ネットショップ担当者フォーラム

アパレルECサイトで不正アクセス、カード情報など最大358件漏えいの可能性

7 years 4ヶ月 ago

ニット製造を手がける近藤ニットは7月26日、ファッションECサイト「evam eva online shop」から顧客のクレジットカード情報などが漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2018年3月7日から6月19日までに「evam eva online shop」でクレジットカード決済を利用した顧客情報。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが最大358件流出した可能性がある。

Webサーバに対して海外から不正アクセスが発生し、Webアプリケーションの脆弱性を突かれてカード情報などを抜き取られた可能性があるという。

不正アクセスを受けた「evam eva online shop」(画像は編集部がキャプチャ)

2018年6月19日、カード会社から決済代行会社を通じて情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するためクレジットカード決済を即座に停止し、クレジットカード会社に対して不正利用防止のモニタリングを依頼したという。

近藤ニットは、システムの脆弱性や管理体制の不備について、実施可能な施策を行なうとともに、さらなるセキュリティの強化・改修を進めるとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

購入ボタンをクリックする理由「割引/プロモーション」37%、「在庫わずかの通知」33%

7 years 4ヶ月 ago

デジタルコマース向けのソフトウェア開発などを手がけるSAPは7月24日、日本を含むアジア太平洋地域の消費者2万人を対象にしたオンラインショッピングに関する意識調査「2018 年 SAP 消費者動向調査レポート」を公表した。

日本人がオンライン上で「購入」ボタンをクリックする動機や、オンラインショッピングに求めることなどをまとめている。

「購入」ボタンを押すきっかけは?

日本人がオンライン上で「購入」ボタンをクリックする動機は、「割引/プロモーション通知」が37%で最も多い。「在庫わずかの通知」は33%、「追加購入での割引の通知」は29%だった。

「購入」ボタンをクリックする動機

「購入」ボタンをクリックする動機

また、商品をカートに入れた状態で放棄(カゴ落ち)する理由は、「配送料」が51%、「他のブランド/ウェブサイトの商品との価格を比較するために使用した」が40%、「商品が在庫切れだった」が28%となっている。カゴ落ちの理由は、アジア太平洋地域全体でも「配送料」(54%)が最も多いという。

カゴ落ちする理由

カゴ落ちする理由

日本の消費者のオンラインショッピングに対する要望も調査した。上位から「簡単な交換/返品手続き」(40%)、「商品比較ツール」(38%)、「実店舗」(32%)、「パーソナルショッピング」(28%)、「健康アドバイスや各種ヒヤリングなど、じぶんん関心分野の情報」(26%)。

ネット通販への要望

ネット通販への要望

優れた買い物体験を提供するための3つの提案

SAPは調査結果を踏まえ、優れたオンラインショッピング体験を日本の消費者に提供するための提案として、次の3点を挙げている。

1. リアルタイム在庫管理

消費者の4分の1以上が、在庫切れを理由にカート内の商品を削除する一方で、3分の1が「在庫わずかの通知」を動機として、オンライン上で商品を購入しています。これらを踏まえて、企業側はリアルタイム在庫管理システムを導入し、バックオーダーに対応しつつ、消費者に対して商品の配送スケジュールを正確に明示し、手配を行うことが重要です。

2. 送料の明示

消費者の半分以上が、カート内の商品を削除した理由に、予想以上に配送料が高かったためと回答しています。この問題に対して、カート内の画面や購入画面で配送料を表示するだけでなく、トップページや商品ページなどに配送料を明記することで、購入前にコストを把握できる環境を整えることが重要です。

3. 返品・交換ポリシー

他国と同じように、日本の消費者がオンラインショッピングに最も求めることとして、「簡単な交換/返品手続き」をあげています。多くの消費者がオンラインで安心して買い物をするためには、企業側において、より柔軟な商品の交換・返品に関するポリシーを公開することが必要です。

「2018 年 SAP 消費者動向調査レポート」調査概要

日本、オーストラリア、シンガポール、タイ、インド、韓国、中国、香港などのアジア太平洋地域で2万人以上を対象に調査を実施。日本では1000人を超える消費者に対して調査を行った。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ネット通販の「定期購入」相談件数は右肩上がり。「改正特定商取引法」改定のポイントは守ってますか?

7 years 4ヶ月 ago

東京都生活文化局は7月24日、2017年度に都や区市町に寄せられた消費生活相談の概要を公表、ネット通販の「定期購入」に関する相談が前年度と比べて約25%増えていることなどを明らかにした。

「定期購入」に関する相談件数は、前年度比24.9%増の2600件。1回だけの「お試し」のつもりで健康食品や化粧品などの購入を申し込んだところ、実際は「定期購入」の契約だったといった相談が増えているという。

商品別の相談件数は「健康食品」が同13.9%増の1743件、「化粧品」が同68.6%増の666件、「飲料」が同21.7%増の191件。

「定期購入」に関する相談受付件数の推移(東京都発表)

「定期購入」に関する相談受付件数の推移

契約当事者の75.0%が女性。男性は24.1%、不明は0.9%。

健康食品等の「定期購入」に関する契約当事者の男女別割合

契約当事者の男女別割合

年齢別の相談件数を見ると40〜50歳代が多い。最も多い40歳代は同14.5%増の649件。次いで50歳代が同21.2%増の543件、30歳代が同0.8%増の379件、20歳代が同59.2%増の312件となっている。

健康食品等の「定期購入」に関する契約当事者の年代別割合(単位:件)

契約当事者の年代別割合(単位:件)

都によると、定期購入に関して次のような相談が寄せられているという。

インターネット通販で筋肉増強のサプリメントの試供品を注文した。注文時に販売事業者のホームページを見たときはお試し1回で100円との表示だった。ところが、後からホームページを確認すると2回目以降は1万円以上の価格で4回購入しなければならないとのこと。1万円以上もするならば注文しなかった。2回目以降の商品は受け取りも支払いもしたくないが2回目を発送するとのメールが販売事業者から届いた。 (50歳代男性)

都が公表した消費生活相談は、2017年4月から2018年3月に受け付けた相談情報をPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)で分析したもの。2017年度に都と区市町に寄せられた相談件数全体は、同2.0%減の11万8361件だった。

定期購入の申込画面に支払い総額などの明示義務

通販を規制する「平成28年改正特定商取引法」(2017年12月施行)において、定期購入に関する規制が追加された

定期購入で商品を販売する場合、通販の広告や購入申込画面において、定期購入契約であることや支払金額の総額(各回の商品代金や送料、および支払総額)、契約期間(商品の引き渡し回数)などの販売条件を明示する必要がある。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天の「商品画像登録ガイドライン」必須化。“文字多すぎ画像”は差し替えを【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 4ヶ月 ago

今週注目を集めたのは楽天の商品画像の話題。これまで罰則がなかった「商品画像登録ガイドライン」が必須化され、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」などの順守が求められます。

  1. 「楽天市場」で文字入れ過ぎ商品画像は違反になる! 「テキスト要素20%以内」などガイドライン必須化のポイント

    商品画像登録ガイドラインで、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」を必須化する

    2018/7/23
  2. Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中(14%)

    PwC Japanグループが世界27か国のオンライン購買者を対象とした年次調査「世界の消費者意識調査2018」から

    2018/7/24
  3. 楽天がAmazon化する!? 楽天EXPO2018で三木谷社長が語ったこととは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年7月17日〜22日のニュース

    2018/7/24
  4. 【配送の人手不足問題】ベビーカーでの散歩がてら宅配にチャレンジしてみたいとのママの声も

    サンプル数が54と少ないが、「スピード配送」よりも「送料無料」望む主婦は96%。ベビーカーで宅配したいママは54%

    2018/7/24
  5. アマゾン、ガイドライン違反のメイン商品画像は「検索の対象外」にすると出品者に通達

    アマゾンジャパンは2018年8月から、商品画像のガイドラインを順守していない商品のメイン画像は、検索対象から外すとの方針をAmazon出品サービスの出品者に対し通達した

    2018/7/26
  6. Instagramの「ショッピング機能」導入&運営支援サービスまとめ【随時更新】

    これからInstagramのショッピング機能を導入したいEC担当者必見! サポートサービス一覧

    2018/7/23
  7. ヴィレッジヴァンガードのEC売上は8億円、19年6月期は12億円を計画

    連結売上高におけるEC比率は2.45%

    2018/7/23
  8. 購買率が3倍になったAI画像解析レコメンドを三陽商会がECサイトに導入

    サイト訪問者が閲覧している商品とイメージが近い商品を、自動で表示する

    2018/7/20
  9. Amazonプライムデー開催/楽天の「ワンデリバリー構想」とは?(ネッ担アクセスランキング)

    2018年7月13日~19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2018/7/20
  10. 取扱高500億円めざすファッションEC「マガシーク」の戦略を井上直也社長に聞く

    2018年3月期の商品取扱高は250億円程度まで拡大したマガシークの井上直也社長へインタビュー

    2018/7/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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9月は防災の日・敬老の日・スポーツの秋・芸術の秋などネタが盛りだくさん ~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【9月編】 | Web担当者Forum 特選記事

7 years 4ヶ月 ago

9月になると、SNSにも実社会にも「秋」の雰囲気が漂います。実際は(特に9月前半には)残暑が厳しい年も多いのですが、過ぎゆく夏を偲ぶよりも秋の到来を歓迎するムードが強まってくる時期だといえるでしょう。

時々台風の襲来はあるものの、暑さがおさまり、すがすがしい気候は行楽シーズンに最適。さらに「芸術の秋」「食欲の秋」「スポーツの秋」など、さまざまな慣用表現が表すように、日本人にとって「秋」は何かを始めたくなる、行動を起こしたくなる時期のようです。

今回のテーマはそんな秋のはじまりである9月。「防災の日」「宇宙の日」「敬老の日」「芸術の秋」のシーズンに参考にしたいSNS投稿事例とアイデアを紹介します。

その前にまずは7月・8月の投稿案を準備しなくちゃ! という方は、前回までの記事をぜひ参考にしてください。

9月のSNS投稿に役立つネタ
  • 防災の日
  • 宇宙の日
  • 敬老の日
  • 9月の投稿ネタ(一例)
    スポーツの秋
    芸術の秋
    秋の風物詩

夏から秋にかけて、9月の定番イベントといえば?

9月の記念日はいろいろありますが、2018年9月にもっとも注目されるだろう記念日の1つは、間違いなく9月1日「防災の日」(関東大震災から95年目)になることでしょう。

次の投稿は、2017年「防災の日」のSNS投稿のなかでも、ちょっとした工夫が光っていた事例です。

Twitter
2018年は特別な「防災の日」――いっそう防災への意識を喚起したい

2017年9月1日にSUNTORY(サントリー)のTwitterアカウントが投稿したのは、スマートフォンの上に水の入ったペットボトルを乗せると「簡易ランタンとして使える」という、停電時などに使える便利情報でした。

自社商品をただ「非常用品」として紹介するのではなく、「非常時に知っておくと役立つ便利情報」と一緒にツイートしたことがフォロワーの共感を集め、多くのリツイートを獲得していました。

チェックポイント!

ご存じのとおり、2018年6月18日に大阪府北部を震源とする大きな地震が発生し、今も復旧が続いている状況です。大地震発生から3か月も経たずに迎える今年の「防災の日」は、例年以上に人々の関心を集めることでしょう。

自社の商品やサービスで防災に役立つものがあれば、ぜひ紹介したいものです。一例を挙げますが、実際はこの限りではないはず。「うちの会社の商品・サービスは、災害時や避難時にどう人々の役に立てるだろうか」をじっくり考えてはいかがでしょう。

  • 非常時に持ち出したいもの

    水、非常食、医薬品、衣類、懐中電灯、ラジオ、電池、マスク、携帯トイレ、軍手など

  • 住居に導入しておきたいもの

    家具転倒防止グッズ、ガラス飛散防止シートなど

  • 避難所での生活を快適にするもの

    ウエットティッシュ、安眠マスク、耳栓、水の不要なボディケア/デンタルケア用品、アウトドア用品(寝袋、食器類、調理器具など)

Instagram
SNSトレンドをさらりと取り入れた粋な投稿

Jリーグの公式Instagramアカウント「J.LEAGUE OFFICIAL」が2017年9月12日の「宇宙の日」に投稿したのは、名古屋グランパスのホーム 豊田スタジアムの写真を「宇宙加工」したものでした。美しい画像に、多くのユーザーから賞賛のコメントが寄せられました。

チェックポイント!

無料の写真加工アプリなどを使うことで、写真に星空や宇宙の画像を合成した、いわゆる「インスタ映え」する画像を簡単に作ることが可能なのですが、公式アカウントが気負うことなく、インスタの流行に乗っかった好例だといえるでしょう。

この投稿テーマ選びに加えて、「#宇宙加工」「#ダレカニミセタイソラ」「#そらふぉと」など、人気ハッシュタグを選んで付けているのを見ても、担当者が日頃からInstagramのトレンドを研究していることがうかがえます。

Facebook
「敬老の日」には歴史ある自社商品にも敬意と感謝を

続いては、ちょっと変わった視点で「敬老の日」を扱ったSNS投稿事例です。

2017年9月18日の「敬老の日」(2018年は9月17日)にトヨタ自動車がFacebookに投稿したのは、同社の大型SUV「ランドクルーザー」の歴代モデルを紹介する動画でした。世界的にも知名度が高い人気車種で、「ランドクルーザー」の車名は1954年から63年以上も使われています。その歴代モデルをスタイリッシュな紙芝居形式で見せている投稿には、「懐かしい」「私は○○系が好き」など、多くのファンからコメント・シェアの反応が集まりました。

チェックポイント!

記念日が多い9月のなかでも、国民の祝日である「敬老の日」には毎年多くの企業がSNS投稿を行います。国民の祝日に関する法律によれば、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことが趣旨であり、当然ながらSNSでも「おじいちゃん・おばあちゃんへのプレゼント」「おじいちゃん・おばあちゃんに感謝しよう」といったテーマの投稿であふれます。

もちろん、これらもすばらしい投稿内容なのですが、他社とのネタかぶりを避け、さらに「+α」を狙うのであれば、このトヨタ自動車のように「自社のロングセラー商品(長寿)」にスポットを当てた投稿を考えてみてはいかがでしょう。

9月の投稿ネタ(一例)
「スポーツの秋」「芸術の秋」「秋の風物詩」

ここまで、9月の記念日などに絡めた投稿事例を紹介してきました。ここからは、その他のイベントやニュースネタをいくつか紹介します。

今回も、「ファンを楽しませる投稿」=「ネタ」×「自社情報」の「ネタ」として使えそうなものがないか考えてみましょう。

スポーツの秋

巨人軍の王貞治選手が国民栄誉賞第一号を受賞(1977年9月5日)

1977年(昭和52年)9月5日、当時37歳だったプロ野球・巨人の王貞治選手が国民栄誉賞を受賞しました。直前に達成した通算756号の本塁打世界記録を称えるものです。

王貞治氏といえば、2018年5月30日に一般女性と結婚したことがニュースに取り上げられました。ポジティブなニュースからわずか3か月後にやってくる記念日ですので、あらためてお祝いムードがSNS上でも広がる可能性があります。

マラソンの日(9月12日)

諸説ありますが、マラソンの由来は、紀元前450年9月12日にペルシャの大軍をアテネが破った「マラトンの戦い」にあるといわれています。フェイディピデスという兵士が伝令となって約40Kmを走り抜き、アテネの勝利を告げた後息絶えた日なのです。

フルマラソンの距離(42.195Km)の由来をテーマにしたり、ジョギングを快適にするグッズ類の紹介をしたり、ジョギング時に聴きたいおすすめの曲やトレーニングを紹介したりと、いろいろな投稿案が考えられそうです。

芸術の秋

映画監督・黒澤明の没後20年(1998年9月6日)

2018年は、黒澤明氏の没後20年という節目の年。世界的にも知名度が高く、間違いなく日本の映画界を代表する名監督の1人であるため、SNSでも話題になる可能性が高いといえます。代表作品やエピソードのなかで、投稿ネタに使えるものがないか考えてみましょう。

また、以下に挙げた記念展示や記念ミュージカル作品も行われるようです。

ヴェネツィア国際映画祭(8月29日~9月8日)

世界三大映画祭(カンヌ、ベルリン、ヴェネツィア)の1つとされ、最も歴史の古い映画祭とされています。「金獅子賞」をはじめとして、過去に多くの日本映画が受賞してきた映画祭だけにSNSでも注目が集まる可能性があります。

日本からのエントリー作品をあらかじめチェックしておき、どの作品が受賞した場合でもタイムリーにSNS投稿ができるよう、ネタをそれぞれ用意しておくのもオススメです。

トロント国際映画祭(9月6日~9月16日)

ベルリン国際映画祭、カンヌ国際映画祭に次ぐ規模の北米最大の映画祭「トロント国際映画祭」は1976年にスタートした映画祭で、例年300以上の作品が上映されます。ノン・コンペティションであるため、観客賞が最高賞にあたり、日本作品では2003年に北野武監督「座頭市」が受賞しました。こちらも、あらかじめ投稿ネタをいくつか準備しておけば、タイムリーな投稿を狙えるでしょう。

秋の風物詩

重陽の節句(菊の節句)(9月9日)

五節句(季節の年中行事)の1つ「重陽の節句」は、知名度こそあまり高くありませんが、SNS投稿では時々見かけるようになってきています。この日は、菊酒をいただいたり栗ご飯をいただいたりして、健康を祈願する日とされています。また「後(のち)の雛」として、ひな人形を再び飾る風習が江戸時代にはあったそうです。

まだ他社とのネタかぶりが少ない記念日ですので、深く調べて投稿ネタに使ってみてはいかがでしょう。

中秋の名月(9月24日)/満月(9月25日)

秋といえば「お月見」を楽しみにしている人もいるでしょう。SNSにおいても、美しい月の画像は喜ばれ、ファンから多くの反応を得やすい傾向にあります。月と自社の商品やサービスをからめた投稿ネタをぜひ考えてみましょう。

また、2018年は「中秋の名月」と「満月」の日付がずれますが、実は、こうした現象はしばしば起こるのだとか。こうしたトリビアも投稿ネタになりそうです中秋の名月|国立天文台

ニュース・トレンドを押さえて“できる”SNS担当者になる

当連載では毎回、SNS投稿に役立つ事例や投稿ネタをいろいろ紹介しています。SNS運用担当者のみなさんには、ぜひ当連載の内容を参考にしていただくと同時に、他のさまざまな情報源からもトレンド情報を取得することを強くお勧めします。

たとえば、2018年9月であれば、次のニュース・トレンドがマスコミで話題になる可能性があります。企業のSNS投稿ネタにそのまま使うのは難しいかもしれませんが、大事なのは「こうしたニュース・トレンドの具体的内容・発生時期を把握しておくこと」です。

  • 「渋谷ストリーム」オープン(9月13日)

    渋谷駅前の再開発プロジェクトのひとつ、渋谷川沿いにオープンする「渋谷ストリーム」には注目が集まりそうです。外観も非常に特徴的なうえに、2018年9月27日に創立20周年を迎えるGoogleが本社を移転させることが決まっています。

  • 安室奈美恵 引退(9月16日)

    人気歌手 安室奈美恵さんが2018年9月16日に引退予定です。本人からファンへのメッセージによると「最後にできる限りの事を精一杯し、(中略)私らしく2018年9月16日を迎えたいと思います」(公式サイトのメッセージ)とのことですが、この後の具体的な活動は明らかになっていないようです。どのような形で有終の美を飾るのか、今後の発表に注目しておきたいところです。

日頃から情報収集することで、少なくとも「この企業アカウントの“中の人”は、世の中のトレンドに疎いな」と思われる危険は回避できます。

また、少々難易度が高めなのですが、ニュース・トレンドを間接的にからめた(ほのめかした)投稿や、ニュースに関連性のある別テーマの投稿ネタを考えて、適切なタイミングで行うのもいいでしょう。

オリジナル記事はこちら:9月は防災の日・敬老の日・スポーツの秋・芸術の秋などネタが盛りだくさん ~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【9月編】(2018/07/05)

後藤真理恵

株式会社コムニコ/一般社団法人SNSエキスパート協会

株式会社コムニコ
カスタマーサクセス局 コミュニティマネジメントチーム マネージャー

一般社団法人SNSエキスパート協会 代表理事

東京大学 文学部卒・中学高校教諭第一免許状(国語)取得。日本オラクル(株)にて、技術者向け研修の開発~実施、講師育成、技術者向け資格試験の問題開発などを担当。その後はマーケティング、パートナービジネス部門などを歴任。

2013年にコムニコに入社。自らも数多くの企業のSNSマーケティングを支援するとともに、9名のコンテンツクリエイターからなるチームをマネージャーとして率いる。同チームが作り出すSNS投稿案は、毎月約1,000本。

2016年11月、一般社団法人SNSエキスパート協会代表理事に就任。「SNSエキスパート検定(初級・上級)」講座/認定試験の実施を通して、SNSマーケティングの正しい知識を持つ人材育成にも努めている。

著書に『ファンを獲得! Facebook投稿ノウハウ』(翔泳社・共著)。

後藤真理恵

三井不動産のECモール「&mall」は約8か月で会員数50万人を突破、出店者は約300店

7 years 4ヶ月 ago

三井不動産が2017年11月にオープンしたファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」の会員数が、6月末時点で50万人を超えた。出店ショップ数は約300店舗。三井不動産が7月25日に明らかにした。

「Mitsui Shopping Park &mall」は、三井不動産グループが運営する商業施設内の店舗が出店できるECモール。商業施設とECの共通ポイント制度を設けている。ユーザーは買い物やレビューの投稿、オンライン上での店頭在庫の確認などが可能。

三井不動産が2017年11月にオープンしたファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」

オープンから約8か月で会員は50万人を突破した(画像は編集部がキャプチャ)

三井不動産が展開するアプリ「三井ショッピングパークアプリ」との連携も強化している。

2018年6月、「三井ショッピングパークアプリ」の大規模リニューアルを実施し、新機能として写真で商品を検索できる「コーデサーチ」(画像検索機能)を追加した。ユーザーは欲しい商品の写真を投稿すると、「Mitsui Shopping Park &mall」の中から類似商品を探すことができる。

「三井ショッピングパークアプリ」と「Mitsui Shopping Park &mall」の連携

「Mitsui Shopping Park &mall」との連携機能のイメージ

また、リアル店舗に来館した顧客が「Mitsui Shopping Park &mall」で購入した場合、売り上げを店舗売上として評価する仕組みも導入した。GPSを活用して顧客の位置情報を把握しているという。店頭スタッフのモチベーション向上につなげ、リアル店舗との強固な協力体制を築いていくとしている。

店頭でのタブレット接客による「Mitsui Shopping Park &mall」の売り上げを販売店に計上する仕組みは、従来から備えている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ファッションECと連携を進める一元管理の「CROSS MALL」、「ミューズコー」との連携で6サイト目

7 years 4ヶ月 ago

複数ECサイト一元管理システム「CROSS MALL」を運営するアイルは7月24日、ファッションECモール「MUSE&Co.(ミューズコー)」との在庫連携に対応したと発表した。

「CROSS MALL」を利用しているEC事業者は、「CROSS MALL」で管理している自社在庫数を「MUSE&Co.」と連携できる。

アイルはファッション系ECモールとの連携を強化している。2018年4月以降に「ZOZOTOWN」「MAGASEEK」(d fashion)「モバコレ」「MUSE&Co.」と連携。以前から連携していた「SHOPLIST」と「&mall」を含め、在庫連携したファッションECモールは合計6サイトになった。

今後はベルーナが運営する「RyuRyu」との在庫連携を予定している。

総合ECモールでは「Rakuten」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「Qoo10」「ポンパレモール」「Wowma!」と連携済み。

「CROSS MALL」は複数のECサイトの商品データや受発注、仕入れなどを一元管理できるASPサービス。複数の店舗を運営するEC事業者の業務を効率化する。

「CROSS MALL」が連携しているECモール

「CROSS MALL」が連携しているECモール

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

家計のEC利用状況は? 支出額は増加中、最も多いのは世代主が50~59歳の家庭[家計の消費実態把握調査2017]

7 years 4ヶ月 ago

総務省統計局はこのほど、「家計消費状況調査」の結果を踏まえ、世帯ごとの1か月あたりのネットショッピング支出額について、世帯主の年齢階級別の違いなどをまとめた。

2人以上の世帯において、世帯主の年齢階級別に1か月あたりのネットショッピング支出金額を計算すると、「50~59歳」が1万5842円で最も多い。

次いで「40~49歳」が1万5242円、「40歳未満」は1万4928円、「60~69歳」は9435円、「70歳以上」は4723円。全世帯の平均は1万586円だった。

世帯主の年齢階級別ネットショッピング支出金額(二人以上の世帯)

世帯主の年齢階級別ネットショッピング支出金額(二人以上の世帯)

支出金額の増加率は平均24.0%。年齢階級別では「70歳以上」が32.5%で最も高く、次いで「60~69歳」が27.8%、「40歳未満」は25.2%、「40~49歳」は24.7%、「50~59歳」は19.9%。支出額が少ない年齢階級ほど増加率が高い。

世帯主の年齢階級別ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率(二人以上の世帯)

世帯主の年齢階級別ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率(二人以上の世帯)

支出割合は「旅行」が22.9%で最多

ネットショッピング支出額の項目別割合は「旅行関係費」が22.9%を占めている。「食料」は14.3%、「衣類・履物」は10.8%、「教養関係費」は10.0%、「家電・家具」は8.9%、「保険・医療」は4.9%。

ネットショッピング支出割合(二人以上の世帯)

ネットショッピング支出割合(二人以上の世帯)

「衣類・履物」への月間支出額は1138円で、前年比26.3%増と大きく伸びた。「紳士用衣類」が同33.2%増、「婦人用衣類」は31.7%増、「履物・その他の衣料」は同13.2%増となっている。

ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率【衣類・履物】(二人以上の世帯)

ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率【衣類・履物】(二人以上の世帯)

「食料」の月間支出額は全世帯平均で同21.3%増の1516円。内訳は「食料品」が同15.8%増の1111円、「飲料」は同26.1%増の295円、「出前」は同91.2%増の109円。

ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率【食料】(二人以上の世帯)

「家計消費状況調査」は、購入頻度が少ない高額商品やサービスの消費、ICT関連消費の実態を調査したもの。総務省統計局は6月29日、「家計消費状況調査」の2017年1~12月のデータを使い、世帯主の年齢階級別のネットショッピング支出金額などを「家計消費状況調査年報」としてまとめた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アマゾン、ガイドライン違反のメイン商品画像は「検索の対象外」にすると出品者に通達

7 years 4ヶ月 ago

アマゾンジャパンは2018年8月から、商品画像のガイドラインを順守していない商品のメイン画像は、検索対象から外すとの方針をAmazon出品サービスの出品者に対し通達した。

7月25日、Amazon出品サービスの出品者へメールで通達したのを確認した。

商品を示すために検索結果ページや閲覧ページに表示されメイン画像に、2018年8月以降も次のような不備がある場合、商品が検索対象外とになるとしている。

  • 不鮮明な画像、画素化した画像、端がギザギザに加工された画像
  • 文字、ロゴ、グラフィック、透かしが施された画像
  • 複数の商品や色、サイズが映った画像
  • モデルが商品を着用している画像
  • 商品がフレームの85%未満しか映っていない画像

アマゾンジャパンは2018年8月から、商品画像のガイドラインを順守していない商品のメイン画像は、検索対象から外すとの方針をAmazon出品サービスの出品者に対し通達

出品者へのメールに掲載されていた基準に関する画像をもとに編集部で加工

なお、Amazonでは商品画像の要件として、「重複または矛盾が発生した場合は、各カテゴリーのガイドラインが優先する」としている。

たとえば、アパレルでは「アダルト向けのアパレル商品を除いて、メイン画像に人物が映っているか、またはモデルが商品を着用している画像」はメイン画像の禁止事項になっており、アダルト向けアパレル製品のモデル着用は今回の通達から外れるとみられる。

アマゾンジャパンが配信したメールには次のように注意喚起が記載されている。

Amazonでは、画像のガイドラインに沿った画像を使用すると、顧客満足度の向上につながることがわかっています。今一度ガイドラインをご確認いただき、修正をお願いいたします。修正されない場合、商品は検索対象外となる可能性がございますのでご注意ください。

出品者へのメールを編集部がキャプチャ

ここ数年、メイン画像の順守を促進するため、アマゾンジャパンではガイドラインの変更を幾度も行っている。基準を違反した画像については削除などの措置を講じるケースもあったという。

検索対象外になる可能性がある商品の確認方法

  1. セラーセントラル内の「在庫」タブから「出品レポート」に移動
  2. 「レポートの種類の選択」で「出品情報品質と検索対象外商品レポート」を選択
  3. 「レポートをリクエスト」をクリック
  4. レポートをダウンロードして、項目名=商品メイン画像URLを確認
  5. 問題を解決するには、以下の要件を満たすメイン画像をアップロードする必要がある
    • 鮮明な画像、画素化されていない画像、端がギザギザに加工されていない画像
    • テキスト、ロゴ、グラフィック、または透かしが施されておらず、実際の商品のみが写っている画像
    • メイン商品(正面画像)のみを表示した画像(1つのカラー/サイズのみ)。複数の商品がセット販売されている場合を除きます。その場合、商品名にその旨の記載
    • 商品は平置きで撮影され、モデルが着用していない画像
    • 商品がフレームの85%以上映っている画像
      注意: 要件を満たしたメイン画像をアップロードした後、検索対象外となったASINが再度表示されるには、約2日間かかる場合がある

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

動画ECはいつやる? 今でしょ! EC売上を伸ばす動画広告のメリットと活用法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 4ヶ月 ago

動画の可能性はさらに高まり、効果測定も今まで以上に正確にできるようになっています。効果的に活用すれば、業界問わず、どのブランドもかつてないほどの付加価値を得られる可能性があります。

プレロール(編注:動画コンテンツの前に挿入される動画広告)やインバナー広告(ディスプレイ広告枠に配信される動画広告)、YouTubeの広告に限らず、2018年は動画広告が驚くべき速さで伸びています。右肩上がりのトレンドのなか、広告主はようやく動画の多大な可能性を理解し始め、ますます細分化されていく市場のなかで、ターゲット層のブランド認知を高めるための活用法を考えています

メディア環境は様変わりしています。ケーブルテレビを解約する人たち、そもそもケーブルテレビを申し込んだことがない人たちに象徴される今の時代、伝統的なテレビの広告効果は薄れています。

動画の可能性はさらに高まり、効果測定も今まで以上に正確にできるようになっています。効果的に活用すれば、業界問わず、どのブランドでも、かつてないほどの付加価値を与えられる可能性があります。

なぜ動画に価値があるのか?

ビジュアルで消費者に訴求することによって、ブランド構築や認知度アップにつながります。動画メディアは、短時間で詳しい物語を伝えたり、多くの情報を盛り込んだりすることが可能で、視聴者の心に響くメッセージを伝えることができるのです。デジタル上で動画を使えば、ターゲティングや嗜好別の広告、戦略的なオンライン広告によって、テレビ広告よりもより良い結果が得られるでしょう。

戦略を立てる際は、ターゲット層がどのようにメディアと接触しているかを見極めることが大切です。多くの場合、広告主は、近年大きな課題に直面している新聞やラジオといった媒体に多くの予算を割くという過ちを犯します。テレビでも現は同じような状況に陥っています。

実際、消費者がテレビを見る時間と、テレビに使われている広告費を見てみると、明らかにギャップがあります。過去3年間で、視聴時間と広告費が減ってきているにもかかわらず、テレビの広告費は依然として非常に高いままなのです。

まったく逆の状況にあるのがオンライン動画です。消費者の視聴時間に比べ、オンライン動画への広告費は、いまだにとても低いままです。近年、オンライン動画の視聴時間も広告費も増加していますが、まだ大きな隔たりがあります。

オンライン動画広告はテレビよりも安く、細かいターゲティングでき、さまざまなトラッキングも可能です。広告主は消費者のメディア消費行動に合わせるためにも、オンライン動画広告により多くの予算を割くべきです。

視聴者の動向を見ても、その動きが正しいことがわかります。より多くの時間が電話、タブレット、パソコンなど、テレビ以外のデバイスに使われています。アメリカのインターネット視聴者の実に85%が動画をオンラインで視聴し、アメリカの消費者の半分はネット動画サービスに加入しています。

全米の大きなテレビ局が30日間で制作するコンテンツよりも多くのコンテンツが、30日間でインターネットにアップロードされているのです。毎日、5億時間分の動画がYouTubeで視聴されています(編注:Googleの2017年2月発表によると、世界のYouTube動画視聴時間は1日あたり10億時間を突破)。

いうまでもなく、マーケターにとって、オンライン動画は最も成長しているメディアなのです。動画を活用しているマーケターは、活用していないマーケターより49%も早く売り上げを伸ばすことが可能です。

国内のメディア利用状況を見ると、パソコン・タブレット・携帯電話/スマートフォンの利用が年々増加し、相対的にテレビの利用時間は減少傾向にある(編注:博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 「メディア定点調査2018」より)

オンライン動画を活用すべき3つの理由

どうして今が動画を活用するのに良いタイミングなのでしょうか? 理由は3つあります。「コスト」「ターゲティングとレポーティング」、そして「他のデジタル広告との親和性」です。

  • コスト

    テレビ広告は高額になることが多く、多くの広告主は避けて通ります。幸運にも、オンラインの動画広告はテレビと比べて非常に低コストです。今後、さらに競争が激しくなり、動画広告も増えていくことから、コストはさらに下がるでしょう。

    広告主が動画広告を行わない大きな理由は、動画素材がない、もしくは動画制作コストを払いたくない、というものでしたが、動画制作のコストも下がっているため、今後は制作費が議論の対象にならないでしょう。

  • ターゲティングとレポーティング

    動画でもそれ以外のメディアでも、オンライン広告の良いところは、ターゲティングが可能で、トラッキングができることです。事前にプログラムを組んでおけば、ターゲット層に向けて、最も良いタイミングに、適正な価格で動画メッセージを配信することができます。その後、視聴者をトラッキングして、ブランドサイトの商品やサービスに対して何らかのアクションがあったかどうかを確認できるのです。

  • 他のデジタル広告との親和性

    動画の良い点は、広告主の全体のデジタル戦略に容易に追加できることです。ブランド認知を高め、検索結果やSNS施策にも貢献します。さらに、ラップトップ、スマートフォン、タブレット、ネットにつながっているテレビなど、既存のテレビ広告ではできなかった、デバイスをまたいだターゲティングが可能なのです。

オムニチャネルアプローチ

一般的な認識とは違い、動画は認知拡大のためだけのツールではありません。購入決定プロセス全体に影響を与え、クロスチャネル戦略の有効な要素にもなるのです。

5年前は、動画のチャンネル数も少なく、動画視聴用のプラットフォームも少なかったため、テレビ番組に視聴者の注目を集めるのは簡単でした。時代は変わり、今の視聴者は細分化され、さまざまなデバイスでいつでもオンデマンドでコンテンツを見ることができるのです。

広告主にとって難しいのは、視聴者がどこにいても接触できるようにすることです。ですから、いつでも、デバイス関係なくリーチできるように、オムニチャネルアプローチを取ることが非常に重要です。

動画を活用したオムニチャネル戦略を成功させるためには、オウンドメディアでも外部メディアでも、RTBプレロール(動画本編前の広告)や、YouTube検索結果広告、SNS、アドレス可能なテレビ、コネクテッドテレビなど、さまざまデジタルフォーマットを組み込むことが必要です。

多くの企業は動画を単体で考えていますが、動画は検索広告やSNS広告、ディスプレイ広告にも使えるのです。ですから、動画があれば、通常の検索やSNS、ディスプレイ広告同様、最適化してキャンペーンを行うことができます。

オムニチャネルキャンペーンを始める前に、「どんな人たちに届けたいのか?」をしっかり確認しましょう。伝統的な広告媒体と比べて、デジタル広告ではこの質問をより詳細に検証する必要があります。テレビは視聴率などの指標を使ってターゲティングを行いますが、デジタル広告では視聴者をターゲティングするさまざまな方法があり、それぞれに利点があります

動画広告のターゲティング手法
  • ファーストパーティデータ

    Webサイトから得られるファーストパーティデータは宝の山です。すでにブランドのことを知っていて、購入意向が高そうな消費者を集めることができます。

  • サードパーティデータ

    サードパーティデータを使ったターゲティングは、年齢別や、男性、女性、興味の対象などによって選別できます。個人情報保護の観点から、これらのデータを利用する時は安全かつ、匿名化されていることを確認してください。

  • ルックアライクモデリング

    ファーストパーティデータで得られた情報をもとに、似た消費者にアプローチする方法です。たとえば、過去の購入者に似た消費者のリストを作り、購入につながりそうな人達に広告を出すこともできます。

  • リターゲティング

    リターゲティングは、色々なデバイスでウェブサイトやプラットフォームを閲覧した消費者に、再度アプローチする方法です。オムニチャネルアプローチを利用して、ブランドメッセージを連続して提供することが可能です。

購入プロセスごとに最適なメッセージを伝える

オムニチャネル戦略を立てる時、消費者へ発信するメッセージは、購入プロセスのそれぞれのステージで異なるべきだということを理解することが大切です。

たとえば、認知獲得の段階であれば、良い第一印象を残すことが重要です。その後の購入検討段階では、追加情報や割引について詳しく伝えましょう。

次に、決定段階では、あなたのブランドを選ぶ理由を伝えます。ケーススタティや利用者の声を見せてもいいでしょう。すでに何度も購入してくれているロイヤルティ段階の消費者には、感謝の気持ちを伝えましょう。

メッセージは短くしてください。最適な動画の長さは、1~15秒。消費者の約半数が、それ以上長い広告を望んでいません。消費者の時間は限られているのです。動画が短ければ短いほど、最後まで見てもらえる可能性が高まります。

最終的に、デジタルマーケティング戦略のなかで動画を活用することで、カスタマージャーのどの段階にいるターゲット層とも適切にコミュニケーションを取ることができます。このような方法でオムニチャネルアプローチを進めれば、購入ファネルのなかのターゲット層に効果的にリーチし、コンバージョンを促すことができるのです。

現代のデジタル世界では、動画を使って細かくターゲティングし、コスト面でも有利な広告を展開できます。凄まじい可能性を追求するなら、今なのです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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radiko視聴者に広告をセグメントして配信できる「ラジコオーディオアド」登場

7 years 4ヶ月 ago

ラジオ番組のインターネット配信を手がけるradikoは7月24日、音声を活用したターゲティング広告「ラジコオーディオアド」の実証実験を開始した。「ラジコ」のリスナーの年代や性別など、属性に応じてターゲットをセグメントする。

ラジオ広告を活用した通販は、ジャパネットたかた、はぴねすくらぶ(旧メディア・プライス)、放送局などが活用している。ただ、近年は自転車ECサイト「cyma -サイマ-」を運営するエイチーム、メルカリ、「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードなどEC関連企業でもラジオCMの活用が進んでる。

「ラジコオーディオアド」は、聴取ログやアプリの利用履歴、有料会員の属性データを活用するほか、ビデオリサーチ社が持つデータベースを使って拡大推計を行うことで、リスナーの属性や好みに合わせた広告を配信できるという。

音声を活用したターゲティング広告「ラジコオーディオアド」のイメージ

地上波ラジオ放送の番組の合間に流れる広告枠を使う。実証実験では、広告配信の対象をラジオ放送局が持つ自社広告枠に限定し、同枠を「ラジコオーディオアド」に差し替えるとしている。ライブ配信のみに対応し、タイムフリー(過去1週間以内の放送を視聴できるサービス)での差し替えは行わない。

配信対象は在京7局(TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、TOKYO FM、J-WAVE、InterFM897)。今秋をめどにABCラジオ、MBSラジオ、OBCラジオ大阪、FM COCOLO 、FM OH!、FM802へと拡大し、順次全国展開をめざす。

「ラジコオーディオアド」への差し替え対象広告枠

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

取扱高500億円めざすファッションEC「マガシーク」の戦略を井上直也社長に聞く | 通販新聞ダイジェスト

7 years 4ヶ月 ago

マガシークは、親会社のNTTドコモと共同運営する通販サイト「dファッション」の高成長もあり、2018年3月期の商品取扱高は250億円程度まで拡大した。今後は「dファッション」独自の品ぞろえ強化に着手するほか、物流拠点も拡張し、数年後には取扱高500億円を目指す。「脇道にそれることなく本業を伸ばすことを最優先する」と語る井上直也社長に、前期の総括や成長戦略などについて聞いた。

dファッションが急成長をけん引、倉庫も前倒しで拡張へ

――商業施設の運営会社やアパレル大手によるファッションECモールの新設が相次いだ。

「新しいECモールが立ち上ってきたということは、ファッションECの成長に対する期待の現れで、当社も今年から成長速度を大幅に加速しようとしている。マーケット全体が伸びているため、新規モールに対して数字的な脅威は感じていない。どちらかというと対ゾゾさんの観点からどれくらい当社がシェアを獲れるかが大事だ」

――運賃の上げ圧力も続いている。

「物流業界の置かれている状況を考えれば運賃値上げはやむを得ないし、値上げを前提とした経営を行っていくしかない。ただ、工夫は必要で、大手3社以外の配送方法にも知恵を絞りたい。多くの企業が同じような悩みを抱えている中、共同配送便を作ったり、アスクルさんやヨドバシカメラさんのように独自の配送網を構築する動きも出てくるのではないか。当社も親会社のドコモに物流会社を作ってとお願いしている(笑)」

マガシークの井上直也社長
マガシークの井上直也社長

――前期の業績は。

「18年3月期の売上高は計画値を達成し、前年比12.8%増の204億2500万円で着地した。取扱高ベースでは主力のECだけでなく、ブランドさんの自社EC支援や物流受託などの好調もあり、250億円程度まで拡大した。営業利益は2億9100万円、当期純利益が2億5500万円で、利益面は減益となったが、運賃など物流費の上昇が影響した」

――「dファッション」が引き続き好調だ。

「前期も『dファッション』の伸び率が高く、成長をけん引した。ドコモが原資負担するプロモーションが効果的で、お客様の数が順調に増えていることが大きい。例えば、dポイント20倍キャンペーンなどを実施すると、普段は他社サイトで購入している人も、『dファッション』で買ってドコモポイントを貯める方がお得と考える」

――ポイントを使う場としても機能している。

『dファッション』でもかなりの方がポイントを使って買い物をしている。dカードゴールドのポイント還元率が非常に高く、貯まったポイントでビジネスシャツを買うといった男性客の購買行動も見られる。ポイントがたくさん付き、そのポイントでまた買い物をするという循環ができていて、ブランドさんからも在庫を想定以上に預けてもらえている」

――「dファッション」と「マガシーク」の売れ筋の違いなどは。

「以前は『dファッション』では安いもの、お得なものが売れていたが、百貨店ブランドのゾーンくらいまで売れる商品の価格帯が広がってきていて、顧客層の広がりを感じる。百貨店ブランドは『マガシーク』が得意な領域で、『dファッション』は弱かったが、徐々に売れるブランドが広がってきている」

――ひとつの商品を「マガシーク」と「dファッション」の両方で販売できる強みもあるが、品ぞろえで違いを出していくのか。

『マガシーク』は従来通り、ファッション感度が高い消費者向けのサイトとして品ぞろえを拡充するが、『dファッション』は独自の品ぞろえに踏み込んでいく。商品単価の高い百貨店ブランドだけでなく、楽天さんやヤフーさんといった総合モールに出店しているブランドも含め、かなり幅広く商品調達ルートを拡大して巨大ファッションモールにしていく。衣料品という大きなカテゴリーの中でシェア拡大を目指す」

――「dファッション」は次の成長を目指す上で、欠かせない売り場だ。

「ドコモ経済圏の中に売り場があるのは大きな強みだ。『dファッション』なしでの戦略は立てづらく、大きくは『マガシーク』との2ブランドで成長を描いていく。ドコモからは今の『dファッション』の伸びでは満足できないと言われており、この1年でこれまでの3倍くらいの成長を期待されている。ただ、この時期にこういうプロモーションを実施すると目標をクリアできるという成功体験が増えてきていて、従来比3倍の成長率もいけると思っている。ドコモも『dファッション』を拡大させようという意志が強いため、当社もしっかり商品調達面などを強化していく」

――物流拠点の拡張も必要になりそうだ。

「人員とスペース両面の確保が不可欠で、前倒しで手を打っている。神奈川県座間市内にある既存の物流センターは2万平方メートル強の面積だが、今夏までに約1万平方メートルの増床を近郊エリアで計画しており、現状の約1.5倍にする」

――想定よりもだいぶ早い増床か。

「当初計画よりかなり早い時期での増床だ。ブランドさんとの在庫連携が増えており、倉庫の増床は少し先でも大丈夫だと思っていたが、お客様をお待たせしないために在庫連携しながら在庫を一定量預かるケースも多く、秋物商品が入ってくる前の7~8月には増床が必要になる」

試着サービスが好評に、ブランド自社EC支援も拡大、数年後に取扱高500億円へ

――前期の「dファッション」以外の状況は。

「前期のファッション通販サイト『マガシーク』はほぼ計画通りで着地できたが、既存顧客率が少し高いのが課題で、今期は新規顧客獲得の予算をかなり増やして臨んでいる。NTTドコモとの共同通販サイト『dファッション』が会社全体の成長をけん引しているが、『マガシーク』の在庫と共有しているため、ブランドさんから預かる在庫が増えれば『マガシーク』の伸びも期待できる。今期の『マガシーク』は前期の伸び率の4倍を計画している」

――アウトレット商材などを扱う「アウトレットピーク」については。

「マーケット全体でセールが増え過ぎたこともあってアウトレット商材のお得感が出しづらく、前期の伸び率は2ケタを維持したが、計画値には届かなかった。お客様からすると、『アウトレットピーク』と『マガシーク』のセール品は何が違うのか分かりにくいのかもしれない。品ぞろえを工夫していく必要がある。今期の『アウトレットピーク』の売上高は微増を見込んでいる」

――「アウトレットピーク」では昨夏から古着の販売も始めた。

「古着の商品点数はスタート時の1200型から8000型くらいに増えている。期待したほどの売り上げにつながっていないが、着実に伸びている。古着コーナーの入り口が分かりづらいため、UIを改善する。現状は『アウトレットピーク』最上部のタブにアイテムやショップ、価格、ランキングなどと並んで『古着』のタブを配置しているが、今後はブランド名を選ぶとアトレット商品と古着が同時に見られるようにし、古着の認知を高めたい」

――ブランド直営ECの運営支援などを行うECソリューション事業が好調だ。

「ECソリューション事業はこの5年間で非常に成長した。百貨店ブランドのレリアンさんなどの自社EC支援で成果が出ていることで、次の案件獲得につながっており、今夏までに7ブランドの自社EC支援を新たにスタートする。事業部員も20人体制となり、受けられる案件の数も増えているため、もっと成長させたい。どのアパレル企業も自社ECを一番大事にしたいと思う一方で社内にECのプロがいなかったり、外部から採用しても人材が足りなかったりしており、当社のノウハウを含め、担当者がついて事例を示しながら二人三脚で伸ばしている。ECソリューション事業では既存取引先のEC売り上げが軒並み2倍以上成長していて、当社の利益面にも貢献している」

――自社EC支援はゾゾグループも再強化を表明し、ショップリストも本格参入する。

「競争は激しいが、どこかの企業が独占できるような市場ではないため、当社の色をしっかり出していく。『dファッション』だけでなく、ECソリューション事業が好調なこともあって倉庫の拡張を今夏に前倒しする必要があった」

――「マガシーク」の新客開拓に向けては。

1円で返品ができる『おためし(試着)サービス』を昨年9月から実施していて、非常に好評だ。通常、商品が自分のイメージと違ったとか、サイズが合わないなど、顧客都合の返品の場合、返品時の送料はお客様に負担頂いているが、『おためしサービス』では当社が負担する形だ。本当は0円にしたかったが、システム上の問題で1円とした。今後、システムを改修して0円にしたい。自宅に気になる商品をたくさん取り寄せて試着してもらい、合わない商品は返品できるため、これをSNSで拡散してもらい、他のECモールを使っている人にも『マガシーク』を試してもらえたらいい」

マガシークが始めたおためし(試着)サービス
マガシークが始めたおためし(試着)サービス(画像は編集部が追加)

――「おためしサービス」は井上社長の肝入りで始められたとか。

「その通りだ。物流費が上がっている中、反対の声が多かったが、やってみたら作業は増えるものの、『おためしサービス』利用者の(返品前の)客単価は通常の約3倍で、最終的な購入額で見ても利益は出ている。『マガシーク』で利益を確保できたため、『dファッション』にも導入した」

――今夏にもロコンドと相互出店するが、御社のメリットは。

「売り上げを伸ばす上では、いかに商品を確保するかが重要になる。ロコンドさんが取り扱っている規模の靴を当社が一から仕入れるのは大変だし、倉庫もさらに広げる必要が出てくる。ロコンドさんの持つ靴は当社で扱いのないものも多く、品ぞろえを補完できる

マガシークはロコンドと相互出店する
マガシークはロコンドと相互出店する(画像は編集部が追加)

――今期の優先課題と今後の目標は。

「今期は『dファッション』と『マガシーク』を大幅に伸ばす計画で、倉庫の拡張を含めて早めに商品を確保できる体制を整備する。本業を伸ばすことを優先し、脇道にそれずに取扱高の拡大を図る。数年後に500億円を目指す」

通販新聞

楽天+ファッションEC+電気自動車で遠隔スタイリング&買い物サポート

7 years 4ヶ月 ago

楽天は7月23日、インターネットに接続したデジタルサイネージ付の試着室を備えた電気自動車を活用し、遠隔地にいるスタイリストが試着室内の顧客にファッションを提案する実証実験を行った。オフラインでの買い物における課題を解決し、新しい買い物体験を提供するのが目的。

インターネットに接続したデジタルサイネージ付の試着室を備えた電気自動車

ネット接続したデジタルサイネージ付の試着室を備えた電気自動車

楽天市場に出店するレディースファッション店舗「イーザッカマニアストアーズ」の協力を得て実施した。

スタイリストは音声会話アプリで顧客と会話しながら、タブレット端末を遠隔操作。デジタルサイネージを通してスタイリングを提案した。

スタイリストは音声会話アプリで顧客と会話する

スタイリストはリモートで画面操作を行う

顧客はデジタルサイネージに表示されたQRコードを読み込むことで、気に入った商品を「楽天市場」で購入できる。

今回の実証実験は、オフラインのショッピング体験における「地域的制約」「物理的制約」「心理的制約」という3つの課題解決をめざす取り組みという。

  • 地域的制約……地域によるファッション体験の格差
  • 物理的制約……店舗スペースによる在庫や品ぞろえの確保の困難
  • 心理的制約……利用客がショップ店員からスタイリング提案される際に感じる不安など

参加者は車内にセッティングされたデジタルサイネージを使いバーチャルスタイリングを体験

車内にセッティングされたデジタルサイネージを使い買い物ができる

また、育児や介護などの都合で店頭に出られない販売スタッフが、在宅勤務の働き方を実現できるようにすることもめざす。

実証実験では、楽天グループの研究開発機関である楽天技術研究所が開発した「遠隔スタイリング支援システム」を活用。同システムを搭載した電気自動車「リモートファッションコミュニケーションビークル」を使用した。

楽天技術研究所は、インターネットを活用した新しい店舗システムの開発などに取り組んでいるという。研究成果の1つとして「遠隔スタイリング支援システム」を開発。2018年5月に会津大学との共同研究を開始し、今回の実証実験につなげた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【配送の人手不足問題】ベビーカーでの散歩がてら宅配にチャレンジしてみたいとのママの声も

7 years 4ヶ月 ago

主婦や子育て中の女性向けのクラウドソーシングサービスを手がけるマミーゴーが実施した、主婦層を対象とした宅配便に関する意識調査では、通販で買い物をする際に配送の早さよりも「送料無料」を望む回答者が96%を占めた。

主婦・ママ層54人の回答とサンプル数が少ないものの、「ベビーカーでの宅配にチャレンジしたい」という声があがった。その回答内容を紹介する。

「ベビーカーでの宅配にチャレンジしたい」54%

「もしお子さまとベビーカーでお散歩がてら宅配のお仕事ができるとしたら、チャレンジしてみたいと思いますか?」という質問では、54%が「チャレンジしたい」と回答した。

「もしお子さまとベビーカーでお散歩がてら宅配のお仕事ができるとしたら、チャレンジしてみたいと思いますか?」という質問では、54%が「チャレンジしたい」と回答

ベビーカーでの散歩中に宅配をしてみたいという潜在ニーズがある

この結果についてマミーゴーは、次のようにまとめている。

育児世代のママのパワーを労働力に変えることが、物流業界の課題解決や労働力不足解消につながる可能性があるのではないかと考えます。

スピードよりも送料無料

「通販で買い物するとき、【送料無料】と【商品到着日】、どちらを優先しますか?」との設問で、「商品到着まで日数がかかったとしても、送料無料が良い」を選んだ割合は96%。一方、「送料を払っても、早く商品が到着する方が良い」を選択した割合は4%だった。

送料無料を望む声が多い一方、宅配会社による運賃値上げは「仕方がない」と考える回答者が5割を超えているという。

「通販サイトの急激な普及により配送貨物が増える一方、運送会社は深刻な人手不足に陥っています。ドライバー賃金担保の対策として送料が高くなったり、送料無料となる購入金額がアップしたりと消費者にシワ寄せがきていることに対して、どのように感じますか?」という質問に対し自由記述式で回答を収集した。

その結果、「仕方がない」といった容認傾向の回答が約57%、「困る・疑問に感じる」といった反対傾向の回答は約24%だったとしている。

調査概要

  • 調査方法:WEBアンケート、対面聞き取り調査
  • 調査時期:2018年7月1日~10日
  • 調査対象:主婦・ママ54人

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天がAmazon化する!? 楽天EXPO2018で三木谷社長が語ったこととは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 4ヶ月 ago

ひと言で言うと楽天のAmazon化が一気に進行するということですね。出店者にはコンサルタントから説明があったと思いますが、他でも情報収集をしておきましょう。使う側としてはチャット機能などは便利そうではありますが……。

出店側にも改革が求められます

楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは?【2018年夏の講演まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5635

楽天市場の「アフィリエイト料率変更」「R-mail→R-Messageへの移行」「ワンデリバリー料金」まとめ【楽天EXPO2018】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5638

楽天市場が「料金改定」と「方針転換」を発表!楽天EXPO2018で発表された内容を紹介 ? | ECバカ一代
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3255

【2018年7月】楽天市場が商品画像登録ガイドライン遵守を義務化。出店者はどうなる? | ZenFotomaticサポートサイト
https://support.zenfotomatic.jp/column0009/

まとめると、

  • 2020年までに楽天による独自配送ネットワークを構築
  • 2018年末までにワンペイ構想(決済の一括管理構想)を全店に導入
  • 今秋からチャット機能を全店に導入
  • メルマガは「R-mail (全配信主体)から「R-Message」(シナリオ主体)へ
  • アフィリエイト料率UP&仕様変更
  • 「商品画像登録ガイドライン」順守の義務化

EC市場の急拡大で、不在再配達、配送量規制、送料値上げといった問題が顕在化――。三木谷社長は、「『ワンデリバリー』は新しいチャレンジだが、やりたいことというよりも、やらなければならない。そうしなければ将来は開けない」と意気込みを語る。

─楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは?【2018年夏の講演まとめ】

たくさん発表があった楽天EXPO2018。店舗さんに影響しそうなことは記事を読んでいただくとして、ユーザー側の進化が驚くほど速いのがポイントのようですね。チャットサポートは当たり前になりつつありますし、メルマガの全配信なんて効果が出ませんよね。意識を変えないと、どこに出しても売れない時代がやってきました。

「なぜ買ってもらえるのか?」を追求しましょう

「答えは現場にあります」 オムニチャネル・スイートスポットを探す3ステップと気をつけたいこと | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5860

まとめると、

  • 「顧客がその企業から受ける体験のオムニチャネル化」こそ重要
  • どんな体験をしたら顧客が喜び、どうしたらその体験を提供できるかを見つける必要がある
  • 「社内では重要視されていないけど、実はお客様には喜ばれていること」を探すことから始めよう

お客様の声と顧客視点は違うということです。お客様の声は表面的な意見になりやすく、顧客の本来のニーズは顕在化していないため、言語化できていないことが多くあります。我々はその生の声を聞いて意味合いを汲み取る必要があります。顧客視点とはこの意味合いにあります。

企業が大きくなればなるほど情報が分断化されますので、こうした取り組みが必要になってきますよね。逆に小さなところは情報を集約しやすいのでやりやすくなります。意識しないといけないのは「外からどう見られているのか?」ということ。社内の都合を無視して考えてみるとやるべきことも分かってくるはず。

ニーズの探し方はこちらの記事も参考に

オウンドメディアは1日にしてならず

ぐるなび伊東氏が明かすオウンドメディア立ち上げの極意――新米担当者に贈る“タスクリスト”付き | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/07/19/29325

まとめると、

  • 起案→承認→立ち上げ準備→公開と運用(PDCA)が基本的な流れ
  • コンバージョン手前の人たちに対して、自社を意識してもらう機会をさらに増やすことができる
  • 各SNSユーザーの特徴を理解し、企画段階からコンテンツの拡散イメージを立てておく

「みんなのごはん」では、社外のライター、編集者、編集プロダクションに多くのコンテンツの企画・制作を依頼していますが、社内の運営チームにも編集者を配置しています。

ここまでの体制はできないとしても、これくらいの役割があるということです。外部のライターさんにちょいっとお願いして、さくっとでき上がるものではないことを上司に認識してもらいましょう。なんとなく始めるオウンドメディアは200%失敗します。

EC全般

興味を惹きつけクリックされるECサイトのバナーづくり | Tips Note by TAM
https://www.tam-tam.co.jp/tipsnote/ec/post15934.html

情報をそぎ落として磨きをかけるイメージですね。言いたいことは文章で。

EC専門家 川添 隆氏に「ファッションECの課題」を聞いた -- 注目する2つのサイトも公開! | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/848

ほんのちょっとの差で選ばれないことがあることを知っておきましょう。「まあいいか」と思ったところが穴になります。

ユニクロがネット通販でAI+チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5626

楽天の発表に関連して。AI+チャットが当たり前になってきましたね。

ネット利用者の18%がオンラインショップで「食品/飲料/お酒」を定期的に購入【ニールセン調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/07/17/29918

「Instagramで見つけた商品を購入したことがある」は45%、衝動買いの経験者は7割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5633

統計データを2つ。個人的にはインスタでラーメンを見てカップラーメンを食べたことがw。今までTVなどで想起されていたものが、SNSになったということですね。

牛丼の吉野家の広報担当がTwitterに投稿した何の気ない投稿がお祭り騒ぎに | チャンネル「てみた」
http://temita.jp/twitter/62291

そう簡単にこうはならなりませんが。

Amazonとの価格競争に巻き込まれないために注力すべき3つのこと | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5631

日頃から低価格で買う習慣を持っていると、その人たちに売る方法もわかるはず。

今週の名言

究極の効率化はやらないことですよ。

究極の効率化は”短縮”ではなく、“やらないこと”|運営堂を運営しつつ名古屋で大学講師も務める森野誠之さん | marketeer
https://marketeer.jp/morino/

サボるのではなくて、やれるだけのことをやってから不要なことを見極めないといけません。余力があるなら削減するのではなくて、やることを増やしましょう。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中(14%)

7 years 4ヶ月 ago

コンサルティングや市場調査などを手がけるPwC Japanグループはこのほど、世界27か国のオンライン購買者を対象とした年次調査「世界の消費者意識調査2018」の日本語版を公表した。回答者の59%がAmazon(中国では、Amazonに近い事業形態の大手EC事業者)で買い物をしているという。

「Amazonで買物をしますか」という質問に対し、買い物をすると答えた割合は59%。2017年調査と比べて3ポイント上昇した。中国の回答者については「JD.com」「JD Plus」「Tmall」に置き換えて質問している(回答者数:2018年は2万2480人、2017年は2万4471人)。

PwC Japanグループは公表した世界27か国のオンライン購買者を対象とした年次調査「世界の消費者意識調査2018」

Amazonで買い物をする人は世界で59%

Amazonでの買い物が、自身の購買行動にどのような影響を与えているか質問した。その結果、「価格をAmazonで調べる」は41%、「商品検索をAmazonから始める」は36%、「Amazonのレビューを確認する」は33%、「小売店での購入が減った」は27%、「他のECサイトでの購入が減った」は16%だった。

「購入はAmazonのみで行う」と回答した割合は14%。2017年調査より4ポイント上昇している(回答者数:2018年は1万3234人、2017年は1万3675人)。

Amazonでの買い物が、自身の行動にどのような影響を与えるかという質問について

Amazonが与える買い物への影響

米アマゾンの前期(2017年12月期決算)の連結売上高は、前年比30.7%増の1778億6600万ドル。オンラインストア売上は同20%増の1083億5500万ドル、第三者販売サービス売上(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は同41%増の318億8000万ドルだった。日本事業の売上高は同10.2%増の119億700万ドル。

PwC「世界消費者意識調査」について

2010年から毎年1回、世界の消費者を対象に購買行動を追跡し、小売業の将来に関する世界規模の調査結果を発表してきた。今回から名称を「世界の消費者意識調査(Global Consumer Insights Survey)」に変更。調査方法は従来と同じ。

  • 調査地域:27カ国(カナダ、米国、ブラジル、アイルランド、オランダ、英国、ベルギー、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、イタリア、ロシア、南アフリカ、エジプト、サウジアラビア、中国、日本、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア)
  • 調査対象:2万2481人(日本の回答者は1009人)のオンライン購買者から回答を得た。回答者の年齢は、各国の人口分布に合わせて調整している

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヴィレッジヴァンガードのEC売上は8億円、19年6月期は12億円を計画

7 years 4ヶ月 ago

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2018年5月期におけるEC売上高は、前期比4.2%増の8億3800万円だった。連結売上高におけるEC比率は2.45%。

EC事業は100%子会社のVillage Vanguard Webbedが手がけている。

公式通販サイト「ヴィレッジヴァンガードオンライン」では、カバンや雑貨、書籍、CD・DVD、食品、化粧品などを販売。アーティストグッズや、クリエイターのハンドメイド雑貨なども取り扱っている。

当期はECの物流とカスタマーサポートを2017年9月に内製化。物流を親会社と同じ3PLに委託し、グループの物流網の整備を進めている。 

Village Vanguard Webbedの2019年5月期における売上高計画は、前期比52.4%増の12億7600万円。

2018年8月にクラウドファンディングサイトを公開する予定。他にも新規事業の立ち上げを準備しているという。

EC売上高の実績と今期の計画値(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【ユーザー調査】通販は翌日配送が重要に約6割、最も好感を抱く要素は「優待プログラム」に7割

7 years 4ヶ月 ago

サプライチェーンや在庫管理などのソリューションを提供するマンハッタン・アソシエイツはこのほど、日本と中国、米国の一般消費者を対象に、実店舗とECに関する意識調査を実施し、配送や支払いなどに関する消費者の傾向をまとめた。

配送サービスについて

日本では通販の「翌日配送」を重視する傾向が強い。「オンライン/カタログ/モバイルアプリ/コールセンターなどを通じたショッピングにおいて、以下のどの配送サービスが最も重要だと思いますか?」という設問(複数回答)で、日本は「翌日着の宅配便」を選んだ割合が59.2%だった。「翌日着の宅配便」の割合は日本が3か国でもっとも高く、米国の2倍以上となっている。

日本では通販の「翌日配送」を重視する傾向が強い(マンハッタン・アソシエイツ調査)

配送サービスで重視すること

「オンラインやコールセンターで購入する際の配送費に抵抗感はないですか?」という設問では、日本は「いつも抵抗はない」が16.4%、「同日/翌日配送ならば抵抗感はない」が13.8%、「抵抗感はない」は4.8%。一方、「抵抗感がある」は22.8%だった。「購入するものによる」は39.2%。

配送費に関する抵抗感(マンハッタン・アソシエイツ調査)

配送費に関する抵抗感

実店舗などの買い物体験について

実店舗での買い物に関する意識調査も実施した。

「販売店に対してあなたが最も好感を抱く要素は何ですか?」という設問(複数回答)では、日本は「優待プログラム(ポイントカード)」が70.8%だった。3カ国の中で突出している。

「お買い得感」は46.0%、「利便性」は43.4%、「他にはない商品」は24.0%。

販売店に対して好感を抱く要素(マンハッタン・アソシエイツ調査)

販売店に対して好感を抱く要素について

店舗における好ましい支払い方法は、「従来型のレジカウンターでの支払い」が65.0%、「提供される方法ならなんでも構わない」が20.2%だった。

「モバイルPOSを使った支払い」や「アプリによるスキャン&ゴー方式の無人レジ」はそれぞれ約5%にとどまっている。

店舗における好ましい支払い方法(マンハッタン・アソシエイツ調査)

店舗における好ましい支払い方法

「同じ販売店が運営する店舗やオンラインショップにおいて、一貫した同じ体験ができていると感じますか?(つまり、店舗やウェブサイトが同じ会社の一部という印象を受けますか?)」という設問では、日本は「できていると感じる」は46.6%、「できているとは感じない」が36.0%。

店舗やオンラインショップにおいて、一貫した同じ体験ができていると感じますか?(マンハッタン・アソシエイツ調査)

店舗とECサイトでの一貫した体験が提供できているか

「店舗におけるテクノロジーの役割とは何だと思いますか?」という設問では、日本は「自分自身のデータを示して、自分が欲しいと感じるものを提案してくれること」が37.4%で最も多かった。

調査概要

  • 実施期間:2017年12月14日~20日
  • 実施方法:インターネットによるアンケート
  • 調査対象:各国とも500人を超える18歳以上の一般消費者

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「楽天市場」で文字入れ過ぎ商品画像は違反になる! 「テキスト要素20%以内」などガイドライン必須化のポイント | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

7 years 4ヶ月 ago

楽天は推奨レベルで進めている商品画像の「テキスト要素20%以内」「枠線なし」といった取り組みを、2018年10月から「楽天市場」全出店者に完全対応を求める。これまでの推奨レベルから必須化へ制度変更。商品画像の“シンプル化”を進める今回のルール変更により、「楽天市場」出店者は早急な画像修正などが求められる。

「テキスト要素20%以内」などのルールとは?

楽天は2018年1月、商品画像欄の第1商品画像(商品ページ、サーチ結果、ランキングなどの各ページで使用される画像)について、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「幾何学模様の背景なし」とする商品画像登録ガイドラインを策定した。

楽天は2018年1月、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「幾何学模様の背景なし」とする商品画像登録ガイドラインを策定
新春カンファレンス(2018年1月開催)でガイドライン策定について説明した

2018年1月のカンファレンスでは、「文字量20%未満」のシンプルな画像の方がユーザーに受け入れやすいと説明し、推奨レベルで出店者に対応を求めていた。

楽天によると、シンプルな画像の方がユーザーに受け入れられやすいという
2018年1月の新春カンファレンスでユーザー評価について言及していた

ガイドラインを必須化、非順守は違反点数の加点対象に

楽天は商品画像登録ガイドラインを必須化
ガイドラインの必須化を7/17開催の「楽天EXPO」で公表

楽天は7月、商品画像登録ガイドラインの必須化を決定。2018年10月以降。第1商品画像は、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」とする。

画像背景について、写真背景と単色白背景はガイドライン順守となるが、“画像を目立たせる目的”で作られた「幾何学模様の背景」「単色白背景以外のデジタルイラストによる背景色」は非順守となる。

商品画像登録ガイドラインの必須化に伴い、2018年10月1日(月)から、ガイドラインを順守しなかった場合、違反点数の加点対象に加える。ただ、2018年中は加点猶予期間とし、2019年1月から違反画像を掲載した店舗には違反点数の加点を始める

10月までに商品画像をチェックできるツールの提供を始める予定。なお、RMS(楽天市場の管理画面)では、画像に関する基準について、画像の加工例を掲示している。

ガイドラインに沿う画像とそうではない画像の例
ガイドラインに沿う画像とそうではない画像の例(読者提供)

違反した場合はどうなる?

楽天は2016年に違反点数制度を導入。違反点数に応じた措置を公開し、その点数に達した場合には必要な措置を行うなど、罰則の透明化を図っている。

違反点数が年間累計で35点に達した場合、7日間のランキング掲載停止、検索表示順位のダウンといった措置が行われている。

商品画像登録ガイドラインの非順守による違反点数は明らかになっていないが、違反対象となる商品画像が多かった場合は、検索結果などに影響が出そうだ。

ちなみに、違反点数については、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっている。

早め早めの画像対応を

商品画像に含める「テキスト要素20%以内」などのガイドライン必須化は、ロングテール商材など商品取扱点数が多いECサイトを中心に、早めの対策が求められる。

また、画像制作などを手がける支援事業者は、2018年末までに受注制作業務が一気に増える可能性もある。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

Instagramの「ショッピング機能」導入&運営支援サービスまとめ【随時更新】

7 years 4ヶ月 ago

日本でもInstagramにショッピング機能が導入されておよそ1か月。徐々に導入企業も増えてきた。ここでは、これからInstagramのショッピング機能を導入したいEC企業向けに、① データフィード※の作成代行、② 運営サポートまたはコンサルティング、③ Instagramショッピングに対応済みのカートなどを提供している企業をまとめた。

※「データフィード」とは、販売するすべての製品の一覧表のこと。1行で1アイテム(商品ID、名称、カテゴリ、在庫状況、製品URL、画像URL、その他の製品情報)を記述する。Instagramのショッピング機能を導入するには、このデータフィードが必須

① データフィード

コマースリンク「DFO」

サイトの掲載情報から、サイトクローリングシステムがデータを抽出し、Instagramショッピング機能用のデータフィードを毎日自動で作成。工数の削減、導入期間の短縮、コスト削減を実現できる。

UNIVA Paycast「Gyro-n DFM(ジャイロンDFM)」

公開情報から自動でデータフィードを毎日生成。データフィード生成オプション(導入時のみ5万円/毎日の更新は無料)がある。データフィードがある場合は月額3万円(2万アイテムまで/初期費用0円)から。

Become(ビカム)「Become Feed Platform (BFP)」

サイトの商品情報を、InstagramやGoogleショッピング広告、Criteoなど、データフィードが必要な広告サービスのフォーマットに最適化し、自動でアップロードを行うデータフィード最適化ツール。

ベースデータ作成、修正作業をすべて任せる「BFE 」(データ生成:初期費用5万円、月額費用5万円~、クローリング:初期費用3万円、月額費用3万円~)と、ベースデータ作成、修正作業を自社で行う「BFE セルフ」(初期費用0円、月額費用2万円~)がある。

フィードフォース「dfplus.io」

自動最適化、画像最適化など、データフィードの作成・管理を効果的に行うための各種機能を提供。3週間の無料トライアルあり。

② 運営サポート

GIGATREND(ギガトレンド)

Instagramアカウントへのコンサルティングを行い、クリエイティブのレベルアップ、 投稿文や使用ハッシュタグの選定など、より効果の出る投稿を実現する。

Cyber Buzz(サイバー・バズ)

ショッピング機能の導入サポート、クリエイティブ制作、テキスト・ハッシュタグ設計、投稿、効果検証や、実際に売上の高かった画像を広告配信に活用するプロモーション施策の実施などを提供。初期費用50万円~、月額150万円~(広告配信費用含む)。

SOMEERITE(サムライト)

Instagramショッピング機能の導入サポートや、売上につながるアカウントコンサルティングのサービスを提供する。

TAGPIC(タグピク)

日本、台湾、韓国、タイ、香港、中国など国内外のインフルエンサーをネットワーク化。「Instagramのブランド・マネジメントプラン」を提供する。4か月600万円~。

PASTURE(パスチャー)

ショッピング機能導入(ネットショップとの連携)、流入拡大対策のご提案、アプリを利用した追加機能のカスタマイズなどを実施する。

MERGERICK(マージェリック)

Instagramアカウントの開設や申請に関わる手続きの代行、アカウント運用に関するコンサルティングおよびアカウント運用、インフルエンサーマーケティング支援など。

Mint’z planning(ミンツプランニング)

アカウント開設、投稿画像作成、投稿文言作成、ハッシュタグ選定、投稿内容の企画立案をワンストップで代行する「Instagram運用代行サービス」を提供。

ライスカレー製作所

ショッピング機能導入代行、アカウント分析、購買に貢献しやすいインフルエンサーを起用する「インフルエンサー for Shop Now」などを提供。

③ カート対応

EC-CUBE

Facebookの「ショップ機能」と同時に、Instagramのショッピング機能も導入できるプラグインを提供。

shopify

米国、英国、オーストラリア、カナダなどでInstagramの販売チャネルを展開。14日間の無料トライアルあり。

BASE

拡張機能「BASE Apps」より「Instagram販売App」をインストールし、設定が完了すると、Instagramにアップした画像に商品タグが設置できるようになる。

MakeShop

現在は手動でのみ対応可。今後、Facebookカタログ機能への商品登録をデータフィードで行える機能を開発予定。

内山美枝子

内山 美枝子

ネットショップ担当者フォーラム編集部
内山 美枝子
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