ネットショップ担当者フォーラム

QRコード決済は今年のトレンドになるかも

メタップス、QRコード決済手数料｢0.95％｣業界最安値の衝撃 キャッシュレス化の起爆剤になるか | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-170049

【LINE Pay】コード決済普及施策を発表 | LINE
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2244

LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5580

Instagram版のYouTubeと言われていているけど、ちょっと違うようです

IGTVをいち早く使って分かった勝ち方 | note（ゆうこす）
https://note.mu/yukosnote/n/nb1590204cf24

IGTVをもう1回使ったらもっと分かった勝ち方 | note（ゆうこす）
https://note.mu/yukosnote/n/n2c280600bd6c

流通総額をざっくりと覚えておきましょう

【2017年EC流通総額ランキング】国内13・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/50308

まとめると、

• 国内流通総額は楽天市場（3兆3,797億円）、Amazon（2兆686億円）、ヤフオク！（9,346億円）の順となっており、メルカリは3,070億円
• 海外ではTaobao（43兆2,908億円）、Tmall（35兆4,198億円・推測）、JD.com（21兆1,392億円）の順となっており、Amazonグローバルは20兆6,002億円で推定4位

国内主要モール・カートサービス及びパッケージ、フリマアプリなどの2017年1月～12月の流通総額
※https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/50308より編集部でキャプチャ

楽天はトラベルやラクマも含んだトータルの金額の公表を続けており、Yahoo!は今回からさらにショッピングのみの流通測額に絞った値の公表をはじめている。Yahoo!と楽天を比較するのであれば、Yahoo!が別途公開しているオンライン流通総額2兆555億円と比較するのが筋と言えよう。また、Amazonは推測の色合いが濃く、またマーケットプレイスやBtoB事業も拡大している可能性が高いため、もう少し実際は高い可能性が高い。そのためトップ3は楽天3.4兆、Amazon2.5兆、Yahoo!2兆という規模感が妥当なところかもしれない。

それぞれで発表している数字の基準が異なりますので、簡単には比較できませんが。規模感や順位はわかってきますね。ショッピングカートではShopifyの勢いがすごいです。越境を考えている人は気にしておいた方がいいでしょう。

EC全般

メルカリの流通総額は直近12か月で3200億円、”レディース以外”を戦略的に強化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5558

「メルカリトレンドワード2018上半期」を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180628_trendwords/

当たり前の「宅急便」を支える、当たり前でない仕組み。羽田クロノゲート | しゃかいか！
https://www.shakaika.jp/blog/25339/hnd-chronogate_haneda/

【インタビュー調査】ZOZOSUIT＆おまかせ定期便でファッションの顧客体験 （CX）はどう変わるのか？ | BACKYARD
https://backyard.imjp.co.jp/articles/zozosuit

【厚労研究班調査】薬ネット購入は着実に拡大‐利便性向上で5.7％が経験　| 薬事日報ウェブサイト
https://www.yakuji.co.jp/entry65758.html

ECサイト内検索のCTRが8か月で2倍。KDDIのECモール「Wowma!」責任者らが明かす「S4」導入事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5497

50歳以上のスマホ利用者が1年で27％増。1日の利用時間は3時間14分【ニールセン調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/06/28/29739

CVRアップへの最短距離はエントリーフォームの最適化にあり。スマホの画面サイズを意識せよ！ | “本気の”CVRアップ実践講座 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5527

今週の名言

決めるのはわたしですから、やるやらないはわたしの自由。いちいち上司のお伺いを立てる必要はありませんし、面倒な手続きも必要ない。
良いと思ったことはすぐ実行。何でも自由にできる分、なにが起きてもその責任はすべて自分で負わなければなりませんが、それはむしろ仕事の「やりがい」と思っています。

広告代理店キャリアウーマンが和食店で起業！そのしなやかな出店戦略を紐解く【飯場 松の葉】 | みんなの飲食店開業ブログ
https://insyokukaigyo.com/blog/?p=4610

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オリジナル記事：QRコード決済の覇権を握るのはどこ？！ メタップスの決済手数料は0.95%、LINEは0%（※3年間だけ）【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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外部スタッフとのパートナーシップで運営

お話をうかがったのは、Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課・課長の塩澤拓也さん。Web/EC事業部は15名ほどの体制。商品ページの制作、画像加工、マスター登録などが主な業務で、6名が顧客対応・受注を行っている。「atmos」のバックヤードの特徴は、外部パートナーとのチームワークにある。在庫管理から電話やメールの対応まで、外部スタッフのチームとタッグを組んでオペレーションを回している。

問い合わせを担当しているのは、カスタマーサポート業務専門のプロフェッショナル。だがatmosで扱う商品は専門知識が必要とされる。その点には苦労があった。

弊社で扱う商材や仕組みがちょっと特殊なので、単純に「電話が来たら受けてください」とは頼めません。そこで、効率的に問い合わせに対応できるように、お客さまからの問い合わせ内容をデータ化しています。納期に関するお問い合わせは全体の何パーセントくらいなのか、不良品のお問合わせは何パーセントくらいなのか、わかるようになりました。（塩澤さん）

Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課・課長　塩澤拓也さん。塩澤さん自身も大のスニーカー好き。フランスに住んでいた頃にヨーロッパのスニーカー事情を知り、地域によって異なるスニーカー文化を持っていることに驚いたという。好きなスニーカーは、Nikeのダンク

外部スタッフに「アウトソーシング」すると考えるのではなく、あくまでも「パートナー」として同じ方向を向いて仕事をするのがatmosのやり方だ。パートナー企業との協業が始まった理由は、「社員には“どうやったらお客様により良いサービスを提供できるのか”“売り上げを伸ばすにはどうしたらいいのか”ということを考えてもらいたい」という会社の方針があったからだ。現在はそうした体制になるべく、少しずつ改革を進めている段階だという。

こうした取り組みが始まったのは4年前。まずは自社で行っていた入荷、在庫管理、出荷を倉庫会社に委託した。そこから少しずつ「次は何を効率化できるだろうか」と試行錯誤している。

楽天市場やYahoo!ショッピング、LOHACO（ロハコ）や自社サイト等の受発注は僕らが管理しています。システムで全オーダーを確認して、集計した数字を倉庫さんに伝えて出荷してもらう。倉庫にないものはメーカーから取り寄せるといった処理になるんですが、Excelのツールを使って、ボタンを押すだけで発注できるようにしています。社内にプログラマーがいて、簡単なことだったらできるというので作ってもらいました。（塩澤さん）

メジャーブランドの限定アイテムも数多く取り扱っている

現在は、店舗などの在庫も合わせて管理できるシステムを開発中。効率化が進むatmosだが、数年前まではすべて手作業で行っていたのだという。

7年前までは受発注作業をすべて自分たちで、しかも手作業でやっていました。朝の9時に出勤して、マス目が振ってあるコピー用紙にその日のオーダーを手書きして、商品名と品番、サイズ、点数などを各店舗にFAXしていたんです。やってもやっても終わらなくて、打ち合わせが夜の9時からになってしまったり、つらい状況が続いていました。

たくさんのスタッフが辞めていったし、入社したスタッフも「僕ら毎日謝ってるだけですよね」と言って次の日から来なくなったり……。そんなアナログなやり方が限界にきて、在庫が確保できないこともよくありました。そこから変革の機運が上がったんです。（塩澤さん）

現在は効率化によって残業や休日出勤もなくなり、社内の雰囲気もガラリと変わった。

「日々メールや電話でやりとりはしていますが、月に1回、顔を合わせて状況を報告し合う定例会を開催しています。お互いに、電話だと伝わらないと思って言い出せないこともありますから。いろんな部門の方と話をしつつ、変えられることを変えていくという感じですね。少しずつ、信頼関係を築いています」（塩澤さん）

お客様のためのチャレンジングな在庫管理

atmosの強みはマニアをうならせる通なラインナップ。充実した品揃えを維持するために、メーカー、倉庫、店舗などをまたがって在庫を管理しなければならない。

倉庫にあるのは基本的にはシーズン前に展示会などでオーダーしたものです。商品がメーカーにある場合もあるので、その商品がメーカーにあるのか、倉庫にあるのか。宝探し感がありますね（笑）。流れとしては注文データを見て、まず倉庫を確認し、倉庫にないものはメーカーさんから取り寄せて出荷します。自社店舗の在庫は、営業終了後に有効な在庫を確定し、店舗の商品を回収して倉庫から出荷しています。（塩澤さん）

倉庫があるのは埼玉県上尾市。ビル一棟がファッションに特化した倉庫だ

メーカーと店舗など、複数箇所での在庫管理はリスクが伴う。あえて大変な方法を選ぶ理由は何だろう？

やはりお客様のためというか、より多くの方に見てもらって、お客様が注文しやすいところで注文して欲しいからです。楽天市場の会員さんは楽天市場で注文されるでしょうし、Yahoo!ショッピングの会員さんだったらYahoo!ショッピングで注文されますよね。そこで、できるだけ商品をご用意できるようにしようというのが弊社の方針なんです。

営業終了後に店舗の在庫を追加することについては、店舗からもWebショップからも反対を受けました。「売れるものはお店に置きたい」という店舗側の思いと、「お店が閉店する22時まで対応しなくちゃいけないのか」というWebショップの不満があって……。そこで、自動で在庫数を吸い上げるプログラムを作り、今は手間がかからなくなりました。どの部署ともすごく協力的な体制ができました。（塩澤さん）

社内の工夫で売上が伸び、さらに顧客の満足度も上がった。塩澤さんのやりがいも大きくなった。

スニーカー好きが集まるバックヤード

Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課スタッフの木村将太さんにも話を聞いた。木村さんの担当は受注業務。やはりかなりのスニーカー好きだ 。オフィシャルサイトの「atmos-tokyo.com」をメインに担当している。

一日の流れは、9時半に出社して、受注データのチェック、ページビューなどデータのチェックと報告を行います。そういったデータをサイトにどう反映するかが課題ですね。

それが終わったら次は問い合わせ対応です。オフィシャルサイトなので、商品の発売時期や商品そのものについてのお問い合わせがモールの店舗より多いんです。対応のステータスや回答はスタッフで共有してノウハウをためています。スニーカーについて、お客様のほうが僕らより全然詳しいこともあります（笑）。（木村さん）

Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課スタッフの木村将太さん。入社は4年前。インターネットの仕事は初めて。店舗希望だったがWeb事業部に配属された

繁忙期はクリスマス。その時期には「クリスマスに間に合わない」「汚れがあって渡せない」といったクレームが増えるという。

スニーカーのギフトは男性と女性の比率は同じくらいです。「間に合わなくて恋人にフラれてしまった」というクレームをいただいたことがあり、心が痛みました。期日があるものなので、気を使いますね。（木村さん）

「みんな靴が好きなので、発売される靴の情報をみんなワイワイ言い合うのがすごく楽しいんです。それがやりがいになりますね」（木村さん）

若い世代のスニーカー観が変わった

塩澤さんはいま、スニーカー文化にちょっとした危機感を持っている。80年代はエアジョーダン、90年代はハイテクスニーカーというように、これまでさまざまなスニーカーブームがあったが、今の世代のスニーカー観はちょっと違っているという。

いま感じているのは、若い世代で靴やスニーカーに強い思い入れを持つ人が、あまりいないんじゃないかということです。僕ら30代のスニーカー好きは、とにかくスニーカー命で「足首から上は気を使わない」というような感じでしたが、今の若い人にとって、スニーカーはあくまでファッションの一部。トータルコーディネートの中で機能するものと考えているようです。（塩澤さん）

atmosの情報発信はSNSが中心。実店舗とWebショップのあり方も、今後は変わってくるだろうと塩澤さんは語る。

ファッション情報の中心がSNSというのは間違いありません。セールの告知や人気商品の販売時期、抽選や先着順などの情報をSNSで発信すると、それを見た人が店舗やWebに来てくれます。最近、atmosの実店舗がすごく増えていて、そうするとWebショップの存在意義も変わってきます。今後は自社サイトの注文商品を最寄りの店舗で受け取れる、というようなこともできるんじゃないかなと思っています。（塩澤さん）

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オリジナル記事：「僕ら毎日謝ってるだけですよね……」。つらいカスタマー業務を変えた「atmos」の業務改革 | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─
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コールセンター大手のトランスコスモスは6月28日、通販ブランド「日本直販」の顧客を対象としたサンプリングサービスの提供を開始した。主に中高年の顧客に対して、クライアント企業のサンプルを送付する。

シニア層をターゲットとするメーカーや小売業、通販会社などからの受託をめざす。

「日本直販」は約40年の歴史を持つ総合通販ブランド。販売チャネルはテレビ、新聞、ラジオ、カタログ、ECを展開しており、シニア層を中心に1600万人以上の顧客リストを所有しているという。

トランスコスモスが提供するサンプリングサービスは主に3つ。

1. 注文商品に同梱する「同梱タイプ」
2. 商品サンプルを単独ダイレクトメールとして発送する「単独発送タイプ」
3. 日本直販のカタログ・ダイレクトメールに同梱して発送する「カタログ・DM同梱タイプ」

サンプリング後のアンケート調査や、定期購入への引き上げなどオプションサービスも提供する。

トランスコスモスは2012年12月、民事再生法の適用を申請していた総通から通販事業「日本直販」を譲り受けた。トランスコスモスの100％子会社が通販事業を運営していたが、2015年にトランスコスモス本体が吸収合併した。

サンプリングプロモーションの提供はドゥ・ハウスが行う。

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オリジナル記事：「日本直販」の中高年客にリーチできるサンプリングサービス、トランスコスモスが提供
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クラウド型の倉庫管理システム（WMS）を提供するロジザードが7月4日、東証マザーズに上場する。売上高は右肩上がりで伸びており、4年で約1.9倍に拡大。2017年6月期の売上高は前期比6.3%増の10億7368万円、当期純利益は同12.1％増の5671万円だった。2017年7月～2018年3月期（第3四半期）の売上高は10億2658万円。

ロジザードは倉庫や配送センター、実店舗の在庫管理システムをクラウドサービスで提供している。入出荷や在庫管理で使う端末機器や、バーコード関連機器のレンタルと販売も行っている。

主な事業内容

1. クラウドサービス：EC・通販会社や実店舗を持つ企業に対し、WMSの提供や端末機器のレンタル・サポートを行うことで月額利用料を徴収
2. 開発・導入サー ビス：顧客ごとにカスタマイズやクラウドサービスの導入支援を実施
3. 機器販売サービス：クラウドサービスで利用する機器やサプライ品(ラベルなど)の販売

株式上場による調達資金のうち、約7600万円を「ロジザードZERO」などのソフトウェア開発に投資する。また、運転資金や広告、採用に合計約2億円、社内システムの整備に約1億1500万円、海外市場調査に4500万円を使う。

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オリジナル記事：クラウドWMSのロジザードが東証マザーズに上場
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ECは儲からない。EC領域に入ってもまた失敗する。

LINEがCtoCフリマアプリ「LINE MALL」から撤退した2017年5月以降、「LINEショッピング」の事業立ち上げに奔走していたLINEの藤原彰二氏（現在はO2O事業室 副室長）は、こんな否定的な声が耳に入ることがあったと振り返る。

EC市場からの撤退、そして「LINEショッピング」での再参入。サービス2年目となる2019年3月期には、早々に流通総額1000億円突破が視野に入るまで「LINEショッピング」は拡大した。

そんなさなか、実務のトップとして事業を率いてきた藤原氏は「LINEショッピング」から卒業。2年間費やしたオンライン版「LINEショッピング」から離れ、今後はオフライン版「LINEショッピング」に集中するという。2年目を迎えた「LINEショッピング」について話を聞いた。

写真左がLINEショッピング（オンライン）の旧責任者・藤原氏、LINEショッピング（オンライン）の新責任者・田村翔平氏

新機能！画像で商品を検索する「ショッピングレンズ」

藤原氏のバトンタッチを受け、実務トップに就いたのはLINEショッピング プロジェクトリーダーの田村翔平氏。その田村氏が手がけるプロダクト企画の“処女作”が2018年6月28日、リリースされた。

LINEショッピング プロジェクトリーダーの田村翔平氏

サービス名は写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」。「LINEショッピング」に掲載されている6000万点以上のアイテムの中から、ほしい商品をビジュアルだけで探すことができるようにする機能。

「ショッピングレンズ」の利用イメージ①

「ショッピングレンズ」の利用イメージ②

その場で商品を撮影したりスマホに保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術を用いて近しい商品を検索する。

こうした画像から商品を探す画像検索機能は、「楽天市場」が2018年4月までにファッションとインテリアジャンルの検索対象に導入。「ユニクロ」「Amazon」のアプリなどで利用できるが、一部企業にとどまっている。

商品を探す際、商品名や特定ブランドの入力、カテゴリーの深掘などでしか商品の検索方法はありませんでした。「ショッピングレンズ」によって、商品名がわからなくても洋服や家具などを撮影した写真、ファッション雑誌、Instagram（インスタグラム）などのSNSをスクリーンショットした画像から、類似商品を検索する事ができるようになります。“イメージしていた洋服を手軽に見つけたい”というユーザーニーズに応えることができるようになります。（田村氏）

検索ニーズをマトリックスで表した際、「直感的」「曖昧性」をカヴァーする機能として「画像検索」を開発。所留相手機にはバーコード検索も……

イメージ検索は特にファッション分野で効果を発揮

LINEが約500名のスマートフォンユーザーに行った調査では、「普段洋服を購入する際に参考にするものは何ですか？」の問いに対して、最も多かった回答が「店頭ディスプレイ」、次いで「ファッション雑誌」「オンライン情報（ブランドのホームページやECサイトなど）」が上位を占めるなど、視覚的な情報を重要視していることがわかっている。

「イメージサーチ」は「LINEショッピング」内をより回遊してもらうための施策です。画像から商品を探して購入できるこの仕組みは、参加する企業にとって新規顧客の獲得につながると感じています。（田村氏）

洋服を買うときに参考にしている情報

LINEショッピングのユーザー層は「25～34歳」が最も多く、次いで「35～44歳」、「18～24歳」。ユーザーの男女比は女性が74%。画像検索ニーズが高いファッション、家具などとの相性が良いと考えられる

「LINEショッピング」この1年

年間流通額1000億円が視野に入ったという「LINEショッピング」は現在、30社以上の通販・EC事業者が利用。2017年12月度の流通額は前月比で25.5%増、2018年1-3月期（第1四半期）は前四半期比で27.2%増と右肩上がりの成長を続けている。

2018年1-3月期（第1四半期）の流通額の推移

LINEショッピングの会員数は1年間で2000万人を突破した

この1年はポイントをフックとしてユーザーが集まる場所作りを進めました。直近3か月（2018年1-3月）でのリピート購入率は38%。1度購入したユーザーがさらに購入していくサイクルが出来上がってきました。（藤原氏）

このLINE側の発言を裏付けるように、「LINEショッピング」に参加している千趣会でも実証されている。千趣会の担当者はこう話す。

現在、利用しているアフィリエイトサイトの中で、「LINEショッピング」は新規顧客の獲得人数が最も多いです。しかも、「LINEショッピング」で獲得した新規顧客のLTV（顧客生涯価値）は、他のアフィリエイトサイトより2～3ポイント高いことが、この1年間で数字として表れました。（千趣会）

ショッピングモールとLINEショッピングの違い

「LINEショッピング」2年目に取り組むこと

オンライン版「LINEショッピング」から離れ、今後はオフライン版「LINEショッピング」に集中する藤原氏。置き土産としてオンライン版「LINEショッピング」が2年目に取り組むことの1つに「決済」をあげた。

O2O事業室 マネージャー 藤原彰二氏

LINEの決済サービスといえば「LINE Pay」だが、最近では三光マーケティングフーズが運営する「金の蔵」「アカマル屋」「月の雫」、第一興商、ゲオグループなどさまざまな小売店・飲食店などが加盟店として導入している。

「LINEショッピング」は現状、サービス内に決済機能を搭載せず、参加した自社ECサイトに約7300万人のLINEユーザーを誘導する仕組み。「LINEショッピング」経由で買い物した消費者にはLINEポイントが付与される、いわゆる“ポイントサイト”の位置付けとなる。

LINEショッピングの「LINE Pay」活用といった言及は避けたものの、「2年目は新感覚のショッピングモールにしていく。マーチャント側のCVを上げる施策を行っていく」と藤原氏は話す。

そして、藤原氏が本腰を入れていくというオフライン版の「LINEショッピング」。これまで、「LINEショッピング」のデータと自社データを統合し、CRMに活用する取り組みが始まっている。

ディノス・セシールは店舗での会計時にLINEの専用バーコードを読み取ることで、店舗の購買データと「LINEショッピング」での買い物履歴を統合。ユーザーデータや購買データをCRMに活用している。

2018年5月に「LINEショッピング」に参加したコメ兵。「『LINEショッピング』はECモールではなく、アフィリエイトモデルのため、顧客データを自社で取得してCRMに活用できる」（コメ兵）として、自社のOtoO戦略の一環として「LINEショッピング」への参加を決めた。

具体的なことはまだ言えません。オフライン店舗にユーザーを積極的に送客してマネタイズしている企業はありません。それが達成できたら、LINE社としての広告価値は桁違いに上がります。僕がこれから取り組むのはオフライン版『LINEショッピング』の構築です。そして、数年後に田村が率いるオンライン版『LINEショッピング』と合流する。こんな構想を描いています。（藤原氏）

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オリジナル記事：LINEが描くショッピング構想――新施策、事業構想、1年目の評価などをEC事業の新旧・責任者に聞く
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日経BPコンサルティングが実施した国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2018-春夏」で、3万人以上のネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイトの1位は「Yahoo! JAPAN」、2位は「楽天市場」、3位は「Amazon.co.jp」だった。

総合ランキング1位を獲得した「Yahoo! JAPAN」は「2017-春夏」から3回連続で首位。「態度変容：製品・サービス」や「態度変容：企業活動」のポイントが前回よりも上昇した。「アクセス頻度」は500サイトの中で1位だった。

Webブランド指数 総合ランキング（画像は編集部がキャプチャ）

総合ランキングの4位から10位は「Google」「サントリー」「YouTube」「クックパッド」「Wikipedia」「Tサイト」「パナソニック」。

宅配会社では「ヤマト運輸」が13位、「日本郵便」が15位。旅行予約サイトでは「じゃらんnet」が11位、「楽天トラベル」が31位だった。

スコア上昇ランキングの1位は「JR西日本」、2位は「インターネット/ソフトバンク」、3位は「セゾンポイントモール」。

「インターネット/ソフトバンク」は「態度変容：企業活動」や「態度変容：製品・サービス」が上昇した。

「Webブランド調査」は、Webサイトのリニューアルの効果や製品への関心、企業の好感度への影響などを明らかにするもの。半年ごとに年2回実施している。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国、20歳以上のインターネット・ユーザー（日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター）
• 有効回答数：3万7884件
• 調査対象ブランド：企業や団体が運営する日本の主要500サイト
• 調査期間：2018年4月12日～4月20日
• 調査企画・実施：日経BPコンサルティング

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オリジナル記事：1位はYahoo! JAPAN、2位は楽天市場、3位Amazon――ネットユーザー3万人が選んだブランド力の高いサイト
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しまむらは7月9日、スタートトゥデイが運営するファッションECサイト「ZOZOTOWN」に出店する。オンラインショップを開設するのは初めて。

プライベートブランド「CLOSSHIシリーズ」を中心に、オープン当初は128品番を販売。取扱商品は毎週追加する。

「ZOZOTOWN」への出店は、店舗がない地域や、店舗に来店できない顧客に商品を販売するのが目的。また、ECに関するノウハウを獲得することや、新たな顧客層を開拓する狙いもある。

しまむらは2020年2月期までに自社ECサイトの開設を計画している。まずは ECモールに出店することで、「自社ECサイトを運営するためのノウハウを獲得したい」（しまむら・企画室）と言う。

（しまむらの）店舗を使ったことがない消費者に商品を知ってもらい、新しい客層を開拓する目的もある。（モールへの出店は）広告宣伝の一環という意味合いもある。（しまむら・企画室）

オンラインショップの店舗名は「ファッションセンターしまむら ZOZOTOWN店」。オープンセールではセールを行うほか、同店舗の限定商品を販売するとしている。

しまむらの北島常好社長はEC参入の背景について「（店頭の）小売りだけを見ていればいい時代ではなくなった」（「通販新聞ダイジェスト」から引用）としていた。また、将来的なEC化率については10%程度が上限との見通しを示している。

しまむらの2018年2月期における連結売上高は、前期比0.1%減の5651億200万円。「しまむら事業」の店舗数は2018年2月末時点で1401店舗。2019年2月期末までに40店舗の純増を計画している。

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オリジナル記事：しまむらの「ZOZOTOWN」出店は「自社EC展開を見据えノウハウを学ぶ」ため
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   4年でEC売上20億円超の「cyma-サイマ-」、スポーツサイクルの商品を拡充

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    阪急百貨店のECサイト＆実店舗の顧客体験を変えた「Amazon Pay」の導入効果とは

    Amazonの決済サービス「Amazon Pay」の導入で、商圏外である関東圏の顧客増加、実店舗を利用する消費者の利便性向上なども実現できたという

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：自転車ECの「cyma（サイマ）」と野球ユニフォームの「ファンゴ」、それぞれの戦略【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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見事、大賞を受賞したのは、中村彩さんの「ネッタヌとウェブパン」です。

ネッ担のキャラクター「ネッタヌ」は商売繁盛をイメージしたタヌキ。Web担のキャラクター「ウェブパン」は「お客様を寄せる」という意味でパンダをモチーフにしたそうです。

115通の力作を1次審査で絞り込み、2次審査に残った作品で実際に使用するときのイメージを作成し、スタッフ一同、あーでもないこーでもない、いや、そうじゃないだろこっちだろ……と議論の末、やっと、やっと決定いたしました。

何が何だかわからないでしょうが1次審査の様子です

• キャラクターに親しみがわく
• それでいてエッジが立っている
• 2人でいるときだけでなく、1人でいてもわかりやすい

審査の過程でポイントになったのはこのあたりでした。ご応募いただいたみなさん、本当にありがとうございました。中村彩さんには賞金の10万円をお渡しします！

また、ウェブパンとネッタヌの生態については、明らかになり次第お知らせします。彼らの活躍にご期待ください！

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オリジナル記事：【155通の応募に感謝！】Web担とネッ担の公式キャラクターが決まりました！！
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オリジナル記事はこちら：8月は夏休み・夏祭り・山の日・浴衣などネタが盛りだくさん ～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【8月編】～（2018/06/11）

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オリジナル記事：8月は夏休み・夏祭り・山の日・浴衣などネタが盛りだくさん ～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【8月編】～ | Web担当者Forum 特選記事
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LINは6月28日、「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を導入した。6000万点以上のアイテムの中から、ほしい商品をビジュアルだけで探すことができるようにする。

また、サービス開始から約1年となる2018年6月12日時点で、「LINEショッピング」の会員登録数は2000万人を突破した。

その場で商品を撮影したりスマホに保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術を用いて近しい商品を検索する仕組み。LINEは次のようにコメントしている。

これまで、商品を探す際、ユーザーは商品名を記載したり、特定のブランドやカテゴリーを深掘っていくしか商品検索の方法はありませんでした。ショッピングレンズであれば、商品名がわからなくても、洋服や家具などを撮影した写真やファッション雑誌やインスタグラムなどのSNSをスクリーンショットした画像から、近しい商品を検索する事ができるので、“イメージしていた洋服を手軽に見つけたい”というユーザーニーズに応える事が可能になります。

画像から商品を探す画像検索機能は、「楽天市場」が2018年4月までにファッションとインテリアジャンルの検索対象に導入。「ユニクロ」「Amazon」のアプリなどで利用できるが、一部企業にとどまっている。

LINEが約500人のスマホユーザーに行った調査では、9割のユーザーが「洋服を探しているとき、イメージしていた商品が見つからない、見つけるのが難しいと感じることがある」と答えたという。

「普段洋服を購入する際に参考にするものは何ですか？」の問いに対して最も多かった回答は「店頭ディスプレイ」。「ファッション雑誌」「オンライン情報（ブランドのホームページやECサイトなど）」などが続き、スマホユーザーは視覚的な情報を重要視している状況という。

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オリジナル記事：「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる「ショッピングレンズ」、イメージから探すニーズに対応
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LINEは6月28日、本年度の戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」において、LINE Payのアップデートを発表。キャッシュレス化を推進する新たな取り組みとして、決済アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を同日に開始した。また、JCBが提供する電子マネー「QUICPay」の支払いに2018年秋から対応する。

「LINE Pay 店舗用アプリ」（Android/iOS）は、LINE PayのQRコード決済に対応した事業者向けのアプリ。アプリダウンロード後に加盟店手続きを行い、審査が済むと利用可能になる。その他、店舗アカウントと連携したメッセージ配信機能を備える。

アプリの導入費用は無料、さらに2018年8月1日からの3年間はQRコード決済手数料を無料化することで、特に初期コストや手数料が大きな負担となる、SMBへのコード決済サービス導入を拡大する。

コード決済の加盟店とユーザーの双方に革命を起こすという

LINEの店舗アカウントと連携したメッセージ配信（月間1000通まで）にも対応

また、JCBのQUICKPayとの連携を2018年秋に開始し、全国約72万か所のQUICKPay加盟店でLINE Payを利用可能にする。Androidのみ対応で、iOSの対応状況は未定。この連携によって、QR／バーコード決済に加えて、非接触型の支払いに対応する。

QUICKPayとの連携でNFCが決済手段に加わった

一連の取り組みの背景には、キャッシュレス化で遅れる日本の決済市場を推進する狙いがある。

LINEがめざすのは、現金と財布がない世界を実現すること。日本のキャッシュレス、ウォレットレスは世界水準で見ると低く、今のままでは遠い未来になる。日本の決済市場に革命を起こすには、小売業とユーザーの双方に革命が必要。（LINE Pay 取締役COO 長福久弘氏）

ユーザー側のメリットとしては、加盟店の拡大による利便性向上のほか、LINE Payのインセンティブプログラム「マイカラー」のアップデートを行い、8月1日からの1年間、LINE Payのコード決済時のポイントに3％プラスする。最上位のグリーンは最大5％、0ポイントのホワイトも3％のポイントを獲得できる。また、コード決済ではポイント付与対象の決済上限10万円を撤廃する。

現在、LINE Pay毎月の取引額はグローバルで約1,252億円、国内の取引額は対前年比2.5倍、QR/バーコード決済額も11倍と順調に成長しているが、年間4％水準で成長する日本の現金決済市場と比べると、キャッシュレス化は遠いと長福氏は語る。

また「今後、決済手数料でもうけるビジネスモデルはなくなっていくだろう」とする一方で、3年後のビジネスモデルについて現時点で明確な答えは得られなかった。業界最安値の決済手数料としていくのか、手数料無料を維持して別のビジネスモデルとするのか、詳細は8月1日までに改めて発表するという。

国内のLINE Pay送金額や支払額は対前年比2倍以上で成長

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オリジナル記事：LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」
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クラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を運営するヤプリは6月26日、「Yappli」と外部サービスの連携を強化するため、「Yappli」のポイント連携APIとプッシュAPIを公開した。

「ポイント連携API」を活用することで、自社システムで管理している顧客情報とアプリ端末をひも付けることが可能になる。たとえば、「ポイント照会」「ログイン」「新規会員登録」などを連携できるという。

「プッシュAPI」を利用すると、自社システム側のユーザーのステータスに応じ、「再入荷のお知らせ」「配送状況のお知らせ」などをプッシュ通知できる。

ヤプリはAPIの公開に伴い「Yappli デベロッパーサイト」を開設した。外部ベンダーなどとの連携を、素早く簡単に行えるようにすることでサービスの価値を高める。

今後、ECの商品情報や在庫数などと連携するAPIを増やす計画。アプリを通じてユーザーごとにパーソナライズされたコンテンツの提供や、アプリ経由の売り上げやコンバージョンなどを可視化できるようになるとしている。

「Yappli」は「dinos」や「DoCLASSE」といった通販・EC事業者など250社以上の導入実績がある。ECや店舗販促用のアプリからオウンドメディア、BtoB、新卒採用まで幅広く活用されているという。

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オリジナル記事：ヤプリがAIP公開で外部サービス連携を強化、自社EC・システム・ベンダーの連携を簡素化
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チャットアプリ「LINE」の企業向けアカウントサービス「LINE@（ラインアット）」において、企業がユーザーと1対1でやりとりできるチャット機能「1：1トーク」を利用した企業・店舗の35％が既存客の継続率・リピート率の向上を実感しているなどとする調査結果を、LINEが6月22日に公表した。

「1：1トーク」を利用している店舗・企業のうち、効果を実感したと回答したのは84%。既存顧客の継続率・リピート率の向上を実感していると答えた企業・店舗は35%だった。

顧客からの問い合わせ件数が増えたと回答した割合は34%。新規客が増えたと答えた企業・店舗は21%だった。

問い合わせ総数のうちLINE経由の問い合わせが占める割合を質問。「100%」は7%、「70%程度」は16%、「50%程度」は15%、「30%程度」は15%、「10%程度」は23%、「0ではないが、ほとんどない」は24%となっている。

「1：1トーク」の業種別利用率は「医療機関・診療所」「美容・サロン」「生活関連サービス」などが高い。

「LINE@」はユーザーに対して直接情報発信を行える店舗・企業向けのLINEアカウント。2012年12月にサービスが始まった。飲食やアパレル、美容、宿泊施設などに活用されている。

「LINE＠」の「1：1トーク」機能は、ユーザーと店舗・企業が1対1でやり取りできるチャット機能で、商品やサービスに関する問い合わせや、来店予約などを「LINE@」上で実施できる。

調査概要

• 調査主体：LINE株式会社
• 調査対象者：LINE@アカウントを持つ企業・店舗・企業
• 設問数：10問
• 有効回収数：2717サンプル
• 調査時期：2018年4月26日～5月10日
• 調査手法：インターネットアンケート 

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オリジナル記事：LINE@の「1：1トーク」が新規・リピート顧客の増加に一定の効果
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「Shopify」を選んだ理由は「豊富な拡張機能」や「決済+の利便性」

「Shopify」は他のECサイト構築・運営サービスよりも使い勝手が良かった。海外のECプラットフォームですが、アプリを利用すれば日本の商習慣に柔軟に対応できますし。もちろん、デザインも。そして、「KIT」として将来実現したいことも、アプリという拡張性の高い機能で実現できることも魅力でした。

このようにECサイトの立ち上げを振り返る酒井さんが立ち上げた「KIT」は2017年2月にオープン。海外のヨガウェアやスポーツウェア、レギンス、スポーツバッグなどを販売している。取扱ブランドは約20社。日本ではあまり流通していないが、海外の百貨店や高級ブティック、フィットネスクラブなどで扱われているブランドを買い付け、ネット通販で展開する。

2016年までカナダやインドネシアなどで生活していたという創業者の酒井さん。ヨガをライフワークとしていた酒井さんは、海外で人気のヨガウェアが日本ではあまり売られていないことに着目し、日本でオンライン販売を行うことを決意。アパレル業界に詳しいショーンさんと共に起業した。

インポートブランドが主力商材のため、海外で知られている商品を買い求める日本人のニーズも高い。「海外に住んだことがある」「『KIT』の取扱商品を海外で買ったことがある」「海外ECサイトでショッピングをしたことがある」といった日本人のほか、日本在住の外国人の利用も比較的多い。たとえば、こうしたユーザーが頻繁に使う決済手段が「PayPal」だ。

「Shopify」は「PayPal」とグローバルパートナー契約を結んでいる。そのため、「Shopify」と「PayPal」の連携は、追加開発は必要なく、クリック操作とID・パスワード入力といった簡単な操作で実現できる。

日本ではあまり知られていないインポートブランドで新たな需要を創造していく一方、在住外国人に「日本でもあの商品が購入できる」といった環境を用意し、「KIT」のネット通販ビジネスを軌道に乗せている。

海外のヨガウェアやスポーツウェアを販売している「KIT」

海外では、ヨガウェアをオシャレに着こなしている人がたくさんいます。ヨガを行うときだけでなく、レギンスやタンクトップを普段着としてカジュアルに着こなしている人も珍しくありません。販売しているのは、ヨガウェア、アクティブウェア、スポーツウェアといっても普段着として着られる商品なんです。こうした商品を、日本でも流行らせたいと思いECサイトを運営しています。（酒井さん）

共同創業者の酒井陽子さん（右）とショーン・ターピンさん（左）

ECサイトの立ち上げを決めたのは2016年。「BASE」に代表される無料カート、多様なASPカート、ECパッケージなど、さまざまなECサイト構築・運営サービスがある中、管理画面の日本語対応も進んでいなかった「Shopify」を選んだ。それなぜか？ 酒井さんは主に次の4つが決め手になったと言う。

1. 運用実績が豊富で、サービスが安定稼働している

世界中で開設された60万店舗から常に大量のトラフィックが入る中、安定的に注文をさばく強固なインフラを保有。たとえば、マスメディアでの商品紹介、人気商品の発売タイミングなどによるサーバーダウンの心配もないという。

2. 決済サービスが豊富

「PayPal」を中心に多くのユーザーが利用する決済サービスと連携。開発の手間・コストをかけず、スムーズに決済手段の多様化が実現できる。

3. 連携できるアプリケーションが豊富で、機能拡張が可能

「Shopify」は販売に必要となる基本的なECサイト運営の機能しか備えていない。必要な機能は専用アプリケーション（アプリ）で追加し、自社のビジネスモデルに合ったシステムを作り上げていくというモデルを採用している。「Shopify」のほか、世界中のエンジニアがさまざまなアプリを開発。日本でも配送など各種アプリが提供されている。ECサイトのフロント側、管理画面などさまざまなAPIを公開しており、EC事業者の細かい要望にも応えるようにしているのも特徴。Instagramのショッピング機能にも対応している。

4. 海外展開を行いやすい

多言語対応や送料計算など越境ECに対応しやすい仕組みを搭載。もちろん、アプリにはさまざまな越境EC対応機能が提供されている。

さまざまなオープンソースやショッピングカートを調べ、比較検討した。費用、機能、拡張性、柔軟性、安定性、デザイン性……さまざまな要素を検討した結果、「Shopify」の導入を決めたという。

「Shopify」でのECサイト構築・運営を決めた4つのポイント

年間取引総額1.7兆円、60万サイトが安定稼働する強固なインフラ

酒井さんが「Shopify」を選んだ理由の1つ目は、運用実績が豊富で、セキュリティ対策やサーバの安定稼働といった点で安心感があったこと。酒井さんはフリーランスでシステム開発に従事していた経験があり、ECサイトを自力で構築するスキルを持っていた。当初はWordPressなどオープンソースを使ってECサイトを立ち上げることも検討したという。

しかし、結果的に「Shopify」を選んだ。信頼できるプラットフォームを使うことでビジネスに専念できると考えたためだ。

オープンソースのシステムは、カスタマイズの自由度が高いことなどが魅力ですが、サーバメンテナンスやセキュリティ対策など、自分たちでやらなくてはいけない業務は少なくありません。「Shopify」ならシステム運用の負担が少ないため、商品開発やマーケティングなどに集中できると考えました。（酒井さん）

「Shopify」は2006年にサービスを開始し、2017年9月時点で、世界175か国で60万サイト以上が稼働している。中小ネットショップから世界的なブランドまで幅広く、ネスレやゼネラル・エレクトリック（GE）、グーグル、ロレアル、レッドブル、タビオ、ゴーゴーカレーグループなども利用している。

ECサイト構築から在庫管理、受注処理、決済まで統合管理できるほか、売上分析ツールや不正検知システムなどを備えている。利用料は月額29ドルから。

サイト構築から在庫管理、受注処理、決済まで統合管理できるプラットフォーム

ECサイト運営に必要なインフラは「Shopify」が管理。即時アップデートの実行、24時間常にサイトがオンライン稼働できるように管理している。

クレジットカード情報を安全に取り扱うために定められたクレジットカード業界における世界基準「PCI DSS」のレベル1に準拠。SSL証明書の利用料も無料という。

プラットフォーム上の取引額は累計4兆3960億円で、2016年の取引総額は年間約1兆7000億円。現在は米国とカナダの株式市場に上場している。

Shopifyはマルチチャネルでの商品管理が可能。Facebook、Messenger、 Amazon、Pinterestなどと連携できる

「PayPal」など豊富な決済サービス

「Shopify」を選んだ理由の2つ目は、決済サービスをスムーズに導入できること。クレジットカード決済のほか、「PayPal」「Stripe」「Amazon Pay」「komojuコンビニ決済」などを簡単に導入・利用できる。

「Shopify」は決済サービスとスムーズに連携できるため、すぐにビジネスを始めることができました。（酒井さん）

酒井さんが利便性を実感している決済の1つが、「Shopify」がグローバルパートナー契約を結んでいる「PayPal」。「KIT」の決済全体における約20%は「PayPal」で行われているという。

たとえば「PayPal」と「Shopify」の連携は、クリック操作と、パスワードなどの入力のみだけで行える。「Shopify」の管理画面上で必要な項目を選択し、「PayPal」へのログイン（アドレスとパスワードの入力）を行うという設定で、連携できるようになる。

「PayPal」のメリットの1つは、入金サイクルが早いこと。売り上げが即座に入金され、アカウントから銀行口座へ最短3営業日で入金される。こうした入金サイクルの早さがショップの成長にもつながっていると酒井さんは強調する。

入金サイクルが早いのでキャッシュフローに余裕ができて、季節ごとの新商品をたくさん仕入れることができます。ビジネスを行う上で、資金繰りはとても重要。入金サイクルが早いPayPalを利用することは、ショップの成長にもつながります。（酒井さん）

決済手数料でも「PayPal」にメリットを感じている。決済の約2割を占める「PayPal」の手数料が利益面に与える影響は大きいという。

「PayPal」の決済手数料は売上金額に応じて3.6%以下に設定されているので、他の決済手段より手数料率が有利です。手数料率は1%以下の差でも、利益へのインパクトは大きいです。（酒井さん）

「PayPal」はVISAやMasterCardなど国際カードブランドに対応したオンライン決済サービス。EC事業者は簡単な審査と本人確認手続きだけでオンライン決済を導入できる。初期費用や月額利用料は無料だ。

「PayPal」は現在、1800万以上のオンラインショップに導入されており、世界で2億人以上が利用しているという。200以上の国と地域で、100通貨以上での決済、56通貨で銀行口座への入金※1、25通貨※2での支払いの受け取りが可能である。

※1：日本では銀行への引出しは、円のみ
※2：日本では22の通貨に対応

PayPalの仕組み

「PayPal」は顧客のカード情報がECサイトに保存されないため、ECサイトからの情報漏えいを心配するユーザーでも買い物しやすい。そのため、自社ECサイトで新規顧客を獲得しやすいことも各種データで示されている。

日本と同様に、海外のEC利用ユーザーは「安全性」を重視している傾向がある

機能拡張のアプリは2000種類以上

「Shopify」は売上分析やマーケティング機能などを標準機能として実装している。たとえば、商品をカートに入れた状態でサイトを離脱したユーザーを特定し、リマインドメール（カゴ落ち対策メール）を自動送信するといったCRMを「Shopify」だけで実現することが可能だ。

リマインドメールはとても重宝しています。商品ごとの売上分析機能など、データを見て、解析して、いろいろな施策にトライできます。（酒井さん）

標準機能で物足りなければ、サードパーティのアプリを使って機能を拡張できる。「Shopify」のデザインテンプレートや拡張機能のアプリケーションは、プラットフォーム上で多数、販売（無料提供もある）されている。商品レビュー機能や割引コード発行、納品書印刷、不正注文防止フィルター、倉庫管理システム（WMS）連携など、さまざまな機能追加が可能。Shopify社によるとサードパーティのアプリは2000種類以上あるという。

プラットフォームでありながら、カスタマイズの自由度が高いのも「Shopify」の魅力です。グローバルで使われているため、世界中のデザイナーやアプリ開発者がデザインテンプレートや拡張機能のアプリケーションを提供・販売しています。（酒井さん）

アプリ提供を通じて、外部のアプリケーションとの連携を進めている

海外展開にも対応できる拡張性

酒井さんは「KIT」の海外展開も視野に入れている。

アクティブウェアはアジアでも人気なので、いずれ海外にも挑戦したいです。（酒井さん）

「Shopify」はECサイトの多言語対応が可能で、配送先の国ごとに送料を設定できるなど、海外販売にも柔軟に対応できる。「Shopify」と連携している「PayPal」は世界約200の国・地域で使われており、海外ユーザーからの注文に即座に対応可能。海外販売の仕組みが整っていることも「Shopify」や「PayPal」を選んだ理由の1つだ。

「PayPal」のグローバルにおける利用状況、左上から下に「売上高（単位はビリオン、10億ドル）」「年間取扱高」「モバイル決済の取扱高」「アクティブアカウント数（単位はミリオン、100万）」「決済件数（単位はビリオン）」「モバイル決済の件数（単位はビリオン）

越境ECを利用するユーザーは、「PayPal」の利用率が高い

国内では男性用商品やマタニティライン、キッズ向けなど商品ラインナップを拡充したいと話す。また、ECサイトのコンテンツを増やし、アクティブウェアを軸にメディア化することも検討しているという。

たとえばワークアウトやヨガの最中に聞きたい音楽など、そういったコンテンツも提供できるようになれば、お客さんに楽しんでもらえると思います。動画コンテンツがあっても良いですね。（ショーンさん）

アクティブウェアを日本で流行らせたいという酒井さんとショーンさんの挑戦は続く。

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オリジナル記事：60万超のサイトが導入したECプラットフォーム「Shopify」とオンライン決済「PayPal」が自社ECにもたらすメリットとは？【ヨガウェアEC「KIT」の場合】
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Criteoは、オンライン上のユーザー行動履歴をもとにした新規顧客の獲得に特化したソリューション「Criteo Customer Acquisition（CCA）」の国内ベータ版サービスを7月1日に開始する。

CCAはグローバルで先行していたサービス。ユーザー行動を機械学習して分析し、「商品サービスを知らない」「サービスを認知しているがサイトは未訪問」といった、新規顧客を機械的に見つけ出して効率的にアプローチすることを可能にする。先行する海外では、コスメショップの「Sephora（セフォラ）」が、CCAを用いて新規顧客（ユニークユーザー）1200万人にリーチするなどの実績を上げている。

Criteo Customer Acquisitionは、新規顧客獲得に特化したソリューション。すでに実績を上げている企業もある

Criteoは、今回のCCA導入によって「新規見込客の獲得」「コンバージョンの最大化」「顧客リテンション」まで、企業のマーケティング活動を一貫してサポート。CCAで新規見込客を呼び込み、ダイナミックリターゲティングで購入を促し、オーディエンスマッチでリエンゲージするといった施策が可能になる。

Criteoのポートフォリオ

CCAの特徴は、業界でも有数のグローバル12億ユーザーの行動・閲覧履歴データから新規見込客を見つけてレコメンドが可能であること、ダイナミックリターゲティング広告と同様にCPC課金であることからROIに優れることなどが挙げられる。

CCAの活用は次の3ステップで進められる。

1. ユーザー行動履歴から新規見込客を特定

直近3か月前までのユーザー行動履歴データを分析して、購買に至る可能性が高い新規見込客を見つけ出す。データには、訪問／未訪問、閲覧している商品カテゴリ（Googleショッピングのフィードカテゴリ）などを利用する。

2. 新規見込客をスコアリング

過去にコンバージョンしていたユーザーを除外するなど、抽出した新規見込客のなかから、優先してアプローチすべき顧客をスコアリングして絞り込む。抽出条件は、広告主企業が個別に指定することもできる。

3. パーソナライズ広告の配信

抽出した顧客データをもとに、誰にどんな広告を届けるのか、Criteo Performance Product Feed（CPPF）の商品カテゴリを参照して、ダイナミックリターゲティング広告を配信する。パーソナライズ化は、商品カテゴリレベルだけではなく、個人の興味関心まで落とし込んで行う。また、同じ商品カテゴリでもブランドによって顧客属性が異なるため、Criteo独自の分析機能としてブランドを加味して判断するという。

Criteo Customer Acquisitionの国内正式サービスの開始時期は2018年10月を予定しており、7月1日から小売企業を対象にベータ版の申請を受け付ける。日本ではニッセンが国内初の導入企業として、6月からキャンペーンを開始しているという。先行する海外事例をみると、データの機械学習に約2週間、成果が上がり始めるのは1か月～2か月先のようだ。

CCAはグローバルで先行していたサービス。ユーザー行動を機械学習して分析し、「商品サービスを知らない」「サービスを認知しているがサイトは未訪問」といった、新規顧客を機械的に見つけ出して効率的にアプローチすることを可能にする。先行する海外では、コスメショップの「Sephora（セフォラ）」が、CCAを用いて新規顧客（ユニークユーザー）1200万人にリーチするなどの実績を上げている。

Criteo Customer Acquisitionは、新規顧客獲得に特化したソリューション。すでに実績を上げている企業もある

Criteoは、今回のCCA導入によって「新規見込客の獲得」「コンバージョンの最大化」「顧客リテンション」まで、企業のマーケティング活動を一貫してサポート。CCAで新規見込客を呼び込み、ダイナミックリターゲティングで購入を促し、オーディエンスマッチでリエンゲージするといった施策が可能になる。

Criteoのポートフォリオ

CCAの特徴は、業界でも有数のグローバル12億ユーザーの行動・閲覧履歴データから新規見込客を見つけてレコメンドが可能であること、ダイナミックリターゲティング広告と同様にCPC課金であることからROIに優れることなどが挙げられる。

CCAの活用は次の3ステップで進められる。

1. ユーザー行動履歴から新規見込客を特定

直近3か月前までのユーザー行動履歴データを分析して、購買に至る可能性が高い新規見込客を見つけ出す。データには、訪問／未訪問、閲覧している商品カテゴリ（Googleショッピングのフィードカテゴリ）などを利用する。

2. 新規見込客をスコアリング

過去にコンバージョンしていたユーザーを除外するなど、抽出した新規見込客のなかから、優先してアプローチすべき顧客をスコアリングして絞り込む。抽出条件は、広告主企業が個別に指定することもできる。

3. パーソナライズ広告の配信

抽出した顧客データをもとに、誰にどんな広告を届けるのか、Criteo Performance Product Feed（CPPF）の商品カテゴリを参照して、ダイナミックリターゲティング広告を配信する。パーソナライズ化は、商品カテゴリレベルだけではなく、個人の興味関心まで落とし込んで行う。また、同じ商品カテゴリでもブランドによって顧客属性が異なるため、Criteo独自の分析機能としてブランドを加味して判断するという。

Criteo Customer Acquisitionの国内正式サービスの開始時期は2018年10月を予定しており、7月1日から小売企業を対象にベータ版の申請を受け付ける。日本ではニッセンが国内初の導入企業として、6月からキャンペーンを開始しているという。先行する海外事例をみると、データの機械学習に約2週間ほど、成果が上がり始めるのは1か月～2か月先のようだ。

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ECサイトを最適化する際、ユーザー心理の原則を考慮することなく、戦術に特化してしまいがちです。

「コール・トゥ・アクション（CTA）」の色は何色がいいかという議論を見れば明らかでしょう。コンバージョン率が優れたボタンの色を聞かれたら、“赤”とか“オレンジ”、もしくは他の色を答えるでしょうが、大抵の場合は間違っています。

マーケティングブログHubSpotに掲載されたCTAボタンに関する有名な実験で、「赤は緑に勝つ」という結果が報告されています。

赤と緑のボタンのクリック率をテストしたところ、赤いボタンの方が21％多くクリックされた（編注：HubSpotの記事を編集部がキャプチャし追加）https://blog.hubspot.com/blog/tabid/6307/bid/20566/the-button-color-a-b-test-red-beats-green.aspx

この結果に関して、私の中の心理学者の血が騒ぎ、この実験の欠点に気づきました。根本的な心理原則を考慮に入れつつ、実験の条件を変えたら「緑が赤に勝つ」という結果になったことでしょう。その心理原則とは、感覚順応の原則です（この記事のなかで触れる原則の1つです）。

コンバージョン率アップのためにECサイトの最適化を試みている場合、戦術だけに注目した単純な物の見方を避けることが大切です（実験結果を再現するのが難しくなります）。そうではなく、ユーザーの行動に影響する心理原則を理解し、それらの原則に基づいてサイトを変更しましょう。今回は大切な3つの原則をご紹介します。

心理の原則1：感覚順応

「赤は緑に勝つ」という結果を掲載したHubSpotの実験に話を戻しましょう。実験に使用された2つのページを注意深く見てみると、共通項があることに気がつくはずです。CTAボタンの実験が行われたWebページは両方とも緑が基調です。その結果、赤いボタンが目立ち、緑のボタンは溶け込んでしまったのです。それが、結果に影響を与えた可能性があります。

心理学では、周りに溶け込むものは気づかれず、目立つものは気づかれると言われています。これは感覚順応（神経順応）と呼ばれる、「一定の刺激に対する感覚システムの反応の時間変化」です。

言い換えると、私たちの脳は同じ刺激に何度も触れると、反応が鈍くなるということです。靴や洋服も時間が経てば新鮮味がなくなりますし、熱湯に手を入れても、少し時間が経つと、痛みをあまり感じなくなるのと同じです。同じ理由で、緑が基調のWebページでは、緑のボタンは簡単に気づかれないのです。

ECサイトへの示唆

サイト訪問者に新しいCTAや新機能に気づいてほしければ、サイトに溶け込まないようにしましょう。赤を基調としたサイトならば、CTAボタンを赤にするのは得策ではありません。このルールは、サイトのどの要素にも当てはまります。感覚順応の原則を取り入れてECサイトを作れば、コンバージョン率は急激に上昇するでしょう。

心理の原則2：ウェーバーの法則

いくらコンセプトは良さそうでも、心理的に突然の大きな変化には心の準備ができていないものです。スナップチャット（編注：カメラアプリ）がデザインを新しくした際、大きな反発を受けたのはそのためです。

デザイン変更でも価格変更でも、既存商品の改善であっても、最小（丁度）可知差異の原則を知ったうえで行いましょう。最小可知差異とは、何かを変更する際に、短時間で気づいてもらえる最小単位の変更を指します。

どんな変更を施すかによりますが、その変更が最小可知差異よりも下なのか上なのかを確認することが大切です。ポジティブな変更は最小可知差異ちょうどかそれ以上、ネガティブな変更は最小可知差異よりも下であることが大事です。

• すでに人気のWebサイトのデザイン変更をする場合、大胆に変えるのはやめましょう。少しずつデザインを変更していくことも可能です。
• 商品の価格を上げたい時は、大きな値上げは避けましょう。希望価格になるまで、少しずつ価格を上げていくのです。
• 顧客からリクエストがあった商品改善案を採用した場合、すぐに変化に気づいてもらえるよう、変更前との違いを明確に示しましょう。

商品の値上げでもECサイトのデザイン変更でも、何かを変えるときには、ウェーバーの法則、最小可知差異を意識して、反感を買うのを避けると同時に、コンバージョン率を上げましょう。

心理の原則3：快楽原則

快楽原則という考えをフロイトが紹介したのは、我々が今より忍耐強かった時代です。しかし今、ECサイトを快楽原則に反した形で最適化すると、コンバージョン率は下がるでしょう。

我々はすぐに得られる喜びを求めることが、心理学者の研究でわかっています。それだけではなく、すぐに喜びを得られない場合は、無視したり反発したりするのです。人間の集中力が続く時間はどんどん短くなり、今では集中持続時間が短いことで有名な、金魚よりも短いという調査結果もあります。Webサイトのローディングが1秒遅れるだけで、コンバージョン率が7％も下がると言われるのも理解できるでしょう※1。

スピードが遅いサイトは、快楽原則に反するため、コンバージョン率が下がります。ECサイトのスピードを最適化していない場合は、何かしら手を打つ必要があります。

• Webサイトのスピードを早くしましょう。キャッシュを有効にし、CDNを活用し、スピードに特化したWebサイトビルダーやCMSを使いましょう。膨らんだコードを削除し、必要であればホストを変えましょう。
• サイト上での行動の進捗が見えるようにしましょう。たとえば、チェックアウトページやページローディングの時などです。サイト上で進捗を明確に示し、待ち時間がわからない状況が売り上げに悪影響を及ぼさないようにするのです。
• チェックアウトプロセスを簡潔にしましょう。記入すべき多くのフィールドや長いチェックアウトページは、コンバージョン率に悪影響を与えることが調査でわかっています。

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オリジナル記事：緑より赤いボタンのCTAが高いのは間違い？ 心理学3つの原則を応用したサイト改善方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは7月5日、チケット購入やデジタルガイドマップ機能などを備えたスマホアプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ 」をリリースする。

2018年夏までに、来場者がパーク内のほぼすべての商品をオンラインで購入し、自宅などに配送できるショッピング機能を追加する。

ショッピング機能の名称は「東京ディズニーリゾートショッピング」。来場者は当日午後11時30分まで、パーク内のグッズの購入と配送手続きをアプリ上で行える。購入金額が税込1万円以上なら送料は無料。

土産物を自宅に配送できるため、来場者はパーク内で荷物を持ち歩かなくて済む。アプリのショッピング機能を使えるのは来場者のみ。アプリを使ってパーク内の店舗の在庫を検索することもできる。

「東京ディズニーリゾート・アプリ 」はパーク内のアトラクションや現在地などを表示する「デジタルガイドマップ」を実装しているほか、「ディズニーeチケット」の購入機能や、レストランやホテルの予約機能などがある。

オリエンタルランドは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクのライセンスを受け、ディズニーブランドの施設を運営している。2018年6月14日には、ディズニー社と締結しているライセンス契約を最長で2076年まで延長できる内容に合意したと公表した。

オリエンタルランドは現在、約2500億円を投資して「東京ディズニーシー」の拡張プロジェクトを推進。アトラクションなどを追加し、2022年度中の開業をめざすとしている。

なお、国内でディズニーのキャラクターグッズなどを販売している公式ECサイト「ディズニーストア」は、ウォルト・ディズニー・ジャパンが運営している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ディズニーリゾート来場者向けのスマホECサービス、パーク体験を充実する新アプリとは
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スーパーやコンビニなど実店舗でのお買い物の場合は、商品を選び、買い物かごに入れると、あとはレジに並んでお会計を済ませて終了です。ですが、ECサイトでは買い物かごに入れた後、名前や届け先などの情報の入力が必要になり、そのステップが購入完了に至るまでの大きなハードルになっています。買い物かごには入れたものの、

時間がかかりそうで面倒くさい。

エラーが出ているけれど、どこが間違っているのかわからない。

間違えて前のページに戻ったら、せっかく入力した内容が全部消えてしまった！

そんな経験はありませんか？　それらは、すべて離脱（＝カゴ落ち）の原因です。各種Webサイトの離脱率について、こんなデータがあります。

平均離脱率はなんと70％以上！　購入意欲のあるユーザーの多くが、エントリーフォームというハードルで離脱していることがわかります。

もちろん離脱の理由はいくつかありますが、米国の調査会社Baymard Instituteの調査によると、「送料や手数料が思ったより高かったから」（60％）、「会員登録が必要だったから」（37％）に続き、「チェックアウトが長すぎる、または複雑すぎるから」（28％）が3位にランクインしています。

特にここ数年は、スマホ経由の購入がPCを上回るECサイトも増えており、スマホサイトにおけるエントリーフォーム最適化がより重要になっています。英国の調査会社Barillianceによると、カゴ落ち率の世界平均はPCが67.1％、スマホが77.8％という結果で、スマホのカゴ落ち率の方が高いという結果でした。

• Black Friday 2017 Cart Abandonment Stats | Barilliance

特にスマホサイトにおいて、エントリーフォームの最適化（EFO／Entry Form Optimization）を行うことは、離脱率を下げ、CVRアップを実現するために欠かせない施策の1つなのです。

エントリーフォームの最適化 3つのポイント

エントリーフォームを最適化の代表例は次の3つです。

1. 入力欄の最適化
2. エラー表現の最適化
3. 導線を明確にする

① 入力欄の最適化

② エラー表現の最適化

③ 導線を明確にする

あるサイトにおけるEFO事例

ある健康食品のスマホサイトで、フォームからの離脱率が20％改善し、最終的にCVRが150％アップしたエントリーフォーム最適化の事例をご紹介します。この健康食品のスマホサイトを利用するメインのユーザーは50代女性。新規ユーザーとリピーターが約半数ずつという利用状況でした。

エントリーフォームのステップとしては、

　① 買い物かごに入れる
　② ログインor新規会員登録画面
　③ ユーザー情報の入力
　④ 入力情報の確認
　⑤ 購入完了

という流れです。この中で、②ログインor新規会員登録画面から ③ユーザー情報の入力のステップで、50％のユーザーが離脱していることがわかりました。④に進むためには、リピーターの方は「ログインする」、新規会員の方は「新規会員登録する」のいずれかを選択する必要がありますが、そこでつまずいていたのです。

ユーザーの画面サイズを調査

「誘導がわかりづらいのでは？」と考え、ファーストビュー内に入れる情報を精査することにしました。まずはユーザーのファーストビューに入る画面のサイズがどれくらいなのかを、Google Analyticsの「画面の解像度」で調べました。

その結果、上位4つで80％以上を占めていることがわかり、「縦640pxまでをファーストビュー」と定義して、2回のステップに分けて改修を行いました。

ステップ① 電話番号ボタンの削除

1つ目が電話番号ボタンの削除。電話でも注文できるように、ヘッダー部分に電話番号ボタンを入れていましたが、そのボタン経由での売上はほとんどないとわかり、削除しました。それによって、離脱率は12％改善しました。

 

ステップ② ファーストビューの簡略化

次により情報を簡略化し、ファーストビュー内に「ログインする」「新規会員登録する」の2つのボタンが入るようにしました。ユーザーがスクロールすることなく、どちらかを選択できるようにしたのです。それにより、離脱率がさらに8％改善し、最終的なCVRも150％アップするという結果につながりました。

家族や友人に使ってみてもらおう

CVRアップというと、商品を買い物かごに入れてもらうためのコンテンツばかりに注力しがちですが、ECサイトではこのエントリーフォームの最適化がCVRに大きく影響することがわかります。一度あなたのECサイトのエントリーフォームをご家族やお友達などに使ってもらい、どこでつまずいているかを調査してみてください。

カートにより制限があり、改善できる内容が限られる場合もありますが、ストレスなくスムーズにお買い物ができるエントリーフォームにすることが、CVRアップへの最短距離です。ぜひ、この機会に本気でエントリーフォームの最適化に取り組んでください。

◇◇◇

次回の本気シリーズからは「Webでの接客のあり方を本気で考える」をテーマにお送りします。まずは導入編として、ECサイトにおける接客、いわゆる「おもてなし」がなぜ重要なのかを“本気で”考えたいと思います。次回もお楽しみに。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：CVRアップへの最短距離はエントリーフォームの最適化にあり。スマホの画面サイズを意識せよ！ | “本気の”CVRアップ実践講座
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なぜ「Wowma!」はサイト内検索エンジンを刷新したのか？

「Wowma!」は2016年12月、DeNAが運営していた「DeNAショッピング」事業をKDDIコマースフォワードが譲り受けて誕生した。2017年8月には「Wowma!」と「Wowma! For au（旧auショッピングモール）」を統合し、現在のECモールの形になった。

「Wowma!」の2017年における年間流通額は前年比32％増。出店店舗数は12月末時点で同270％増、取扱商品数は同60％増と、統合後も伸びている。

2017年における「Wowma!」の流通額、店舗数、商品数は前年比で大幅に伸びている。

こうした業績拡大を支えたのが、2017年6月に導入したサイト内検索エンジン「Supership Search Solution（通称：S4）」だ。サイト内検索エンジンを刷新した理由について、「Wowma!」の松坂氏は次のように説明する。

「Wowma!」では、ユーザーが普段は目にとめないような商品と出合える、感動のある買い物体験＝Wow！の提供をめざしています。そのためには、まずは正確な検索結果を表示する必要があると判断し、サイト内検索エンジンを入れ替えました（松坂氏）

KDDIコマースフォワード株式会社
プラットフォーム開発部 松坂 真紀 氏
大手システム会社にてエンジニア・PMを経験の後、サービス企画・マーケティングなどサービスの作成から展開までを一貫して担当。2017年1月、ショッピングモール「Wowma!」立ち上げ時からKDDIコマースフォワードに参画。検索エンジンの刷新やサイト統合、新広告システムの構築と自社サービスの根本的な見直し・改善の実行に従事。

「S4」を導入する前は検索結果の精度に課題があった。たとえば、「花火」というキーワードで検索すると、手持ち花火だけでなく、おもちゃの花火や花火柄パッケージのカラーコンタクトなど、約20種類のジャンルから数万点の商品が検索結果に表示されていたという。ファッションを中心に食品、家電、本、カー用品など多種多様な商品を取り扱う「Wowma!」ならではの結果だった。

松坂氏によると、「Wowma!」のユーザーが検索窓に同時に入力する単語の数は2～3個が中心。そのため、検索結果に表示される商品数は数万種類に上ることが珍しくない。しかし、ユーザーが検索結果を閲覧するのは、最初の3ページ程度にとどまる。

検索結果の最初の3ページに、お客様が探している商品を表示できるかどうかが、クリック率や売り上げを左右します（松坂氏）

トップページの検索利用者は約7割、検索経由のCVRは特集ページの1.5倍以上

続けて「Wowma!」におけるサイト内検索の重要性を、殿前氏がいくつかの数値を示しながら説明した。

「Wowma!」ではトップページを訪問したユーザーの約7割が、サイト内検索を利用している。しかも、検索経由で購入画面にたどり着いたユーザーのコンバージョン率（CVR）は、特集ページなどを経由した場合と比べて約1.5～2.2倍も高い。

カテゴリや検索を経由したユーザーのCVRは、商品ページや特集ページを経由した場合より約1.5～2.2倍高い

モバイル端末でアクセスするユーザーが約9割に達していることも、モール内検索の改善を急がせた要因の1つ。モバイルユーザーのサイト離脱率は、PCユーザーよりも高かったため、PCサイト以上にサイト内検索の利便性や精度の向上が求められる。

トップページから購入ページへの遷移率や、コンバージョン率を踏まえると、「Wowma!」においてサイト内検索が非常に重要であるということが見て取れるかと思います（殿前氏）

KDDIコマースフォワード株式会社
プロダクト開発本部 執行役員 本部長 殿前 真之 氏
KDDIバリュー事業本部開発部門10年以上、バリュー系サービスのプラットフォームを複数構築。2016年末からKDDIコマースフォワードヘ出向し、「Wowma!」のシステム構築に携わった。

「S4」で実施した4つの検索エンジン改善策

KDDIコマースフォワードはSupershipが開発する「S4」を導入し、主に4つの施策を実施した。

1. 検索指標の可視化
2. 「Wowma!」に最適化したチューニング
3. 検索の周辺機能・補助機能の整備
4. 検索結果のパーソナライズ

1. 検索指標の可視化
検索キーワードには顧客ニーズが表れる

「S4」の管理画面では、サイト内検索のログを分析し、使われたキーワードに対してどの商品が表示され、どの程度の割合で購入につながっているかなどを可視化できる。データをもとに検索回数が多いキーワードや、CTRが高いキーワードなどを常時分析し、継続的に検索結果をチューニングすることでCTRや購入率の改善につなげられる。

「S4」は各種検索指標を可視化するダッシュボードを備えている

ファッションジャンルを得意とする「Wowma!」は、シーズナブル（季節性の高い）な単語の分析を重視している。たとえば、夏物のファッションに関連するキーワードは、シーズンの約2か月前から検索され始める。こうした検索キーワードをもとに、新商品のプロモーション時期など、マーケティング施策の判断材料に活用しているという。

「S4」の開発を牽引するSupershipの宇都宮氏は、ユーザーが使う検索キーワードを分析することは、顧客のニーズを知ることにつながると指摘する。

サイト内検索で使われるキーワードには、お客様のニーズが表れます。いわば「お客様の声」です。検索指標を可視化することは、お客様の声を聞くこと。「S4」を使ってデータの収集と分析を行うことで、お客様の声をサービスに反映していくことができます（宇都宮氏）

Supership株式会社
マーケティング事業本部 データソリューションスタジオ
スタジオ長
Search Technical Producer 宇都宮 紀陽 氏
2001年ヤフー入社後、データマイニング業務に従事し分析基盤の導入・開発を担当。ヤフー検索サービスのコアコンポーネントの開発やYST からGoogle へ検索エンジンシステムの切り替えを担当。2013年11月スケールアウト入社後、検索事業を立ち上げau Web ポータルの検索プラットフォーム構築をリード。現在はSupershipにて、KDDIグループ内外問わず自社で保有する検索技術ソリューション（S4）の提供を推進。

2. 「Wowma!」に最適化したチューニング
独自辞書や検索結果表示のカスタマイズで導入直後から成果を発揮

「S4」を「Wowma!」に導入する際、検索アルゴリズムを個別にチューニングした。あらかじめデータを分析しておき、検索エンジンのベースとなる辞書を「Wowma!」専用に作成したのだ。事前のチューニングによって検索の正確性を高めることで、システム入れ替えによる一時的なパフォーマンスの低下も抑えることができる。

導入後も、検索結果の表示順とクリックログ、検索経由のコンバージョンログ、サジェストの表示内容とクリックログといった「ユーザーの行動情報」を分析し、キーワードごとにチューニングを続けているという。

「S4」のチューニングは手動で行うだけではなく、自動最適化を行えるパターンが発見できれば、随時自動化している。

検索ログを分析し、手動のチューニングと自動最適化を行う

松坂氏は検索エンジンを個別にチューニングできるメリットを次のように説明する。

取扱商品が多岐にわたるECモールで、検索キーワードと商品を正確にひも付けるには、独自のチューニングが欠かせません。共通の辞書や、検索結果の自動化技術だけではCTRを大幅に改善することはできなかったと思います。現在もキーワード単位で、手動でのチューニングと自動化最適化を日々、続けています（松坂氏）

3. 検索の周辺機能・補助機能の整備
サジェスト、関連ワードなどの補助機能でマッチング精度を高める

「S4」は、ユーザーが検索窓にキーワードを入力している途中でキーワード候補を表示する「サジェスト機能」や、入力した検索キーワードと関連性が高いキーワードを表示する「関連ワード機能」など備えている。

入力中に検索候補を自動で表示する

これらの機能により、的確な検索キーワードの利用を促し、キーワードと商品情報のマッチング精度を高めることができる。

特定の単語に対して複数の表記が存在する「表記ゆれ」にも対応可能だ。たとえば、ゲームタイトル「ファイナルファンタジーフィフティーン」であれば、「FF15」や「FFフィフティーン」「FFXV」といった異なる検索キーワードに対して同じ検索結果を表示する。

異なる表記（表記ゆれ）でも同一の検索結果を表示する

英語のブランド名はカタカナ入力や平仮名入力、スペルミスなど表記ゆれが発生しやすい。こうしたケースでも、「表記ゆれ辞書を使って正しい商品名で検索した場合と同じ検索結果を表示する」（宇都宮氏）。

ゼロ件ヒットを防ぐロジックを備えている

「Wowma!」では、1つの商品を探すために使われるキーワードが10パターン以上あることも珍しくありません。検索の揺れをしっかり吸収して、探している商品を正しく表示できる機能が非常に重要です（松坂氏）

「Wowma!」では、モバイル端末で買い物をするユーザーが約9割を占めるため、移動中や隙間時間などに片手で検索窓にキーワードを入力する状況も想定される。そういったユーザーの利便性を高める上でも検索補助機能は重要だ。

通勤ラッシュで電車に揺られながら、家族へのプレゼントを選んでいるかもしれません。そんなとき、サジェスト機能や関連ワード機能があれば、検索が便利になるでしょう。お客様の買い物体験の向上に役立っていると思います（松坂氏）

また、宇都宮氏はサイト内検索エンジンの表記ゆれへの対応が、ますます重要になっている理由として、ECのデバイスがパソコンからスマホへ移行したことをあげる。たとえば、スマホで検索するユーザーには、次のような傾向があるという。

• 半角や全角のスペースを空けずに複数のキーワードを入力する
• カナ漢字変換をしない
• ひらがなで検索する
• Googleが圧倒的な技術力で表記揺れに対応したため、多くの消費者はECサイトの検索にGoogleと同等の質を求めている

スペルミルや表記ゆれが増える中、Googleの検索エンジンとほぼ同等の検索体験をECサイトでも提供することが求められるようになりました。その解決策として「S4」では高度な検索補助機能を提供しています（宇都宮氏）

4. 検索結果のパーソナライズ
会員属性に合わせて、本当に欲しい商品を表示する

「S4」を活用して強化している4つ目の施策は、検索結果のパーソナライズだ。「Wowma!」の会員がログインした状態でサイト内検索を利用すると、会員属性に合わせた検索結果が表示される。

会員属性に合わせて検索の表示結果を変える

同じ検索キーワードでも、ユーザーの性別や年齢、検索した季節によって探している商品は異なる。そのため、機械的にキーワードと商品を結びつけるのではなく、顧客がそのときに本当に欲しがっている商品を表示できる仕組みをめざした。

個々のお客様が望む商品を表示すること。お客様に提供できる一歩先の体験として、これに挑んでいます（松坂氏）

検索エンジンの改善が、流通額アップに貢献

「S4」を導入したことで、検索結果のCTRは右肩上がりで上昇している。導入3か月後にはCTRが導入前の120％、そして導入8か月後の2018年3月には同200％に向上した。

「S4」の導入8か月後には、導入前と比較してCTR200％を達成

殿前氏は「S4」導入した効果について、次のように説明した。

Wowma!の2017年の流通額は前年比32％増でした。このなかで、検索エンジンが果たした役割は、だいぶ大きかったのではないかと感じています（殿前氏）

最後に宇都宮氏は、サイト内検索の改善において重視すべきポイントとして、3つのポイントを強調する。

1. 現状の検索課題を可視化し、把握する
2. 検索の補助機能を整備する
3. サイトの特性に合わせたチューニングを行う

これらのポイントを押さえ、顧客の要望に応えることがサイト内検索機能（S4）の果たす役目だと宇都宮氏は説明し、セッションを締めくくった。

ユーザーの検索行動は、「何かを知りたい」という要望そのもの。その要望に寄り添った返答を行うことこそが、検索機能の役目だと思っています（宇都宮氏）

「Wowma!」の成功事例を聞きに多くのEC業界関係者が詰め掛けた

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オリジナル記事：ECサイト内検索のCTRが8か月で2倍。KDDIのECモール「Wowma!」責任者らが明かす「S4」導入事例
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