ネットショップ担当者フォーラム

Googleの検索とは違う、売り手を考えた「メルカリ検索」の仕組みとは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 2ヶ月 ago
ネッ担まとめ

メルカリは売り手と買い手が同じ検索結果を見ます。ここが根本的にGoogleなどと異なる点ですね。どちらかに偏ると売れなくなるというデータがとっても興味深いです。

メルカリ検索は売るための検索

メルカリが検索結果に「売れた商品」も表示するのはなぜ? 商品検索におけるUI/UXの考え方 | ログミーTech
https://logmi.jp/tech/articles/321231

まとめると、

  • 検索結果からSold商品を消去すると、出品転換率、購入率、取引総額などがすべて落ちる
  • メルカリでは売る人も検索をしていて、写真の撮り方や値付けを参考にしている
  • メルカリの検索結果を構成するのは「新着性」「再現率」「適合率」

まずは売っていただいて、たくさんお得な商品……自分にとっては必要なくなったけれど、誰かにとっては価値のあるものがたくさん増えてくると、それを買おうかなと思っている人たちの選択肢が増えてくるわけです。

そうすると、売った人が売れるので売上金が入って、その人もポイントがあるから買ってみようかなというふうに、今度は買い手に回る。こういう循環がメルカリのいいスパイラルなのかなと思っています。

─メルカリ Director of Search/AI/Data Engineering 森山大朗氏

メルカリは「CtoC」とか「フリマアプリ」と言われていますが、実際は「売るためのアプリ」ということでした。だから、売れてしまった商品のデータがないと、売り手がいなくなって売れなくなるということなんですね。単純に検索のシステムをいじっているだけではわからない、ユーザー行動を分析した良い事例です。

選ばれるための努力をしてますか?

「どんなに売上がキツくてもこれだけはやる」があるか? To be first callを編集部に聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6650

まとめると、

  • 小売が目指すべきは「この商品なら、とりあえずここを探しておけばまあ間違いないだろう」と思ってもらえる存在になることこと
  • 選ばれる企業は毎月の売上もシビアに見ながら、長い目で見た施策も必ず続けている
  • 「自分たちがどうしたいか」より「お客様にどう思っていただくか」を意識している

余裕がないながらも、何か1個を買ってもらうこととは別に、お客様と長くつき合っていくために、ファンになってもらうために、どんなに売上がきつくてもこれだけは絶対にやろうというのものが必要なのではないかと、皆さんにお話をおうかがいして感じました。

─ECzine編集部 中村氏

どんなにきつくても続けていることがあるから認知され、ブランドになり、選ばれる企業になるということですね。続けていることが会社の理念につながっていることも必須です。売上がないからといって値引きをしても、売れないかブランドを毀損するだけです。

「知っている」に勝る信頼感なし

シニア層が使うECサイト上位は「楽天市場」が8割、「Amazon」が7割、「Yahoo!ショッピング」は5割超 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6476

まとめると、

  • インテージの調査によると、シニア層が利用するECサイトは「楽天市場」が83.3%で最も多く、「Amazon」が70.3%、「Yahoo!ショッピング」は52.9%。
  • シニア層はインターネット上で話題になっているものや、口コミへの関心は低く、実際に自分で試して、より良いものを自分で選んで発見するという意識が見られる
  • シニア層にアプローチしたい企業は「スマホに特化しすぎないこと」「話題性より信頼性を高めること」
シニア層の消費意識
話題性があっても品質の裏打ちがなければ買わない
ものを買うときは価格に見合う価値があるか吟味する
安いものを買うときでも品質にこだわりを持って選ぶ
気に入った商品やサービスは長く買い続ける
良い物を自分自身で発見したい
ブランドにかかわらず自分が気に入ったものが最高
ものを買うときはデザインよりも機能を重視する
人の評価にかかわらず、良い物を判断する自信がある
etc.
増えるネット利用 シニア世代が今、求めるモノ」(インテージ)より編集部でキャプチャ

3大モールに偏る理由は「信頼性」=知っているということなんでしょうね。お得感よりも安心感が優先されるようです。ただ、お金に余裕があるかどうかにも影響されるので、保有資産とか貯金残高とかの軸のデータがあるともっと参考になったと思います。

EC全般

新規顧客獲得の極意 そのために必要な視点と注意すべきポイントとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6657

「ロイヤリティの高いお客様を獲得できた経路に、予算を配分していく」。リピートしてもらってなんぼです。

【楽天ペイ第三弾】導入後「ここが困る!」の声から考えた、問題の具体例と解決策 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/190521-rakutenpay/

マネジメント層にとっては些細なことかもしれませんが、現場にはとても重要なこと。

ZOZOTOWNの「ツケ払い」をリアル店舗にも提供、ZOZO子会社のアラタナとコイニーが共同で | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6483

メルペイでメルカリの売上がリアルで使えるようになって、ZOZOはツケ払いを実店舗にも拡張。囲い込み方法は多様化しています。

配送料の値上げはいつまで続く……宅配大手は収益改善、食品通販・EC業界は大打撃 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6479

売上が増えて荷物は増えて送料が上がって利益だけが減る。こうならないように適切な値付けを。

「良い値上げと悪い値上げ」その内容と対処法 -- 今後も断続的にあるので、今すぐ対策を! | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1728

上記の記事に関連して。値上げは計画的にじわっと。

マンガでわかる子供のための"商売の基本" | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28710

書籍のダイジェストです。子ども向けの本ですが大人が読んでもためになる本でした。

中国ECを攻略するために重要な「WeChat」の「ミニプログラム」とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6472

中国にいれば当たり前でも、日本にいるとわからないことがは多いですね。

今週の名言

「芸人がこれを言い出すと120%売れない」という言葉 それは「事務所が何もしてくれない」

─カンニング竹山

「これを言い出した芸人は一生売れない」カンニング竹山が持論を展開 | AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/7004265

他人のせいにしているうちは結果が出ません。自分で突破するための努力が必要ですね。

森野 誠之
森野 誠之

重くのしかかる物流コストの増加……家具ECのベガコーポは増収も配送費上昇で営業赤字

7 years 2ヶ月 ago

家具のECサイト「LOWYA」を展開するベガコーポレーションの2019年3月期決算は、売上高は前期比2.7%増の133億2200万円と増収だった一方、物流コストの増加などに伴い営業損益は2億9600万円の赤字だった。

スマホのAR技術を活用した家具の配置シミュレーション機能などをリリースし、旗艦店(自社ECサイト)を中心に売上高を伸ばした。ただ、配送会社による運賃の値上げで配送コストが上昇したほか、一部の配送会社が大型商材から撤退したことで物流ネットワークの再構築を迫られたことなどから、機会損失や収益悪化を招いたという。

2019年3月期は「LOWYA旗艦店」のブランディングやページ強化に取り組んだ。購入前の顧客の不安を解消するため、一部の商品ページに「3Dで試し置き」のボタンを実装し、スマホの画面上で家具の設置シミュレーションを行えるようにした。「3Dで試し置き」の対象商品は2019年4月18日時点で863品目。

「LOWYA旗艦店」のブランディングやページ強化に取り組んだ。購入前の顧客の不安を解消するため、一部の商品ページに「3Dで試し置き」のボタンを実装
ARを使ったシミュレーションサービス(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2019年1~3月期(第4四半期)における販路別の売上高の増減率を見ると、旗艦店は前年同期比27.4%増で、他の販路よりも大幅に伸びている。売上高が最も大きい楽天市場店が同10.9%減、Amazon店は同14.5%増、Yahoo!ショッピング店は同2.9%増だった。

2019年1-3月期におけるLOWYA事業の売上高に占める旗艦店の割合は24.5%で、2018年1~3月期の19.4%から約5ポイント上昇した。

2019年1-3月期におけるLOWYA事業の売上高に占める旗艦店の割合は24.5%で、2018年1~3月期の19.4%から約5ポイント上昇 モール販路別売上高の推移
モール販路別売上高の推移(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

物流費の上昇に伴い利益率が悪化

配送会社による値上げにより、2019年3月期における売上高に対する荷造配送費率は、前の期の13.3%~14.8%から16.3~17.6%に上昇した。2018年10~12月期(第3四半期)には、配送会社が大型商材から撤退したことでキャリア変更も実施した。

売上高に対する荷造配送費率
売上高に対する荷造配送費率の推移(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

また、配送費の上昇を受け、在庫の保管地を変更したことで保管費用が増加。コスト上昇分を価格転嫁したこともあり、売上高は計画に届かなかった。

利益改善に向けた今後の取り組み

2020年3月期は利益改善のために4つの施策に取り組み、事業拡大の足場固めを行う。

保管費の削減

  • 倉庫管理システムの導入
  • 在庫量の適正化
  • 保管効率向上のための設備導入検討

配送費の抑制

  • 在庫の適正配置
  • 梱包サイズの見直し

原価率の改善

  • 商品入替による原価低減
  • サプライヤーの選択と集中

商品構成の見直し

  • コスト構造に合わせた新商品および新ジャンルの投下
ベガコーポレーションが取り組む利益改善のための4つの施策
利益改善のための4つの施策(画像はベガコーポレーションの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

不正アクセス受けたECサイトでカード情報477件が漏えいの可能性

7 years 2ヶ月 ago

和菓子などの製造・販売を手がける藤い屋のECサイト「藤い屋オンラインショップ」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報477人分が漏えいした可能性があることがわかった。

システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突いたことによる第三者の不正アクセスが原因。カード決済を選択したユーザーは、偽の決済画面へ誘導され、そこで入力されたクレジットカード情報が流出し一部カード情報が不正利用された可能性があるという。

2018年10月15日~2019年1月28日の期間中、「藤い屋オンラインショップ」においてクレジットカードで決済した477人のカード情報が対象。流出した可能性のある情報「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」。

今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策および監視体制の強化を行い、再発防止を図るとしている。

なお、自社運営のECサイトは終了することを決定。改めてWebサイト上で今後の対応を告知するとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実
瀧川 正実

暑い日は「男性も日傘を」――環境省の呼び掛け&「Yahoo!ショッピング」では男の日傘購入が3.8倍に増えている

7 years 2ヶ月 ago

環境省は5月21日、暑さへの対策として「日傘」の使用を推進するように呼び掛けた。日傘を使用することで、「暑さ指数(WBGT)」の低減効果が認められているほか、汗の量を削減する効果があるためだ。

そんな中、ヤフーが5月24日に発表したニュースレターによると、普段から傘を常備する男性は女性の2倍。「Yahoo!ショッピング」の販売実績でも、「傘/レイングッズ、雨具」カテゴリで、男性が傘を購入する人は3年前と比較して3.8倍に増えていることが判明した。

暑さ指数の低減効果が高い日傘

環境省は熱中症発症者数の増加が見込まれる初夏から夏季を中心に、「WEGT」の低減効果が比較的高い日傘の活用推進を呼び掛けた。日本百貨店協会、日本洋傘振興協議会などと連携し、「日傘の活用推進」をめざすとともに、熱中症対策の促進に向けた呼び掛けを実施する。

日傘の効果を分かりやすく説明したチラシを作成して提供し、5月下旬から全国の百貨店などで日傘による暑さ対策を呼び掛けていく。

環境省の発表によると、昨年度9都県市と連携して行った「日傘無料貸出イベント」での「WBGT」の測定では、日向に比べて1~3度ほどの「WBGT」提言効果があった。

また今年度、人口気象室(気温30度、湿度50度、日射量1.2kw/平方メートル、風速0.5m/s)で15分間の歩行運動を2回、男性6人により、帽子だけを被った場合と、日射を99%以上カットする日傘を使った場合との比較を行った結果、汗の量が約17%減ることが分かった。

環境省が2011年度に行ったヒートアイランド現象に対する適用策の効果調査でも、上着を着用して歩行するケースに比べ、上着を着用しないクールビズを実施するケースの熱ストレスが約11%低減し、さらに日傘を併用すると合計約20%低減できること、街路樹がないケースで日傘を差す効果は、10m感覚で街路樹を形成する効果に匹敵するなど、熱ストレスの観点から日傘の活用は望ましいことが判明した。

常に傘を持ち歩く男性は女性の2倍に

ヤフーが5月24日に発表したニュースレターによると、常に傘を持ち歩いている人は全体の12%。そのうち8%は男性で、4%の女性とは2倍の差があることが分かった。「Yahoo!ショッピング」の「傘/レイングッズ、雨具」カテゴリでも、男性による傘の購入者は3年前と比較して3.8倍となるなど、常備傘に対する需要が増加傾向にある。

ヤフーが5月24日に発表したニュースレターによると、常に傘を持ち歩いている人は全体の12%。そのうち8%は男性で、4%の女性とは2倍の差があることが分かった
ヤフーが5月24日に発表したニュースレターによると、常に傘を持ち歩いている人は全体の12%。そのうち8%は男性で、4%の女性とは2倍の差があることが分かった

男性は傘の大きさや丈夫さを重視

Yahoo!クラウドソーシングユーザー5000人(男性2800人、女性2200人)を対象に今年5月、アンケート調査を実施した結果、傘を購入する際に重視する点は、「傘の大きさ」が男性の29%(女性は18%)、「軽さ」は男性の18%(女性は16%)、「耐風、丈夫さ」は男性の16%(女性は10%)が重視している。

(関連表)

「日傘」を差す男性の数はまだ少ないが、ここ1~2年、都内でも日傘を差す男性を見かけることが珍しくなくなってきた。暑さ対策の一助として、「日傘」への需要が年々クローズアップされていることは間違いないようだ。

石居 岳
石居 岳

ECサイトのLP・バナー・画像制作の修正&確認作業を効率化する方法とは? 効率化ツールを使った「神戸フランツ」に聞いてみた

7 years 2ヶ月 ago

通販サイトのランディングページ(LP)、商品画像、バナー、HTMLメールなどの制作業務における「校正」「修正指示」「確認」といった作業は、制作を行う現場担当者、確認を行う責任者ともに負担が大きい。毎日作業に忙殺される担当者や責任者は、どうすれば効率化できるのか?

今回、クリエイターズマッチが3月にリリースしたクリエイティブ業務の効率化ツール「AdFlow Proof」をEC事業者に使ってもらい、「校正」「修正指示」「確認」といったECの作業がどのように変わるのか試してもらった。ツールの活用によるクリエイティブ業務の効率化の可能性を探る。

EC事業者のクリエイティブ制作では何が課題?

今回「AdFlow Proof」を試用したのは、「神戸魔法の壷プリン」「神戸苺トリュフ」「神戸半熟チーズケーキ」などで知られるスイーツ専門店「神戸フランツ」のクリエイティブ担当者とEC事業の責任者。

「神戸フランツ」のサイト
神戸フランツ」は実店舗も運営する有名店舗

「神戸フランツ」は自社ECサイトのほか、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどでスイーツを販売。大手モールのアワードを幾度も受賞するなど、EC業界の有名店でもある。そんな「神戸フランツ」EC事業の責任者 中林慎太郎氏は、現場や責任者の問題点についてこう説明する。

EC業界の変化は著しく、2割の業務が終わってもすぐに新しい業務が2割増えるようなイメージ。そのため、現場担当者も僕も日々の業務に忙殺されてしまっている。多くの店舗がそのような状況だと思う。(中林慎太郎氏)

EC事業部責任者の中林慎太郎氏
EC事業部責任者の中林慎太郎氏

クリエイティブ制作をすべて内製している「神戸フランツ」では、“神戸フランツ”というブランドイメージを統一するため、LPや商品写真などのクリエイティブは、すべて中林氏の最終チェックを通さなければ公開しないルールを設けている。責任者の目でクリエイティブの統一性を維持でき側面はあるが、一方で課題もある。たとえば中林氏が業務に忙殺されてしまうと、制作したクリエイティブがチェック待ちの状態になってしまい、現場担当者の業務に支障が出るという事態も。

現場側でも次のような意見があがっている。

優先度が高いキャンペーン系のページ制作に忙殺されてしまい、変えたいと思っているLPに手を付けることができていない。(「神戸フランツ」の制作担当者)

責任者である中林さんは忙しいため、なかなかつかまらないことがある。チェックの催促をするのに気を遣ってしまう。(「神戸フランツ」の制作担当者)

「校正」「修正指示」「確認」は社内チャットツール「Chatwork」を使っているものの、スピーディーに責任者のチェックを受け、チェック漏れを完璧に防ぐといったところまでは至っていないという。

中林氏の「Chatwork」上ではさまざまなやり取りが同時進行し、チャットの会話がタイムライン形式ですぐに流れていってしまうケースがある。フラグを立てるなどしてチェック漏れを防ぐ対策をしているが、チェックを後回した際にはタイムラインを過去にさかのぼって確認しなければならないため、業務効率という視点ではあまり芳しくない。

また別の問題も。中林氏は言う。

ECサイトは365日運営されているので、毎年やっていることは同じ。バレンタインデー、ホワイトデー、母の日、父の日、お中元……昨年の季節イベントに関するクリエイティブをデータベース上から引っ張り出せるようになると、EC企業はとても助かると思う。現在のところ、中小企業でも容易に利用できるツールを探すことはできなかった。

」業務管理ができつつ、昨年の作業を振り返ることができるツールがあれば、季節イベントごとに作業が発生する現場にとっても責任者にとってもとても有用だと思う。(中林氏)

「AdFlow Proof」がECのクリエイティブ制作で解決できる課題

ECサイトのクリエイティブ制作における現場や責任者の課題を解消できるのか体験してもらうため、「神戸フランツ」に利用してもらった「AdFlow Proof」について説明しておこう。

「AdFlow Proof」は、ECサイトなどにおける動画、バナー、カタログ、パンフレット、提案書など、あらゆるクリエイティブの校正・修正指示業務を効率化するオンラインレビューツール。修正したいクリエイティブに四角やポイントなどの図形やテキスト、マーカーなどで注釈を書き込むことができ、編集・修正したい箇所を社内のチームはもちろん、外部の制作会社やデザイナーと共有し、校正・修正の抜け漏れゼロを実現するという。

ページのキャプチャやPowerPointやExcelでの修正指示、バージョン管理、タスク管理といった、校正・確認業務にかかる時間を劇的に削減できる

導入前(10ステップ)
①URLを開く
②スクショする
③パワポを開く
④画像を貼り付ける
⑤修正指示を記入する
⑥ファイルを保存する
⑦メールを作成する
⑧ファイルを添付する
⑨メールを送信する
⑩修正タスクを確認する
導入後(4ステップ)
①「Proof」を開く
②自動キャプチャ
③修正指示を記入する
④修正タスクを確認する
「AdFlow Proof」導入前と後での現場作業の比較

現場スタッフも責任者も日々の業務に忙殺されているため「タスク管理の漏れ」「チェック漏れ」「忙しいのに作業量が多い」「多忙によるコミュニケーション不足」といった課題が発生する。それらの課題を「AdFlow Proof」は以下のような機能で解決できるという。

WebサイトはURLの入力で自動キャプチャ → スクリーンショット不要で作業効率アップ

URLを入力すると自動的にページをキャプチャし、すぐに校正・修正依頼ができる。ベーシック認証ページもキャプチャ可能。

Webページキャプチャ画面
URLを入力するだけで校正確認したいサイトのクリエイティブが「AdFlow Proof」上に表示される

修正指示は箇所を指定してコメントするだけ → 校正待ちなどの時間削減で作業効率アップ

PowerPointなどを使ってコメントを書く必要はない。校正したいファイルをアップした後、修正したい箇所を、囲み、ポイント、手書きオブジェクトなどで指定してコメントを入れるのみで修正依頼が完了する。校正戻しは宛先を指定すればメールで通知する。外部アカウントもゲストとして追加できる(10アカウントまで)。

修正指示のイメージ
修正指示のイメージ

タスク管理&チャット機能 → チェック漏れを防止

レビューコメントを自動的にタスク化し、ステータス管理が可能。タスクごとにチャットが可能で、認識のズレを防止する。タスク完了ボタンもある。

タスクごとにチャットできる
タスク管理とチャット機能を搭載し、チェック漏れを防ぐ

バージョン管理で先祖返り防止 → 制作物のバージョンを徹底管理

修正過程を管理でき、自動的に最新版が整理される。1案件で複数のファイル(ページ)を管理することも可能。

過去の制作物との比較
バージョン管理で過去の制作物との比較も容易にできる

プロジェクトごとに管理 → 過去の季節イベントの振り返りができる

プロジェクトごとにタスクを管理し、オンライン上で蓄積することが可能。昨年のクリエイティブおよび関連のやり取りを振り返りながら、今年のクリエイティブ制作にいかすことができる

タスク管理とステータス管理
プロジェクトの管理イメージ

「AdFlow Proof」を実際に触ってみた感想は?

初めて「AdFlow Proof」を使った「神戸フランツ」の現場担当者、責任者の目には、専用ツールを使った「校正」「修正指示」「確認」といった作業フローの業務効率化はどのように映ったのか。現場担当者、責任者の意見をそれぞれ紹介したい。

船井さん現場担当者 船井さんの感想
  • たとえば、楽天市場で公開するクリエイティブと他のモールに掲載するクリエイティブを並べてチェックするということもできるのでとても便利だと思う
  • 「Chatwork」ではタイムライン形式でやり取りが流れてしまう。校正や確認に関するコメントがタイムラインのように流れないのは有り難い
  • HTMLメルマガの校正確認にも利用できそう
長いLPを俯瞰する
「楽天市場」店の長いページ、各種LPなども、俯瞰して全体を確認することができる
片野さん現場担当者 片野さんの感想
  • プロジェクト名から過去の校正履歴を探せるため、過去のやり取りやクリエイティブを確認できるのは業務効率のアップにつながる
  • 長いLPの場合、全体が完成する前にクリエイティブをパーツごとに切り取り、校正確認を行っていた。「AdFlow Proof」を使えば、完成前でもパーツごとに修正しながら、同時に全体を俯瞰して確認できる
  • アラートを出せる機能があるということなので、上長に対して優先度を簡単に伝えることができそう
校正・確認イメージ
「AdFlow Proof」を使った校正・確認に関するやり取りのイメージ

現場のクリエイティブ制作担当者から共通してあがったのは、「直感的でとても簡単に操作できる」という声だ。こうした現場担当者に対して、責任者である中林氏はどのような感触を得たのだろうか。

中林慎太郎氏責任者 中林慎太郎氏の感想

従来行っていたキャプチャの作業などがなくなり、小さな作業が簡略されていくので全体的に業務の効率化につながると思う。保存形式1つをとっても作業効率は上がるだろう。「Chatwork」を使った校正確認では、クリエイティブをJPG化しなければならないため、制作担当者はaiデータをいったんJPGで保存しなければならない。校正の確認作業はこの繰り返し。それがなくなるので、大きな業務効率化につながる。

リンクデータはアウトライン化すればaiデータをそのまま「AdFlow Proof」にアップして校正確認できるので、現場の作業負担軽減、およびチェックのやり方が劇的に変わると思う。

こうした業務効率化はもちろんだが、チェック漏れ防止機能がそろっているのは有り難い。さまざまなプロジェクトが同時進行していると、どこまで確認作業を終えたのかわからなくなる。タスク完了ボタンがあると、確認作業が終わったのかが可視化できるのでとても有効だと思う。(中林氏)

プロジェクト管理画面のイメージ
「AdFlow Proof」のプロジェクト管理画面のイメージ

「AdFlow Proof」のプレミアムプランでは動画レビューにも対応している。動画を再生しながら、気になる尺でコメントを入れることが可能。どの尺に修正指示があるか、直感的に修正指示ができるので、従来に比べて修正作業を簡素化できるという。中林氏も動画校正のこの機能を評価。「尺単位で修正を指示できる機能は動画を活用する企業にとってはとても便利だろう」と話す。

動画の修正指示のイメージ
動画の修正指示のイメージ

また、「AdFlow Proof」では過去のプロジェクトを振り返ることができるので、新しく入った新人制作担当者や外注先に自社の「トーン&マナー」の理解促進にもつながるといった効果もある。

◇◇◇

日々、ECサイト運営の現場で行われているLPや商品画像、バナー、最近は動画も含めた大量のクリエイティブ制作業務。「ツールを使うと業務効率や修正漏れといったリスクが低減することが、EC業界にはまだあまり広がっていない」(クリエイターズマッチ)と言う。 「AdFlow Proof」をクリエイティブ制作の現場に導入すれば、

「画面キャプチャを取るのが面倒」
「パワポやExcelへの貼り付けが手間」
「メールやチャットでの添付送信が面倒」
「ファイル便でのやり取りが手間」
「依頼通りに修正されたかわからない」
「依頼内容の対応の抜け漏れが心配」

こうした課題を解決することができる。クリエイターズマッチでは、ツールを使った「校正」「修正指示」「確認」といった作業フローの効率化を、現場担当者、責任者に体感してもらおうと、3日間の無料トライアルを提供している。

「AdFlow Proof」無料トライアル

編集後記
─ネットショップ担当者フォーラム編集長 瀧川正実

今回の記事を作成するあたり、編集部では「AdFlow Proof」を使って校正・確認業務を行ってみた。従来、Wordで初稿を提出し、変更履歴を使って修正指示などのやり取りを行っていたが、バージョン管理や視認性といったところで課題があった。

「AdFlow Proof」は校正指示の視認性が高く、バージョン管理といった課題が簡単に解決でき、「確認」「修正」にかかる作業量が大きく改善されると感じた。

中林氏が指摘するように、ECサイトの現場は日々の業務に忙殺されているケースが多い。

自社ECサイトのほかECモールに出店していれば、展開するチャネルごとにLPや商品画像などを制作するケースもある。また、モールで頻繁に行われるキャンペーンへの対応などもあるので、クリエイティブの制作業務は想像以上に忙しい。

今回はECサイトのクリエイティブに関する制作・確認・修正といった業務にフォーカスしたが、記事の校正業務も含め「AdFlow Proof」はさまざまなクリエイティブ制作者の作業負荷軽減、確認する側である責任者の負担を軽減する校正ツールといえよう。

実は校正業務で校正ツールが大いに役立つとは知らなかった。IT化が進む今、業務効率アップやクリエイティブの精度向上には、こうしたツールの存在をまずは知っておかないといけないと痛感した取材だった。

ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ担当者フォーラム編集部

KDDIが「+メッセージ」で法人向け公式アカウントサービス開始、「Wowma!公式アカウント」もスタート

7 years 2ヶ月 ago

KDDIは5月23日、携帯電話番号を使ったメッセージ配信サービス「+メッセージ」の公式アカウント機能を企業向けに提供すると発表した。サービス名は「KDDI Message Cast」。企業は自社の顧客に対し、テキストや画像、動画などのメッセージを配信したり、双方向のやり取りをしたりできる。

公式アカウントの第一弾は新生銀行。新規口座開設のキャンペーンや本人認証などを行う。今後、じぶん銀行や三菱UFJニコス、讀賣テレビ放送も順次導入する予定。

また、KDDIグループのauコマース&ライフは同日、総合ECモール「Wowma!」の「+メッセージ公式アカウント」運用を開始した。

「Wowma!」の「+メッセージ」公式アカウント
「Wowma!」の「+メッセージ」公式アカウント
「Wowma!」の「+メッセージ」公式アカウント
「Wowma!」の「+メッセージ」公式アカウントでは、商品検索機能や商品ランキングの機能より商品の検索が可能。おトクなセールやクーポン情報なども配信予定

「KDDI Message Cast」を使った公式アカウントは、エンドユーザー向けの情報配信や契約更新の通知、アンケートの連絡、予約情報のリマインド、問い合わせへの対応など、さまざまな用途が想定される。

配信したメッセージの開封状況を企業側が把握するこも可能。あらかじめ登録した複数のメッセージ (シナリオ) を、決められたタイミングで自動配信する「オーケストレーション機能」も備えている。「+メッセージ」を利用していない顧客には、同じ配信システムでSMSによる代替配信を行うこともできるという。

「+メッセージ」の公式アカウント機能を企業向けに提供する「KDDI Message Cast」
「KDDI Message Cast」の仕組み

「+メッセージ」はSMS (ショートメッセージサービス) の機能を進化させたサービス。KDDIとNTTドコモ、ソフトバンクの3社が2018年5月に開始した。

渡部 和章
渡部 和章

ジャパネットがBS放送の新規参入申請、吉本興業やディズニーなども

7 years 2ヶ月 ago

ジャパネットホールディングス傘下でメディアバイイングなどを手がけるジャパネットメディアクリエーションは、総務省が公募しているBS放送の新規参入業者の申請受付に申し込んだ。

チャンネル名「BS Japanet Next(仮)」として申請した。ジャパネットグループは2017年、JリーグクラブV・ファーレン長崎をグループ会社化。スポーツコンテンツ、既存の通販事業などとの相乗効果なども狙う。

埋もれた素晴らしい商品・サービス・情報・エンタメを選び抜いてテレビで紹介、生活の変化を通して“ワクワク”を広げていくチャンネルになると説明。「買って楽しむ」をよりリアルに体験できる環境を生み出し、社会課題の解決をめざすとしている。

ジャパネットホールディングス傘下でメディアバイイングなどを手がけるジャパネットメディアクリエーションは、総務省が公募しているBS放送の新規参入業者の申請受付に申し込んだ
将来に向けた取り組み

コンテンツに加え、オリジナルスマホアプリの連動なども予定している。

申請しているのはジャパネットメディアクリエーションを含めて9社。

  • 株式会社SMCブロードキャスティング(株式会社ストリームメディアコーポレーションの100%子会社)
  • 株式会社カワイイアン・ティービー(吉本興業株式会社の100%子会社)
  • 株式会社キノテレビジョン(設立中)(株式会社ギークピクチュアズが66.7%、株式会社木下グループが33.3%出資)
  • 株式会社ジャパネットメディアクリエーション(株式会社ジャパネットホールディングスの100%子会社)
  • 日本映画放送株式会社(株式会社フジテレビジョンが33.3%、ソニー株式会社が15.4%、東宝株式会社が15.4%が出資)
  • BS松竹東急株式会社(設立中)(松竹ブロードキャスティング株式会社が60%、東京急行電鉄株式会社が40%を出資)
  • 株式会社4GTVグループ(設立中)(株式会社イヴォルバーが66.7%、株式会社木下グループが33.3%が出資)
  • 株式会社プラットイーズ衛星放送(設立中)(株式会社プラットイーズの100%子会社)
  • ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社(ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社の100%子会社)
ジャパネットホールディングス傘下でメディアバイイングなどを手がけるジャパネットメディアクリエーションは、総務省が公募しているBS放送の新規参入業者の申請受付に申し込んだ
BS放送(右旋)に関する申請(画像は総務省が公表した資料を編集部がキャプチャ)

今後、総務省が審査を実施し、年内には9社のうち3社に対して衛星基幹放送業務の認定を行う。新規参入企業は2021年以降、新たな放送をスタートできる予定という。

過去にはTV通販トップ2社が申請も……

BS放送では2011年、新たに9事業者が新たに参入した。この新規参入を巡り、通販・EC業界からはテレビ通販のトップ2社、1位のジュピターショップチャンネル(申請者は100%子会社で衛星基幹放送事業を手がけるSCサテライト)、2位のQVCジャパン(申請者は100%子会社で衛星基幹放送事業を手がけるQVCサテライト)が公募に申し込んだ。

結局、テレビ通販企業2社は選考漏れ。WOWOW、スター・チャンネル、放送大学学園、競馬・農林水産情報衛星通信機構、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング、キッズステーションなど7社・1団体・1学校が選ばれた。

テレビ通販企業にとってテレビショッピングの放送枠を広げることは、売上拡大に直結する。BSでは民放キー局の通販事業が系列局で自社のテレビショッピングを展開するほか、ショップチャンネル、オークローンマーケティングといったテレビ通販企業、化粧品・健康食品企業など多種多様な企業が枠を買い取り、テレビ通販を実施している。

瀧川 正実
瀧川 正実

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7 years 2ヶ月 ago
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    YouTubeや画像検索からもショッピングが可能に

    2019/5/23

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    [2018年]中国・米国向け越境EC市場は2兆3583億円&世界のEC市場まとめ

    7 years 2ヶ月 ago

    経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円だった(推計値)。

    内訳は米国向け越境ECが同15.6%増となる8238億円、中国向けが同18.2%増の1兆5345億円。

    消費国としての米国の越境BtoC-EC(日本・中国からの購入)の総市場規模は1兆3921億円。このうち、日本経由の市場規模は8238億円、中国経由の市場規模は5683億円。

    消費国としての中国の越境BtoC-EC(日本・米国からの購入)の総市場規模3兆2623億円で、日本の越境EC市場規模の11倍強。このうち、日本経由の市場規模は1兆5345億円、米国経由の市場規模は1兆7278億円だった。

    各国間の越境EC市場規模の推計結果は、次に示す図表の通り。

    経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円
    日本・中国・米国間における越境ECの規模(画像は経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査から編集部がキャプチャ)

    越境ECのポテンシャル

    2018年の日本、米国、中国間における越境EC市場規模をベースに、2022年までの推移を想定した越境EC市場規模のポテンシャルを推計している。

    ポテンシャル算出の論拠は、2018年の越境EC市場推計と同様に2018年の市場規模に各種調査機関、文献および越境ECを行っているEC事業者のヒアリングを行って得た市場成長率を乗じて算出している。

    経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円 越境ECポテンシャル推計値
    越境ECポテンシャル推計値(画像は経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査から編集部がキャプチャ)

    越境ECの取引額は、法規制や為替の変動に大きく影響を受けるため、あくまでも参考数値として活用を勧めている。なお、多くの国内EC事業者から「2020年開催の東京オリンピックによりインバウンドも増え、2020年度以降、日本企業の越境ECの売上高も大きくなると期待している」との声が聞かれたが、不確定要素のため、推計ではその分の期待的観測分を加味していない。

    世界のEC市場規模は313兆円、越境EC市場は2017年で5300億米ドル

    世界のEC市場規模は313兆円、このうち、アジア太平洋地域は190兆円で61%を占めている。中国がEC市場に占める割合は52%となっており、18%を占める米国の3倍近い数値となっている。

    世界の小売市場に占めるEC市場規模は約12%だった。

    経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円 越境ECポテンシャル推計値 世界の小売市場・EC市場における地域別および主要国が占める割合
    世界の小売市場・EC市場における地域別および主要国が占める割合(2018年推計値、画像は経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査から編集部がキャプチャ)

    世界の越境EC市場は2017年で5300億米ドルと推計されており、今後も20%超のペースで拡大を続け、2020年には9940億米ドルに達すると見込まれている。

    地域別では、アジア太平洋地域が2180億米ドルで、世界全体に占める割合は41%。2020年には4760億米ドルと2倍以上の規模に成長し、世界全体に占める割合は48%にまで高まると推計している。

    経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円 越境ECポテンシャル推計値 世界の越境EC市場規模
    世界の越境EC市場規模(画像は経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    [2018年]BtoB-EC市場は344兆円でEC化率30%

    7 years 2ヶ月 ago

    経済産業省が5月16日に発表した2018年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円となった。業種分類上の「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2%。

    財務省が公表した法人企業統計をもとにBtoB市場を推計すると、2018年の規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」「建設・不動産業」「繊維・日用品・化学」「産業関連機器・精密機器」だった。BtoB市場全体は2018年も増加傾向となっており、BtoB-EC市場規模も前年に引き続き成長基調を維持している結果となった。

    2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円
    BtoB-EC市場規模の推移(画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ)

    業種別で最も高いのは「卸売」

    BtoB-EC市場規模の業種別内訳によると、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%に増加した。

    前年比で最も高い伸び率を示したのは「産業関連機器・精密機器」。2018年のEC市場規模は前年比11.0%増となる15兆6640億円、EC化率は33.1%だった。EC化率で最も高い数値は「輸送用機械」で、2018年のEC市場規模は前年比5.8%増となる50兆560億円、EC化率は63.2%となった。

    2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円 BtoB-EC市場規模の業種別内訳
    BtoB-EC市場規模の業種別内訳(画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ)

    IP網化に伴うINSネットの廃止

    2017年4月6日にNTT東日本・NTT西日本が「固定電話のIP網移行後のサービスおよび移行スケジュールについて」を発表し、2024年1月よりIP網への移行を開始することになった。これに伴い、INSネットの廃止についても同時期より開始される見込みとなっている。

    一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、固定電話網のIP網移行に伴うEDIユーザーへの影響を最小限にとどめるため、2015年12月に「EDIタスクフォース」を立ち上げ、関係機関や企業と連携した活動を進めている。

    JISAは2018年6月、EDIユーザーやVAN/ASP/SI事業者に向けて、「固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】」および、その補足資料として「インターネットEDI移行の手引き」を公表している。

    なお、INSネット廃止に向けた各企業の対応は、基本的には既存システムから新システムへの移行という位置付けのため、EC化率の増加に寄与する可能性があり、これを機にEDI導入に踏み切る企業も少なくないと推測している。

    2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円 BtoB-EC市場における標準EDI化の動き
    BtoB-EC市場における標準EDI化の動き(画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    ZOZOTOWNの「ツケ払い」をリアル店舗にも提供、ZOZO子会社のアラタナとコイニーが共同で

    7 years 2ヶ月 ago

    ZOZOグループでEC支援を手がけるアラタナと、決済サービス事業のコイニーは5月22日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の後払い決済サービス「ツケ払い」をリアル店舗向けに提供すると発表した。

    リアル店舗では購入者の携帯電話のSMSを使って本人確認を行う。まずはアパレル企業向けにサービスを提供し、その後、他の業種にも対象を広げる。

    アラタナとコイニーが共同で開始した後払いサービスの名称は「ツケ払い powered by Coiney」。商品注文日から最大2か月後に代金を支払う後払いサービス「ツケ払い」を、リアル店舗でも利用できるようにした。

    「ツケ払い powered by Coiney」を利用する際は、顧客の携帯電話のSMSを使って本人確認を行う。

    加盟店は、会計時に商品代金をタブレット端末などに入力し、顧客にSMSを送信。顧客は受信したSMSのリンクをタップし、内容を確認して「ツケ払い」を申し込む。電話番号の認証が完了したら「ツケ払い」の登録が確定する。

    消費者は事前に専用アプリをダウンロードしたり、会員登録を行ったりする必要がない。加盟店は、インターネット環境と、タブレットまたはスマートフォンのみで「ツケ払い powered by Coiney」を導入できる。加盟店の導入費用は無料。

    アラタナと、決済サービス事業のコイニーは、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の後払い決済サービス「ツケ払い」をリアル店舗向けに提供
    「ツケ払い powered by Coiney」の利用方法

    ZOZOが「ZOZOTOWN」で「ツケ払い」を開始したのは2016年11月。20~30代を中心に幅広い年代のユーザーが利用しており、2017年8月には利用者数が100万人を突破したという。「ツケ払い」の代金請求や、請求に関する顧客対応などはGMOペイメントサービスが行っている。

    コイニーは2012年3月に設立、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど各種決済サービスを実店舗やECサイト向けに提供している。2018年2月にはECサイト構築サービスを提供するストアーズ・ドット・ジェーピーと経営統合し、事業持株会社として「ヘイ株式会社」を設立した。

    渡部 和章
    渡部 和章

    EC領域を攻めるGoogleの新施策――新しい「グーグルショッピング」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 2ヶ月 ago

    Google(グーグル)は「Googleショッピング(グーグルショッピング)」を刷新し、「Google Express(グーグルエクスプレス)配送サービス」の一部と統合しました。また、「Showcase Shopping Ads(ショーケースショッピング広告)」のリーチを拡大するとともに、ブランドは費用を支払って、他の小売事業者のグーグルショッピングキャンペーン内で、自社製品を宣伝できるようになります。

    大量の広告枠が誕生

    グーグルは先日、「グーグルショッピング」の全面的な見直しを発表しました。「グーグルエクスプレス配送サービス」と一部統合したほか、他社のグーグルショッピングキャンペーン内で、ブランドが商品を宣伝したい場合の支払いを可能にするなど、多面的な取り組みをスタートしました。

    検索最大手のグーグルはまた、オンライン検索、YouTube、そして人気が高まっている「ディスカバーサービス」において、大量の広告枠を新たに設けました

    アルファベット社傘下のグーグルはオンライン広告を支配していますが、前四半期の売上成長は鈍化し、Amazon(アマゾン)とFacebook(フェイスブック)傘下のInstagram(インスタグラム)が小売広告市場のシェアを急速に奪っているのではないかと懸念されていました。ショッピング関連のツールや機能を多数公開することで、グーグルはその懸念を拭おうとしています

    私たちは、人々がグーグルで商品を見たり探したりする場所で、買い物ができるようにしているのです」と、グーグルのプロダクト・マネジメント、およびショッピング担当副社長のスロジット・チャタジー氏はブログに書いています。

    検索、画像、YouTube、リニューアルされたグーグルショッピングなどの新しいショッピング体験では、情報やインスピレーションを求めて訪れた人たちが、そのままスムーズに買い物できるようになっています。

    市場調査会社Kaleido Insightsの共同創設者でアナリストのレベッカ・リーブ氏によると、グーグルのさまざまな機能は、グーグルが消費者や小売事業者との関係の中で、何年も蓄積してきたナレッジを基にしているそうです。

    グーグルは顧客と小売事業者の両方にとって有益なのです。小売事業者、広告主、検索体験、グーグルショッピングにおける統一されたルック&フィール、そしてもちろん顧客と顧客データをすべて活用できるのですから。

    新しいGoogle Shoppingとは?

    検索の巨人グーグルは今年、新しいグーグルショッピングをローンチする予定です。「買い物に行きましょう」というメッセージとともにユーザーを出迎え、ユーザーの好みに応じて調整し、パーソナライズされたホームページをショッピングタブに表示します。

    ユーザーは機能やブランドに基づいて検索結果をフィルタリングすることができます。例えば、ヘッドフォンを探しているユーザーは、「ワイヤレス」のような機能や「アップル」のようなブランドに基づいて結果をフィルタリングできます。

    GoogleShopping サンプル画面

    店頭受取にも対応

    グーグルは、オンラインで購入した商品を店頭で受け取れるかを表示します。小売事業者は、いつ店頭受取が可能かを示す商品ランディングページと、多くの小売事業者がすでにグーグルのローカルインベントリー広告に使用しているマーチャントセンターのローカルインベントリーフィードに、その情報を表示できます。

    また、小売事業者はマーチャントセンター内で商品を指定でき、店頭受取のために素早く店舗に発送できます。

    ユーザーが商品を1つに絞り込むと、小売事業者がマーチャントセンターにアップロードしている商品レビュー、動画などの商品情報を見ることができます。ユーザーに購入の準備ができたら、小売事業者のECサイトで購入するか、近くの店舗で購入するか、グーグルで直接購入するかを選択できます。

    GoogleShopping サンプル画面

    広告と取引を1つのプラットフォームで統合

    検索エンジン、デジタルアシスタント、エクスプレス配送を利用してより簡単に商品を購入できるようになると同時に、「Shopping Actions(ショッピングアクション)」(編注:モバイルとデスクトップでの検索結果、Google Express、Google Assistant、Google Homeに商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品)を利用している小売事業者は、グーグルショッピング、Google.com、グーグルアシスタントに広がる新しい購入体験に自動的に組み込まれます。

    広告、店舗、取引を1つの場所にまとめ、小売事業者やブランドが消費者と適切なタイミングでつながる手助けをするのです」とチャタジー氏はブログ内に書いています。

    事実上、刷新されたグーグルショッピングは、広告と取引を1つのプラットフォームで統合しているのです。広告モデルはクリック単価で、ショッピング・アクション・モデルはトランザクション単価です。

    GoogleShopping サンプル画面

    配送状況も表示

    グーグルは、検索結果の一部の項目の横に青色のショッピングカートを表示し、その項目がグーグルエクスプレスの配送サービスによって処理されたことを伝えます

    グーグルエクスプレスとグーグルショッピングの要素を統合することで、グーグルブランドに裏付けられたシンプルな返品やカスタマーサポートを受けられることを保証し、消費者を安心させようとしているのです。

    しかし「グーグルエクスプレスでの配送を提供しているブランドの多くが大規模で信頼されている企業であることを考えると、グーグルによる保証が消費者にとって重要になるとは思わない」と、Forrester Research社のアナリスト スチャリタ・コダリ氏は話します。

    グーグルの保証? 大手量販店「Best Buy」の製品はどうでしょうか? 「Best Buy」はすでに信頼のあるブランドです。ですから、グーグルエクスプレスとグーグルショッピングの統合は、ゲームチェンジャーにはならないと思います。

    ショッピングアクションのリーチを拡大

    グーグルはまた、ショッピングアクションのリーチを、消費者がインスピレーションや情報を求めて訪れるYouTubeやグーグルイメージなど、他のプラットフォームにまで拡大していく計画です。今回の動きは、従来の有料検索フォーマットを超えて広告を拡大しようとするグーグルの最新の試みになります。

    たとえば、同社は先月、グーグルイメージの検索結果に表示される広告内で、小売事業者が販売可能な複数の商品をハイライト表示できる「ショッパブル広告」と呼ばれる新しい広告フォーマットをテストしていると発表しました。

    またグーグルは、ECサイトを持たない、もしくはEC規模が小さいブランドが、他の小売事業者のショッピングキャンペーンで商品を宣伝できるようにします。

    化粧品のESTEE LAUDE(Rエスティローダー、『全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版』第50位)が一例です。ある小売事業者と協力し、店舗やオンラインでの香水の売上を伸ばしました。グーグルとエスティローダーは小売事業者の名前は明らかにしませんでしたが、この取り組みによってエスティローダーはショッピング広告のクリックシェアを70%押し上げました

    ◇◇◇

    上記のサービスはグーグルにとっては新しいものですが、アイディア自体は新しいものではありません。2019年2月にフェイスブックが同様のフォーマットを公開しています。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    「PayPay」がオンライン決済に対応、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」へ6月導入

    7 years 2ヶ月 ago

    ヤフーは6月3日、ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」を、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に導入する。ヤフーとアスクルが運営するECサイト「LOHACO」は6月18日に導入予定。

    オンライン決済時に「PayPayボーナス」を付与。また、「PayPay」残高とTポイントやYahoo!ウォレットに登録しているクレジットカードなどを組み合わせて支払いすることができるようになる。

    「ヤフオク!」の売上金(「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の代金)を「PayPay」にチャージする機能も実装している。

    「PayPay」はこれまで実店舗向けの決済サービスとして提供されてきた。ECサイト向けにも展開することで「PayPay」を“使う”“ためる”といった利用を促進する。

    ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」を、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に導入する
    オンライン決済対応は利用者数と決済回数の拡大に向けた施策(画像はヤフーの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    当初、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済は2019年2月、「LOHACO」は4月に対応する予定としていたが、2019年1月に延期を発表していた。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    楽天がライブ動画配信の「Rakuten LIVE(楽天ライブ)」開始、今後出店者の配信も予定

    7 years 2ヶ月 ago

    楽天は5月17日、ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE(楽天ライブ)」の提供を開始した。アーティストやタレント、一般のユーザーがライブ動画を配信し、視聴者とコミュニケーションを取ることができる。

    視聴者は配信者に対して、コメントのほか「ギフト」と呼ぶ有料の応援アイテムをリアルタイムに送ることができ、双方向のコミュニケーションが可能となる。

    「Rakuten LIVE」のライブコマース機能は、楽天グループの各サービスとも連携。今後、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗による動画配信も予定している。

    楽天がライブ動画配信の「Rakuten LIVE(楽天ライブ)」開始、今後出店者の配信も予定
    「Rakuten LIVE」のイメージ

    動画を通じて、視聴者に商品の特徴を訴求

    「Rakuten LIVE」は、ライブコマース機能を使用した配信者の動画に対し、視聴者はアプリを使って販売サイトにアクセスし、配信中に紹介されている商品を動画を見ながら購入できる仕組み。

    アーティストやタレントなどの配信者は、商品のイメージや特徴をプロモーションによって視聴者に訴求できるので、双方向のコミュニケーションを通じて、効果的は販売促進につなげることが可能となる。

    「Rakuten LIVE」は、楽天グループの各サービスとも連携。「楽天市場」をはじめ、「楽天ブックス」「楽天チケット」など、さまざまなECサービスと連携することで、多様なライブコマース体験を提供していく。

    ECモールのライブコマースは、ヤフーが2018年2月19日、iOS版アプリで提供していたライブコマース機能「Yahoo!ショッピング LIVE」をAndroidアプリ版にも対応している。

    石居 岳
    石居 岳

    2年連続で1ケタ成長の物販系EC市場、伸び率鈍化の要因は「価格競争」の可能性

    7 years 2ヶ月 ago

    経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」では、2018年における日本の消費者向け物販EC市場規模は前年比8.12%増の9兆2992億円だった。

    「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模
    BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

    物販系BtoC-EC市場の伸び率は2016年の10.6%から2017年は7.5%に鈍化。2018年も1ケタ台の伸び率にとどまったことを踏まえ、報告書はその要因の1つとして「EC業界における価格競争の可能性」について考察している。

    日本を含む10か国において、ネットと実店舗における価格比較を行った調査結果によると、日本は“ネットの方が安い”率が45%で最も高い。米国は22%。英国、中国はそれぞれ7%、6%。

    「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模 ネットと実店舗の価格差(単位:%)
    ネットと実店舗の価格差(単位は%)(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

    この結果を踏まえ、報告書では次のように推測した。

    価格比較サイトも充実しており、インターネット上では同一商品、類似商品の価格比較が容易である。したがって45%の商品が“ネットの方が安い”と言う結果は、我が国の場合、実店舗vsインターネットのみならず、インターネット内即ちBtoC-EC同士での価格競争も生じやすいと推測できる。

    この推測が正しいと仮定した場合、「BtoC-ECの利用拡大によりトランザクション数は増加するものの、価格競争によって金額ベースでの市場規模の増加率は必ずしもそれと比例して増加するとは限らないと説明付けることができる」と説明。加えて、「取引回数は増えているとしても、結果として金額ベースでの市場規模の拡大はその増加率と同等ではない事象が発生している可能性が考えられる」としている。

    また、2年連続1ケタ成長の要因として、「実店舗の充実」「チャネルの議論の変遷と『消費の最適化・合理化』の可能性もあげている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    丸井グループの差別化策「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」とは?

    7 years 2ヶ月 ago

    丸井グループは5月14日、今後の差別化戦略として「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」に取り組むと発表した。

    D2C(Direct to Consumer)やサブスクリプション型ビジネスなど、「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を推進。店舗を主体としたこれまでのビジネスモデルから、デジタル主体の店舗運営への移行をめざす。

    今後、D2Cやシェアリング、サブスクリプションビジネスなどを手がける「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を強化するという。

    丸井グループの差別化戦略:デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
    デジタル・ネイティブ・ストアへの進化の進捗(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    現在はオーダースーツのD2Cブランド「FABRIC TOKYO」が新宿マルイや渋谷モディ、池袋マルイに出店しているほか、無料のECサイト構築プラットフォーム「BASE」のネットショップが渋谷マルイに出店している。

    「FABRIC TOKYO」は商品をECで販売しているため、店舗では売り上げが立たない。丸井グループはECを前提とした事業者でも出店できるよう、定期借家契約を推進してきたことから、「FABRIC TOKYO」のビジネスモデルとマッチした。

    また、ペンタブレットメーカー大手のワコムは、新宿アネックスに体験ストアを出店。丸井グループがストアの運営を受託し、店舗運営のノウハウがないワコムをサポートしているという。

    丸井グループの差別化戦略:デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
    デジタル・ネイティブ・ストアへの進化について(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    丸井グループは「デジタル・ネイティブ・ブランド」の共通点として次の3点をあげた。

    1. リアルとデジタルの主従が逆転したアフター・デジタルのビジネスである
    2. リアル店舗を顧客とのエンゲージメントの場として捉えている
    3. ネットから流入する顧客と比べて高い成約率、単価、継続率などを実現している

    その上で、「デジタル・ネイティブ・ブランド」がより高いLTV(Life Time Value)を実現できる店舗や運営受託サービスを提供し、ハードルレートの引き上げをめざすとしている。

    丸井グループの差別化戦略:デジタル・ネイティブ・ストアへの進化
    デジタル・ネイティブ・ブランドの共通点など(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    2019年3月期のEC売上高は5%増の242億円、4期連続で増収

    丸井グループの2019年3月期におけるEC売上高は、前期比5%増の242億円だった。EC事業は4期連続で増収。年間EC売上高は4年で38億円増えた。

    丸井グループのEC売上高推移
    丸井グループのEC売上高推移(画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    ECで注文した商品を丸井の店舗で受け取ったり、返品したりする「クリック&コレクト」の取り組みを推進した。「クリック&コレクト」の件数は同3.6倍に増加。配送コストを年間8000万円削減し、宅配料金の値上げによるコスト増加を抑制した。

    渡部 和章
    渡部 和章

    配送料の値上げはいつまで続く……宅配大手は収益改善、食品通販・EC業界は大打撃 | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 2ヶ月 ago

    宅配大手による配送料値上げが止まらない。大手3社はここ数年、適正運賃収受の取り組みを推進。値上げ交渉の進捗を受け、直近となる前期は大幅に収益改善が進んだ。一方、そのしわ寄せを受けるのが、年末など繁忙期に出荷が集中する季節商材を扱う食品通販だ。中には、収益圧迫から事業の終了を決断した企業もある。ネット販売の市場拡大など市場環境の変化を受けて起こった値上げのトレンドはいつまで続くのか。

    クール便「おいしい商売じゃない」

    ヤマト運輸は17年10月、基本運賃の値上げを実施した。佐川急便、日本郵便の2社もこれに追随。以降、「適正運賃収受」を名目に配送料値上げの傾向は続いている。そもそも「適正運賃」とは何か。

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便 大手3社の配送料に関する平均単価の推移
    平均単価の推移
    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便 大手3社の宅配便個数の推移の推移
    宅配便個数の推移

    「『適正運賃』といってもその水準がどこにあるか、市場環境や景気動向で変わる。原価やエリア別に効率も異なる、宅配業者も掴みきれず、どこまでいってもどんぶり勘定」(倉庫業者)と話すように、妥当な水準を掴みがたいのが実情だ。

    その取り組みの中でも、宅配大手が扱いに苦慮しているのが冷凍配送、いわゆるクール便とされる。「1件あたりの単価でいえば当然、採算が取れない。配送業者も嫌がっている」(前出の事業者)、「昔は“クール便と言えばヤマト”と自負していたが、今は対処できない、と自ら言う営業マンもいる。クール便があるから荷物を受けたくないと言ってくる」(通販事業者)。

    繁忙期、閑散期の落差が大きいものであればなおさらだ。「季節変動があるものはやりたくない。おせちなどは、裏にもできず、中身が寄ってしまってもダメ。おいしい商売じゃない」。こうした中、昨今の配送料値上げの煽りを受けるのが食品通販業界だ。

    値上げが影響通販から撤退

    「5月31日を最後に通販から撤退します。会社も8月中旬の解散を決定しました」。宅配大手による配送料値上げが続く中、食品ネット販売中堅のドゥマンは今年5月、通販事業からの撤退を決めた。

    1995年の設立。当初、生鮮品の通販を行っていたが、シュークリーム「濃厚ミルクシュー」のヒットを受け、以降、冷凍スイーツを主力に展開してきた。

    「濃厚ミルクシュー」は、ヤフーの仮想モールで04年から16年にかけて「ヤフーショッピングベストストア」を毎年受賞、楽天の「楽天ショップオブザイヤー」も06年、07年に受賞するなどロングセラーに成長した。その矢先の事業撤退だった。

    事業を圧迫したのは、配送料の値上げ。17年10月、ヤマトの通常配送で200円、昨春に佐川急便で200円の値上げに応じたが、以降も値上げ要請が継続。収益性が悪化する中、今年2月、さらなる値上げ要請を受け、「応じれば東京から関西の送料が1000円になる」と、事業存続が困難と判断した。

    直近の送料は、890円(北海道、沖縄を除く)。北海道が1180円、沖縄が1600円。購入金額5400円以上で送料無料としてきたが、「買い控える顧客が増え、『濃厚ミルクシュー』の売り上げも伸び悩んだ」(同社)と話す。

    食品ネット販売中堅のドゥマンは今年5月、通販事業からの撤退を決めた
    通販事業からの撤退を決めたドゥマン

    チーズケーキをメール便で…

    ドゥマンは、売り上げの多くを年末商戦や母の日商戦など季節商材で稼ぎ出していた。通常月の出荷は2万個ほどだが、年末はケーキで月3~4万件、母の日には花を同4~5万件(常温)出荷。「17年の値上げのコスト増をようやく吸収できたタイミングでの要請だった」(同)。

    手をこまねいていたわけではない。値上げの影響を吸収するため、1個あたりの内容量を減らし原価を抑制。当初は、大半を冷凍商品が占めていたが、約2割をメール便に変更した。常温管理が可能なチーズケーキも開発。問題なく配送できるかテストを行い、顧客の了解を得た上で、メール便で届けていた。

    配送を委託するヤマトからは、人手不足を理由に配送方面別の荷物の仕分けなど庫内作業の負担の要請も受けた。

    協力が得られないならば値上げするほかないとバーターのような提案だった。ただ、持っていけないとなるとビジネスが成立しない。クール便は、クオリティの面からヤマトに頼る以外の選択肢はなく一生懸命やった」。だが、収益改善は図れず撤退。会社は、8月中旬に解散を決定しており、今後は、「社員の再就職を支援していく」(同)としている。

    通販新聞

    SMS配信サービス「Cuenote SMS」で「URLクリックカウント」や「差し込み配信」が可能に

    7 years 2ヶ月 ago

    ユミルリンクは5月21日、SMS配信サービス「Cuenote SMS(キューノートSMS)」にURLクリックカウント機能、差し込み配信機能などを追加した最新版を提供開始する。名前やポイント情報、期日など、宛先ごとに異なる情報を本文に差し込んで配信する機能により、SMSをOne to Oneマーケティングに活用できるようになる。

    新機能は「Cuenote SMS」のユーザーは追加料金なしで利用できる(有償オプションを除く)。

    期日の差し込み 名前の差し込み URLパラメーターの差し込み
    「Cuenote SMS」から配信できるSMSの例

    追加機能の詳細

    • URLクリックカウント機能……SMS本文内にURLリンクを含む場合、いつ・誰が・どのURLを・何回クリックしたのかを測定でき、クリック率の確認や、時間別・携帯キャリア別の分析などが可能。詳細データはCSV形式でダウンロードできる
    • 差し込み配信機能……一斉配信時に宛先ごとに異なる情報を差し込める。保有ポイントや期日などを通知したり、名前を入れてキャンペーン情報を送ったりできる。URLにユーザー固有の情報をパラメーターとして差し込むことで、アンケートツールやアクセス解析ツールなどでのユーザー識別が可能
    • 配信除外リスト機能……SMSの受け取りを拒否した会員など、SMSを配信したくない宛先(電話番号)をあらかじめ登録しておくことで、SMSの配信対象から除外できる
    「Cuenote SMS」の効果測定の例 クリック計測詳細 URL別ユニーククリック数
    「Cuenote SMS」のクリック計測の例
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    TSIのEC売上は341億円でEC化率20%、中期計画でDtoC事業立ち上げも表明

    7 years 2ヶ月 ago

    TSIホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比18.0%増の341億3800万円だった。

    連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は20.7%で、前の期と比べて2.1ポイント高い。

    自社ECサイトの比率を伸ばすことで、EC化率の計画を達成した。自社ECの比率は2019年2月末時点で29.3%。

    2022年2月期にEC化率25.6%を計画

    新たに策定した中期経営計画では、2022年2月期に連結売上高2000億円、EC化率25.6%の目標を設定した。

    戦略の方向性として「デジタル事業比率の向上」を掲げ、「ブランドEC/オムニチャネルの拡大」「ECネイティブブランドの展開」「ITを活用した新サービスモデルの展開」に取り組む。

    店頭とECの両方で購入する顧客を増やすため、自社顧客化・自社ECシフトのオムニチャネル化も推進する。

    中期経営計画の重点施策で「デジタル企業化」を掲げた(画像はTSIホールディングスが公表した中期経営計画から編集部がキャプチャ)
    中期経営計画の重点施策で「デジタル企業化」を掲げた(画像はTSIホールディングスが公表した中期経営計画から編集部がキャプチャ)

    「DtoC(Direct to Consumer)」事業も立ち上げる方針。ECを中心に顧客を直接獲得し、高原価で消化率が高い商品を販売する、新たなビジネスモデルを創出するという。

    商品の製造は、最新鋭設備を導入した米沢工場を活用することも検討している。

    実店舗の在庫切れによる機会損失を防ぐため、店舗に在庫がなかった場合に、ECの在庫を引き当てて店頭で決済し、商品を顧客の自宅に直送するサービスを、2019年初夏をめどに大半のブランドで導入する予定。こうした仕組みは現在、グループ会社のアルページュのブランドで先行導入している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    EC業界の光と影─ 18兆円市場に拡大するも、倒産件数は過去最多【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 2ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    EC市場が伸びて大手が参入してもメリットがある─ これが現状です。大手に参入されてしまっては一瞬で自社の売上が吹っ飛ぶこともあるので、戦う場所の選び方は慎重に。

    伸び続けるネット通販市場。ジャンルごとに把握を

    【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6428

    【2018年EC流通総額ランキング】国内14・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
    https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388

    通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6461

    まとめると、

    • 日本国内のBtoC-EC市場は18兆円に拡大、スマホ経由のBtoC-EC市場は3兆6,552億円。物販系のEC化率は6.22%に伸長
    • 流通総額は、楽天市場(トラベル等含む)が3兆4,310億円、Amazonが2兆7,513億円(推測)、Yahoo!ショッピングが7,314億円
    • 2018年度の通信販売業者の倒産件数は30件。2017年度の約2.7倍の水準
    「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」EC市場規模とEC化率
    日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)
    経産省の資料(平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備)から編集部がキャプチャ
    国内の14の主力モール・カートサービスおよびパッケージ、フリマアプリなどの流通総額(2018年1月~12月)
    国内の14の主力モール・カートサービスおよびパッケージ、フリマアプリなどの流通総額(2018年1月~12月)
    https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388より編集部でキャプチャ
    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    通信販売業者の倒産件数
    帝国データバンクの公表資料より編集部でキャプチャ

    ネット通販市場は伸びているものの、大手に売上が集約され、中小規模のショップは倒産が増えているのが今の日本です。業界が伸びているから大丈夫という判断は危険でしかないので、大手モールで頑張るか、大手が来ないようなニッチ市場で頑張るかを判断しましょう。

    お客様は「デジタルファースト」の時代

    [イベントレポ]コメ兵・ビームスのOMOの話をしよう ECファーストな企業を実現するためには | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6621

    アフターデジタルを考える勉強会レポート第1回:人間が本当にすべき仕事とは? | 一兆スマイル新聞(ビービット)
    https://trillionsmiles.com/future/after-digital-0305_01/

    まとめると、

    • 「自社ECは商品を軸にしたメディア」「お客様は情報を取得して楽しんでいる」(ビームスの矢嶋さん)
    • デジタルを先に作ってから実店舗に展開するべき
    • アフターデジタルの世界では、デジタル化が進むことで人員を増やすことになったという実例がある

    普段はデジタルで日常的な接点を持っている上で、たまにリアルで会えた時には、そのデジタル接点で得られたデータも活用して、とても親切で、いい意味でウェットなコミュニケーションをとるというのが成功企業のやっていること。これは、テックタッチをうまく使って、ハイタッチのクオリティを上げている、ということなんですね
    ─ビービット 藤井保文氏

    アフターデジタルの世界はECファーストの世界です。接触する機会はデジタルの方が多いのですから、それを基準に考える動きが広まっています。「オムニチャネルが……」と話している企業は3周くらい遅れているかもしれませんよ。

    外国人ユーザーが困るのは、言語ではなく日本独自の仕様

    【ECサイト海外対応の落とし穴!?】海外ユーザーを阻む3つの壁 | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/30457

    まとめると、

    • 日本特有の「カナ入力」や「7桁の郵便番号」「生年月日の和暦」「都道府県」「秘密の質問(ペットや母親の旧姓を設定するなど)」などの項目は外国人に理解不能
    • 海外ユーザーが日本の商品を購入する理由は「自国で売っていないから」「送料を含めても日本から買ったほうが安いから」
    • 動物の皮製品など、ワシントン条約で禁止されている商品も知っておく
    国内ECサイトの機能
海外対応3つの壁
海外ユーザー
訪問言語の壁
決済の壁
物流の壁
カスタマーサポート(配送前・配送後フォロー)
日本語での顧客対応
荷物の受取
    https://markezine.jp/article/detail/30457より編集部でキャプチャ

    越境ECの失敗の定番は、いきなり多言語サイトを作ることです。売れるかどうかも分からないものにお金をかけても意味がないですし、最低限の条件を満たしていれば、翻訳ツールがいくらでもあるので買ってもらえます。海外の人がわざわざ日本で買う理由を作ることから。

    EC全般

    ECサイトがAmazonと勝負する、6つの方法 | U-Site
    https://u-site.jp/alertbox/ecommerce-compete-amazon

    自分がAmazonを使っていて不満に思うことを自社サイトではやらない、ということですね。

    【完全解説】無料でECサイトを開設するための4つの方法 | ebisumart Media
    https://www.ebisumart.com/blog/fee-0-ec/

    【令和最新版】無料ネットショップのおすすめ5選!有料との違いを比較 | 売れる!ネットショップの教科書
    https://urerunet.shop/mall/netshopfree1

    商品によって売れる場所が違います。それぞれの特性を見極めてから出店しましょう。

    大人気!愛知県岡崎市の「ダイワスーパー」 -- 「毎日の楽しい時間」をスタッフ総出で応援 | 商業界オンライン
    http://shogyokai.jp/articles/-/1712

    これは間違いなく楽しい! 同じ考え方でネットショップも楽しくできるはず。

    受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り | ヴェルク
    https://tamukai.blog.velc.jp/entry/2019/05/14/090350

    そうなんです。サポートと使い勝手がとっても大切なんです。

    <メルカリトレンド通信Vol.22>4月のトレンドワードランキング改元に合わせ「令和」関連ワードがランキングを席巻 | 産経ニュース
    https://www.sankei.com/economy/news/190514/prl1905140127-n1.html

    「5月のトレンド予想」を見ておきましょう。5月は夏です。

    消費税率の引上げ前に「駆け込み購入しない」68.1% | MONEYzine
    https://moneyzine.jp/article/detail/216043

    と言っておきながら、直前になるとメディアが煽ったりするので駆け込みは増えるはず。

    ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6450

    今は配送会社が強い時期です。しかし、歴史を見るとそれは続かないので、その時にどうするかですね。

    今週の名言

    ECビジネスの急速な普及に伴って国内の通販市場自体は拡大しているものの、規模のメリットを享受できる大手通販業者や、店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入 によって、顧客獲得や価格競争が激化していることが倒産増につながっている。
    ─帝国データバンク

    通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6461

    冒頭にピックアップした記事からです。好き好んでレッドオーシャンに飛び込む理由もないので、狭く売るのもありな時代。

    森野 誠之
    森野 誠之
    確認済み
    1 時間 8 分 ago
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