ネットショップ担当者フォーラム

CtoCの物販EC市場は約1兆円(2017年度)へ。2016年度は6568億円[矢野経調査]

7 years 8ヶ月 ago

矢野経済研究所は6月4日、2016年度の物販分野における国内CtoC(個人間取引)市場規模は6568億円との調査結果を公表した。2017年度は前年度比約1.5倍の9950億円に拡大すると予想している。

調査対象はインターネット上で取引されるCtoCサービスに限定しており、金融サービスや金券売買は含まれていない。

2016年度はフリマアプリの利用が増加し、メルカリなどの大手を中心に物販分野の市場拡大をけん引したという。近年は中古品買取・販売事業者がCtoC市場に参入するケースも目立つとしている。

矢野経済研究所は2016年度の物販分野における国内CtoC(個人間取引)市場規模は6568億円との調査結果を公表

CtoC(個人間取引)物販分野市場規模(流通総額ベース)

旅行や宿泊(民泊)、スペースシェアといったサービス分野のCtoC市場規模(成約金額ベース)は、2016年度時点で「旅行・宿泊(民泊)」が429億円、「スペースシェア」は45億円、「教育・生涯学習」は24億円、「家事代行・ベビーシッター」は14億円、「カーシェアリング」は11億円としている。

旅行や宿泊(民泊)、スペースシェアといったサービス分野のCtoC市場規模(成約金額ベース)は、2016年度時点で「旅行・宿泊(民泊)」が429億円、「スペースシェア」は45億円、「教育・生涯学習」は24億円、「家事代行・ベビーシッター」は14億円、「カーシェアリング」は11億円

CtoC(個人間取引)サービス分野市場規模(成約総額ベース)

矢野経済研究所は調査結果を「2018 CtoC(個人間取引)マーケットの現状と展望」にまとめている。

メルカリや楽天の流通額は?

経済産業省が2018年4月にまとめた「電子商取引に関する市場調査」では、フリマアプリの2017年における推定市場規模は前年比58.4%増の4835億円。ネットオークションのBtoC-ECの市場規模は同3.2%増の3569億円となっている。

メルカリが公開した有価証券報告書によると、フリマアプリ「メルカリ」を中心とした2017年6月期の流通総額は前期比74.6%増の2480億円だった。直近3期の流通総額は630億、1420億円、2480億円と拡大している。

楽天が2017年12月期決算で公表した実績値では、CtoC事業の年間流通総額は約1400億円規模(2017年12月度の流通総額から参照)という。

GMOペパボが運営するハンドメードマーケットアプリ「minne」の2017年の年間流通額は約102億だった。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

2018年夏の消費トレンドは? 楽天が分析した「衣・食・住・遊・驚」5つのトレンド

7 years 8ヶ月 ago

楽天は6月5日、楽天市場の購買データやソーシャルメディアなど外部トレンド情報の分析結果をもとにした「楽天市場 夏の消費トレンド 2018」を発表した。

楽天市場トレンドハンターの清水淳氏は、5つの切り口「衣・食・住・遊・驚」で2018年の夏を象徴するキーワードとトレンドを紹介。なぜ、その商品が売れたのか、購買行動の背景にあるストーリーにも注目して解説した。

データアナリストとして、消費トレンドを分析した楽天市場トレンドハンター 清水 淳 氏

衣:消費者主導、トレンドの発信源がテレビ・雑誌からネットへ

SNSでお気に入りのアイテムやコーディネートを披露するなど、消費者がタイムライン上で流行を発信し、それを発掘して楽しむ消費傾向が広がっている。

また、フリマアプリの普及によって、1回しか着ていないアイテムをそのままアプリで売るなど、新しい消費トレンドを生み出している。

楽天市場で売れている特徴的な商品は、「バックシャンアイテム(背中に特徴がある商品)」「透明アイテム」「90年代ファッション」など。90年代のアイテムはファッションに限らず、タピオカなど当時のあらゆるトレンドが人気になりつつあり、「90年代にフォーカスすると、消費者が40代になり懐かしんでいる」という。

透明アイテムが引き続きヒット。クリアバッグの中にブランドバッグを入れて魅せるといった使い方も

食:上陸グルメ・お家芸グルメ、食のボーダレス化が進む

海外から上陸したグルメ、日本のお家芸グルメの定番であるお茶漬けなどが人気を伸ばしている。海外グルメは毎年人気だが、和食への原点回帰現象も起きているという。

楽天市場で売れている特徴的な商品は、海外で人気のロールアイスが作れる「ロールアイスメーカー」のほか、「ロゼワイン」「高級お茶漬け」など。ロゼワインは、海外では夏に多く飲まれるが、日本でも徐々に夏の消費が伸びており、海外文化が移ってきているという。

上陸系グルメは引き続きヒット。バブルワッフル、スモアなど、従来のグルメをアレンジした商品が人気

住:ライフシフト消費、家で過ごす時間の質にこだわる

ライフスタイルや時間への価値観の変化から、自宅での過ごし方を見直すための消費として、高級寝具や調理器など、本格的な家具や家電の需要が高まっている。家事の時短ニーズ、家族や子供との時間を増やしたいという思いも背景にあると清水氏は分析する。

楽天市場で売れている特徴的な商品は、睡眠を快適にする「高級寝具」のほか、「低温調理器」「ワイヤレススピーカー」など。ワイヤレススピーカー・イヤホンの売れ行きには、ストリーミングサービスの普及が影響している。

プロ試用の調理家電が急成長、家事の時間を短縮する時短ニーズも消費に反映されているという

遊:外中ボーダレス、ストレスフリーにレジャーを楽しむ

屋外レジャーと、天気に左右されない屋内レジャーのボーダレス化が進む。近年は、猛暑やゲリラ豪雨など、夏の気象が不安定であることから、より手軽にストレスフリーでレジャーを楽しむための商品を集めている。また、今年はお盆休みが長くなることから、親子三代で気軽に楽しい時間を過ごせる「外中ボーダレス」レジャーがさらに活発化すると予測する。

楽天市場で売れている特徴的な商品は、「ボードゲーム」「流しそうめん機」「バーベキューグッズ」など。自宅で友人たちとスポーツ観戦や映画を楽しむ「プライベートビューイング」のための、大型テレビ、ビールサーバーなども売れ始めているという。

天候に左右されずに夏の風物詩を楽しめるイエナカレジャーグッズが人気

驚:逆転消費、夏の時期に店頭では見つけられないアイテムを購入

夏でもチゲ鍋やおでん、編み物グッズなど、冬の商品が売れる「逆転消費」の動きがあるという。鍋やおでんは、夏の時短料理やスタミナフードとして、あったかグッズは冷房対策やDIYブームなどが背景にあると分析する。

楽天市場で売れている特徴的な商品は、腹巻きや夏ソックスなどの「あったかグッズ」のほか、「鍋」「おでん」「毛糸」など。編み物系は、冬の50%程度が売れているという。

夏でも鍋・おでんのあったかグルメが人気

最後に今年のトレンド発表では、ウェザーニュースの気象予測と楽天市場の購買データを照らし合わせた消費予測も紹介された。たとえば、気温が熱くなると、夏用ファッションの売れ行きが伸びる。特にメンズファッションは、熱くなるとすぐに売れてしまうという。今年は25度を超える日が多く、昨年を上回るペースで水着と浴衣も売れているという。

池田真也

ネットショップ担当者フォーラム編集部

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

池田真也

声で商品を探す「音声検索時代」のSEO対策で知っておくべき3つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 8ヶ月 ago

検索エンジン最適化のためにメタデータを活用してきたように、今後は音声検索でもデータを効果的にアレンジする必要があります。音声検索では、テキスト検索と比べてより会話に近い内容で、より多くの単語が使われます。

Amazon Echo(アマゾンエコー)は、2022年には6,000万台も販売されると予想されています。2016年から比べると、その数は10倍です。しかしながら、多くのアメリカ人はこの数字を聞いて驚きはしないでしょう。

タブレット、スマートフォン、パソコンにいたるまで、アメリカ人の多くは熱心に音声検索を利用しています。Amazon(アマゾン)のAlexa(アレクサ)、アップルのSiri、マイクロソフトのCortanaを使って、道案内検索から商品検索まで行っているのです。

家庭内では、テキストでキーワード打ち込む検索方法から音声での検索方法に変わりつつあります。音声を利用して商品を買うことが、日々のルーチーンの1つとなっているのです。NPR社とEdison Research社による最近の調査では、調査対象となった人の57%はスマートスピーカーを利用して商品を購入した経験があり、26%はショッピングリストを作るために定期的にスマートスピーカーを利用していると答えました。

このような状況のなか、企業は音声検索に対応するために、商品データを変更しなければいけないと気づき始めています。検索エンジン最適化のためにメタデータを活用してきたように、今後は音声検索でもデータを効果的にアレンジする必要があります。音声検索では、テキスト検索に比べてより会話に近い内容で、より多くの単語が使われます。

小売事業者が自身の商品データを精査し、新たに商品情報を作成する際、特に注意すべき点がいくつかあります。

コンテクスト理解する

音声検索を使う人たちは、多くの場合、他のことをしながら検索していることを忘れないでください。テキスト検索では、キーボードに手を置いて、スクリーンに目を向けていますが、音声検索は、夕飯の準備など、違うことをしていても可能です。

ディナーパーティの準備をしているときに、音声アシスタントに「リブステーキに最もあう赤ワインはどれ?」と質問するとします。賢い小売事業者であれば、商品詳細のなかにどのような食事とあうワインなのか、情報を追加することでしょう。

もしくは、運転している時や、洗濯をしているときに音声検索を利用するかもしれません。洋服を整理している際、消費者が音声アシスタントに聞きそうなのは、「ジーンズについた草シミを取り除くための商品は?」といった質問でしょう。洗剤メーカーはこのような情報を商品詳細に追加したいと考えるでしょう。

一般的に、音声検索が行われる際、どのようなシチュエーションが考えられるのかを事前に想像して、シナリオにあうように商品詳細を作成する必要があります

音声検索では会話に近い言葉を使う

消費者が音声検索を使う時は、友人に話しているような言葉遣いをします。簡潔で、わかりやすいキーワードを使って行う、伝統的なテキスト検索とは大きく異なるのです。たとえば通常のグーグル検索では、「ロサンゼルスで1番人気のレストラン」と打ち込むでしょう。しかし、アマゾンアレクサを使う時は、「アレクサ、ロサンゼルスで1番いいレストランはどこ?」と聞くのです。

Webサイトの内容や商品データは自然言語のマシンラーニングに対応できるよう、構築されなければいけません。データを最適化することによって、消費者はテキスト検索より多くの単語やフレーズを使う、会話風な話し方で検索することが可能になります。テキストによる検索と異なり、音声検索では1文内に6から10の単語が使われます。多くの場合、「誰が、どのように、何を、どこで、なぜ、いつ」という単語から始まります。

購入決定にいたるまでの各ステージにあわせて商品データを最適化する

音声検索のなかでどのような言葉が選ばれているかを調べると、消費者の購入決定に関する、すばらしいインサイトが得られるでしょう。たとえば。「iPhone XとサムスンのGalaxy S9の違いは?」と質問された場合、その消費者はおそらく技術的なスペックや特徴の違いを比較している段階でしょう。一方、「iPhone Xはどこで売っていますか?」という質問の場合、その消費者はすでに購入する準備ができているはずです。

小売事業者は購入決定にいたるまでの、それぞれのステージにあわせて、商品データに利用する言葉を選ぶことができます。たとえば「この商品を買うべき理由」というセクションを商品ページに付け加えて、まだ迷っている消費者をプッシュすることもできるでしょう。

音声アシスタントの登場で、新しい販売チャネルが生まれました。そのチャネルでは、総合的で、最新で、かつ最適化された商品情報が必要です。商品情報管理(PIM:product information management)ができる特別なツールを使えば、大変便利になるでしょう。商品情報管理ツールは、Webサイト、紙の通販カタログ、パートナー企業向けのデータなど、チャネルに合わせて商品情報を最適化することができます。音声アシスタントを利用して、インターネットで検索している人たちが欲している情報を与えることができるのです

◇◇◇

音声による検索が急増していることを考慮に入れないと、売り上げを逃すことになります。Comscore社の調査によると、2020年までにはインターネット検索の半分が音声になると予想されています。新しい技術に商品情報を適応させ、新たな売り上げを獲得する機会を逃さないようにしましょう。

2020年までにネット検索の半数は音声検索になるとコムスコアは予測する
調査会社のコムスコアは、「音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになる」と予測。図はセグメント別ヴァーチャルデジタルアシスタントのユニーク・アクティブ・ユーザー数(出典はTracticaの公表資料)
  • 青:一般ユーザー
  • 赤:企業ユーザー
  • 縦軸:百万人

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

Instagramの「ショッピング機能」を解説! 導入方法&活用事例&支援サービスまとめ

7 years 8ヶ月 ago

6月5日、Instagramは米国で3月から開始していたショッピング機能を日本でも開始すると発表した。ユーザーにとってInstagramでのショッピングとはどんな体験になるのか、すでにテスト導入した国内3社はどんな手応えを感じているのか、また、Instagramの製品マーケティングディレクターが語ったInstagramのビジネス利用の現状はどんなものなのかをまとめた。

Instagramのショッピング機能とは

ショッピング可能な投稿をすると、フィードやビジネスプロフィール上の写真の左下に、ショッピングバッグのアイコンが表示される(下図①)。

①ショッピングバッグのアイコンが付いた投稿を見つける
②写真をタップすると、商品名と価格が書かれたタグが表れる
③タグをタップすると商品詳細ページが表示される
④「購入する」をタップすると商品ページ(外部ECサイト)に移動する
①ショッピングバッグのアイコンが付いた投稿を見つける
②写真をタップすると、商品名と価格が書かれたタグが表れる
③タグをタップすると商品詳細ページが表示される
④「購入する」をタップすると商品ページ(外部ECサイト)に移動する
ビジネスプロフィールのページの「ショップ」をタップすると、ショッピング可能な投稿の一覧が表示される
ビジネスプロフィールのページ(左)にある「ショップ」をタップすると、ショッピング可能な投稿の一覧が表示される

ショッピング機能を導入するのに費用はかからないが、Instagramショッピングの承認を受けるには下記の条件が必要だ。

ショッピング機能の導入に必要な条件
  1. ビジネスで、提供者契約コマースポリシーに準拠した物理的な商品を販売している
  2. Instagramアカウントがビジネスプロフィールに移行済みである
  3. Instagramアカウントが所有権のあるFacebookページと接続されている
  4. Facebookページでショップセクションを追加もしくはビジネスマネージャでカタログを作成している(あるいはBASE、EC-Cubeなど、カタログ作成をサポートする国内事業者のECプラットフォームと連携する)

上記の要件が満たされるとInstagramによるアカウント審査が行われ、製品のタグ付けができるようになる。4番目の項目については、各社が関連サービスを発表している。

導入企業の3社のパネルディスカッション

6月6日現在、ショッピング機能を実装しているアカウントは、テスト運用に参加した下記6ブランド。

この中から、Baycrews、BOTANIST、minneの三者がテスト運用に参加した感想を語った。

株式会社ベイクルーズ EC統括 馬來 真知子氏、株式会社I-ne 販売本部 ECセールス部 部長 小松 悠氏、GMOペパボ株式会社 minne事業部 部長 阿部 雅幸氏
左から、株式会社ベイクルーズ EC統括 馬來 真知子氏、株式会社I-ne 販売本部 ECセールス部 部長 小松 悠氏、GMOペパボ株式会社 minne事業部 部長 阿部 雅幸氏

BAYCREWS(ベイクルーズ)

BAYCREWSのInstagramビジネスプロフィールのページ
BAYCREWS(@baycrews

これまでユーザーとのエンゲージメントは「いいね」やコメントだったが、ショッピング機能によってユーザーが気になったり欲しいと思ったりしたモチベーションが高い状態のときに購入への導線を作れるので、今まで以上にエンゲージメントが高められると思っている。また、商品情報だけでなくブランドの世界観を伝えられる。

サイト流入で新規率が他のソーシャルよりも高い。これまでの集客施策だけではリーチしきれていなかったユーザーがまだまだInstagramにいることを実感している。今回テストに参加したのはBAYCREWS全体のアカウントだったが、今後は各ブランドのアカウントにもショッピング機能を導入し、ユーザーとのエンゲージメントを高めていきたい。(ベイクルーズ EC統括 馬來 真知子氏)

BOTANIST(ボタニスト)

ボタニストのInstagramビジネスプロフィールのページ
BOTANIST(@botanist_official

Instagramに期待しているのは、ブランドの醸成やイメージ訴求だったが、ショッピング機能で興味関心から購入までシームレスな体験が提供できることに期待している。

ショッピング機能を導入してまだ1週間ぐらいだが、CTRで他に類を見ない数値が出ている。投稿を工夫しながら波に乗っていければと考えている。フィードを作るのがちょっと大変だったが、効果が出たので苦はない。(I-ne 販売本部 ECセールス部 部長 小松 悠氏)

minne(ミンネ)

minneのInstagramビジネスプロフィールのページ
minne(@minne_official

これまでInstagramでもらっていたコメントに「どこで買えるんですか?」というものが多かった。買える場所のURLやキーワードは載せていたが、購入までのハードルが高かったようだ。それがタップだけで購入しに行けるようになることは大きい。流入は増えており、もともとURLを掲載していたビジネスプロフィールからの流入が落ちるのではなく、それにプラスして各投稿からの流入が増えている

minneにとってInstagramは作家さんを助ける手段。ライブ配信でワークショップなどの動画もしており、反応はとても良い。今後も作家さんとコラボレーションしながら、体験を提供する場としてInstagramを活用していきたい。(GMOペパボ minne事業部 部長 阿部 雅幸氏)

製品マーケティングディレクターが語るInstagramのいま

Instagram 製品マーケティングディレクターのスーザン・ローズ氏によると、現在のInstagramの月間アクティブアカウントは全世界でおよそ8億。毎日使っているデイリーアクティブアカウントは5億。米国以外の利用者が80%で、日本のアクティブアカウントは2千万以上。日本の利用者の特徴は、1日に何度も頻繁に利用していること

日本の利用者の5人に1人は朝起きてすぐInstagramでフィードやストーリーズをチェックする。20%は毎日Instagramで検索機能を利用している。42%が検索後、何らかのアクションを起こしている
日本の利用者の5人に1人は朝起きてすぐInstagramでフィードやストーリーズをチェックする。20%は毎日Instagramで検索機能を利用している。42%が検索後、何らかのアクションを起こしている

Instagramでは例えば食べ物、ショッピング、旅行、自動車というような、興味関心でつながっている人が多いが、日本のユーザーは検索機能を利用してハッシュタグで検索する人が世界平均より3倍多い。「よりアクティブにInstagramで何かを発見したいと思っている表れだと考えている」(スーザン・ローズ氏)。

ビジネスの数は現在グローバルで2500万。広告主の数は200万。スーザン・ローズ氏は、Instagramを通じて売上が伸びる、または顧客増える理由として、下記の3つを挙げた。

  • ユーザーが興味関心でつながっているから
  • UXが没入感を持っているから
  • 発見をうながすプラットフォームだから
広告主の数はグローバルで200万、ビジネスの数は2500万
広告主の数はグローバルで200万、ビジネスの数は2500万

ビジネスプロフィールでは文字による説明とWebサイトのURLを掲載でき、スワイプするだけでそのブランドがどんなブランドで、どんな商品を売っているのかがわかるようになっている。また、予約のようなアクションもしやすいように改善している。

3分の1以上のビジネスアカウントが毎日、何らかのインタラクション(「電話する」「道順」「メールする」ボタンのタップ、DM受信、URLのタップのいずれか「いいね」やコメントは含まない)がある。

日本のビジネスのうち、毎日Instagram上で利用者と何らかのインタラクションがあるアカウントは3分の1以上
日本のビジネスのうち、毎日Instagram上で利用者と何らかのインタラクションがあるアカウントは3分の1以上

1か月あたり1.5億のユーザーが、ビジネスプロフィールを見るだけでなく、おすすめを聞いたり、買える場所を聞いたりといったDMのやりとりをしている。3分の2はそのアカウントをフォローしてない。

ビジネスプロフィールを訪れるユーザーは1日あたり2億。80%の利用者が何らかのビジネスをフォローしている
ビジネスプロフィールを訪れるユーザーは1日あたり2億。80%の利用者が何らかのビジネスをフォローしている

コミュニティーと強固につながってください。利用者は興味関心やビジネスとつながるためにInstagramに来ています。特に日本においてはブランドのことを知りたい、見つけたいという人が意欲的にInstagramを利用しています。また、ショッピング機能はシームレスなショッピング体験です。既存ユーザーとのコミュニケーションや新規顧客の開拓に、ECにたずさわるみなさんにパワフルに使っていただける機能だと思います。(Instagram スーザン・ローズ氏)

Instagram 製品マーケティングディレクターのスーザン・ローズ氏
Instagram 製品マーケティングディレクターのスーザン・ローズ氏
内山美枝子

内山 美枝子

ネットショップ担当者フォーラム編集部
内山 美枝子

売れるネット広告社の加藤公一レオ氏、テモナなど登壇の食品EC向けノウハウセミナー[6/22開催]

7 years 8ヶ月 ago

テモナ、売れるネット広告社、リスティングプラス、通販総研の4社は、食品の通販・EC担当者向けのセミナーを都内で6月22日(金)に開催する。

食品通販業界に知見を持つ4社が集まり、新規顧客を獲得するための手法やノウハウ、成功事例など食品業界で通用するノウハウを披露するという。

セミナーを通して学べること

  • ネットで儲かる仕組みを作る方法
  • 申込率(コンバージョン率)の上がるサイトの作り方
  • 定期購入率をあげる方法
  • 購入単価をあげる方法
  • クチコミ率をあげる方法
  • 引上率をあげる方法
  • リピート率をあげる方法
  • 年間購入単価(LTV)をあげる方法
  • 費用対効果(ROAS)をあげる方法

セミナーは4部構成。登壇者は次の通り。

第1部:「キレイゴトは一切なし!“100%確実”に売上がアップする”最強の売れるノウハウ”を大公開」(売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏)

第2部:「ネット広告の最新トレンド ~ネット広告の現状と攻略法~」(スティングプラス 取締役 川口慶太郎氏)

第3部:「リピート客育成のポイントと事例」(通販総研 代表取締役社長 辻口勝也氏)

第4部:「月商10万スタートの会社が、数年で億越えした事例を大公開」(テモナ 執行役員CMO リピートエバンジェリスト 青栁陽介氏)

セミナー詳細

  • 開催日時:2018年6月22日 12:30受付開始
  • 開催場所:TKP新橋汐留ビジネスセンター(東京都港区新橋4-24-8 2東洋海事ビル)
  • 受講料:無料※事前登録制
  • 詳細https://lp.ureru.co.jp/20180622

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ECサイト構築実績1000サイト超のecbeing、クラウド型ECプラットフォーム「mercart(メルカート)」の提供開始

7 years 8ヶ月 ago

ECサイト構築パッケージシステム「ecbeing」を展開するecbeingは6月4日、クラウド型のECプラットフォーム「mercart(メルカート)」の提供を開始した。

ecbeingの基本機能を必要に応じてオプションとして選択することが可能。事業者ごとに必要な機能を絞り込むことで、サイト構築費用や運用コストを抑えることができる。

システムは自動でバージョンアップする。フロント機能・バックオフィス機能のカスタマイズにも対応。企業の基幹システムをはじめ、外部システムとも連携可能だ。

クレジットカードのセキュリティに関する国際基準「PCI DSS」に準拠。セキュリティ対策を手がけるLAC社によるセキュリティ診断を行うなど、パッケージ製品である「ecbeing」と同水準のセキュリティレベルを提供するとしている。

ecbeingは「mercart」の利用企業に対し、コンサルティングやWebプロモーション、Webデザイン制作などもサポートする。

「mercart」の利用企業は、事業規模に合わせてパッケージシステムの「ecbeing」に移行することも可能。

初期費用は300万円から。月額費用は基本料金やオプション料金に加え、ページビュー数に応じた従量課金制。すでに20サイトに導入しているという。

「ecbeing」を展開するecbeingがクラウド型のECプラットフォーム「mercart(メルカート)」の提供を開始

「mercart」はさまざまなジャンルのECに対応(画像は編集部がキャプチャ)

ecbeingはサイト構築からマーケティング支援、サイト制作支援などを手がけている。ECパッケージシステム「ecbeing」のサイト構築実績は累計1000サイト以上。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヒットの秘訣は「ネット映え」「FBA」「セルフ広告」、アマゾンで浴衣を人気商品に育てたPBIの施策 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由

7 years 8ヶ月 ago

20以上のECサイトを通じてファッション通販を手がけるピー・ビー・アイ(PBI)は、約5年前からレディース向けの季節商材の販売にも力を入れている。2017年5月には、販売事業者名「DITA(ディータ)」として「Amazon.co.jp」で浴衣の出品をスタート、同年12月には米国の「Amazon.com」でも販売を開始するなどした結果、初年度で事業拡大の手応えを感じる結果になったという。今後は浴衣以外の季節商材の充実ならびに海外販売の拡大にも取り組んでいく考えだ。

急な需要が多い浴衣にAmazonのFBAがマッチ

ピー・ビー・アイが季節商材に注力する中、“気軽に浴衣を着たい”という若い女性を中心とする顧客のニーズに応えるため、ECで簡単に購入できる浴衣セットの開発に取り組んだ。自社で展開する他のECサイトで可能性を感じ始めていた自信作の浴衣セットの販売を「Amazon.co.jp」で始めたのは、ちょうど浴衣のシーズンがピークとなる2017年5月だった。

準備期間が短かったにもかかわらず、シーズンが終わってみると他のECサイトよりAmazonでの売り上げが約2倍に伸びた

遠山蘭子マネージャー(EC事業部 店舗運営 レディースチーム)はこのように話す。その理由は、Amazonの在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の活用が大きかったという。

ピー・ビー・アイ(PBI)の遠山蘭子マネージャー(EC事業部 店舗運営 レディースチーム)
EC事業部 店舗運営 レディースチーム マネージャー 遠山蘭子氏

浴衣は「週末のイベントへ間に合わせたい」など、急な需要が増えるケースが多い。そのため、顧客にとって“すぐに商品が届く”というAmazonが想起されやすかったのではないかと遠山氏は推測する。

ピー・ビー・アイが販売する浴衣は、自分で帯を結ぶ必要がない「作り帯」と下駄がセットになっているのが特長で、価格帯は6000円台が中心。Amazonでの販売にあたり、こうしたセット内容が一目で分かるよう、サイト上の商品写真や商品説明に工夫をこらしている。

また、浴衣を仕入れる段階から「いかに『ネット映え』する絵柄であるかを意識している」(同)と話す。シンプルな絵柄は実物を見ればかわいく感じても、数多くの商品が並ぶオンラインの画面上ではインパクトに欠け、顧客の印象に残りにくいという。ピー・ビー・アイは、レトロ柄や大柄の花、水玉模様など、鮮やかでわかりやすい絵柄の浴衣を仕入れ、ECで販売している。

イベントを目前に控えている顧客にとって、届いてすぐに着用できることもポイントとなる。FBAを活用し、Amazonプライム会員であれば「お急ぎ便」や「お届け日時指定便」が無料で利用できるプライム対象商品として打ち出した。この施策で、「すぐにほしい」といった消費者ニーズを掴むことができたと考える。

さらに、「届いたらすぐに着られる」ようにするため、浴衣・作り帯の着付け方法や着こなし方のワンポイントアドバイスなどを紹介する「ゆかた着付けBOOK」を独自制作。この冊子を商品に同梱することで、顧客からは「ゆかた着付けBOOKがあったので、簡単に着付けられました」といった声が寄せた。顧客満足の向上にも一役買っているのだ。

また、Amazonでの販売を通じて、下駄に関するカスタマーレビューが多く寄せられたという。下駄は一般的にはサイズ感はきつめに作られているものだが、カスタマーレビューの書き込みからこうした下駄の特性が顧客に伝わっていないと感じ、サイト上の商品説明文に「性質上、最初はキツメになっております」「事前に数時間履きならすと◎」など細かく補足説明した

「Amazon.co.jp」上でも事前に消費者の疑問を解決することで、オンラインショッピングへの安心感を高めるよう心がけている。

ピー・ビー・アイが販売する浴衣は、自分で帯を結ぶ必要がない「作り帯」と下駄がセットになっている
ピー・ビー・アイが販売する浴衣は、自分で帯を結ぶ必要がない「作り帯」と下駄がセットになっている

絵柄やアイテムなど細かな検索キーワードで活用するスポンサープロダクト

「Amazon.co.jp」への出品当初から、クリック課金型広告サービス「Amazonスポンサープロダクト」を利用し、商品の露出を図った。浴衣はその他のアパレル商品に比べて、顧客ニーズやマーケットが明確化しているというビジネス環境がある。

そんなことを背景に、AmazonスポンサープロダクトのROAS(ロアス:広告費用対効果)は常時、高水準で推移。適切な露出が確保され、ピー・ビー・アイの「ネット映え」する浴衣は、数あるAmazon上で浴衣の中でも十分勝負できたという。

また、浴衣は「浴衣 アサガオ」「浴衣 作り帯」など、具体的な絵柄や関連アイテムで検索する消費者が大半を占める。そのため、詳細なキーワード設定でコンバージョン率を高めることができたという。

さらに、多くの消費者が活用する「Amazonランキング(売れ筋ランキング)」は1時間ごとに更新されるので、売れ始めるとすぐにランキング上位に表示され、販売のエンジンがかかりやすい。早い段階でAmazonランキングの上位にランクインすることも重要と説明する。

ピー・ビー・アイが展開するAmazon内の「Dita(ディータ)」
「Amazon.co.jp」と相性が良いという「Dita(ディータ)」

米国でも人気に、今夏からより積極的に展開

日本での浴衣シーズンが過ぎた2017年12月、米国の「Amazon.com」で販売を開始。海外展開は以前から意欲的に考えていたものの、まずは需要を見極めるため、初年度はシーズン中に日本で在庫が余った浴衣を出品した。

実際に販売を始めると、どの絵柄・浴衣にも需要があることが分かり、想定以上の反響があった。2018年夏からは米国での販売にも力を入れたい。現時点では、海外で人気が出る絵柄の傾向が読みきれない部分もあるが、日本で好評の浴衣を販売することで、共通点が見えてくるものと思う。また、日本とは異なるニーズがある海外にも販路を確保することで、取引関係のある卸売企業が持つ在庫の販売を弊社で引き受けることができ、双方のビジネスが活性化できると考えている。(遠山マネージャー)

季節商材にはオフシーズンがある。浴衣に限らず、水着やルームウェア、ハロウィーンコスチュームなど、商品ラインナップを増やすことで、「Amazon.co.jp」「Amazon.com」で年間を通して需要を確保していきたいとしている。

事業者概要

アマゾンジャパン合同会社

CVR5%を実現したコメ兵のカゴ落ち対策とLTV改善策[ブラウザプッシュの効果と活用例]

7 years 8ヶ月 ago

リユース品の買取販売を手がけるコメ兵は、アプリを使わずにスマートフォン(スマホ)やパソコンのブラウザにプッシュ通知を配信するツール「Browser Push Factory」を導入し、ECサイトのカート落ち対策や顧客生涯価値(LTV)の向上につなげている。カート落ちした顧客にプッシュ通知を配信したところ、CTR(クリックスルー率)は20%、購入率(CVR)は5%に達したという。

コメ兵が新たな施策としてブラウザプッシュを導入したのはなぜか。どのような販促を行い、どんな成果をあげているのか。コメ兵IT事業部の甲斐真司次長と、「Browser Push Factory」を提供しているムーヴの向井康祐社長がセッション形式で語った。写真◎ライトプロ

コメ兵が導入した「Browser Push Factory」とは?

「Browser Push Factory」は、スマホやパソコンのブラウザにプッシュ通知を配信するツール。特定のアプリをインストールする必要はなく、ブラウザを閉じた状態のスマホ画面にもメッセージを表示できる。

カート内の商品内容、商品購買履歴、商品閲覧履歴などに基づいて顧客をセグメントし、それぞれ配信条件を設定することで、プッシュ通知を自動送信することも可能。

「Browser Push Factory」はパソコンでもスマートフォンでも、通知を受け取ることができます。
「Browser Push Factory」のイメージ

向井社長によると、「Browser Push Factory」を活用することで、EC事業者は次のような販促施策が打てるようになるという。

  • カート落ち(カートに商品を入れた状態でサイトを離脱)したユーザーに、カート内商品各種情報を自動抽出・反映し、CVRの向上につながるリマインドメッセージを送信する
  • 新規購入者に対し、次回購入時に使用できるクーポンを配信する
  • 単品商品を購入した顧客に対し、商品を使い切る直前のタイミングで「定期引き上げ」を促すメッセージを通知する
  • 定期購入の顧客に対し、解約が多くなるタイミングの直前で、購入サイクル/個数を変更できることを通知する
独自の機能…見た カートに入れた 買った(商品、金額など詳細)という、ECにおける三大マーケティング要素を活用した、1人ひとりの顧客の好みや状態に応じたおもてなし(パーソナライズ訴求)カート落ち対策施策に強みCV後顧客LTV向上施策に強み
顧客の購買履歴やサイトの閲覧履歴にもとづき、カート落ち対策やLTV向上施策を打つ

顧客が「どのページを閲覧し、何を購入したか」といった行動の分析、メッセージの開封率やメッセージ経由のCVRなどを集計することも可能。「Browser Push Factory」を導入したクライアントのサイトでは、高い成果が現れているという。

カート落ち対策で「Browser Push Factory」を使っているクライアントの実績では、CTRが10%を超えることがほとんど30~40%というケースも珍しくありません。(向井社長)

ムーヴ株式会社 向井康祐社長
ムーヴ株式会社 向井康祐社長
総合広告代理店を経て、2011年にムーヴ株式会社を設立。ECを中心としたクライアントのWeb上の数字を向上させる事業と総合広告代理業との二軸で事業を展開し、ツールの単純な提供のみならず、顧客と一緒にデジタル活用戦略やシナリオを構築し、さまざまな課題を解決している。

会員登録やメールアドレスの取得は不要

「Browser Push Factory」でプッシュ通知を受け取るユーザーは、会員登録やメールアドレスの登録などは必要ない。「Browser Push Factory」を導入したサイトにユーザーがアクセスすると、ブラウザプッシュの許諾画面がポップアップで表示される。ここで「許可」をクリックすると、それ以降、ブラウザプッシュ通知を受信する。

許諾は1アクションのみで完結する。向井氏によると、サイト訪問者全体で平均5%強が許可するという。

「Browser Push Factory」のオプトインは1アクションで完結する
オプトインは1アクションで完結する

会員登録が必要ないため、潜在顧客や未購入の顧客とコミュニケーションを取ることができる点が、「Browser Push Factory」の強みだ。

会員登録していない顧客に接触する方法は、これまでリターゲティング広告ぐらいしかありませんでした。「Browser Push Factory」を使えば、サイトを訪れた見込み客に対して、個別に最適化した情報を、最適なタイミングで届けることができます。(向井社長)

「Browser Push Factory」は2018年1月のリリースから約4か月で、EC系ではリユースブランド品のコメ兵、ファッションECの伊藤久右衛門、美顔器大手のMTGなどのほか、単品通販や映画チケットなど、幅広い商品ジャンルの企業に導入されている。

コメ兵が成果をあげた「カート落ち対策」「潜在顧客の囲い込み」「LTV向上」

コメ兵は、自社ECサイト「KOMEHYO ONLINE STORE」に「Browser Push Factory」を導入し、「カート落ち対策」「潜在顧客の囲い込み」「メルマガに代わるLTV向上策」に取り組んでいる。

「KOMEHYO ONLINE STORE」のトップページ
「KOMEHYO ONLINE STORE」は常時5万点以上の商品を取り扱っており、主力商品は10万円前後のブランドバッグやジュエリー。店頭への取り寄せサービスも行っており、実物を見てから購入できる(画像は編集部がキャプチャ)

施策1 カート落ち対策でCVR5%

「カート落ち対策」では、カートに商品を入れたままサイトから離脱した顧客に対し、一定の時間が経過した後、カート内に入っている商品をブラウザプッシュで通知する。カートに入っている商品を自動的にプッシュ通知の本文に反映。プッシュ通知は自動送信しているという。

カート落ち対策のプッシュ通知のCTRは20%CVRは5%に達しました。弊社のサイトとしては驚異的な数字です。たとえば、メルマガだと開封率が15~16%でCTRは5%、CVRは1%以下ですから。(甲斐氏)

カート落ち対策基本:カート内商品(画像、商品名、価格など自動反映)、リマインド訴求による購買促進プッシュ通知活用施策→シナリオ(対象ユーザーと訴求内容)
コメ兵は、カートに入っている商品を自動的にプッシュ通知の本文に反映し、自動送信している
株式会社コメ兵 IT事業部 次長 甲斐 真司 氏
株式会社コメ兵 IT事業部 次長 甲斐 真司 氏
2000年、新卒でコメ兵に入社。2005年頃までブランド時計担当として、ロレックスなどの高級時計の販売および買取、値付け業務に従事。2006年より時計専門のECサイト運営を担当。2009年、WEB事業グループの前身となるWEB事業室の立ち上げに携わり、以後ECサイトの責任者としてEC関連全般を担当。

施策2 非会員や未購入者など潜在顧客の囲い込み

「KOMEHYOオンライン」の会員以外のユーザーにも、セール情報などをブラウザプッシュで告知している。一斉通知ではなく、ブランドバックの商品ページをよく閲覧するユーザーにはブランドバックの新着情報やフェア情報を通知するなど、サイトの閲覧履歴に基づき顧客の好みを推測し、セグメントごとに配信内容を変えているという。

顧客ごとに興味を引く情報を、リアルタイムで配信できるため、販促効率が上がりました。設定の方法も簡単なので、負担なくセグメント配信に取り組めています。(甲斐氏)

潜在顧客の囲い込み 閲覧、購買内容を加味した、同一カテゴリ対象セール、フェアなど、活用による購買意欲喚起
サイトの閲覧履歴などから顧客の好みを推測し、セール情報や入荷情報をリアルタイムに配信する

施策3 メルマガに変わるLTV向上施策

これまでメルマガで配信していた新商品の入荷情報などを、ブラウザプッシュ通知でも配信している。メルマガの開封率やCTRが頭打ちになる中、「メルマガにとって代わる強力なコミュニケーションツールを探していた」(甲斐氏)。

コメ兵が扱う商品はリユース品がメインであるため、商品は1点物が多い。魅力的な商品が入荷されたら、すぐに購入しようと考えるユーザーは、新着情報をこまめにチェックする。そのため、新入荷商品の情報は、ECサイトの中で最もアクセスが多いという。

新着情報をアップする時間をおおよそ決めておき、アップした直後にブラウザプッシュで告知すると、反応が非常に良いです。その際、顧客のサイト閲覧履歴に合わせて、興味が高そうな情報を届けています。こうした施策のCTRは17~20%CVRは約1%に達しており、メルマガの何倍もの効果が出ています。(甲斐氏)

「Browser Push Factory」流 CEM、LTV向上
サイト訪問回数や閲覧履歴、カートに入れた商品の種類、購買履歴などを分析し、顧客をセグメントした上で、マーケティングシナリオを走らせる

コンテンツマーケやオムニチャネルに活用も

「Browser Push Factory」は販促効果が高いだけでなく、月額10万円以下から利用できるコストメリットも魅力。また、お客さまにお得な情報を提供することで、顧客満足度の向上にもつながっていると思います。(甲斐氏)

「Browser Push Factory」のメリットをこう説明した甲斐氏。今後、「Browser Push Factory」を活用した新たなマーケティング施策も計画しているという。

たとえば、コメ兵が運営するオウンドメディア「トケイ通信」にアクセスしたユーザーを、ECサイトのカテゴリーページに誘導することを検討している。閲覧した記事に基づきユーザーの興味・関心を分析し、ブラウザプッシュで関連情報を配信したいという。

また、ECと実店舗の連携強化にも「Browser Push Factory」を活用する計画だ。たとえば、ECで買い物をしたユーザーに、近隣店舗のセール情報を送って店舗へ送客することも考えている

ECと実店舗の両方で買い物をしているユーザーのLTVは、ECか実店舗のどちらかだけを利用しているユーザーよりも高いことがわかっています。ECと実店舗を併用するユーザーを増やすために、ブラウザプッシュを活用していきたいと考えています。(甲斐氏)

「Browser Push Factory」を活用して成果をあげているコメ兵では、「ムーヴは『Browser Push Factory』という良い道具だけに頼らず、それを使いこなすための知見とアイデアもある。足しげく毎月ミーティングを開催してくれるので、最善策を打つことができている」と説明する。

メールやLINEなど既存販促チャネルとの違い、今後の方針

深くさまざまな商品を提案できる訴求の深さが特徴の「メールマガジン」。コミュニケーションツールとして双方向のやり取りができる「LINE」。「Browser Push Factory」は、こうした既存販促チャネルと併用していくことで、売上効果を最大化できるという。

タッチポイントごとやシーンに応じて組み合わせて活用することがベスト」。こう話す向井社長は、次のように既存販促チャネルとの違いなどを説明する。

  1. 「Browser Push Factory」は、ユーザー側から見ると企業とつながりやすい+登録しやすい
  2. セールス的な訴求は意外と嫌がられない。コミュニケーションツールとしての役割があるLINEとは性質が異なる。メッセージ内容はセールス的でも構わない
  3. 「Browser Push Factory」だけで完結するので、コストパフォーマンスが高い。
  4. ブラウザプッシュは開封率が高い。そのためECサイトへの誘導が増える
  5. デスクトップに活用できる。意外にもブラウザプッシュはPC向けでの施策効果が高い

こうしたことを踏まえ、向井社長は「Browser Push Factory」の今後の開発計画に言及した。

1つ目は、スマホの位置情報を活用したセグメント配信機能を実装すること。この機能を活用すれば、リアル店舗を持つ企業は、顧客の近隣店舗に関する情報をユーザーに通知し、来店を促進できる。

そして2つ目は、CPC広告の媒体と連携し、「Browser Push Factory」にオプトインしたユーザーにだけ広告を表示する機能も検討しているという。

「Browser Push Factory」の機能追加は、クライアントの要望を反映しながら進めています。今後もクライアントと一緒に、ECの売上拡大につながる機能を開発していきます。(向井社長)

ムーヴ株式会社 向井康祐社長 講演風景

【関連リンク】

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ジャパネットが中途採用の応募方法を「自撮り動画」にした理由

7 years 8ヶ月 ago

テレビショッピングや通販・ECを手がけるジャパネットホールディングスは6月1日、中途採用の応募方法を刷新し、応募者の「自撮り動画」で受付を行う新たな選考方法を導入した。

中途採用の応募者は、ジャパネットのアプリでエントリーを行いスマホで動画を撮影。その後、必要事項を記入すると登録される仕組み。

ジャパネットのアプリのトップ画面に「ジャパネットグループ 中途採用エントリー」というバナーを設けた。

動画のテーマは「応募理由、最近ワクワクしたこと」。撮影時間は約1分間で、何度でも撮影し直すことができる。

動画で採用受付を行う理由について、ジャパネットホールディングスは次のように説明している。

長崎県佐世保市の小さなカメラ店から始まった弊社は、「商品」の良さを徹底的に伝え、その商品を通してお客様の「今」を豊かにし、感動をお届けすることを大切にしてまいりました。これからもその理念をもとに、社会に貢献できる企業であり続けるため、「今」と「未来」に向かっての成長を楽しめる仲間を増やしたいと考えています。

学歴や経歴だけで判断するのではなく、弊社の企業理念を理解して共感していただける方に参加いただけるよう、自分の言葉で想いを伝えられる動画で応募ができるという新しい採用選考を開始いたします。

採用の対象者は中途採用のすべての職種。アプリで応募した後、論文や面接の一次選考、面接による最終選考を経て採用が決まる。

ジャパネットホールディングスが中途採用の応募方法を「自撮り動画」にした理由

ジャパネットの新採用方法(画像は編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ムラサキスポーツがEC拡大に本腰、実店舗連動の公式アプリをリリース

7 years 9ヶ月 ago

スポーツ用品を販売するムラサキスポーツは6月1日、ECサイトと実店舗の共通ポイント機能などを備えた公式アプリの提供を開始した。

アプリ内で買い物ができるほか、これまで公式サイトを通じて発信してきたムラサキスポーツの活動やイベント情報、スポーツの最新情報などをアプリで配信する。

ムラサキスポーツが提供を始めたアプリ

アプリの画面イメージ

アプリのリリースに伴い、ECと実店舗で共通の新たなポイントシステム「ムラポ」を導入した。従来は実店舗とオンラインサイトは別のポイントサービスを提供していた。

今後、顧客がフォローした店舗からプッシュ通知が届く機能を追加する予定。全国138店舗の実店舗における接客をベースに売上拡大を図る。

ムラサキスポーツの2017年3月における売上高は338億円。近年はオンラインでの集客やEC事業を強化しており、2018年3月には公式Webサイトをリニューアルした。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

コメ兵、「ZOZOUSED」に続き「LINEショッピング」展開で新規ユーザーとの接点創出

7 years 9ヶ月 ago

中古品の買取販売を手がけるコメ兵は5月18日、LINEが運営するポイントサイト「LINEショッピング」への掲載を開始した。消費者との新たな接点を創出し、これまで手薄だった20~30代の顧客を開拓する。

コメ兵は「LINEショッピング」に参加する理由について、2018年4月開催の「ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay」で次のように説明していた。

  1. 新規顧客の獲得効率が下がってきていることから、「LINEショッピング」で新しい客層にアプローチしたい
  2. 「LINEショッピング」のユーザーは若年層が多く、コメ兵にとって手薄だった20代後半から30代の消費者を獲得しやすい

「LINEショッピング」の利用者を年齢別に分類すると、25歳~34歳が35%、35歳~44歳が30%と25~44歳が75%以下を占めている。また、ユーザーに占める女性比率は78%(2018年1月時点のLINE社の公表値)。

こうしたユーザー属性は、コメ兵がアプローチを強化したい顧客層と重なっていることから、「LINEショッピング」に参加することでユーザーとの新たな接点を持つことができると判断した。

「LINEショッピング」を入り口とし、自社ECサイト「KOMEHYO ONLINE STORE」へユーザーを誘導する。

ユーザーは「LINEショッピング」を経由して「KOMEHYO ONLINE STORE」で買い物をすると、ポイント還元率に応じて「LINEポイント」を獲得できる。

LINEショッピングへの掲載を始めたコメ兵

「LINEショッピング」への掲載をスタート(画像は編集部がキャプチャ)

コメ兵は自社ECサイトを中心に据えながら、オンラインの集客チャネルを拡大している。

3月には、スタートトゥデイグループが運営するリユース品販売サイト「ZOZOUSED」のマーケットプレイスに出店し、衣類やバッグなど約2万点(出店当時)を販売。「自社ECでは売れない商品が売れる」という傾向が続いているという。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

スマホ時代の「売れるサムネイル画像」はシンプルな白背景だった!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 9ヶ月 ago

スマホの画面が大きくなってきたとはいえ、細かいものは見づらいですよね。PC時代のような作り込みに意味がなくなってきていますので、テストツールなどで検証していきましょう。

ススマホ時代のサムネイル画像はわかりやすさ重視で

「売れる商品画像」は思い込み?…売れる商品画像講座(1) | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/52526

まとめると、

  • 「白背景のシンプルな画像」こそ売れる商品画像
  • シンプルで視認性の高い商品画像でクリックしてもらい、商品ページ内で接客するときにサブ画像としてイメージ画像を使用するのがベスト
  • 商品画像をABテストするツールで検証すると良い

商品以外の物や風景、あるいは文字など余計な情報が多々写り込んでゴチャゴチャして見えるのです。それがサムネイルになると、画像が小さすぎてお客様に肝心な商品のイメージが伝わりません。

スワイプで高速にスクロールされると普通の動体視力では認識すらできないのです。

目に止まらない > クリックされない > 商品ページに入らない > 当然売れない、負のループです。

商品一覧画面や検索結果画面ではシンプルでわかりやすいものを設定し、その先の商品ページで詳細がわかるものを設定すると良いようですね。とはいっても、PC比率が高いサイトでは違う傾向になるかもしれませんので、画像のテストができるツールを入れて検証してみましょう。

参考記事

LTV向上のために定期購入者にアプローチしてみては?

~脱・従来型定期購入~お客さま目線の次世代型通販のカタチとは? | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/52490

まとめると、

  • 通販は「お客さまありき」「商品ありき」
  • 定期購入の「お得さ」と「手軽さ」はAmazonなどのサポートレベルが上がりすぎてメリットではなくなった
  • テクニック論に寄り過ぎてしまうと、データばかり見てお客さんが数字に見えてしまう

今思っていることに、1回購入してもらって継続して買ってもらっている中で、どこかでもう1回投資するとLTVが伸びるという2回目のCPOというものがあるんじゃないかと思っています。お客さまに購入を促すために1度投資をします、そののち回収しきれていない期間中にもう1回投資するとさらにLTVが上がるというような事象の指標化できないかと。

─株式会社協和 社長室兼EC業責任者 小原田 剛氏

売るテクニックに偏りすぎて、本来の「商売」を忘れてしまっているショップって多いです。売るテクニックに関してはAmazonなどのモールがどんどん進化していきますので、そこと張り合うのは得策ではありません。引用文にあるように、LTVの考え方をちょっと変えて、継続的に投資をしていく方法などを考えていきましょう。

「スマホ比率ってもっと高いのでは?」と思った人も多いはず

企業のBtoC-ECの実施割合は18%。自社EC比率は約7割、モール出店は約4割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5471

平成29年通信利用動向調査の結果 | 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000125.html

まとめると、

  • 電子商取引(インターネットを利用した調達・販売)を行なっている企業の割合は49.0%
  • 電子商取引を行なっている企業のうち「自社サイト」を利用している割合は68.9%、「電子モールへの出店」は42.4%
  • インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービスを活用している割合は28.9%

【今回調査結果のポイント】

1 個人のインターネット利用機器におけるスマートフォンの割合がパソコンを上回った。
 (スマートフォン54.2% パソコン48.7%)

2 クラウドサービスを利用している企業の割合が初めて50%を超えた。
 (H28 46.9% → H29 56.9%)

3 インターネット利用時に「不安を感じる」または「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合が上昇した。(H28 61.6% → H29 68.3%)

平成29年通信利用動向調査の結果 | 総務省

スマホの割合はとっくの昔に逆転していると思っていたら、全体ではそうではなかったんですね。ECを行っている企業では自社サイトの比率が依然として高いですが、72.0%→68.9%と下がってきていますので、この傾向も気にしておきましょう。

EC全般

【楽天SOY受賞店舗 概要調査】平均CVRは4.9%/送料無料やギフトで高水準 | 日流ウェブ
https://www.bci.co.jp/netkeizai/article/3913

こちらでは受賞企業の3分の1が、売上の7割以上がスマホになっていることに注目です。

「Amazon Pay」利用者の5割強が「すきま時間・空き時間」にネット通販【アマゾン調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5473

手軽に決済できる仕組みなので、すきま時間に買いたい人と相性が良いということですね。

ビックカメラ、ロッカーに入れるだけで買取受付してくれるサービス | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/684/1684912/

「すき間時間を活用した買取の利用がしやすくなる」。こちらでもすき間時間が登場。

Googleマイビジネスの投稿タイプに「商品」が追加。検索結果からの販売が可能に | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/product-posts-on-google-my-business/

いろんなところで販売ができるようになっていきますね。日本で使えるようになったら早めに試しておきましょう。

越境EC初心者のための基本 まずは現状把握と情報整理から始めよう! | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5671

越境ECといえどもやることは国内で売る場合と同じ。

“ECのプロ”が選んだ5つの優れたECサイトがやっている施策まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5449

売れる商品画像の記事と合わせて読むと効果的。

再配達削減へ、「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」が始動 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/52428

「具体的な取り組み事例を10月ごろをめどに公表」。とのこと。

今週の名言

人間である以上、ノーミスで棺桶まで行くことはできない。ケガしたり、失敗したり、挫折は絶対ある。それなら、早め早めに失敗を重ねて、『ここやったら行ける』という道を見つけた方が効率的でしょ。人生、なるべく早く失敗した方がいいですよ

─山田ルイ53世(髭男爵)

それでも、人生は続く 一発屋芸人のプライドと流儀 | BuzzFeed Japan(Yahoo! JAPAN限定先行配信)
https://ex.yahoo.co.jp/buzzfeedjapan/ashitano-interview/15.html

失敗を経験するとダメなことがわかるので、それをやらなければ「ここやったら行ける」というのがわかるんですよね。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

ライブコマースLive Shop!がAKB48公認ブランド「UNEEDNOW」と新アイテムを共同企画、6月末に新番組

7 years 9ヶ月 ago

動画マーケティング事業のCandeeは6月4日、同社のソーシャルライブコマース「Live Shop!」を活用した、AKB48グループメンバーがモデルを務めるグループ公認ファッションブランド「UNEEDNOW(ユーニードナウ)」の企画販売を開始すると発表した。Live Shop!でAKB48のメンバーが定期的に出演するファッションをテーマにした番組を6月末から配信する。

会見ではAKB48グループの小田えりなさん(左)、向井地美音さん(中央)、加藤玲奈さん(右)が新企画を発表。UNEEDNOWは、伊藤忠商事、AKS、アナイスカンパニーが共同で立ち上げたECファッションブランド。

番組では、UNEEDNOWのコンセプト「可愛く、オシャレをまとう」にそったファッションアイテムを、ライブ動画ならではのインタラクティブなコミュニケーションを生かし、ユーザーとともに企画。ユーザーの意見を取り入れながらサンプル商品を作ったり、欲しい商品のアンケートを取ったりするなど、双方向の物づくりを進めていく。執行役員の鍛治良紀氏は、「ライブ配信の醍醐味であるインタラクティブなコミュニケーションによってユーザーと企画を展開していきたい」と語る。

番組内で毎月発表する新商品のクリエイティブディレクターは、AKB48のメンバーが入れ替わりで勤める。第1回配信の商品は、7月の販売開始を予定している。Live Shop!で共同開発する新商品はUNEEDNOWの新作の一部として、ライブ配信中に先行販売し、UNEEDNOWの公式ショップでも購入できる。

池田真也

ネットショップ担当者フォーラム編集部

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

池田真也

「中国版Amazon Go」を仕掛ける“中国のアマゾン”JD.comの無人スーパーの裏側 | 中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com(京東商城)

7 years 9ヶ月 ago

“中国のアマゾン”とも呼ばれる中国直販EC最大手のECサイト「JD.com(京東商城)」を運営する京東集団が、「Amazon Go」に代表される無人スーパーの運営に乗り出している。中国では2016年以降、テクノロジーを活用した無人の小売り店舗が出現。フルーツのネット通販を手がけるZhongshan BingoBox technology Co.(中山市賓哥網絡科技)が無人コンビニ「BingoBox」を展開、アリババグループも無人店舗の運営に着手している。

直販ECサイト、マーケットプレイスを運営し、ラストワンマイルも自社グループ内で手がける中国の小売最大手企業の無人スーパーとは? 無人スーパーを置く本社に直撃した。

無人スーパーは30店舗以上を運営

社員1万人以上が勤務するJD.com本社(北京)。1階に置かれている無人スーパーは2017年10月当初、テストという位置付けでスタートした。この無人スーパーは現在、30店舗以上を中国内で展開している。

時間はお昼過ぎ。無人スーパーの入り口に詰めかけたJD.comの中国人スタッフが、続々と入口に設置された専用ゲートにスマートフォン(スマホ)をかざして店内に入り、ペットボトル飲料やお菓子を手にして店を去っていく。

JD.com本社の1階に設置された無人スーパー
JD.com本社の1階に設置された無人スーパー

現金の支払いがないキャッシュレス決済。店内に入ってから出るまで1人あたりの滞在時間は平均1分程度。この無人スーパーの仕組みはどうなっているのだろうか?

JD.com本社内の無人スーパーを使うJDの社員

店内に入るには、「JD.com」アカウントに自身の顔を登録しておく必要がある。入り口のゲートにはQRコードの読み取り機が内蔵されており、「JD.com」アプリからQRコードを表示し、読み取り機にかざすと店内に入ることができる。

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
スマホにQRコードを表示し、入り口の専用ゲートにかざすと入場できる
中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
スタッフ向けに無人スーパーの使い方を説明する看板もあった

天井には壁に埋め込まれた埋め込み式カメラ、外付けされたカメラがあり、入場したユーザーの顔を認証。入店時のアカウントと顔を照合、ひもづけているという。また、埋め込み式と外付けカメラを設置している理由は、「さまざまな角度からユーザーの顔、行動を識別するため」(JD.com広報担当の張雲澤氏)と言う。

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
天井には埋め込み式のカメラ(赤枠)と外付けカメラが多数設置されていた

商品棚にはセンサーを搭載し、商品の動きや重さの増減によって在庫を管理。併せて、カメラによって、「誰が」「何の商品を」手に取ったか判別する

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
商品棚に設置されたセンサー(赤枠)が、商品の動きを検知しているという

実は無人スーパーがスタートした当初、RFID(ICタグ)とカメラによる商品管理を並行して試していた。RFIDは商品1つひとつに貼付ける作業が必要となるため、全体的なコストがカメラの運用を上回ったという。

また、「RFIDだと商品が減った(売れた)ということしかわからない。だが、カメラだと数字には出てこない消費行動を把握することができる」(同)。JD.comはカメラで顧客の動きを把握し、商品の選択、顧客の好みを監視し、効率的に在庫を管理するためのヒートマップの生成、データ収集ができるという。

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
ヒートマップによる分析イメージ(画像はJDのサイトから編集部がキャプチャ)

課題もある。顔認識などができないほどの大人数が一挙に来店した際、カメラがすべてのユーザーの顔や行動を認識できなくなる可能性がある。一方のRFIDは、カメラでは認識できない人数が入店しても問題は発生しない。だが、JD.comは実店舗におけるユーザー行動といったデータ収集を重視したため、カメラ認証による運営に切り替えている。

こうしたJDの仕組みは「Amazon Go」に近い。カメラやセンサーによる商品識別、スマホによる入店、キャッシュレス決済は「Amazon Go」でも採用されている。

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
スムーズに店内に入る使い慣れた社員も多かった

JD.comがリアルを攻める理由

JD.comは中国EC市場の直販ビジネスでは1位で、リアル店舗が主力の中国企業を含めてもトップに位置する小売業界の最大手企業。ネット通販をスタートしたのは2004年、わずか12年で年間流通額は15兆円以上、過去12年間の平均成長率は152%という驚異のスピードで成長している。

ネットを主軸に事業規模を拡大させてきたJD.comが今、力を入れているのがオフライン展開。「JD.com」の人気商材をフランチャイズ制で販売する「JD Retail Experience Shops」、スーパー事業にも乗り出している。

流通額15兆円の中国EC大手JD.comが実店舗「JD Retail Experience Shops」を大量出店するワケ
JD.comがFC制で展開する実店舗「JD Retail xperience Shops」

中国ではIT企業が進める小売業界の変革を「第四次小売革命」と呼んでいる。「第一次小売革命」は百貨店の進展、「第二次小売革命」がチェーン店の躍進、「第三次小売革命」はスーパーの登場とされている。この、「第四次小売革命」とは何か? IT企業によるオフラインとオンラインの融合である。

中国のEC流通額トップのアリババグループは2016年、オンラインとオフラインの融合をめざすOtoO戦略「ニューリテール戦略」を宣言。馬 雲(ジャック・マー)会長は、「オンラインビジネスは今後10年から20年でなくなり、オンラインとオフラインの融合のニューリテールが誕生する」と話している。

アリババと共にEC業界をけん引するJD.comは、「オンライン・オフラインの境界すらも越え快適に消費できる世界をめざすボーダーレスリテール」を掲げ、実店舗展開に力を入れている。

JD.comを中核とする京東集団は、関連会社JDファイナンスが金融事業を手がけるなど、ネット通販、クラウドファンディング、企業や個人向けの融資、決済事業など業務内容は幅広い。

京東集団はリアルとネットにおける「商品・情報・資金」の流れを収集、分析、そして把握していくことで、将来的には全方位を網羅したビジネスの展開を視野に入れている。無人スーパーなどの実店舗展開は、それを実現するための1つの施策なのだという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

楽天の独自配送ネットワーク構想+楽天ビック+ポイント施策の進捗は? | 通販新聞ダイジェスト

7 years 9ヶ月 ago

楽天は1月、「楽天市場」出店者向けに、同社独自の配送ネットワークを構築する考えを明らかにした。「宅配クライシス」を受けたもので、ネット販売に特化した配送ネットワークを、2年以内に構築するとしている。また、同月には西友と共同でネットスーパーを運営することを発表したほか、ビックカメラとの共同事業「楽天ビック」をスタートするなど直販事業にも力を入れる。さらなる拡大を図る楽天市場の成長戦略とは。

独自配送網で「革新的なサービスを出せると思っている」

独自の配送ネットワーク構築は、1月30日に都内で開催された出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2018」で発表された。同社で楽天市場事業を統括する、矢澤俊介執行役員楽天市場事業長は「店舗の困りごとを解決しないといけないというのが、自前で物流を整備する最大の理由だ」と話す。同社では、出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」を展開している。そこで利用する物流拠点についても、時期は未定だが10カ所まで拡大する予定で、昨今の宅配会社による運賃値上げや荷物の総量規制を受けて、新たな方針を打ち出したことになる。

「宅配クライシス」で、出店店舗はどの程度影響を受けているのか。矢澤執行役員は「出店店舗の責任者に話を聞く機会は多いが、運賃値上げで利益構造そのものが変わってきており、経費増にどう対応するかで頭がいっぱいになっているネット販売企業の社長も多い。また、昨年末には荷物の総量規制があり、出荷できないという事態に陥った店舗もあった。今以上に突っ込んだ施策を行うことで、出店者に貢献しないといけないタイミングだと思っている」と話す。

今年に入ってからも、多くの通販事業者が配送料を値上げしている。これまで、一定の金額以上注文すれば送料を無料にしていた大手通販企業でも、取りやめるケースが相次いだ。楽天市場の出店店舗は中小規模の事業者が多いだけに、経費大幅増の影響は大きいはずで、このままでは楽天市場の拡大基調に水を差すことになりかねない。

楽天が主導する独自の配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想
楽天の三木谷氏は2018年1月、楽天が主導する独自の配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想を公表した(画像は編集部が追加)

事業スタートに向けた具体的なスケジュールや投資金額はどうなっているのか。矢澤執行役員は「現段階ではまだ明かせないが、今年後半には説明する機会を設けたい。革新的なサービスを出せると思っている」と自信を見せる。三木谷社長は1月のイベントで、「宅配会社による物流は、これまでCtoCが基本になっていた」と指摘。つまり、個人間、あるいは法人間の宅配を想定していたインフラに、通販のようなBtoCのビジネスモデルを乗せていったために、ひずみが大きくなってしまったというわけだ。

今後は、BtoCに最適化された物流ネットワークを構築していくことになるが、どんなサービスを想定しているのか。「これまでは、店舗が出荷した商品が宅配会社の拠点に来てから、『いつ届けなければいけないか』というデータが登録される。当社であれば、注文があった時点でそれを把握しているので、より効率的に届けることができる。また、AIを使った需要予測の精度がかなり高くなっており、在庫をどの倉庫に配置すれば最適なのかも分かる」(矢澤執行役員)。

例えば「注文時にはいつ在宅しているのか明確でないため、取りあえず翌日を受取日にしていた」というケースもある。「到着直前に予定が変わるのは良くあるので、ユーザーが受け取りたいタイミングで届けるためのサービス設計を進めている」という(同)。

これらのサービスは、同社の物流センターから出荷するのが前提となるわけだ。今後、出店店舗は同社の倉庫に全ての荷物を預けることになるのだろうか。矢澤執行役員は「現在、詳細を詰めているところだ。楽天スーパーロジスティクスのように全在庫を預けるタイプと、出荷する際に出店者の利用する倉庫から当社物流センターに移動するタイプの2種類を考えている」と説明する。

同社では現在、店舗向け決済代行サービス「楽天ペイ(楽天市場決済)」の導入を進めている。全店舗の決済手段を統一することで使いやすさの向上につなげるのが狙いだ。配送方法が統一されれば、ユーザーにとっての利便性はさらに高まることになる。

楽天ビック好調

物流網構築に関しては、近年強化している直販事業の成長にも大きく関わってくる。同社ではこれまで手掛けてきた、書籍、ファッション、日用品に加えて、家電の直販にも乗り出した。4月11日には楽天市場内に、「ビックカメラ楽天市場店」を刷新する形で「楽天ビック」を開設。大型家電の設置や配送面などで利便性を向上させるほか、O2O施策も強化。家電販売のサービスレベルを向上することで、流通総額の拡大を図る狙いだ。

楽天とビックカメラは楽天市場内に「楽天ビック」を開設
楽天とビックカメラは楽天市場内に「楽天ビック」を開設した

矢澤執行役員は、開設から約1カ月が経過した楽天ビックの現状について、「ビックカメラ楽天市場店の前年同期売り上げと比較した場合、比べものにならないほど売れており、家電だけではなく非家電商材も好調だ。なおかつ、楽天ビックの売り上げを除いた、楽天市場全体における家電の売り上げも前年同期と変わっていない」と話す。楽天市場に出店する家電ネット販売企業の担当者も「楽天ビックの影響は特に出ていない」とそれを裏付ける。

今後の成長に向けたカギとなるのは、やはり物流だ。東京23区などで今夏にも注文当日配送を導入。今後はビックと楽天の物流センターを連携させ、ビックの扱う商品のうち、小物については、楽天の保有する神奈川県相模原市の物流センターから配送するようにする。また、楽天市場に出店する他の店舗にビックの配送網を活用してもらうという構想もあり、その際はビックの千葉県内の物流センターから大型商品が配送できるようになる。

矢澤執行役員は「物流というピースが揃えば直販はもっと伸びる。楽天市場というサービスはネット販売の枠を超えてきているので、実店舗への送客もどんどんできるようになるだろう」と話す。

SPUは拡大

さらなる楽天市場の成長に向けて、物流インフラの整備が片方の車輪としたら、もう片方の車輪は「楽天スーパポイントを軸とした楽天経済圏拡大によるユーザーの囲い込み」だ。同社では、グループサービス利用者が楽天市場で買い物をした際に、ポイントを恒常的に増量する施策「スーパーポイントアッププログラム(SPU)」を展開しており、3・4・5月にはポイントアップ対象となるサービスを大幅に追加。SPUを導入した16年は、新規顧客や休眠顧客の復帰が目立っていたが、最近はヘビーユーザーがグループ内の複数サービスを利用するケースが増えており、クロスユースが加速しているという。

ポイントを恒常的に増量する施策「スーパーポイントアッププログラム(SPU)」が事業拡大に寄与
SPUの導入でクロスユースが加速しているという

特に、4月に対象となった楽天トラベルについては、SPU導入後に明確に予約数が上昇。矢澤執行役員は「SPUの対象サービスはもっと増やしていく。当社は『ショッピング・イズ・エンタテインメント』を掲げてきたが、サービス拡大で『ライフ・イズ・エンタテインメント』になってきており、サービス間をつなげるハイウエイがSPUだ」と強調する。

経済圏拡大のさらなる拡大に貢献しそうなのが、携帯キャリアへの参入だ。矢澤執行役員は「本当に楽しみだ」と期待感を口にする。携帯事業は来年10月のサービス開始を予定している。独自物流、携帯キャリアと大きな取り組みを進める楽天。東京五輪の開催される2020年には、その成果が形になりそうだ。

【矢澤俊介執行役員に聞く】「出店者に貢献する機会だ」“宅配クライシス”の根本解決

楽天の矢澤俊介執行役員楽天市場事業長
矢澤俊介執行役員楽天市場事業長

楽天市場の事業戦略について、矢澤俊介執行役員に聞いた。

――楽天市場において新たな取り組みをさまざまな形で進めている。

「楽天市場に対し、消費者が求めているものがどんどん変化している。インターネット、ネット販売が身近になったからだ。当社としてもその都度変化しなければいけない。それは、独自物流もそうだし、全店舗の決済手段を統一する『ワンペイメント』もそうだし、『楽天ペイ』の実店舗決済・アプリ決済・オンライン決済もそうだ。楽天市場という通販サイトで買い物をしてもらうにとどまらず、楽天IDを核に消費者の選択肢を増やす、というのが現在の課題だ。消費者からみた楽天というブランドはどんどん広がっており、それに応えることで出店企業に喜んでもらえるようにしたい」

――独自の配送ネットワーク構築を表明した。

「運賃値上げが店舗の利益構造を変えてしまっており、今以上に突っ込んだ施策を展開することで、出店企業に貢献しなければいけないタイミングだと思っている。当社のサービス設計は、ユーザーからみた際に、使いやすい配送方法を作り上げるというのが前提となる。宅配クライシスに関しては、根本となっている問題を解決しないと、今後の飛躍的な成長は難しいのが実情だ。4万5000店舗を代表する形で、当社が物流を作り上げるしかない」

――具体的に、どの部分に楽天が関わるのか。

基本的には当社がすべてやっていくことになる。ただ、集荷から配送までいくつかのパートがあるわけだが、すべて当社だけでやるわけではなく、パートナーと共同で取り組む部分もある」

ユーザーが受け取りやすい、今までにはないサービスを作り上げる。そのメリットを出店者に説明しながら、徐々に当社物流にスイッチしていただければ」

――荷物の受け取り場所も拡大する。

「街のさまざまなポイントでも受け取れるようにする。店舗の商品を預かっているのであり、顧客との接点も持つわけだから、一番大事なのはクオリティーだ。実店舗での受け取りはすでに始めているが、毎月そのシェアが拡大しており、一部の店舗では売り上げの9割が店頭受け取りだ。商品説明や使用方法を店頭で聞きたいというニーズは根強い。出店者にとっても、新たな顧客との接点になる」

――その他には。

「大手メーカーやなどとコラボレーションしたさまざまな取り組みを進めている。楽天市場をメディアとしてブランド訴求し、楽天市場限定の商品を販売するといったもので、飲料や日用品などで成果が出ている。また、当社が仲介して出店企業をメーカーに紹介し、新たなビジネスがスタートするケースも増えている。昨年、電通とマーケティング事業を行う合弁会社を設立したが、それにより当社が声をかけやすい大手企業も増えた」

――若年層取り込みに向けた施策は。

「1つはCtoCサービスの強化。フリマアプリ「ラクマ」のユーザーを楽天市場に誘導する。もう1つはファッションだ。若年層に人気があるブランドや出店者をしっかりサポートしていく」

通販新聞

Amazon、楽天は物流問題にどう対処した? 宅配クライシス前後の配送会社利用率調査

7 years 9ヶ月 ago

宅配大手による送料値上げに端を発した「宅配クライシス」を受け、EC各社は宅配会社との契約の見直しを進めている。

宅配荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ「ウケトル」を展開するウケトルが実施した調査によると、Amazonと楽天が委託している宅配会社の利用比率は約1年で大きく変化した。

2017年4月と2018年4月における宅配会社の利用比率を比較すると、Amazonは中小規模の配送業者(デリバリープロバイダ)が5.03%から20.28%へと大幅に拡大している。

一方、ヤマト運輸の比率は71.37%から49.25%に低下。日本郵便は20.67%から26.66%、佐川急便は2.93%から3.81%にそれぞれ上昇した。

アマゾンの宅配会社利用率の変化

Amazonの宅配会社利用比率(画像はウケトルのサイトから編集部がキャプチャ)

楽天はヤマト運輸の比率が46.51%から24.02%へと、ほぼ半減した。日本郵便は21.31%から36.42%、佐川急便は33.18から39.56%に拡大している。

楽天の宅配会社利用率の変化

楽天の宅配会社利用比率(画像はウケトルのサイトから編集部がキャプチャ)

ウケトルは調査結果について、次のようにまとめている。

  • 宅配クライシスの前後で、アマゾンはヤマト運輸の利用を減らした一方、デリバリープロバイダの利用を大きく増やした
  • アマゾンは、日本郵便の利用を大きく増やしたと思われていたが、それほど大きく増えていない
  • 楽天のテナント含む宅配会社の利用においても、ヤマト運輸の利用が大きく減った一方、日本郵便の利用が大きく増えた
  • 今回のヤマトショックへの対応は、アマゾンはデリバリープロバイダ、楽天は日本郵便を使うことで切り抜けたと見ることができる

アマゾンと楽天の宅配会社利用率の変化

Amazonと楽天の宅配会社利用率の変化(画像はウケトルのサイトから編集部がキャプチャ)

EC・通販各社が送料値上げ

通販・EC業界では宅配大手各社による値上げを受け、送料の見直しや送料無料の廃止などが相次いでいる。2018年3月以降、セブンネットショッピング、ディノス・セシール、ファンケル、ベルーナ、ニッセン、オルビスといった大手が、送料無料の廃止や送料の実質値上げなどに踏み切っている。

楽天は不在再配達比率の低減に向け、商品受け取りロッカー「楽天BOX」を設置を推進しているほか、コンビニエンスストアでの店頭受け取り、日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」の利用などを進めている。

「ウケトル」は、「Amazon.co.jp」や「楽天市場」など大手ECサイトのアカウントを登録しておくと、荷物の配送状況の確認、再配達の依頼を行うことができるアプリ。配送状況の通知が随時届くほか、履歴管理やワンクリック再購入といった機能も利用できる。

2018年5月30日には、Amazonが契約しているデリバリープロバイダの荷物を追跡できるようになった。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

無印良品が中国ECを強化、直販EC最大手JD.comとオンライン・オフラインでタッグ

7 years 9ヶ月 ago

「無印良品」を展開する良品計画は6月1日、現地子会社の無印良品(上海)を通じて中国の大手ECサイト「京東商城(JD.com)」に出店し、「無印良品旗艦店」を開設した。中国で展開しているすべての商品を販売する。

中国ECで市場シェア2位、直販流通額で1位の「JD.com」に出店することで、中国におけるEC事業の拡大を図る。

JD.comがめざす新しい小売概念「ボーダーレスリテール」において、オンラインとオフラインで協業する。

「ボーダーレスリテール」とは、「オンライン・オフラインの境界すらも越え快適に消費できる世界」という考え方にもとづき、ECと実店舗、物流機能などを融合させ、消費者がいつでも、どこでも快適に消費できる環境をめざしている。

JD.comは「無印良品」に対しECにおけるさまざまなリソースを提供し、顧客基点のマーケティングを相互で行えるようにするという。

良品計画は中国の大手ECサイト「京東商城(JD.com)」に出店

JD.com内に開設した「無印良品旗艦店」(画像は編集部がキャプチャ)

無印良品(上海)の山本直幸董事総経理は次のようにコメントしている。

無印良品と京東グループの連携は2017年9月から物流分野から開始いたしました。このたび無印良品は京東グループの「京東商城(ジンドンしょうじょう、JD.com)」にて、京東商城無印良品旗艦店を開店いたします。無印良品は京東グループと商いを通して消費者の暮らしに役に立て、又、社会に貢献できる会社をさらに目指してまいります。

「無印良品」の中国事業は現地子会社の無印良品(上海)が手がけている。これまで中国では自社ECサイトやアリババグループが運営する「Tmall(天猫)」などでEC事業を展開してきた。2015年には自社アプリ「MUJI passport」の中国語版もリリースしている。

中国国内の実店舗は229店舗(2018年2月時点)。飲食事業やホテル事業なども展開しており、2018年2月期における中国事業の営業収益は円換算で約671億円だった。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

閉店したECサイトでカード情報1003件が漏えいした可能性

7 years 9ヶ月 ago

工具の販売などを手がけていたナカミツ(現在は廃業)は5月21日、工具のECサイト「ワールドインポートツールズ」から顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。情報流出の件数は最大1003件。

情報漏えいの対象は、2017年4月20日7月26日までに「ワールドインポートツールズ」でクレジットカード決済を利用した顧客。

2017年7月26日にカード会社から情報流出の懸念があると連絡を受け、同日クレジットカード決済を停止した。

外部の専門調査会社「Payment Card Forensics株式会社」(PCF)に不正アクセスの調査を依頼。9月12日にPCF社から受領した調査結果では不正アクセスの直接的な証跡は発見されなかったが、クレジットカード情報が抜き取られた可能性は否定できないことが判明したという。

「ワールドインポートツールズ」は2017年12月28日に閉店した。同社のブログによると、東京・板橋の実店舗も2018年1月31日に営業を終了したとしている。

ナカミツは廃業しているため、代表清算人の田中裕光氏が情報漏えいについて公表した。

閉店した「ワールドインポートツールズ」で漏えいの可能性を公表(画像は編集部がキャプチャ)

「ワールドインポートツールズ」が利用していた決済代行会社のSMBCファイナンスサービスに、顧客からの問い合わせ窓口を設置した。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天市場でイエニスタ祭り/訴求に「必要性」を盛り込んでみよう【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 9ヶ月 ago

ヴィッセル神戸に移籍した元FCバルセロナのイニエスタ選手。楽天ではイニエスタ選手に関するセールが開催され、そのニュース記事が注目を集めました。ネッ担にも波及したイエニスタ効果。すごいですね……。

  1. 楽天市場で“イニエスタ祭り”が早くもスタート、出店者「イニエスタ効果」に期待の声

    楽天は、スペインの名門クラブ「FCバルセロナ」から、アンドレス イニエスタ選手が完全移籍で「ヴィッセル神戸」に加入することを発表した

    2018/5/25
  2. キャッチコピーの問題です。「機内は○○しています。ポカリスエットをどうぞ」 ○○に入る言葉は?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年5月21日〜27日のニュース

    2018/5/29
  3. “ECのプロ”が選んだ5つの優れたECサイトがやっている施策まとめ

    JECCICA ECデザイン大賞2018 最終プレゼン大会レポート

    2018/5/29
  4. アマゾンとグーグルの利用者は何が違う? Amazon販売でEC企業が知っておくべきこと

    グーグル利用客は「何が欲しいのかを調べるために利用」。アマゾン利用客は「購入する商品を決めていて、レビューや商品の質を確かめるためにアマゾンを利用する」

    2018/5/31
  5. 元ミニスカポリスでネット通販オーナーの大原がおりさんに聞く「ECで成功する秘訣」

    売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏と、元ミニスカポリスとして知られるタレントで、現在はネット通販のドッグアパレルブランド「Otty(オッティ)」のオーナーである大原がおりさんの対談

    2018/5/28
  6. カードレス決済「atone(アトネ)」に実店舗で使えるQRコード決済機能を追加、今夏から実証実験開始

    決済手数料は1.9%。5社限定の導入キャンペーンも実施

    2018/5/28
  7. GDPR(EU一般データ保護規則)への対応状況は? 「内容を十分理解」は1割

    EUにおける個人情報保護のルールを定めた「GDPR」は2018年5月25日から適用が開始される

    2018/5/25
  8. Instagramの投稿写真をSNS広告に使用したら新規顧客数が7倍、CPAが1/3になった事例

    UGCを活用した広告クリエイティブは、SNSのタイムラインに馴染み、新たなユーザー層への訴求に成功した

    2018/5/29
  9. 9億人が使う中国SNS「WeChat」のEC向け新機能「オフィシャルプレミアムショップ」とは

    メジャーブランドがこぞって出店する「オフィシャルプレミアムショップ」。その理由は?

    2018/5/30
  10. 創業10年で売上210億円のドゥクラッセグループに学ぶ通販企業の店舗事業を伸ばすコツ

    「価値のある商品を最適なチャネルで提供することが大事」(ドゥクラッセの岡田峰昌COO)

    2018/5/28

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    売上100億円めざしアンカー・ジャパンがブランド横断型の自社ECサイトを開設

    7 years 9ヶ月 ago

    モバイルバッテリーやスマホ・PC周辺機器などを販売するアンカー・ジャパンは5月31日、アンカーグループが展開する全ブランドの商品を横断的に購入できるECサイト「Anker公式オンラインストア」を開設した。

    「Anker」や「Eufy」といったブランド別に運用していたウェブサイトを集約。グループ初となるポイント制度を備えた会員プログラムも導入した。

    会員プログラムは年間購入金額に応じて「GOLD」「SILVER」「BRONZE」の3段階。ステージに合わせてポイント還元率が上がるほか、「SILVER」以上は特別セールへの参加や限定商品の購入などが可能になる。貯まったポイントは1ポイント=1円としてECサイトでの買い物に使える。

    ECの支払い方法はクレジットカードや「atone翌月後払い(コンビニ)」、「Amazon Pay」を採用した。

    アンカー・ジャパンはアンカーグループが展開する全ブランドの商品を横断的に購入できるECサイト「Anker公式オンラインストア」を開設

    全ブランドの商品を横断的に購入できる(画像は編集部がキャプチャ)

    アンカー・ジャパンは2018年4月、新事業戦略を発表し、2018年に売上高100億円の目標を掲げた。

    スピーカーやイヤホンなどオーディオ製品を強化するため、ブランドの統廃合を実施。オフラインチャネルでは、家電量販店などの「Ankerコーナー」の常設展示と販売を拡大するとともに、新たなブランド体験の場となる「ブランドストア」の出店を計画している。

    アンカー・ジャパンの求人情報を掲載している大手求人サイトの掲載情報などによると、アンカー・ジャパンの年間売上高は2013年の創業以来、10億円、20億円、30億円、70億円と増加している。 

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
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