ネットショップ担当者フォーラム

アダストリアがオムニチャネルサービスの導入を2020年以降へ延期。中間期のEC事業は売上202億円で16%増

7 years 1ヶ月 ago

アパレルブランドを展開するアダストリアは、2020年2月期に予定していたオムニチャネルサービスの導入を来期以降に延期すると発表した。8月に起きた自社ECサイト「.st(ドットエスティ)」のシステム障害が発生したことが影響した。

アダストリアは2020年2月期の重点施策として、オムニチャネルサービスを導入する方針だった。ECで購入した商品の店舗受取、Web上での試着予約、ECで購入した商品の店舗での返品などを予定していた。

しかし、「.st」は8月1日のリニューアルに伴い、システムの不具合が発生。8月8日から9月12日までECサイトとECアプリを休止した。9月12日にリニューアル前の旧システムに戻し、サイトの運営を再開した。

受注キャパシティの拡大やサービス拡充を目的に、新たなシステムへ移行する計画だったが、システム障害によって新システムへのリプレイスが頓挫。オムニチャネルサービスの導入時期の延期を余儀なくされた。

アパレルブランドを展開するアダストリアは、2020年2月期に予定していたオムニチャネルサービスの導入を来期以降に延期すると発表
自社ECサイト「.st(ドットエスティ)」の状況(画像はアダストリアの2020年2月期上期決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

オムニチャネルサービスの延期による下期業績への影響は、現在精査中としている。

アダストリアの2019年2月期におけるEC売上高は、前年同期比16.0%の202億円。アダストリア単体に占めるEC売上高の比率は19.4%で、前年同期比1.8ポイント増。「.st」の会員数は約950万人。

システムリニューアルを延期したが、自社ECを強化して顧客体験を拡充する方針は継続するとしている。

アパレルブランドを展開するアダストリアは、2020年2月期に予定していたオムニチャネルサービスの導入を来期以降に延期すると発表
中間期ベースのEC売上とEC構成比の推移(画像はアダストリアの2020年2月期上期決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

Googleショッピングで世界の消費者にリーチする方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 1ヶ月 ago

画像と価格を表示し、消費者が簡単に商品を比較できるGoogleショッピング広告では、Google(グーグル)のテキスト広告より30%も高いコンバージョン率が得られます。Googleショッピングは世界中の消費者にリーチする効果的な方法になり得ますが、小売業事者はそのルールを知る必要があります。

eコマース事業の規模を拡大できる可能性のある成長戦略はほとんどありません。しかし、Googleショッピングを利用することで、世界中のより多くの消費者にリーチできるようになるかもしれません。Googleショッピングでは、さまざまな商品の画像と価格が並べて表示されるため、簡単に比較することができます。

国内では十分な売り上げを上げているものの、国内市場が飽和状態で、競争が激化している小売事業者にとっては特に価値があるでしょう。もし国内市場で頭打ちになっていれば、新しい市場をターゲットにすることで規模を拡大し、クリック単価などの獲得コストを下げることができます。

季節商品の通年販売も夢ではありません

世界で特に魅力的な市場は、特定の商品が少ない、または、海外のユニークな商品に対する需要が満たされていないマーケットです。多くの小売事業者は、これまで販売を検討したことのない場所で、自社商品の需要が高いことに気付くかもしれません。

たとえばイタリアでは、国内における供給にあまり活力がありません。国内ブランドは需要のペースに追いつくのに苦労しており、ブランド物の衣類や自動車部品など、多くの商品を海外から輸入に頼っています。

国内市場を超えて販売を拡大するもう1つの利点は、季節商品の通年販売が可能になることです。たとえば、水着を販売している事業者は、北半球が冬の時はオーストラリアのような南半球の国々で水着の販売を続けることができます。

海外市場で販売すると取引時間から利益を得ることもできます。たとえば、アメリカの消費者の就寝後に、ヨーロッパの人々は商品を探し始めるかもしれません。国際的に販売することで「年間365日、年中無休」の真の可能性が解き放たれるのです。

Googleショッピングの成長の原動力は何でしょうか?

広告主は、Googleショッピング広告への支出(24%)を、有料検索広告やテキスト広告(17%)よりも増やしています。これはおそらく、画像ベースのGoogleショッピング広告のコンバージョン率がテキスト広告より約30%も高いからでしょう。

Googleショッピングの重要な原動力はモバイルです。検索とショッピングにおけるクリックとコンバージョンのおよそ60%~70%を占めています。

Gooleショッピングの成長(SIDECARのデータより)
昨年比 Googleショッピングの収益増加 29%
昨年比 Googleショッピングへの支出増加 24%
昨年比 GoogleショッピングのCPC増加 4%
昨年比 グーグル有料検索広告の収益増加 13%
昨年比 グーグル有料検索広告への支出増加 17%
昨年比 グーグル有料検索広告のCPC増加 14%
SIDECARが算出したGoogleショッピングの成長
InternetRetailerの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

さらに、ショーケース・ショッピング広告のように、広告主が関連商品の画像を次々と表示できる新しいリッチ・フォーマットも勢いを増しています。2018年10月には流入が増加し、モバイルでのGoogleショッピングの総クリック数に占める割合が4.67%と最高値を記録しました。

国境を越えた販売は、近いうちにGoogleショッピングの主な推進力になっていくでしょう。我々が調査した小売事業者の90%以上が、世界的なショッピングキャンペーンに投資する意思があると表明しています。国内市場を超えて販売することで、小売事業者はより広いオーディエンスに到達することができます。特にアメリカやイギリスのように国内市場の競争が激しい場合、新たな販売のチャンスになるでしょう。

獲得コストは低く、収益性は高く

Googleショッピングを利用すれば、小売事業者は競争がより少ない海外市場で、高い潜在的販売力を持って販売することができます。これらの市場では、地元のオンライン販売事業者が特定の商品を提供できていなかったり、地元の需要を満たすことができていなかったりするのです。

海外のユニークな商品の需要が満たされていない状態は、eコマース小売事業者にとって最大の機会の1つです。コンバージョン率は上昇し、CPC(クリック単価)は低下するでしょう。

たとえばアメリカ、ヨーロッパ、カナダのCPCを比較すると、いくつかの商品カテゴリーにおけるアメリカのCPCはヨーロッパの5倍~7倍になる可能性があります。これは、一部のヨーロッパ市場では獲得コストが低く、収益性がはるかに高いことを意味しています。

eコマースの可能性(国内市場 対 国際市場)
InternetRetailerの資料をもとにネットショップ担当者フォーラム編集部で作成

世界的にGoogleショッピングキャンペーンを開始する方法

Googleショッピングで成功するには、何よりも、販売される商品の情報が対象となる消費者にとって明確でわかりやすいものでなければいけません。グーグルは定期的にレビューを行い、提供された情報が小売事業者のWebサイトのものと一致しているかどうかを確認しているため、正しい情報を提供することが重要です。商品フィードの仕様、ショッピングポリシー、言語や通貨といったその他の要件を確認する必要があります。

海外の消費者に広告を出す場合は、まず小売事業者の商品フィードとWebサイトを翻訳してローカライズする必要があります。これには、商品の説明、タイトル、属性、通貨、チェックアウトの流れなどが含まれます。

次に、税金と配送料を確認し、配送情報を送信する必要があります。不正確な送料はグーグル・マーチャント・センターから警告されることがあります。

商品の輸出規制を調べることも大切です。戦闘ナイフや手投げ斧など、一部の商品は販売が禁止されています。さらに、Googleショッピングを通じてある特定の商品、たとえば毛皮や爬虫類の皮などの他国で販売できないこともあります。

時間の経過とともに、小売事業者は商品輸出規制、出荷状況、現地での購買行動などを理解し、最もよく売れる商品は国ごとに違うとわかるでしょう。ある国では合法的かつ容易に提供できるものが、他の国ではそうではないかもしれません。ある国では人気のある商品が、別の国では需要が少ないこともあります。

コンバージョン率を最大化するカギはローカライズ

世界で最も話されている言語、英語を選ぶことは、商品を海外に宣伝する場合の最適な選択肢のように思えるかもしれません。しかし、グーグルのポリシーでは、販売者は現地の言語でフィードを送信し、完全にローカライズされたカスタマーエクスペリエンスを提供する必要があります。

実際、英語が母国語でない国のeコマースでは、英語が好まれないのが現実です。欧州委員会の世論調査機関であるEurobarometerの調査によると、回答者の42%が外国語で購入したことがありませんでした。56.2%の消費者が「価格よりも自分の言語で情報を入手することの方が重要だ」と述べています。また、Common Sense Advisoryのデータによると、購入者はWeb閲覧時間の72%以上を現地語のサイトで費やしています。

消費者は通貨換算を使用せずに自国の通貨で価格を見ることを好みます。Penton Research社によると、価格が米ドルのみで表記されている場合は、33%が購入を見送る可能性があり、90%以上が自国通貨での購入を好むそうです。

そのため、ほとんどの市場では、商品カタログの完全な翻訳と商品価格の正確な通貨換算を含むローカライズされたGoogleショッピング用の商品フィードを作成する必要があります。

あなたの商品を待っている人は、海外にたくさんいる

グローバルに展開し、Googleショッピングを通じて新規顧客を獲得すれば、多くの小売事業者やブランドにとって売上が大幅に増加する可能性があります。

複数の国で商品を提供すると、販売の機会ははるかに大きくなります。実際のところ、あなたの商品に興味を持っている海外の消費者は、おそらく何千人、何万人もいるでしょう。

自動化されたeコマースソリューションと組み合わせた海外販売は、コスト効率が良く、販売も簡単になります。実際、海外でオンライン販売をするのに、今ほど良い時はないのです。

商品フィードとサイトの翻訳、およびローカライズは、最高の結果を得るために最も重要です。海外でのカスタマーエクスペリエンスがスムーズになり、より高いコンバージョン率を得ることができます。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

「Yahoo!ショッピング」出店者向けの簡単画像作成&検索順位改善に役立つ新機能、コマース21が「B-Space」に追加

7 years 1ヶ月 ago

コマースニジュウイチ(コマース21)は提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」に、簡単にバナーを作成できる「GAZN(ガゾーン)」、自社と他店のランキングデータが可視化できる「ランキング応援団」を追加した。

「B-Space」の主な機能「動く!商品棚」「にぎわいタイムライン」「にぎわいバナー」を契約している出店者に無料で提供する。

「GAZN(ガゾーン)」

3ステップでキャンペーンバナーや商品画像を作成することができる機能。テンプレートは50種類以上用意、利用者はテンプレートに沿って画像の加工やテキスト入力をするだけでバナーや商品画像を作成できる。

オリジナルのデザインやサイズのテンプレートも制作可能で、保有する画像をアップロードして加工などの作業をすることもできる。

コマースニジュウイチ(コマース21)は提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」に、簡単にバナーを作成できる「GAZN(ガゾーン)」、自社と他店のランキングデータが可視化できる「ランキング応援団」を追加
「GAZN(ガゾーン)」について

「ランキング応援団」

ライバル店など他店舗の商品と自社商品を比較することで、検索順位改善に活用できる機能。主な機能は次の通り。

自店ランクイン商品トピックス

  • 自店商品のカテゴリランクの自動生成(デイリー、ウィークリーランキング)
  • ランクインカテゴリ件数、ランクイン商品件数の表示(デイリー、ウィークリーランキング)
  • ランクインカテゴリからランキング商品比較へのショートカット

ランキング商品比較

  • カテゴリランキング商品情報の比較(デイリー、ウィークリー)
  • 商品絞り込み機能(JANコード、商品名、ブランド名での絞り込み)
コマースニジュウイチ(コマース21)は提供している「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」に、簡単にバナーを作成できる「GAZN(ガゾーン)」、自社と他店のランキングデータが可視化できる「ランキング応援団」を追加
「ランキング応援団」について

ライバル店との差は価格、送料、ポイント還元率、それとも商品詳細、キャッチコピー? 導入店舗は顧客目線で他店と自店を比較することで、売上アップの施策として活用できるという。

瀧川 正実
瀧川 正実

EC売上トップ200が利用する決済サービス&トレンド&事例まとめ【無料提供】 | Impress Business Library

7 years 1ヶ月 ago

「使いやすい」「簡単に商品購入できる」といった利便性の高いECサイトの実現には決済サービス充実が欠かせない。

無料でダウンロードできる本資料では、EC売上トップ200社運営のECサイトが提供している決済サービスについて調査。総合、ファッションなどジャンルごとにわけ、EC売上トップ200社が提供している決済サービスを掲載している。

自社の競合サイト、目標としているサイトなどが「どのような決済サービスを提供しているのか」といった視点で本資料を活用し、決済サービスを通じて「使いやすい」「簡単に商品購入できる」といった利便性の高いECサイトの実現に役立ててほしい。

また、決済サービスの拡充によって利便性の高いECサイト作りの実現をめざしている「SHOPLIST.com by CROOZ」(SHOPLIST)のほか、印鑑やはんこを中心にオフィス用品などを取り扱うEC サイト「ハンコヤドットコム」を運営するハンコヤドットコム、EC化率4割を超えるファッションビジネスのMARK STYLERといった企業の決済導入事例も掲載。

決済サービスを導入する視点、その導入効果などから、「サービス選び」などの参考にしてもらいたい。

CONTENTS

  • 消費者が使う決済サービス最新情報&注目トピックス
  • EC売上ランキングトップ200サイト 決済サービス一覧
  • 決済サービスの拡充で「利便性」「買いやすさ」を追求する「SHOPLIST」のEC戦略とは
  • コンバージョン率やリピート率のUP、新規顧客獲得に役立つ「Paidy」のスゴさとは?
  • ヤマトグループとの深い連携が事業拡大の要因になった「ハンコヤドットコム」の決済サービス入替事例
  • MARK STYLERの自社ECサイトが伸びている理由は? ヤマトフィナンシャルの決済導入で変わったサービス力
  • 編集長の眼
無料でダウンロードできる資料(PDF)のご案内
「見積依頼の増加」「新規獲得アップ」「入会登録の増加」「直帰率改善」「コンバージョン率アップ」などに成功した「Web接客」活用13社の事例
EC売上トップ200が利用する 決済サービス&トレンド&事例まとめ

EC売上ランキングトップ200サイトの決済サービス一覧を掲載。「SHOPLIST」のEC戦略や「Paidy」の詳細、「ハンコヤドットコム」と「MARK STYLER」のヤマトフィナンシャルの決済導入について取材しています。

PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
ネットショップ担当者フォーラム編集部

ECモール「Qoo10」がふるさと納税ビジネスに参入

7 years 1ヶ月 ago

eBay Japanは10月16日から、ECモール「Qoo10」で「Qoo10ふるさと納税」の提供を始める。サービス開始時には18の自治体が参加し、3000種類の中から返礼品が選べるようにする。今後は順次参加自治体を増やしていく。

「Qoo10ふるさと納税」では、参加している自治体や返礼品を一目で探せ、ふるさと納税の手続きに必要な申し込みを、手軽に進めることができる。

「Qoo10ふるさと納税」の開始を記念して、「最大500ポイント」が当たる「Qoo10ふるさと納税!スタート直前キャンペーン」を、サービス開始前の9月30日から10月31日まで実施する。

ふるさと納税に関するアンケート回答者に、「Qoo10」で利用できるポイントをプレゼントする。

「Qoo10」はふるさと納税の活用を通じて、日本全国の自治体を応援していく。

大手モールでは、楽天が「楽天ふるさと納税」、ヤフーは「Yahoo!ふるさと納税」、auコマース&ライフは「au Wowma!ふるさと納税」を展開している。

「Qoo10ふるさと納税」の参加自治体

北海道倶知安町、北海道仁木町、北海道佐呂間町、北海道美深町、青森県平川市、秋田県仙北市、秋田県男鹿市、秋田県三種町、宮城県富谷市、千葉県白井市、山梨県上野原市、長野県小諸市、福井市若狭町、富山県高岡市、兵庫県加西市、岡山県瀬戸内市、岡山県里庄町、熊本県御船町(順不同)

石居 岳
石居 岳

原宿に大型旗艦店を年内オープンなど。「@cosme(アットコスメ)」の事業戦略

7 years 1ヶ月 ago

アイスタイルは9月26日、事業戦略発表会「@cosme Partner Conference 2019」を開き、マーケティングプラットフォーム「ブランドオフィシャル」の展開、「@cosme Beauty Day 2019」の実施、JR原宿駅前に年内オープン予定の旗艦店「@cosme TOKYO」の設置などについて発表した。

「Brand Official(ブランドオフィシャル)」でユーザーとのつながりを可視化

「Brand Official」とは「@cosme」での行動と、ECサイト「@cosme shopping」や実店舗「@cosme store」での購買データをユーザーIDでプロダクトIDと紐付け、ユーザーを可視化するマーケティングプラットフォーム。

「@cosme」での行動と、ECサイト「@cosme shopping」や実店舗「@cosme stpre」での購買データからユーザーを可視化

ブランドとユーザーの関係は「ブランドエンゲージランク」で定義する。ユーザーの行動データを分析し、将来顧客の育成に役立てる。

ブランドエンゲージメントランク
S:リピート購入、複数商品購入、口コミ
A:商品を購入
B:オフラインでブランドや商品を体験
C:オンラインでブランドや商品を体験
D:積極的に情報収集
A:情報収集するも積極的ではない
アットコスメに接触

「@cosme」だから見えるデータのポイントは、ユーザーIDと商品情報がつながっていること。多くのブランドは自社の商品のユーザーのデータはお持ちだが、「@cosme」にはそのユーザーが他のどんなブランドのどんな商品に興味を持っているのか、使っているのはどの商品なのかといったデータがある。(アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏)

アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏
アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏

すでに日本ロレアルが、「イヴ・サンローラン」「ランコム」「シュウ ウエムラ」「ロレアル パリ」「メイベリン ニューヨーク」など11のブランドで「Brand Official」を導入している。

ユーザーと出会う「@cosme Beauty Day」

2018年に続き、「@cosme」が20周年を迎える12月3日に、24時間限定のベント「@cosme Beauty Day」を開催する。昨年は限定商品の特設ページへのアクセスが集中し、サイトにアクセスできない時間帯があったが、流通総額は4億円を突破。今年は体勢を整え、参加ユーザー100万人、流通総額10億円を目指す。

大事なのはセールではなく、この日にユーザーを出会うこと。だからこそ、ブランドから普段はECに出していない商品も出していただく。キーになるのは予約販売を起点としたつながりの形成。

「1日だけ」であることに意味があると思っている。いつもやっていたらその日に買いに行かなくなる。僕らはいつまでも12月3日にこだわって、できれば世界中で「12月3日は化粧品が一番売れる日」となるよう、ブランドの方々とイベントを育てていきたい。(吉松氏)

旗艦店「@cosme TOKYO」を年内オープン

今年の12月、原宿駅前の元GAPだった場所にアットコスメ初の大型旗艦店をオープンする。売り場面積は約400坪。1階と2階は売り場とし、3階はイベント スペースとする。

「@cosme TOKYO」の完成予想図
「@cosme TOKYO」の完成予想図

原宿に決めたのはデパートがないことと路面店であること。リアルな場でのエンゲージを強化する情報発信基地としたい。(吉松氏)

内山 美枝子
内山 美枝子

製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか | 竹内謙礼の一筆啓上

7 years 1ヶ月 ago

型番商品や仕入れ商品は価格競争に陥りやすい。しかし、オリジナル商品を作るために工場を構えるのは、小さな会社にとってリスクが大きすぎる。そこで最近注目されているのが製造委託という手法である。考えたアイデア商品を大量生産できる製造元に発注し、完成品を納品してもらい、ネットショップで販売する方法が人気だ。

「仕入れ商品なんかやめて、オリジナル商品をバンバン売るぞ!」

そんな構想を思い描いている人も多いかもしれない。しかし、もし、何年もかけて育てたヒット商品が、ある日突然、製造を委託している会社から「その商品はうちの会社のものだから真似しないで」と訴えられたらどうだろうか? にわかに信じられないような話だが、実はそんな恐ろしい訴訟問題が、今、Eコマース業界をザワつかせている。

製造委託先が開発元を提訴

まず事件の概要を簡単に説明したい。問題になったのは「空調服」。夏の工事現場でよく見かけるファン付き作業着といえば、みなさんご存じの商品だと思う。

これを「うちの会社が元祖だ」と不正競争防止法で訴えたのが、広島県福山市の作業服メーカー「株式会社サンエス」という会社である。会社概要によると2018年の売上高は連結で288億円。従業員数約700名の大企業だ。

一方、訴えられたのは東京都板橋区の「株式会社空調服」。求人サイトの情報によれば2017年の年商は23億円。従業員数14名の零細企業である。

ここまで読んだ人の多くは「小さな会社が、大企業の商品をパクったんだな」と思うかもしれない。しかし、裁判記録を読んでみるとこれが真逆。つまり、開発元である株式会社空調服が、株式会社サンエスに空調服の製造を委託していたところ、サンエスが「空調風神服」というファン付き作業着の販売を始め、さらに株式会社空調服に対して「うちの商品を真似るな」と訴えたのである。

空調服とサイエンスの空調風神服

当然、株式会社空調服はこの訴えを不服として反論。そして迎えた判決の日、東京地方裁判所はサンエスの訴えを棄却。株式会社空調服の主張が認められることになった。

開発した記録を保存しておこう

商品を開発した株式会社空調服の主張が認められたことは、私たち、ネットショップを運営する側にとっても、ほっと胸をなで下ろす判決といえる。自分で考え、汗水たらして開発した商品を、製造を委託している会社からいきなり「これはうちの商品だ」と訴えらたらたまったものではない。

特にネットショップには中小零細企業が多いので、大手企業から訴状が届いた時点で裁判費用が捻出できず、泣き寝入りしてしまう可能性も高い。そうならないために、小規模のネットショップでも最低限の防御策は講じておくべきだ。

まず、特許や契約書以外にも「自分がこの商品を開発した」「自分がこの商品を売ってきた」という証拠を保存しておくべきである。株式会社空調服は、特許の取得はもちろん、テレビや雑誌に自分たちの空調服が取り上げられた記録や、開発中の試作品の写真などを時系列でしっかり保存していた。

私は仕事柄、裁判記録をよく目にするが、小さな会社がここまで開発記録を丁寧に管理しているのを初めて見た。それもそのはず、株式会社空調服の会長である市ヶ谷弘司氏は、ソニーの開発の出身。特許を取り、開発の記録を残しておくことの重要性をよくご存じの方なのだ。記録さえあれば、不正競争防止法で訴えられたとしても、今回の裁判のように自信を持って対応できる。

空調服の電池ボックスとファン

商品が売れると人も会社も変わる

小さなネットショップの場合、ひらめいた商品をなんとなく委託製造してしまうケースが多い。「気心知れた会社だから大丈夫だろう」と、契約書も作らなければ、自分たちが開発した商品だという証拠も残さないケースも少なくない。

しかし、今回の裁判記録を見て思ったのは、「商品が売れると人も会社も変わってしまう」という怖さである。どんなに信頼している相手でも、金銭のやり取りが発生する以上、やはり相手とは一線を引かなくてはいけない。

株式会社空調服には、社内に知的財産権や特許に対する厳しい考え方があった。だからこそ難しい裁判を勝ち抜くことができた。この点は多くのネットショップが見習うべきところだ。

「ランキングが上だからウチが元祖」!?

もう1つ印象的だったのは、ネットショップで商品が売れていることを、商品の「周知性」として認めなかった点である。

サンエスは準備書面において、「Yahoo! ショッピング内で、空調服を“売れている順”でソートすると、一番上にサンエスの商品が出てくる。したがってうちが元祖である」という趣旨の主張をした。つまり、「ネットで売れていることは自分たちの商品が元祖だという周知性につながる」と訴えたのである。

しかし、その主張は認められなかった。空調服全体の売上に対して、Yahoo! ショッピングでの売上は小さく、いくら“売れている順”で自分たちの商品が上位だからといって、それが「周知性」を示すとは認めなかったのである。

これは多くのネットショップ運営者が誤解してしまうところではないだろうか。楽天市場のランキングで上位を獲得していることや、Amazonのレビューが多いことは、ネットショップの運営側が見れば「世の中に認められた」と思えるところがある。しかし実際には、Eコマースで売れている数だけではなく、世の中の市場全体で売れている数が多くなければ「周知」とは言えない。

もしも自社のヒット商品を模倣され、不正競争防止法で訴えようと思ったとしても、ネットで売れている数は周知性を証明する決定打にはならないということだ。

ファン付き作業着を扱うネットショップもご注意を

今回の地裁裁判で「空調服はサンエスのものではない」と認められたことによって、今後、ファン付き作業着を扱うネットショップは、難しい判断を迫られることになる。

株式会社空調服は開発当初から空調服に関する特許を多数有しており、特許を侵害するような商品が市場に出回れば、差し止め、商品の破棄、損害賠償の訴えを起こすことができる。ファン付き作業服を販売するネットショップは、そうした可能性について、策を講じておかなければいけない。

また、ショップ側が販売を良しとしても、ショッピングモール側が良しとしない可能性もある。リスティング広告やSNS広告など、ネットショップ側がコントロールできないところで裁判の影響が出ることも考えられる。もし、自社の取り扱っている商品が、今回のように裁判に関係することがあった場合には、情報収集を怠らず、情勢をしっかりと見極めていく必要がある。

空調服
◇◇◇

『訴訟合戦』(角川文庫)という本を書かせてもらって以来、裁判ネタは他のコンサルタントよりも詳しいほうである。今回は、公に閲覧できる裁判記録に目を通した上で、事件の顛末から学んだ「小さなネットショップのオリジナル商品を取り扱う心構え」について考察してみた。なお、今回の判決のコメントをサンエスに求めたところ、期間内に返事をもらうことはできなかった。

ネットショップという自由なビジネスの世界にいると、裁判や訴訟の話はついつい他人事のように思えてしまう。しかし、小さな会社だからこそ、お金儲けのアイデアは狙われやすいし、油断すると会社の存続すら危ぶまれる可能性もある。

今回の裁判の教訓は、「小さな会社だからいいや」「ネットショップだからいいや」というゆるい考えは捨てなくてはいけないということである。大企業と零細企業がボーダレス化するEコマース市場において、大企業と対等に渡り合った株式会社空調服の毅然とした姿勢には、見習うべき点が多い。

竹内 謙礼
竹内 謙礼

小学館とアーバンリサーチがタッグ、コンテンツ+ECの新Webサイト「URBAN RESEARCH」を展開へ

7 years 1ヶ月 ago

アパレルセレクトショップを展開するアーバンリサーチは10月1日、新たなWebメディア「URBAN RESEARCH」を開設する。商品やコーディネートを紹介し、記事の読者をアーバンリサーチのECサイトへ誘導するのが狙い。出版業の小学館がコンテンツ制作を支援する。

「URBAN RESEARCH」の編集長には、アーバンリサーチ販売促進部シニアマネージャーの齊藤悟氏が就任。小学館が出版する「Oggi.jp」の編集長を務める岩﨑僚一氏のチームが参画する。

ECサイトでは紹介しきれない商品の魅力を、小学館のノウハウを生かして深掘りし、わかりやすく紹介するという。

アーバンリサーチが2018年4月から運営してきた、ライフスタイルなどを紹介するオウンドメディア「URBAN TUBE」は「URBAN RESEARCH」に統合する。

「URBAN RESEARCH」では、ファッション関連の記事のほか、化粧品やナイトウェア、アウトドアなどの記事も掲載。SDGs(国連サミットで採択された持続可能な開発目標)に関する取り組みなど、環境と未来のファッションを考えるコンテンツも掲載するとしている。

アパレルセレクトショップを展開するアーバンリサーチは10月1日、新たなWebメディア「URBAN RESEARCH」を開設
新たなWebメディア「URBAN RESEARCH」

アーバンリサーチは1997年にセレクトショップ「アーバンリサーチ」を大阪・アメリカ村にオープン。2003年にはライフスタイルコンテンツにも着目した「アーバンリサーチ ドアーズ」を出店。現在は国内で13ブランド、270店舗を運営している。2019年1月期の売上高は715億円。

小学館は総合出版社として雑誌やコミック、絵本、図鑑、百科事典などを出版。ファッション分野では1981年創刊の「CanCam」などがある。

渡部 和章
渡部 和章

キャッシュレス決済のポイント還元で「関心はあるが何もしていない」が34.7%

7 years 1ヶ月 ago

市場調査、マーケティングリサーチを手掛けるインテージは9月27日、消費税増税に関する消費者調査の結果を公開した。

それによると、キャッシュレス決済のポイント還元を受けるための対策について、「関心はあるが、まだ何もしていない」と回答した人が34.7%存在している。

今回の増税で初めて導入される軽減税率について、認知状況を確認したところ、9割を超える人が軽減税率について「内容を理解している」または「名前を知っている」と回答。4月に実施した調査と比べて5.3ポイント伸びており、軽減税率が実施されることは広く浸透したようだ。

インテージが消費税増税に関する消費者調査を実施 軽減税率の認知状況
軽減税率の認知状況

ただ、「内容を理解している」は4月調査と比べて13.7ポイント伸びているものの、増税直前となっても半数を下回っており、「理解」にまで至っていない人が多い。

キャッシュレス決済時のポイント還元策について浸透状況を調査した結果、増税直前にもかかわらず、4人に1人は「知らない」と回答。4月時点の調査と比べても認知率は大きく伸びてはおらず、軽減税率に比べると浸透が進んでいない。

インテージが消費税増税に関する消費者調査を実施 キャッシュレス決済のポイント還元 認知状況
キャッシュレス決済のポイント還元 認知状況

キャッシュレス決済時のポイント還元を受けるために、新たにサービスに登録したり、クレジットカードを作ったりした人がどれだけいるのかも調査。キャッシュレス決済時のポイント還元を「知っている」人に、ポイント還元を受けるために何か対策を取ったか聞いたところ、1割を超える人が「対策をした」と回答した。

対策の内容は「スマホのモバイル決済のサービスに登録した/アプリをダウンロードした」が70.3%、「クレジットカードを作った」が36.7%。

インテージが消費税増税に関する消費者調査を実施 ポイント還元のための対策有無とポイント還元のためにした対策
ポイント還元のための対策有無(左)とポイント還元のためにした対策

注目されるのは、ポイント還元を受けるための対策について「関心はあるが、まだ何もしていない」という人が34.7%いたこと。キャッシュレス決済をするためのサービス登録など、この人たちがアクションを起こすためにもう一押しできるかが、今後のキャッシュレスの普及のカギとなりそうだ。

調査概要

  • 調査地域:全国
  • 調査対象者:20~69歳の男女
  • 調査人数:1673人
石居 岳
石居 岳

「一次流通と二次流通をつなげる」メルペイ経済圏がジワッと広がっています。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 1ヶ月 ago
ネッ担まとめ

「一次流通と二次流通をつなげる」。ここで接着剤になるのがメルカリとメルペイ。単純に○○Payを広げるだけの他社とは根本的な考え方から違うようです。

メルペイ経済圏に参加するかを検討する時期かも

メルペイカンファレンスに参加して感じた、他のPay系とはまったく違うメルペイの3つの強み | 西田将之(note)
https://note.mu/nisidam/n/nd8b68e2d099b

メルカリの決済「メルペイ」をANAP、Anker、ストライプなど50サイトが導入へ【事業戦略発表会まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6827

まとめると、

  • メルペイはメルカリで売買した売上も原資になるため、他の決済手段とは明らかに“財布が違う”
  • メルペイではメルカリ内の行動で与信情報をとるため、メルカリ内で適切に売買していたり期限を守ったりしていれば、勤務実態がない人でも信用を高めることができ、後払い機能も活用できるようになる
  • ネットショップで新品の服を買う→あまり気に入らなかったらメルカリで売る→売ったお金でまた新しく新品の服をメルペイで買う……というループが発生する

ネットショップで新品の服を”メルペイ”で買うと、その購入情報に合わせて商品情報がメルカリ側に保存され、売りたいと思ったときには、その商品情報や価格情報と合わせて販売することができるようになり、出品が半端なく楽になります。
─https://note.mu/nisidam/n/nd8b68e2d099b

「メルペイ」のネット決済機能を導入した企業のうち、「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するCROOZ SHOPLIST、「earth music&ecology」などを展開するストライプインターナショナルは、「メルペイ」と「メルカリ」の出品連携にすでに同意しているという。
─https://netshop.impress.co.jp/node/6827

メルペイ(メルカリ?)経済圏的なものができつつあるようです。メルカリ内できちんと取引していれば、売上も増えて信用も高まって後払いなどで気軽に買えるようになる。さらに、買ったものを売って……というサイクルも回り始めます。「SHOPLIST.com by CROOZ」などの出品連携もあります。ネットショップをやっている人はメルカリの動きはチェックしておかないといけないですね。

関連記事

安さにつられて買うけど、買い過ぎる人もいるようです

ネットショッピング利用者は9割!年収400万円以上の女性は高頻度で利用、理由は「店舗よりも安い」購入額は約1000~5000円 | PR Times(eBay Japanのプレスリリース)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000022933.html

まとめると、

  • eBay Japanが全国の20代~40代の男女500名を対象に「ネットショッピングに関する調査」を実施
  • 約9割がネットショッピングを利用。購入品は1位が「日用品・雑貨」、1回あたりの購入金額で多いのは「1000円以上5000円未満」、利用する曜日は土日
  • ネットショッピングを利用する理由は6割以上が「店舗よりも安く手に入るから」。サイトを選ぶ基準の1位は「価格の安さ」

Qoo10のブランドマーケティング責任者は「実際に、低価格の商品をまとめ買いする傾向はみられており、特に女性のお客様からは定番化している化粧品、例えば保湿用マスク、クッションファンデーション、コンタクトレンズなどが人気です。ファミリー層からは、オムツ、おしりふき、トイレットペーパー、柔軟剤などへの支持が厚いです」と語ります。

購入金額が5,000円ということなら、こういった買い物になってきますよね。ネットショップの調査では毎回1位の「安さ」がここでも1位。送料の質問があれば送料無料が1位になっていたんでしょうね。「送料対策で買いすぎた」という声もあるので、ショップとしては狙いどころ(?)かも。

物流もビッグデータで改革が進んでいるようです

物流情報プラットフォームで物流の課題を解決。「Hacobu(ハコブ)」の取り組み | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6832

まとめると、

  • Hacobu(ハコブ)は物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」において、物流ビッグデータの利活用により物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform(シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム)」を発表した
  • 「MOVO」は、各プレイヤーをつなぐデジタル物流情報プラットフォームで、各拠点で情報を共有することで物流の非効率を解消する
  • アスクルは今年2月に「MOVO」を導入。導入前に平均42分だった待機時間が14~15分と大幅に下がった

「Sharing Logistics Platform」はMOVOを介してさまざまな企業が自由に連携できるAPI。蓄積されるデータを使って運賃のダイナミックプライシングや共同配送の実現を目指す。

効率化が気になってしまいますが、運賃のダイナミックプライシングは革命的なものだと思います。ネットショップは送料の高さがネックになっていて、最近は楽天が3,980円の施策を打ち出しました。それが動的に決まるとなれば、ユーザー側が速さや金額で配送会社を選ぶこともできそうです。

EC全般

10月増税で、生活は「変化しない」が55.3% | 博報堂
https://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2019/09/20190919.pdf

今回は2%の増税ですし、還元施策も多そうなので気にしない人も多いのでしょうか。

メルカリでは1秒に4.5品が売れている!?取引件数が5億件を突破 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73835

メルペイの記事に関連して。やはり「売れる」は強いですね。

楽天の担当者に聞く「送料無料ライン3980円以上の施策」を実行する理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6836

実際に導入されればユーザー側にはメリットがありそうですがショップ側は……。

美脚効果に根拠なし!補正下着ECに措置命令…違反表示は継続中 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73747

もうけ話、合格マニュアル……情報商材相次ぐトラブル 業者「野放し」か | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/27/news062.html

消費者庁、携帯端末代金「最大半額」の広告に注意喚起 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/27/news060.html

トラブル関連を3件。簡単、儲かる、お得系は気を付けた方がいいかも。

着なくなった服を即座にポイント化、ZOZO「いつでも買い替え割」開始 宅配買取は終了 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/25/news127.html

下取り金額がどれぐらいかによりますよね。メルカリで比較して手間と金額をチェックでしょうか。

Pinterestが画像検索からECサイト誘導を行う機能を強化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6829

インテリア、エクステリアなどの住宅系に強いのがPinterest。

IoT宅配ボックスの利用で再配達率が41%→16%に改善 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73762

置き配は不安だという調査もありましたが、宅配ボックスが信頼できれば問題なさそうな。

Amazon.co.jpで他人の注文履歴が表示されてしまう不具合が発生!届け先の氏名や住所などの個人情報が他人に知られてしまう可能性。原因調査中 | S-MAX
http://s-max.jp/archives/1780178.html

今は直っているようですね。Amazonはこういった不具合に関して公式に発表しないところが……。

今週の名言

顧客満足を高めていたら、黙っていてもリピーターが増えるなんてことはないのです。
なぜなら、顧客満足とリピーターに因果関係はないから。

お客さまはどうしてあなたの店に来なくなるのか。
それは、あなたの店を忘れてしまうからです。

リピーターの多いお店がやっていること|SNSが普及した今だからこそ効果のある紙販促物について | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/blog/archives/11345

本当にそうですよね。近所のお気に入りの店が急に閉店した時に、言ってくれれば買いに行ったのに……と思うことってありますから。お客さんとの距離感は遠すぎ近すぎない距離で。

森野 誠之
森野 誠之

ファッションECの課題解決に役立つ最新テクノロジー提供企業3社登壇のセミナー[10/24東京、10/31大阪]

7 years 1ヶ月 ago

フューチャーショップは最新のファッションEC向けテクノロジーを提供する3社を招き、「買いたくなるファッションEC最前線 最新テクノロジーで、コミュニケーションを設計しよう」と題したセミナーを東京と大阪で開催する。東京は東京は10月24日(木)、大阪は10月31日(木)。

▼買いたくなるファッションEC最前線 最新テクノロジーで、コミュニケーションを設計しよう

アパレル特有のサイズ課題の解決法、気になるアカウント統合今後のLINE活用、販売員のポテンシャルを引き上げるコーディネイトコンテンツ活用……。ファッションECを伸ばすためのテクノロジーを提供する3社が登壇する。

登壇者は、バニッシュ・スタンダード/小野里寧晃氏、メイキップ/柄本真吾氏、ファナティック/野田大介氏。

  • 第一部:オムニチャネル
    「買いたい!」と思わせるファッションECサイトに過大投資は必要ない!
    (フューチャーショップ 安原貴之氏)
  • 第二部:サイズ問題
    ECのサイズ不安解消でCVR向上!そして「ささげ」も...AIの時代へ。
    (メイキップ 柄本真吾 氏)
  • 第三部:LINE対策
    ファッションECとの相性抜群!メルマガを凌ぐ圧倒的成果が出せるLINEの個別配信!
    (ファナティック 野田大介氏)
  • 第四部:コーディネイト
    スタッフコーディネートからはじまるデジタルコミュニケーションが、ファッションECの新しい時代を拓く。
    (バニッシュ・スタンダード 小野里寧晃氏)

「EC事業の“さらなる売上アップ”をめざしたい」「ECと実店舗の顧客統合を実現したい」「ECサイトのCVR向上が課題になっている」「ブランドのファンを育成したい」「アカウント統合でLINE活用に頭を悩ませている」「実店舗販売員のポテンシャルを活用したい」「コーディネイトコンテンツを量産したい」といった事業者の来場を見込んでいる。

セミナー概要

  • イベント名:買いたくなるファッションEC最前線 最新テクノロジーで、コミュニケーションを設計しよう
  • 日時:東京は10月24日(木)14:00-17:30、大阪は10月31日(木)14:00-17:30
  • 会場:東京はフクラシア八重洲 A会議室(東京都中央区)、大阪はグランフロント大阪北館タワーC8階(大阪市北区)
  • 料金:無料
  • 主催:フューチャーショップ
  • 詳細と申し込み: https://www.future-shop.jp/session/selection/008672.html
     
瀧川 正実
瀧川 正実

エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは

7 years 1ヶ月 ago

エイチームが自転車専門のECサイト「cyma-サイマ-」の事業を再び成長軌道に乗せるため、在庫管理の効率化やWebシステムの刷新、組織体制の見直しを進めている。

EC参入から5年で年商25億円を超えるなど急成長を続けてきたが、在庫回転率の低下やオペレーションの非効率といった課題が顕在化。2022年7月期のセグメント利益黒字化に向け、事業基盤の再構築を急ぐ。

「cyma-サイマ-」のサービスが始まったのは2013年12月。EC事業の売上高は初年度の2014年7月期が3200万円、2015年7月期が3億5600万円、2016年7月期が12億1400万円、2017年7月期が20億100万円、2018年7月期が25億5000万円と拡大した。ただ、セグメント損益は赤字が続いている。

年々売り上げを伸ばしてきた「cyma-サイマ-」だが、2019年7月期の売上高は前期比17.7%減の20億4800万円。事業開始以来初めて減収だった。セグメント損益は2億1000万円の赤字。

エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは
エイチームの中長期的な成長に向けた取り組み(画像はエイチームの決算説明会資料からキャプチャ)

物流倉庫のレイアウトの見直しや、組織体制を再整備

EC事業の再成長に向け、2019年7月期中に新たな施策を打ち出した。Webシステムの刷新や物流倉庫のレイアウトの見直し、事業責任者の交代など組織体制の再整備を掲げている。

2019年7月期に優先的に取り組んだ施策の1つが在庫適正化。在庫管理の体制変更により、各種指標は改善したという。2019年5月末と8月末を比較すると、総在庫数は44.9%減、3か月以上の滞留在庫数は41.5%減、在庫回転率は20.0%向上したとしている。

エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは 商品の仕入れ・保管・出荷効率を上げるために在庫課題から着手
商品の仕入れ・保管・出荷効率を上げるために在庫課題から着手(画像はエイチームの決算説明会資料からキャプチャ)

システム投資やサプライチェーンの改善へ

2022年度まで、従来から取り組んできた小売りのオペレーションの改善を継続する。

さらに、2021年度以降は業務効率化などを目的にシステム投資を行う。並行して仕入れや物流、販売のサプライチェーン全般の改善にも取り組む。

2020年7月期以降のEC事業の売上高計画は、20億円、31億円、38億円に設定した。2022年7月期に通期でセグメント利益の黒字化を計画している。

エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは 中長期的な成長イメージ
中長期的な成長イメージ(画像はエイチームの決算説明会資料からキャプチャ)
渡部 和章
渡部 和章

カタログ通販のベルーナ、通販ブランド「BELLUNA」初の路面店&複合型店舗

7 years 1ヶ月 ago

ベルーナは9月26日、大人の女性向け通販ブランド「BELLUNA(ベルーナ)」の複合型店舗を同28日に、埼玉・川越の商店街にグランドオープンすると発表した。

ベルーナとしては初の路面店舗となる。ベルーナ初の複合型店舗でもあり、2階建ての施設の中に4つのブランドを展開する。

今回オープンした「BELLUNA 川越店」は、川越駅東口から約1200メートル伸びるクレアモール商店街の中央に位置する。1階ではトータルファッション「BELLUNA/ベルーナ」を1フロア全面で紹介する。

2階では、20~30代向けのカジュアルスタイル「GeeRA/ジーラ」(店舗初登場)、30~40代むけのきれいめカジュアルスタイル「Ranan/ラナン」(2店舗目)、40~60代向けのワンマイル~スポーツシーンまで使えるカジュアルブランド「BELLUNA SPORTS(ベルーナスポーツ)」(3店舗目)と、バリエーション豊かなブランドを取りそろえた。

シーンに合わせたファッションを親しみやすいプライスで、幅広い世代の人に向けて紹介する。

ベルーナは店舗事業を強化している。アパレル店舗事業は19年3月期に黒字化し、売上高は59億3000万円、営業利益は1億4000万円を計上。店舗数を75店舗まで伸ばした。和装の「BANKANわものや」「さが美グループホールディング」を含め、同期の店舗事業の売上高は281億5000万円、営業利益は10億円だった。

今期(20年3月期)は店舗事業で売上高340億1000万円、営業利益13億6000万円を計画。このうちアパレル店舗事業は、売上高76億9000万円、営業利益1億2000万円、累計店舗数は90店舗を見込んでいる。

ベルーナは店舗事業を強化している
アパレル店舗事業の業績と今後の計画(画像はベルーナの決算説明会資料からキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

BtoBビジネスのデジタル化はいつやる?「いまでしょ!」の理由――業務効率化、販路拡大、生産性向上などのメリットとは

7 years 1ヶ月 ago

経済産業省の調査によると、日本のBtoB-EC市場規模は344兆2,300億円で前年比8.1%増、EC化率は30.2%(前年比0.8ポイント増)。2017年のBtoB-ECの市場規模は318兆1610億円のため、1年間で約26兆円分ものBtoBに関する業務がEC化された計算になります。BtoBビジネスにおいてもデジタル化が進んでいる現状などについて、テモナの細田 和宏執行役員(サブスクストアB2B事業部 事業部長)さんに聞きました。

BtoB業務のデジタル化は生産性向上につながる

BtoBビジネスはメーカーの原材料調達、商社などへの販売、卸売業者による小売店販売など多岐に渡る。サブスクリプション・定期購入・頒布会に特化したECシステム「サブスクストア」を開発・販売するテモナでは、企業・店舗向けに商品販売を行うBtoB取引専用のWeb受発注システム「サブスクストアB2B」の引き合いが増えているという。テモナのメインターゲットはメーカーや卸売会社。たとえば、卸売のBtoB-ECの市場規模は103兆円で前年比10.5%増。EC化率は27.7%となっている。

BtoB-EC市場規模の業種別内訳
EC市場規模
(億円)
対前年比EC化率
建設建設・不動産166,51010.4%11.0%
製造食品244,0406.2%55.6%
繊維・日用品・化学341,9507.9%40.6%
鉄・非鉄金属214,9008.9%35.8%
産業関連機器・精密機器156,64011.0%33.1%
電気・情報関連機器358,0006.3%53.5%
輸送用機械500,5605.8%63.2%
情報通信情報通信133,9905.6%18.8%
運輸運輸97,5504.7%15.9%
卸売卸売1,039,51010.5%27.7%
金融金融128,6206.1%20.9%
サービス広告・物品賃貸38,2104.7%12.8%
その他小売17,86019.8%─
その他サービス業3,96027.7%─
合計3,442,3008.2%30.2%
※経済産業省の資料をもとに作成

――BtoBビジネスのWeb化、EC化を進めようとしている企業の傾向などを教えてください。

細田和宏執行役員(以下、細田):テモナの「サブスクストアB2B」のメインターゲットである「卸売」ではEC化が進んでいるとは言えない状態です。いまだにFAXと電話で受注を行っている、つまり“マンパワー”で事業を回している企業が圧倒的に多いのです。案件化や問い合わせが多いのはBtoBビジネスを手がけるスタートアップ、業務効率化を推進している先進的なメーカー・卸売といったところです。

Web化、EC化の動きが遅い企業さんは、FAXで送られてきた発注書をエクセルで手打ち入力、そして伝票を起票……。一方、FAXで注文する企業や店舗にとってもアナログな注文方法はストレスがたまります。生産性ゼロですよね。Web化、EC化が進んでいない企業では、その業務をやることが当たり前になっているんです。上場企業など規模が大きい企業では問題意識は持っているものの、Web化、EC化に向けた意志決定が遅いのが課題ですね。多種多様な部門が関わるため業務フローを変えるための労力が大変といった社内事情もあるようです。一方、中小企業では決定権を持つ経営陣のWeb化、EC化への意識が乏しいといった問題があります。

結論を言うと、Web化、EC化は経営陣がトップダウンで決めるべき事項。システムで出来ることはシステムで処理し、スタッフはより売るための企画・販促といった業務に振り分けるように意識も組織もシフトしていくべきなのです。

テモナの細田 和宏執行役員(サブスクストアB2B事業部 事業部長)
細田 和宏執行役員(サブスクストアB2B事業部 事業部長)

――改めて、BtoBビジネスのWeb化、EC化のメリットを教えてください。

細田:Web化、EC化のメリットには「効率化」「販路拡大」がありますが、最近の企業ニーズの傾向としては業務の効率化です。Web化、EC化を進めている企業に共通する目的が、“業務を効率化して生産性向上に集中する”ということ。たとえば昨今の働き方改革。経営側にとっては、残業が減っても業績が伸びなければ意味がありません。先進的な取り組みをしている企業の経営陣は、業績を伸ばすには生産性の向上が必要だという理解が浸透しています。その1つの施策がBtoB-ECサイトなのです。FAX受注、出荷指示、(カタログを取引先に送っている企業は)印刷費や送料、請求書など、アナログに代表される“紙”からデジタルへ移行するだけで、コストも工数も大幅に削減でき、生産性向上に向けて新しいことにコスト、リソースを投入できるようになるのです。

アナログ作業では業務負荷が大きい

次に販路拡大。ECサイトを持つということは、ルート営業などのような限られた地域への営業にとどまらず、全国へと商圏を広げることができます。メーカーであれば直接、小売り店や飲食店への販売。卸売も従来の取引先以外の顧客をネット広告などで開拓できるようになります。こうした人材はどうやって確保するのか? 業務の効率化によってリソースを販路拡大に振り向けばいいのです。ちなみに、BtoB-ECのネット広告のコストはまだそんなに高くない。低コストで販路開拓できるのが、いまのマーケット状況です。また、Web化やEC化のメリットはデータを蓄積できること。CRMで取引先に応じた最適な提案をきちんと行えば、リピート促進にも役立つでしょう。

BtoBも「顧客視点」に立てばデジタル化は当たり前

細田氏は、BtoC-ECでは当たり前のように行われている「顧客視点」「顧客体験」が、BtoBビジネスでは欠落していると指摘。続けて「消費者の立場でさまざまなECサイトを使うのに、会社へ行くとFAX、電話で受注、注文するのが当たり前のようになってしまいます。顧客視点、顧客体験という視点が抜けているんです」と説明する。

――BtoBビジネスでも「顧客視点」「顧客体験」の視点が重要だと考えています。

細田:たとえば飲食店のケース。深夜に営業が終わってそれから明日の分の仕入れを行う際、10個注文するところを間違えて100個注文してしまったとしましょう。店主は起床してから訂正の電話をしようと考えたが、午前中に起きることができずに、卸売は午前中に注文を処理して飲食店に100個もの商品を発送してしまう……。FAXだとこんなことが発生してしまうんですよね。これがECサイトならばどうでしょう。すべてスマホやPCのWebサイトを通じて注文できますし、キャンセル、注文変更もできます。仕入れ先の小売り店や飲食店にとっても、FAXや電話で注文するよりも便利なのです。卸売が「顧客視点」「顧客体験」に立てば、EC化は必須でしょう。デジタル化していないことは、一番大切な顧客に、負荷をかけ続けていると思った方がいいかもしれない。

Web化、EC化は顧客満足度の向上につながる

小売や飲食店はデジタル化が大きく進んでいます。その一方でデジタルによる効率化が進んでいないのがBtoBの世界。そろそろ変わる時期でしょう。昔のように数千万円、数億円をかけてシステム投資する時代ではありません。BtoC-ECサイトを月数万円から運営できるように、BtoB-ECサイトも同様に月額数万円で運用できる時代です。効率化が進めば、リソースを新規顧客の獲得、商品開発など、より売るための施策、顧客満足度を上げるための仕事に振り向け、生産性向上につなげるべきです。

Web化・EC化が進んでいない状態の社内業務のイメージ
Web化・EC化が進んでいない状態の社内業務のイメージ

BtoBビジネスのデジタル化案件が急増している「サブスクストアB2B」

テモナがBtoC-EC向けのECシステム「サブスクストア」の知見や技術を生かし、BtoB向けに開発したのが「サブスクストアB2B」。リリースしたのは2019年4月。メーカーや卸売からの問い合わせの急増、案件化の増加があった背景にある。

――「サブスクストアB2B」の特長は?

細田:集客・販売・決済・請求書管理・入金管理・掛け率設定など企業向け販売に必要な機能をワンストップで備えたクラウド型システムです。メーカー、卸売といった企業向けの物販事業を手がける企業の課題を解決し、売り上げや客数、業務効率、顧客満足の3つの向上に寄与することができます。

「サブスクストア」の強みはサブスクリプション機能。それをBtoBにも応用(BtoB向け定期注文)しているので、売り上げの安定化と注文者の工数削減を実現できるようになります。小売店や飲食店の仕入れは曜日、モノ、ロットがある程度決まっています。小売店や飲食店は都度仕入れ注文するよりも、定期的に購入できる方が効率的。「サブスクストアB2B」には、サブスクリプション機能を搭載しているので、定期購入などの販売、注文に対応できます。また、効率的な売上拡大をサポートするCRM機能がありますので、たとえば自動的に販促メールを顧客に送ったりするなど、販売促進を行うことができます。

業務を大幅に軽減する請求書作成・Web発行機能も特長です。企業間での請求書受け渡しをWeb上で行うことができるので、時間や紙と発送コストの削減が可能です。また、Web上で入金管理と請求書をひも付けるので消し込み作業も簡単のため、経理業務を大きく改善できるようになります。

「サブスクストアBtoB」の特長
「サブスクストアBtoB」の特長

――「サブスクストアB2B」を利用する企業の傾向は?

細田:基本的にはモノを扱っている企業が多いです。飲食店や小売、サロンなどに商品を卸販売する卸売、メーカーですね。ただ、最近はSaaS企業や商品の定額貸し出しサービスなどの、サブスクリプション事業を展開する企業からの問い合わせも増えています。このような企業も、申込の円滑化、顧客管理や注文管理、決済や請求の簡易化など大きな業務効率のメリットを提供できます。サブスクストアB2Bの強みを生かせるので、このようなサブスク企業の力にもなりたいと思っています。

Web化・EC化が進んでいる状態の社内業務のイメージ
Web化・EC化が進んでいる状態の社内業務のイメージ
瀧川 正実
瀧川 正実

増税前の準備をする人は6割以上、キャッシュレス決済の「ポイント還元」や「買いだめ」など

7 years 1ヶ月 ago

リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ食総研」は9月20日、10月1日から実施される予定の消費税増税に関して、消費者アンケートを実施した。

それによると、今後の節約を考えているいる人は6割以に達しているが、50~60代男性「非節約派」は4割超だった。

消費税増税に際して今後、節約することを考えているかについて聞いたところ、節約を考えている「節約派」は68.9%、「非節約派」は31.1%。「非節約派」は60代男性(45.4%)を筆頭に50代男性でも4割を超えており、男性で目立っている。

女性は30代を筆頭に「節約派」が全体で7割を超えており、女性の節約志向が強い。

リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ食総研」は9月20日、10月1日から実施される予定の消費税増税に関して、消費者アンケートを実施
10月からの消費税増税に関する節約意向

節約したい費目について聞いたところ、外食に関係する項目では「飲酒費(家の中・外とも含む)」(40.6%)が4位、「食費(飲酒費を除く)」(36.1%)が9位。トップは「光熱費」(54.8%)で、以下、「衣類費}(46.9%)、「家電、通信費」(44.5%)と続ていいる。

リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ食総研」は9月20日、10月1日から実施される予定の消費税増税に関して、消費者アンケートを実施
10月からの消費税増税以後の考え、「節約したい」費目

増税後、増やしたい費目についても聞いたところ、トップは「レジャー、趣味費」(5.0%)、2位は「教育、習い事の費用(子どもの費用含む)、子育て関連」(3.9%)、3位は「交際費」(2.2%)。

リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ食総研」は9月20日、10月1日から実施される予定の消費税増税に関して、消費者アンケートを実施
10月からの消費税増税以後の考え、「増やしたい」費目

消費増税前にやっておきたいことでは、「何も準備をするつもりはない」人が37.8%。6割以上の人は何らかの準備をするという結果だった。

準備の内容は「買いだめ」「前倒し」「事前の準備」に大別した聞いた。個別費目では、「食料品・酒以外の日用品の買いだめをしておく」が37.1%、次いで「ポイント還元があるキャッシュレス各社のキャンペーン内容等を調べる・比較検討する」が20.8%、「酒の買いだめをしておく」が20.7%、「キャッシュレス利用でポイント還元が還元されるカードやアプリなどを申し込む」が19.3%。

リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ食総研」は9月20日、10月1日から実施される予定の消費税増税に関して、消費者アンケートを実施
増税前の準備について
石居 岳
石居 岳

楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が九州に参入、人口カバー率は約29.5%に

7 years 1ヶ月 ago

楽天は9月24日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を福岡県内の一部地域へ拡大したことを発表した。九州で「Rakuten EXPRESS」を手掛けるのは初めて。配送エリアは11都府県、人口カバー率は約29.5%に拡大したという。

「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」などの直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天市場」の出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物などを配送している。

再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。

対象エリアは、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、宮城県、福岡県の一部地域。

9月24日に加わった地域は、福岡県福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、糟屋郡宇美町、糟屋郡篠栗町、糟屋郡志免町、糟屋郡須惠町、糟屋郡粕屋町。

配送地域拡大は「ワンデリバリー」構想の一環

楽天は、EC物流の健全化を目的に、「楽天市場」における包括的な物流・配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想を掲げている。「Rakuten EXPRESS」の配送エリア拡大は「ワンデリバリー」構想の一環。

物流や配送の効率化に取り組み、ネットショップに効率的な保管・出荷サービスを提供するとしている。荷物の配送追跡情報の通知機能や、置き配サービスを提供。年内には当日配送サービスの導入も予定している。

渡部 和章
渡部 和章

ZOZO、不要な洋服をポイントに交換「いつでも買い替え割」をスタート

7 years 1ヶ月 ago

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは9月25日、過去にZOZOTOWNで購入した商品を「ZOZOポイント」に交換できるサービス「いつでも買い替え割」を開始した。ユーザーが古着を売りやすくすることで、一次流通と二次流通の利用促進を図る。

過去に「ZOZOTOWN」で購入した商品の中から「ポイントと交換したい商品」を選択すると、その場でポイントが付与される。ユーザー、後日届く送付用バッグに下取り商品を入れて返送する。

下取り価格の算定には、ZOZOグループが所有するデータを活用しているという。新品を扱う「ZOZOTOWN」と、古着を販売する「ZOZOUSED」のデータを使い、機械学習を行うことで、高精度の価格予測が可能になるとしている。

下取りサービス「買い替え割」の新機能

「いつでも買い替え割」は、ZOZOが2016年11月から手がけている下取り割引サービス「買い替え割」の新機能。「買い替え割」は、ユーザーが商品を購入する際に、「下取りに出したい商品」を選択すると、その場で下取り価格分が割り引きになるサービス。

下取り商品の送付用バッグは、購入した商品と一緒に届く。ユーザーは下取り商品をバッグに入れて返送する。

ZOZOは下取りした商品を「ZOZOUSED」で販売している。

渡部 和章
渡部 和章

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    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のオプションでスマホアプリ構築サービス「OMOアプリ+」をリリース

    7 years 1ヶ月 ago

    ecbeing(イーシービーイング)はこのほど、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のオプションとして「OMOアプリ+」をリリースし、第1弾としてインテリアショップ「unico」のミサワが運営する「unico公式アプリ」が採用した。

    ecbeing(イーシービーイング)はこのほど、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のオプションとして「OMOアプリ+」をリリースし、第1弾としてインテリアショップ「unico」のミサワが運営する「unico公式アプリ」が採用
    「OMOアプリ+」を採用した「unico公式アプリ」

    「OMOアプリ+」は「ecbeing」導入企業に対して提供する、スマホアプリ構築のオプションサービス。アプリをカスタマイズすることが可能で、「ecbeing」の管理画面からアプリの設定ができる。「ecbeing」の顧客セグメント機能、キャンペーン機能もそのままアプリのPUSH通知などに活用することも可能。

    「OMOアプリ+」の主要機能

    • EC機能
    • ecbeingのBackOfficeとの統合
    • EC&店舗会員統合
    • 会員証バーコード表示(アプリダウンロード後即表示)
    • ホーム画面複数設定
    • ログイン保持
    • ポップアップお知らせ表示
    • 店舗商品QRコード読み込みお気に入り登録
    • シングルサインオン
    • 店舗情報GoogleMap連携
    • セグメントされた会員グループに対するPUSH通知
    • 来店ポイント付与
    • 実店舗用もぎりクーポン
    • API連携による商品表示
    ecbeing(イーシービーイング)はこのほど、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のオプションとして「OMOアプリ+」をリリースし、第1弾としてインテリアショップ「unico」のミサワが運営する「unico公式アプリ」が採用
    会員証バーコード表示のイメージ(アプリダウンロード後即表示)
    ecbeing(イーシービーイング)はこのほど、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のオプションとして「OMOアプリ+」をリリースし、第1弾としてインテリアショップ「unico」のミサワが運営する「unico公式アプリ」が採用
    ポップアップお知らせ表示のイメージ

    「OMOアプリ+」を導入したミサワのunico担当者は、「『ecbeing』が持つ顧客データを共有し、これまで以上にお客様へ密接に寄り添い、価値あるインテリアライフスタイルの提案、提供ができると考えています。ユーザー同士のコーディネートも日常のちょっとした時間にチェックいただけることで更にインテリアに興味をもつ方が増えてくれればと思っています」とコメントしている。

    今後、「OMOアプリ+」にコーディネート機能、店舗商品バーコード読み込みお気に入り登録、自動シナリオPUSH配信(30日アプリ起動していないユーザーなど)をリリースする予定。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ネット通販で買い物する理由は「価格の安さ」が8割超え

    7 years 1ヶ月 ago

    ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは9月25日、20代から40代の男女500人を対象に「ネットショッピングに関する調査」を実施、その結果を発表した。

    それによると、約9割の人がECを利用しており、ECサイトを選ぶ基準は、価格の安さが8割を超えている。

    ECを1年に1回以上利用する人は88.4%で9割近くに達した。利用頻度は「1か月に1回」が最も多く38.5%。「2~3か月に1回」が23.1%、「2週間に1回」が16.1%、「半年に1回」が8.4%と続いた。

    ECを利用する頻度

    年収400万円以上の女性は、およそ4人に1人が「週に1回以上」利用しており(26.7%)、年収400万円未満の女性(9.4%)よりも頻繁に利用している。

    年収400万円以上の女性は、およそ4人に1人が「週に1回以上」利用しており(26.7%)、年収400万円未満の女性(9.4%)よりも頻繁に利用している

    ECを利用する曜日を聞いた結果、最多は「土曜日」で68.1%、次は「日曜日」で62.9%。に「金曜日」が35.1%となっている。時間帯では「20~23時」が54.5%、「16~19時」が21.3%だった。

    ECを利用する曜日

    ECを利用する理由は、「店舗よりも安く手に入るから」が63.6%で最も高い数値となった。「買い物に行くのが面倒だから」が47.1%、「ゆっくり選べるから」が40.0%、「自宅の周辺に店舗がないから」が30.0%となっている。

    ECを利用する理由

    ECを選ぶ基準は「価格の安さ」が83.5%で突出している。次に「決済の手軽さ・簡単さ」が41.4%、「配達の速さ」が41.2%、「サイトの見やすさ」が32.8%。

    ECを選ぶ基準

    1回あたりのネットショッピングで使う金額は「1000円以上5000円未満」が最も多く61.3%。「5000円以上1万円未満」が25.3%、3番目は「1万円以上5万円未満」で7.5%。「30万円以上」と回答した人は0.5%だった。

    1回あたりのネットショッピングで使う金額

    調査概要

    • 調査期間:2019年8月29日~9月3日
    • 調査対象:全国の20代~40代の男女500人
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査会社・ネオマーケティング
    石居 岳
    石居 岳
    確認済み
    1 時間 16 分 ago
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