グッドマンジャパンは「激変の中国流通市場 EC・物流はどうなるか?」と題したセミナーを、9月7日(金)に千葉県印西市で開催する。参加費は無料で、定員は30人。

    ▼「激変の中国流通市場 EC・物流はどうなるか?」(主催:グッドマンジャパン)

    中国の小売りで進む無人化、キャッシュレス化などの「新小売(ニューリテール)」を中心に、現在の中国流通市場、EC・物流などを解説する。

    セミナーで学べるポイントは次の通り。

    • 数字から見る中国流通の変化状況とそのポイント
    • 中国EC企業によるリアル店舗への取り組みとその背景
    • 中国流通発達の要因整理と日本への応用可能性

    セミナーは2部制。1部では「中国流通変革の原動力を探る 物流・EC・ニューリテールに焦点をあてて」と題して、公益財団法人流通経済研究所の研究員・林凌氏が登壇。グッドマン チャイナからは、キーアカウントディレクターのローレンス・リー氏が「中国 最新物流施設のご案内」と題して登壇する。

    第2部はグッドマンの最新物流施設の内覧会を行う。

    セミナーの概要

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    売れるネット広告社の「売れるネット広告つくーる」が後払い決済を拡充

    7 years 6ヶ月 ago

    売れるネット広告社は8月8日、単品通販・EC向けのASPツール「売れるネット広告つくーる」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」とシステム連携した。

    「売れるネット広告つくーる」は、ネットプロテクションズのNP後払い、GMOペイメントサービスのGMO後払い、ヤマトグループのクロネコ代金後払いサービス、ニッセンの「ニッセンコレクト@払い決済サービス」などとすでに連携している。

    後払い決済とのシステム連携を拡充し、導入検討企業のさまざまなニーズに対応できるようにする。

    「売れるネット広告つくーる」経由の決済データによると、広告が入口となる新客獲得施策において、CVR(申込率)が最大化できるのは「後払い」をデフォルト決済として提供することという。

    「売れるネット広告つくーる」経由では「後払い」が最も多い決済手段という

    「売れるネット広告つくーる」経由では「後払い」が最も多い決済手段という

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    エブリーとKDDIがライブコマースアプリ「CHECK」配信開始、「Wowma!」へはプラットフォームを提供

    7 years 6ヶ月 ago

    料理レシピ動画の「DELISH KITCHEN(デリッシュキッチン)」などを運営するエブリーは、KDDIと共同でライブコマースアプリ「CHECK(チェック)」の配信を開始した。

    KDDIグループが運営するECモール「Wowma!」にもライブコマースのプラットフォームを提供する予定。

    CHECK(チェック)のイメージ画像

    取扱ジャンルはファッション、コスメ、生活雑貨など。番組は1配信30分程度で、1日4番組(平日のみ)からスタートする。決済もアプリ内で完結する(11月までに決済方法を拡充予定)。

    CHECK(チェック)のイメージ画像

    今後は番組中のアンケートやクイズに回答することでクーポンやポイントが付与される機能、同時視聴者数が多くなるとお得に買い物できる共同購入などの企画を予定している。

    エブリーとKDDIは2018年3月に3月に資本・業務提携を締結している。今後、KDDIコマースフォワードが運営するECモール「Wowma!」にもライブコマースのプラットフォームを提供する。「Wowma!」上からの配信も予定している。

    uchiya-m

    マッシュHD、スナイデルなど9つのブランドサイト内にECサイトをオープン

    7 years 6ヶ月 ago

    「SNIDEL」などのファッションブランドを展開するマッシュホールディングスは8月8日、9つのブランドの公式オンラインストアを各ブランドサイト内に開設した。

    ブランドサイト内にEC機能を実装することで、ブランドの世界観を楽しみながら商品を直接購入できるようにする。これまで各ブランドのEC機能は、公式オンラインショップ「USAGI ONLINE」(運営は子会社のウサギオンライン)に集約していた。

    新たにECサイトをオープンするブランドは「SNIDEL」「gelato pique」「FRAY I.D」「Lily Brown」「Mila Owen」「FURFUR」「emmi」「styling/」「 CELFORD」。

    マッシュホールディングスは9つのブランドの公式オンラインストアを各ブランドサイト内に開設

    ECサイトをオープンしたブランド

    ECサイトでの購入時は、実店舗と同様に「MAカード」のポイントが貯まる。

    「USAGI ONLINE」はこれまで通り、マッシュホールディングスのブランド以外も取り扱う「オンラインデパートメントストア」として運用していく。

    マッシュホールディングスはレディースファッションや化粧品のブランドを展開しているほか、飲食事業、デザイン事業、出版事業などを手がけている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    サイバーエージェントが始めたGoogleショッピング広告のインプレッション数を最大化させるサービスとは?

    7 years 6ヶ月 ago

    サイバーエージェントは8月7日、Googleが提供するGoogleショッピング広告と動的リマーケティング広告のインプレッション数を最大化させるサービス「GMC Maximizer(ジーエムシー マキシマイザー)」を開発したと発表した。

    「GMC Maximizer」を導入した先行テストでは、広告配信可能アイテム数が144%増加したとしている。

    Googleショッピング広告や動的リマーケティング広告における不承認アイテム(審査基準や使用条件を満たしていないアイテム)の特定から修正までを自動化。不承認アイテムを配信可能な商品に自動修正することで、広告配信の機会損失を防ぐ。

    サイバーエージェントは、Googleが提供するGoogleショッピング広告と動的リマーケティング広告のインプレッション数を最大化させるサービス「GMC Maximizer(ジーエムシー マキシマイザー)」を開発

    「GMC Maximizer」の仕組み

    具体的には「不承認アイテムの特定」「エラー内容の判断」「エラー解消の自動修正」「再アップロード」までのフローを自動化する。

    さまざまな商品を取り扱うモール型ECを運営する企業においては、一層の広告効果向上を見込んでいるとしている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    Amazonを集客ツールにして自社ECサイトの売り上げを伸ばす4つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 6ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)と競争するのではなく、圧倒的な販売力や集客力を持つアマゾンを自社サイトのPRのために利用することができます。その方法を説明しましょう。

    小売業界は大きな変化に直面しています。変化の1つに、D2C(Direct to Customer)ECがあります。今の時代、D2Cチャネルが長期間にわたる顧客との関係構築に一番効果的と考えるブランドが多く、継続的な成功やカスタマーのロイヤルティアップに欠かせなくなっています

    同時に、アマゾンの拡大を無視することは難しいでしょう。2017年に、アマゾン経由の流通額は全米EC市場の44%ものシェアを占めました。そして、多くの消費者にとって、オンラインで商品を買おうとする時、アマゾンが出発点になっています。

    Amazonの流通額は、米国EC市場の44%を占める(2017年)
    Amazonの流通額は、米国EC市場の44%を占める(2017年)
    (編注:MAツール提供のspringbot社発表の資料を編集部がキャプチャして追加)
    https://www.springbot.com/blog/ten-2017-ecommerce-stats-learn-use-2018/

    実際、アマゾンはGoogle(グーグル)をも抜き去り、Web上で最も人気の高い商品検索エンジンになっています。アマゾンでの検索ボリュームは、グーグルの約3倍です。

    ネット通販利用者の58%はアマゾンで検索をはじめる
    消費者がオンライン上で商品検索をスタートするサイト
    ・アマゾン:58%
    ・検索エンジン:20%
    ・各社ECサイト:18%
    ・その他:4%
    (編注:Market Track社発表の動画を編集部がキャプチャして追加)
    https://markettrack.com/digital-shelf

    アマゾンをマーケティングツールとして考える

    オムニチャネル化が進むなか、D2Cを展開しているブランドは、アマゾンをマーケティングツールとして考えることができるでしょう。自社商品の認知度を高めるために、アマゾンが持つ巨大なリーチ力を利用するのです。アマゾンを販売チャネルではなく、PRツールとして考えれば、D2Cチャネルを最優先にしつつ、アマゾンが抱える何百万の顧客に自社製品を見てもらうことが可能です。

    消費者のロイヤルティを高めるうえで、ブランドサイトは最もパワフルなツールになりますが、正しいやり方をすれば、アマゾンの巨大なマーケットプレイス内でブランドの認知度を高め、すぐ購入に結びつく消費者を自社サイトに送客することが可能です。

    お客さま第一主義のナイキでさえも、競争力を保つためにはアマゾンでの存在を高める必要があるという判断に達しました(編注:ナイキは2017年にアマゾンと直接取引を開始した)。

    ブランドはアマゾンの力を利用して、価格設定やブランド価値を管理しつつ、自社のD2Cチャネルに送客することが可能です。いくつかの戦術を使ってアマゾン顧客を自社サイトに呼び込み、より多くの選択肢やスペシャルキャンペーン、割引などを見てもらいましょう。それには、次の4つの方法があります。

    1. アマゾンを見込み客の獲得ツールとして利用する
    2. アマゾンの検索広告で露出を高める
    3. アマゾンストアで魅力的なブランドエクスペリエンスを提供する
    4. アマゾンをSEOの一環と考える

    1. アマゾンを見込み客の獲得ツールとして利用する

    ブランドは、戦略的にアマゾンでの掲載商品の数を絞ることによって、アマゾンを見込み客の獲得ツールとして利用できます。その後、消費者をより幅広い商品を提供している自社サイトに呼び込むのです。

    ブランドは、アマゾンの膨大な数の顧客と検索トラフィックのおかげで、自社サイトに消費者の関心を向けることができます。この方法で、消費者との良好な関係を直接築くことができるのです。

    たとえば、高級ヘッドフォンを販売するブランドであれば、最も手軽でベーシックなモデルのSKU(Stock Keeping Unit、商品管理の最小単位)のみアマゾンで販売し、他の商品(色やサイズが豊富な商品など)を自社サイトで提供することができます。そうすれば、最適な商品を探している消費者をブランドサイトに導くことができるのです。

    2. アマゾンの検索広告で露出を高める

    「アマゾンマーケティングサービス」(AMS)と呼ばれるアマゾンの検索マーケティングプラットフォームは急成長を遂げており、広告の収益でグーグルに迫る勢いです。商品検索でトップのアマゾンを、マーケティングツールとして利用する方法を考えなければいけません。

    消費者が世界最大のECプラットフォームで商品を探している時に露出を高める方法として、スポンサー商品広告やヘッドライン検索広告は、すばらしい方法です。

    アマゾンのヘッドライン検索広告
    ヘッドライン検索広告のイメージ(画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ)

    3. アマゾンストアで魅力的なブランドエクスペリエンスを提供する

    アマゾンは「アマゾンストア」と呼ばれる特定ブランドのランディングページを作ることで、ブランドがアマゾン内でより大きな存在感を出すことをやっと認めました。ランディングページでは、ブランドは大きな画像が動画、企業文化や歴史などを利用して、商品を紹介することが可能です。

    リュックサックをD2Cで販売するDime Bagsは、アマゾンストアを利用して、ブランドの機能性や品質を上手に打ち出すことに成功しているブランドの1つです。

    Amazonストアでは、ブランドオリジナルのページを作成できる(編注:編集部がDime Bagsのストアページをキャプチャして追加)

    アマゾンストアは、厳選された商品ラインナップを紹介し、ブランドのビジョンやスタイルを伝えるのに強力なツールになり得るのです。

    4. アマゾンをSEOの一環と考える

    アマゾン内での商品検索ボリュームを考えると、非常に大きなSEO効果があると言えます。キーワードによっては、グーグル検索よりもアマゾンでのリスティングの方が上位に来ることもあるでしょう。このような状況を嘆くこともできますが、アマゾンでのリスティングを最適化し、ブランドの露出を高める機会と捉えることもできるのです。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    アダストリアが始めた画像検索機能とは。ECサイトの導入が進むイメージ検索

    7 years 6ヶ月 ago

    アダストリアは8月8日、公式オンラインショップ「[.st] (ドットエスティ)」に画像検索機能を追加したと発表した。

    Webサイトやアプリに商品の画像をアップロードすると、人工知能(AI)が画像を認識し、関連する商品をレコメンドする。

    アダストリアは公式オンラインショップ「[.st] (ドットエスティ)」に画像検索機能を追加した

    画像検索機能の利用イメージ

    画像認識のAIは、ファッションに特化したAIの開発に取り組むニューロープの協力を得て開発した。

    複数のアイテムが含まれる1枚のスナップを1秒で解析。理論上、月間約260万枚のスナップを解析できるという。アダストリアが展開する20以上のブランドの商品データを活用している。

    アダストリアは今後、このAI技術を活用して「店舗来訪者のファッション分析」「オンライン接客への拡張」「WEBコンテンツのシームレス化」といった新規サービスの開発に取り組むとしている。

    ファッションECで画像検索が拡大

    ファッション分野ではECサイトに画像検索機能を実装する動きが広がっている。

    マガシークは2017年12月、ファッションECサイト「MAGASEEK」のセール通知アプリ「MAGASEEK SALE SEARCH」をリニューアルし、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能を実装した。ニューロープが開発した人工知能「CBK scnnr(カブキスキャナー)」を利用している。

    LINEは2018年6月28日、「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を導入。商品の写真をアップロードすると、「LINEショッピング」に掲載されている6000万点以上(当時)のアイテムの中から似た商品を検索できる。

    ユニクロは2017年3月、スマホサイトに画像検索機能を実装した。楽天も「楽天市場」のファッションやインテリアジャンルで商品検索機能「イメージサーチ」を導入している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ショッピングアプリ「Yappli」にエンゲージメント向上を図るフォトフレーム機能を追加

    7 years 6ヶ月 ago

    アプリ運営プラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」のヤプリは8月8日、フレームと合成した画像を生成する「フォトフレーム機能」を「Yappli」に追加した。

    「Yappli」で構築・運用したアプリを通じて、「Yappli」導入企業はフレームと合成した画像を生成できる機能をユーザーに提供できるようになる。基本料金に含まれる範囲のため、新機能は無料でユーザーに提供可能。

    「フォトフレーム機能」はアプリ内でフレームに当てはめて写真を撮影し、フレームと合成した画像を生成できるもの。デザインも自由に設定することができる。

    第1弾として、ウィゴーが運営する渡辺直美さんプロデュースのブランド「PUNYUS」の公式アプリに実装を開始した。

    アプリ運営プラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」のヤプリは8月8日、フレームと合成した画像を生成する「フォトフレーム機能」を「Yappli」に追加

    「PUNYUS」のフレーム機能

     

    アプリのリテンションを高め、ブランド体験によるエンゲージメント向上、SNS拡散から新規顧客獲得までを期待できる新機能。ショッピングアプリは、売り上げを伸ばすためだけではなく、楽しんでもらうための機能が必要と考えている。(ヤプリ)

    「Yappli」はプログラミング知識不要で、ネイティブアプリを制作できるプラットフォーム。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ&ドロップだけで直観的にiPhone、Androidアプリを更新できる。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    ecbeing、Web接客ツール「Sprocket」と連携開始

    7 years 6ヶ月 ago

    ecbeingとSprocketは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」と、Web接客ツール「Sprocket(スプロケット)」の連携を8月8日から始める。

    「Sprocket」はサイトに来訪したユーザーのページ閲覧、スクロール、クリックなど、サイト上での行動データを蓄積し、各ユーザーに最適なタイミングでキャンペーンのオファーや商品のレコメンドなどをポップアップで行えるWeb接客ツール。

    ユーザーの態度変容を誘発し、購入や申し込み、資料請求などのコンバージョン率の向上や離脱率の低下などを図るもので、すでに170社超の企業が導入。5,000回以上のWeb接客検証実績がある。

    今回の連携では「Sprocket」の過去の知見に基づき、「ecbeing」上で取得・分析することが望ましいユーザーの行動データを定義し、標準セットとして実装。接客シナリオは 「Sprocket」のカートAIに対応しており、ユーザーにとって最適な接客シナリオが「ecbeing」上の行動データに基づき自動で選ばれる。

    uchiya-m

    セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは?

    7 years 6ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスは8月6日、グループ横断のECサイト「オムニ7」において、再生中の動画の画面をフリックすることで買い物ができる「フリックショッピング対応動画」を公開した。

    再生中の動画をフリックすると、動画で紹介されている商品画像を画面右上に表示。そのアイコンをタップすると商品詳細ページに移動する仕組み。

    セブン&アイ・ホールディングスはグループ横断のECサイト「オムニ7」において、再生中の動画の画面をフリックすることで買い物ができる「フリックショッピング対応動画」を公開

    「フリックショッピング対応動画」のイメージ

    現在、ベビーラックやベビー用マグの紹介動画のほか、アウトドアワゴンやビールサーバーの実演販売動画を公開している。

    動画の再生後、FacebookやTwitterのアイコンが表示されるため、商品情報を簡単にSNSに投稿できる。

    セブン&アイ・ホールディングスによると、動画はECの有効な宣伝ツールではあるものの、再生するだけで直接商品の購入につなげられないことが課題だったという。 

    パロニムの動画技術などを活用

    「フリックショッピング対応動画」のシステムは、インタラクティブ動画サービスの開発提供を行うパロニムと、 EC関連システムの開発提供を行うエスキュービズムの協力を得て運用している。

    パロニムは、再生中の動画の画面をタップするだけで情報をストックできる動画技術「TIG/ティグ」の提供を2018年3月に開始した。パロニムによると、「TIG/ティグ」を導入した映像内の対象物にタッチすると、あらかじめ埋め込んだ情報をストックすることが可能。ストックした商品をタッチすると、リンク先のWebページなどに移動する。

    パロニムは、再生中の動画の画面をタップするだけで情報をストックできる動画技術「TIG/ティグ」を提供

    パロニムの動画技術

    「TIG/ティグ」はゴールドウインのアウトドアブランド「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」のプロモーション動画などに採用されているという。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECの売上を伸ばすために知っておくべき「各ページの役割」と「導線・要素の意味」 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

    7 years 6ヶ月 ago

    ECサイトには、いろんなページや要素、導線があります。例えば、「トップページ」「提案ページ/特集ページ」「(狭義の)ランディングページ(LP)」などがあり、導線として「ページ遷移」や「誘導・回遊」などがあります。

    すべてのページ、要素、導線には意味があり、ユーザーのショッピングエキスペリエンスにつながります。ここで説明することは、一部の要素や導線についてですが、それぞれの意味、役割を理解することで、ECスタッフは、もう少し踏み込んで、ショッピングエキスペリエンスに貢献できるような施策を考えたり、制作を行ったりできるようになり、アクセスや売り上げにも貢献できるでしょう。

    また、各ページの意味合いや役割を、他部署の人や関係者に説明できるようになれば、本来求める理想的なECサイト(店作り)の実現が近づきます。そして、各ページの役割など、基本的なことを理解してこそ、いろんな施策に挑戦できます

    お店の“顔”であるトップページの役割とは?

    ECサイトの階層構造の最上部であり、お店の顔とも言える「トップページ」。サイトを訪問する際に、最初にアクセスするページを「(広義の)ランディングページ(LP)」{着地ページ、入口ページなどとも}と言いますが、トップページもランディングページの1つです。最近は、トップページに最初にアクセスするユーザーは、サイト全体の10-30%と言われています。

    検索エンジンや広告経由などのアクセスのほうが増え、他のページをランディングページとして最初に訪問する人が増えているということですが、これだけのまとまった訪問を受けるページはやはりトップページだけと言えます。

    トップページには主に次のような役割があります。

    ① 代表URLやのれん(店舗ブランド)検索経由で入ってくる人のための入り口

    一般的にキーワード経由で商品ページに訪れる人よりも、ロイヤリティは高いのではと言われています。

    ② お店のことを案内するページ

    サイトに来た人に、どんなサイトなのか、どんなテイストの、どんなカテゴリーのアイテムが置いてあるのかを提示するページ。さらに、サイト内検索など、どんな機能があるかを提示します。実店舗で例えると、入り口のところの案内板やフロアガイド、各階案内などの役割です。

    ③ サイト内で回遊しているときに、とりあえず戻ってくるページ

    ランディングページとして訪れた人だけでなく、他のページに来た人、他のページを使っていた人が、とりあえず戻るページ。わからないことがあると、とりあえず行ってみるページです。

    ④ 商品の提案、情報提供のためのページ

    昔からECサイトの役割は、ユーザーが欲しいと思っているものを、できるだけ早く見つけてもらい、買ってもらうことと言われていました。もちろん、その通りですが、トップページは、その役割への入り口と、まだ、買うものが決まっていないユーザーへの提案、お買い物の面白さを提供する役割もあります

    トップページを最初に訪れる人は、トップページから特定の商品を検索することもありますが、検索サイトから検索キーワード経由で商品ページやカテゴリーページなどを訪れた人と比べて、何を買うか確定していない場合が多いです。また、ブランド、のれんを契機に来る人は、「このサイトで何か買いたいものはないか」「何か新しい情報はないか」と考えて訪れる場合も多いのです。

    なので、欲しいと思われるようなモノや、これまでにないモノを提案していくことが重要です。例えば、新製品の情報、商品の組み合わせ、コーディネーションなどがあります。または、ユーザーの興味を喚起したり、ブランドの価値観を想起させたりするようなクリエイティブを置くことも必要でしょう。ただし、この提案の結果には、過度な期待はしないことも大事です。

    トップページの説明をしてきましたが、どのような役割を持たせるかは、以前にも説明したサイトのコンセプト次第です。

    既存ビジネスを行っていて、ブランドが確立されていたり、既存媒体の影響力がある場合は、ブランド経由でのアクセス、すなわちトップページに来る可能性が高いので、既存ビジネス経由の顧客をどうケアするかなどが、トップページの役割、位置づけには非常に大事です。

    「提案ページ/特集ページ」は商品詳細ページへの誘導役

    提案ページや特集ページは、これも広義のランディングページとなりますが、ECサイト側からの商品の提案、ブランドや商品カテゴリーの説明、キャンペーンなどを説明する静的ページです。元々は、トップページの各案内、バナー、カテゴリーなどのリンクから階層を下っていくときの踊場的な、売場的なページです。

    実店舗で例えると、入口を入ってすぐのところのフィーチャーエリア(催事エリア)がトップページの提案、入った先の棚のエンドがカテゴリートップページといった感じでしょうか。

    また、小さな催事コーナーがあったりしますが、それが、それぞれ提案ページや特集ページです。実店舗では、催事エリアではなく、常設のブランドコーナーやアイテムのコーナーもありますが、これも提案や特集ページのような静的ページとなります。

    提案ページや特集ページは、トップページから商品一覧ページや商品詳細ページに行き着く経路にあるのがほとんどです。時にこれらのページを経由しないと商品一覧ページや商品詳細ページに行き着けないような場合もあります。

    これらのページの目的は、商品の提案、または、情報提供などを行い、そのページまたはその先のページにおける購買や参加といったコンバージョンを上げること、もしくは、コンテンツによってファンを作ることです。

    もちろん、皆さんもご存知のように、ページの遷移があればあるほど離脱が増えますから、本当に必要なもの、もしくは、本当にコンバージョンに貢献するページ以外は、できるだけないほうが良いと考えています。

    しかしながら、実店舗の発想で必ず売場を作りたい、商品提供元と約束したなどの理由で、トップページから商品一覧までの間に不必要なページを作っているサイトをよく見かけます。そうした勘違いをした人たちに、特集ページや提案ページの本当の意味を説明して、適切なページを作っていく(もしくは作らない)こともECスタッフの重要な役割となります。

    単品通販と多品種小売で「ランディングページ」の役割は変わる

    一般に「ランディングページ(LP)」と言われているのは、Web広告やメルマガなどに貼られたリンク先のページのこと。広告などと連動し、訪問者のアクションを誘導することに特化したページを指します。

    LPのことは他の媒体やコンテンツでたくさん語られていますので、この連載では詳細は説明しませんが、他の要素の役割とLPの役割、効果を考えて運用していただきたいと思います。最近では、LPさえあれば、他のページはいらないくらいの提案も多いですが、目的、ECサイトのコンセプトによって使い分けるべきでしょう。

    ECの場合、「単品通販」と、専門店や総合小売のような「多品種小売」では、ランディングページの役割はかなり違います

    単品通販の場合は、とにかく、ランディングページですべての情報を提供して、注文フォームを作り込み、注文を完結させることが多いです(マーケットプレイスでも、他のテナントサイトへ行かないように同じような形を採っているものも多いです)。

    一方、多品種小売の場合は、情報を提供して、できるだけコンバージョンへのアクションへ誘導しますが、そこから他の商品へ広げる、もしくは、アップセルや、提案のページなどに誘導することも役割となります。言い換えると、サイト外への離脱を避けるような作りが必要です。

    すべてのページには意味があります。各ページの役割を理解することが、売上アップへの第一歩!

    サイト内の回遊やページ遷移の設計がユーザビリティに直結する

    ここまで、ECサイトの各ページの役割や意味を説明してきました。それを踏まえ、「誘導・回遊」「ページ遷移」「ユーザビリティ」の意味を説明します。

    誘導・回遊を促すと購入率が上がる

    小売店では、店舗内での滞在時間が長くなり、商品をたくさん見たり、説明を受けたり、ポップをたくさん見ると、購入の確率が上がります。もちろん、目的買いの人もいますので、お目当ての商品のコーナーや売場に早く到達でき、すぐに買えるようにもします。

    ECサイトにおいても、基本は同じでしょう。まずは、お目当ての商品ができるだけ早く見つかり、簡単に購入手続きを完了できるようにすることが基本です。そして、それとは別に、まだ、買う商品が決まっていない人や、ついで買い(アップセル)などをする人を誘導していくことが大切です。それには、サイトを回遊することが楽しい環境を提供できるかが鍵だと思います。

    回遊を誘発するために大切なのは、もちろん、基本のコンテンツ(商品、商品情報など)が充実していることです。また、商品周辺情報が大事な場合もあります。そして、サイトが使いやすくなっていることです。これは、ユーザビリティの問題と提案の2つになります。

    ユーザビリティの本当の意味

    ユーザビリティの意味を勘違いしている人もいますが、ユーザビリティとは単にいろんな機能が充実していることではなく、「ユーザーが何かしようと思ったときに、考えずに直感的にわかるようなっていること」です。

    簡単な例を挙げると、次のようなことがユーザビリティにつながります。

    • 詳細ページのファーストビューに「カートへ入れる」ボタンがある
    • クリックできるものと、そうでないものが直感的にわかる
    • 同じ役割、目的のラベルは同じものとする
    • 同じ位置づけのコーナー、階層などには、同じような位置づけ、内容のコンテンツがある
    • 情報を入れる

    ECサイトに意味のないものを掲載・実装すると、ユーザービリティ上の障害となり、ショッピングエキスペリエンスの邪魔にしかなりません。それぞれの意味を理解していてこそ、掲載・実装したコンテンツがユーザーに伝わり、信頼を勝ち得て、アクション(購入)へとつながります。

    実店舗で店舗設計する人も、内装やVMD(ビジュアルマーチャンダイング)について、かっこいいだけではなく、入口からのスペース、導線、ディスプレイの大きさなどすべてに意味があることを理解したうえで店作りをしています

    ページ遷移・誘導はユーザビリティを左右する

    ときたま、サイト内なのに、やたらと新しいウィンドウが立ち上がるサイトがあります。筆者は、よほどの理由がなければ、新しいウィンドウはユーザビリティが下がるものと考えています。

    他サイトへ行く場合や、同じ会社のサイトでもポリシーが違うサイトに行く場合は、新しいウィンドウが良いとは思いますが、それ以外は、できるだけ使わない工夫をすべきでしょう。いくつもウィンドウが立ち上がると、ユーザーが今どこにいるか自分で分からなくなるからです。また、違うウィンドウで入力のプロセスが進んでいたら、エラーになったり、二重処理になったりということの懸念もあります。

    店舗内を回遊するほど購入率は上がります。コンテンツを充実させたり、ユーザビリティを追求したりして、サイトを回遊することが楽しくなる環境を提供しましょう!

    EC担当者はサイト定義書の確認を!

    制作やシステムに限らず担当者は、EC担当となる際に、サイト定義書があるようであれば、必ず目を通すことを強くお勧めします。

    また、できれば定期的に見直すことが必要です。そうでないと、本来の目的と違う使い方をしてしまい、方向性が間違いなくぶれます。サイト定義書には、要素、誘導の意味合いまで書かれていることは少ないかもしれませんので、本説明と一緒に見直されることをお勧めします。

    方針がぶれたり、緩いサイトは、必ずユーザーから見透かされます。結果、訪問数が減ったり、滞在時間が短くなったり、コンバージョンが下がります。

    サイト作りは運用ですので、変化するのは当然です。それでこそ、サイトも常に生き生きとしていくことができるのでしょう。ただし、修正や変更が必要な場合は、場当たり的な対処ではなく、しっかり変更したことを周知していかねばなりません。

    実店舗でも店長や担当者が、店のコンセプトを守り、店をこまめに見て手直ししているところは、「ちゃんとした感」を醸し出しているはずです。

    ◇◇◇

    次回は、ECサイトの基本的な集客として、既存事業から集客する方法やSEOの基本などについて説明します。

    中島 郁

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    中島 郁(なかしま かおる)

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

    ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

    トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

    おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
    ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

    中島 郁

    空色がチャットボットツール「OK SKY chatbot」を提供開始。業種業態別テンプレートで自動回答

    7 years 6ヶ月 ago

    Web接客ソリューションの空色は8月1日、IBM Watsonを用いたチャットボットツール「OK SKY」の新プラン「OK SKY chatbot」の提供開始を発表した。

    従来から提供してきた基本システムのOK SKYおよび、チャットセンター立ち上げプランに加えて、より手軽に導入できるOK SKY chatbotを追加する。

    OK SKY chatbotは、空色がこれまでに蓄積してきた約2,000万件の接客情報をもとに業種業態ごとの回答テンプレートを作成。チャットボット導入における、初期のシナリオ設計や想定問答集の作成にかかる工数を削減し、安価かつ短期間での導入を実現する。

    OK SKY chatbotの初期導入費用は200万円から。

    導入目的に応じた3つのテンプレートを提供し、運用後のチャットボットのチューニングは、各テンプレートの月額費用に含まれる作業時間内、またはオプションで行う。

    • QA対応/月額20万円から

      Webサイト利用者の問い合わせにチャットボットが自動回答する。空色が蓄積したデータを活用することで、初期導入時点で約70%の回答が可能だという。

    • 店舗やイベント会場での誘導/月額40万円から

      商業施設やイベント会場での誘導をチャットボットが行う。

    • Eコマース/月額40万円から

      ECサイト内の商品検索や在庫回答など、検索をチャットボットが自動的に行う。

    池田真也

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

    池田真也

    文字入れすぎ画像はアウト!「楽天市場」の商品画像登録ガイドライン改訂まとめ【随時更新】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    7 years 6ヶ月 ago

    「楽天市場」出店者は2018年末までに求められる、第1商品画像の「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」への対応について、楽天は出店者に対し「商品画像登録ガイドライン」の改訂概要などを通知した。

    この記事では「サポートニュース」で掲載された情報を中心に、改訂内容や対応策のヒントを伝えていく(随時更新)。出店者は「サポートニュース」で掲載された情報に加え、この記事で追加情報をチェックしてほしい。「サポートニュース」を閲覧できない周辺企業、楽天の動向をチェックしているEC事業者は、画像対応に関する情報をこの記事で確認していただきたい。

    商品画像登録ガイドラインで定める規定について

    楽天は7月19日、商品画像登録ガイドラインの改訂を実施。第1商品画像は「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」といった内容を盛り込んだ。

    ガイドラインの改訂の目的は、商品自体の仕様や魅力が伝わりやすい画像、視認性の高い画像を出店者に出店してもらうため。ガイドライン改訂の柱は次の3つ。

    ① テキスト要素占有率

    商品画像内に配置するテキスト要素の占有率は20%以下とする。

    ② 枠線

    枠線なしの商品画像を登録。枠線とは画像の4辺を囲う線のほか、L字・帯状などの要素も含む。

    ③ 背景

    商品画像の背景は、写真背景か単色白背景のみ使用可能

    商品画像登録ガイドラインの必須化に伴い、ガイドラインを順守しなかった場合、2018年10月1日(月)から、違反点数の加点対象に加える。ただ、2018年中は加点猶予期間とし、2019年1月から違反画像を掲載した店舗には違反点数の加点を始める

    スタート時の判定ロジックは3段階

     「テキスト要素占有率」「枠線」「背景」に対し、次の3段階の評価・判定を行っていくという。

    評価・判定基準
    評価・判定基準(画像は「サポートニュース」からキャプチャ)

    判定の定義

    ……ガイドラインの基準を満たしている画像。「◎:OK」の判定が出た商品は、「楽天市場」内での露出が向上する可能性がある。

    ……形式的にはガイドラインの基準を満たしているものの、NGに近しい画像がある場合は「△:要改善」と判定する(例:枠線を使用していないが、枠線に近しい表現を使用している画像)。

    × ……「テキスト要素」「枠線」「背景」のガイドラインに1つでも違反している画像は「×:NG」と判定する。2019年1月時点で「×:NG」となった画像は違反点数の加点対象となる。

    ただ、楽天によると「商品数の多い店舗などではヒューマンエラーで掲載されてしまったなどのケースも考えられる。ユーザーの変化にあわせて、サイトも進化していく必要があり、そのために店舗さんに画像を改善してもらいたいという意図がある。店舗さんの状況にあわせて絨毯に対応していきたい」としている。

    楽天ではこの評価・判定基準に沿って、8月時点で店舗が掲載している第1商品画像を審査。9月に配付予定のレポートで、判定結果を案内するという。

    なお、商品画像が存在しない「サービス提供」商品などは別途ガイドラインを設け、その中で判定を行う予定。

    また、評価・判定ロジックについては、定期的に見直しを実施する。スタート段階では「◎:OK」「△:要改善」「×:NG」の3つで、2019年内はこのロジックで進める方針。将来的に、「◎:OK」「×:NG」の2つに集約する計画という。

    判定ロジックのアップデート
    将来的な検証・判定ロジックは「◎:OK」「×:NG」とする(画像は「サポートニュース」からキャプチャ)

    これまでの取り組みと今後のスケジュール

    これまでの取り組みと、今後のスケジュール
    これまでの取り組みと、今後のスケジュール(画像は「サポートニュース」からキャプチャ)

    楽天は2016年、「楽天市場」の品質向上を目的とした違反点数制度を導入。ユーザーに支持されるために守るべき店舗運営のポイント明文化した。違反点数に応じた措置を公開、その点数に達した場合には必要な措置を行い、改善施策を供に検討するなど、同施策を通じて品質向上につなげている。

    違反点数が年間累計で35点に達した場合、7日間のランキング掲載停止、検索表示順位のダウンといった措置がある。

    なお、2019年1月から、商品画像登録ガイドラインに違反した場合は違反点数の加点対象とする予定。ガイドラインを遵守していない画像を使う店舗を対象に、違反点数への加点を開始するとしている。具体的な開始日、違反点数などの詳細は改めて案内するという。

    ちなみに、違反点数については、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっている。

    商品画像登録ガイドライン制定の背景

    「楽天市場」では店舗の個性を生かすために「にぎやかな商品画像」を推奨してきた。だが、近年の急速なモバイルシフト・高機能カメラ搭載スマートフォン所持率の増加、SNS利用の増加に伴い、ユーザーが商品画像に対して求める内容が急激に変わってきたと楽天は説明する。

    「楽天市場」へユーザーの声が多く寄せられているのが「商品画像内の情報量が多く、商品を探しにくい」というもの。定期的に実施しているユーザー調査、全数10項目の中において「商品が探しにくい」という項目は、最も改善が求められているものの1つという。

    ユーザーのインターネット利用環境の変化・嗜好の変化への対応、商品の探しにくさの解消に向けて、楽天は2017年春から約1年間、商品画像について定性・定量調査・ABテストなどさまざまな調査を実施した。

    その結果、商材ジャンルによって多少差異はあるものの、すべての調査において、以下の画像のように[B](本ガイドラインに則した商品画像)[C](テキスト要素なし・白地背景の商品画像)が最も良い結果となったという。

    商品画像に関する定性・定量調査・ABテスト
    [A]楽天市場にて多く見られる商品画像
    [B]本ガイドラインに則した商品画像
    [C]テキスト要素なし・白地背景の商品画像
    (画像は「サポートニュース」からキャプチャ)

    従来のにぎやかな画像は、ほぼすべてのテスト結果で、「見にくい、安っぽい感じがする」という評価があがった

    楽天に聞いてみました

    Q. 楽天では楽天ブックス、楽天ダイレクトといった自社でECも展開している。他の店舗と同様に、文字要素が多い画像なども多い。

    A.もちろん、楽天も対処していく。

    Q. テキストではなく、ロゴなどを写真画像として使用するといった曖昧なケースについては?

    A. ユーザー視点に立ち返って、スマートフォンの小さい画面からでも、「探しやすいどうか」という観点で画像を作ってほしい。

    Q. グルメなどは白地背景の商品画像を使った場合、あまりシズル感が出なくなってしまうのではないか。

    A. 写真画像は背景OKなので、うまくシズル感が出るような写真を作ってもらいたい。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    大東建託が会員限定の通販サイトを開設、入居者に家電製品など販売

    7 years 6ヶ月 ago

    賃貸アパート・賃貸マンションの管理や仲介などを手がける大東建託は7月30日、入居者向けのECサイト「DK SELECT mall(ディーケーセレクトモール)」を開設した。家電製品や日用雑貨を中心に、仕入れ商品とオリジナル商品を販売している。

    大東建託は入居者向けのECサイト「DK SELECT mall(ディーケーセレクトモール)」を開設

    入居者向けのECをスタートした大東建託(画像は編集部がキャプチャ)

    同事業はグループ会社の大東建託パートナーズが手がけている。

    取扱商品はウォーターサーバーやカセットコンロ、置き畳、ランドリーラック、照明、多目的洗剤(業務量)など。購入金額に関わらず、すべての商品が送料無料。

    今後は多目的棚や自転車用壁掛けラックなども販売する予定。物販だけでなく、エアコンやレンジーフード、水周りなどの清掃サービスの提供も予定している。

    「DK SELECT mall」は、入居者専用アプリ「DK SELECT進化する暮らしアプリ」や入居者専用Webサイト「DK SELECT進化する暮らし」から利用できる。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
    確認済み
    1 時間 7 分 ago
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