ネットショップ担当者フォーラム

一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）は4月13日に設立17周年を記念したカンファレンス「ネットショップカンファレンス2019」を開いた。

全国のEC団体が共同で行うECイベント「全国ECサミット」を2019年10月にEBS主導で主催すること、会員企業が平日夜に集まって学び合う「夜会（やかい）」をスタートすることなどを発表した。

「全国ECサミット」をEBS主導で実施へ

「全国ECサミット」は、一般財団法人日本電子商取引事業振興財団（J-FEC）、一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）、東海イービジネス研究会（TEK）、九州ECなど全国のEC団体が持ち回りで開いているカンファレンス。2018年は実施されていなかった。

今後、EBS主導で「全国ECサミット」を行う。「ネットショップカンファレンス2019」であいさつした吉村正裕理事長は、「EBSが毎年10月に開いているオープン定例会を今年は『第6回 全国ECサミット』として復活させ大阪で行う。J-FEKさん、TEKさんの皆さまのご協力のもと、全国のEC事業者が集まる場を再構築したいと考えている」と話した。

平日夜の学びの場

設立17周年を踏まえ、吉村理事長は「以前のように『これをすれば売れる』という画一的なテクニックが通用しない時代になった。インターネット上にはさまざまなノウハウが氾濫している中、EBSは人と人がリアルで顔を合わせる“場”を提供する企画を実施している。現執行部での残り任期1年となった今年は『温故知新』というテーマで進めていきたい」と説明。

5月から「夜会」をスタートさせる。

はるか昔にEBSが「西日本名店街」と名乗っていた頃、「会員が抱える課題や解決したいこと、知りたいこと」について自らが 気軽に集まれる場 がありました。

EBSは社団法人化され、組織が大きくなった一方で「会員自らが気軽に集える場」をなかなか提供できなくなりました。そこで「夜会」として会員が自主的に集い学びあう場を構築しようと考えております。（吉村理事長）

吉村正裕理事長

楽天アドバイザリーパネルへの参加について

「楽天市場」のサービス向上などを目的に改善活動などを検討・実施する「楽天市場 品質向上委員会」に、EC事業者関連団体など外部有識者で構成するアドバイザリーパネルを設置した楽天。

アドバイザリーパネルとしてEBS、J-FECといったEC事業者団体、消費者団体などが参加している。この取り組みについて吉村理事長は次のように語った。

楽天というプラットフォームに対して、第三者的に意見をする場とのことで、EBSとしては団体の性格上、協会の統一意思というものは表明する訳にはいきません。ただ EC事業者が「実際にどう思っているのか？」「何を感じているのか？」について伝えることはできると考えております。

よって今後はEBS会員の皆さまにアンケートなどを実施し、その結果をもとに同パネルに参加して皆さまの意見を伝えます。

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オリジナル記事：「全国ECサミット」は2019年秋にイーコマース事業協会主導で開催へ【理事長のイベント講演要旨】
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ファーストリテイリングが4月12日に発表した2018年9月～2019年2月期（2019年8月期中間期）連結決算によると、「国内ユニクロ事業」のEC売上高は前年同期比30.3%増の485億2800万円だった。

「国内ユニクロ事業」のECは高い成長率を維持している。2018年8月期通期連結決算のEC売上高は前期比29.4%増の630億円。2018年9～11月期（2019年8月期第1四半期）連結決算のEC売上高は前年同期比30.9%増の237億円。

同事業の売上高に占める割合（EC化率）は同2.4ポイント増の9.9%。EC事業は計画通り好調に拡大した。

「国内ユニクロ事業」の売上収益は同0.5%減の4913億円。2018年の10月と11月は、暖冬の影響で防寒衣料の需要が弱く苦戦したが、12月と2019年1月は気温が低下したことでヒートテ ック、ダウン、フリースなどの冬物商品が好調だったという。

同事業の売上高販管費率は31.9%で、同1.0ポイント上昇した。販管費の中でも「物流費」は0.5ポイント上昇している。EC化率の上昇で物流費が増加した。ただし、有明倉庫を自動化したことで 1件当たりの物流費は低下しているという。

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オリジナル記事：ユニクロのネット通販売上は中間期で3割増の485億円、EC化率は約10％
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個人情報の入力フォームの改善は0.0何％～0.何％の戦い

「ショップジャパン」は、大ヒットとなったエクササイズDVD「ビリーズブートキャンプ」、巻くだけで腹筋を鍛える家庭用EMS機器ブランド「スレンダートーン」、低反発マットレスの寝具ブランド「トゥルースリーパー」などを展開する通販ブランドである。

目の肥えたバイヤーが世界中のユニークな選りすぐり商品やアイデアを発掘し、オリジナル商品として改良を加え、テレビショッピング、eコマース、カタログショッピング、新聞広告、店頭販売などマルチチャネルで販売するビジネスを展開。その売上高は483億2700万円（2017年度 ※オークローンマーケティング単体）にのぼる。

さまざまなチャネルで商品を販売する「ショップジャパン」にとって、ECサイトは重要な役割を担う。ネットを頻繁に利用する人はもちろん、「地上波、BS、CSで放映するインフォマーシャルを見て」「新聞広告を見て」「実店舗で商品を見て」など、さまざまなメディアで「ショップジャパン」に触れた消費者が日々、ECサイトに訪れる。

「ショップジャパン」の公式ECサイト

そのため、テレビや新聞などを見た商品を買うために訪れる“目的買いユーザー”は少なくない。こうしたビジネスモデルを踏まえ、ECサイトの運営担当者の1人である尾本千尋さん（Eコマース担当）は買い物の利便性、特に買い物カゴから決済までのページ改善に力を注いでいた。

尾本さんが3年ほど担当しているのがカート周りの改善。特に、EFO（入力フォーム最適化）の改善に注力してきた。

いかにコンバージョンを高められるかを考え、入力フォームの改善を繰り返してきました。それでもCVRの改善率は0.0何％～0.何％。小さな改善を繰り返し、入力フォームの最適化を続けていました。（尾本さん）

Amazonの決済サービス「Amazon Pay」を知り、導入したのは2018年10月。その後、「Amazon Pay」の導入によって「ショップジャパン」のECサイトに大きな変化が起こる。想定していたよりも「Amazon Pay」を利用する消費者が多く、決済シェアで大きな割合を占めるようになったのだ。

Eコマース担当の尾本千尋さん

5か月間で「Amazon Pay」は決済シェア25％

導入から5か月後の2019年2月。ECサイト全体の決済に占める「Amazon Pay」の割合は25％を超えた。わずか5か月間でクレジット決済に次いで2位、全体の4分の1を超えるシェアにまで広がったのだ。

「ショップジャパン」のECサイトは、他社のID決済サービスも導入している。他社のID決済サービスは一度、「ショップジャパン」のECサイトから離脱する移動フローを採用しているため、「ITリテラシーの高くないお客さまにとって、その仕組みが離脱の要因になっていたケースがあったのではないかと思います」（尾本さん）と言う。

一方の「Amazon Pay」は、ECサイトから他サイトに移動することなく決済手続が行える仕組みを実装できるのが特長でもある。「ショップジャパン」のECサイトもこの仕組みを実装し、顧客にシームレスな買い物環境を提供することができた。

外部サイトへの画面移動がないので、「ショップジャパン」の世界観を変えることなく買い物をすることができます。すべてECサイトの中で完結できるようになったのが大きな成果でした。（尾本さん）

「シームレスな買い物体験が提供できる」のが「Amazon Pay」の特長の1つ

「Amazon Pay」を導入した理由

そもそも、「ショップジャパン」はなぜ「Amazon Pay」の導入を決めたのか。尾本さんは次のように言う。「お客さまがほしいと思ったときに、住所などの個人情報を入力しなくても購入できるようにしたかった」。

「Amazon Pay」を知り、顧客にどのような価値が提供できるのかを調べた尾本さん。カート周りの改善担当として、「お客さまの個人情報などの入力の手間を省け、簡単に買い物ができる。大きな改善効果が得られるのではないか」と感じたと言う。

「ショップジャパン」のECサイトは、インフォマーシャルや新聞広告などで商品を知りサイトへアクセスする新規訪問者も多い。だが、初めて訪問するECサイトでは、クレジットカード情報の入力に不安を感じる消費者は少なくない。そのため、新規顧客がECサイトにクレジットカード番号を入力するハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースもある。

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

Amazonを利用する方は圧倒的にその母数が多いですよね。アカウントを持っているお客さまは「Amazon Pay」で、最短2クリックで購入できるようになります。それにAmazonアカウントで買い物ができれば、ショップジャパンに初めて訪問していただくお客さまにとってはとても安心できると考えました。（尾本さん）

“0.0何％～0.何％"というCVRの改善業務と日々格闘してきた尾本さんは、「Amazon Pay」の導入からのこの5か月間をこう振り返った。

ECサイトの訪問者の中には、カート内の入力フォームを見ただけで離脱するお客さまもいらっしゃいます。いかに入力しやすくするか知恵を絞り改善を積み重ねてきましたが、カート周りの改善効果はほんのわずかでした。「Amazon Pay」を導入する前と現在を比べたらその効果に驚きました。「Amazon Pay」の導入が、これまでなかなかできなかったカート内の離脱対策つながり、CVRが1％も改善されたんです。（尾本さん）

カート内での離脱を減らそうと、「Amazon Pay」のボタンをわかりやすい位置に配置していると尾本さんは説明する

「Amazon Pay」とは

ここで「Amazon Pay」をおさらいしておきたい。「Amazon Pay」を決済方法に選択した顧客は、ECサイトにクレジットカード情報や住所などをあらためて入力する必要がないため、事業者は会員登録時における顧客の離脱を抑制する効果が期待できる。

「Amazon Pay」が顧客に提供する価値として、次のような点があげられる。

• 「Amazon」の IDひとつで買い物できる
• 住所やカード情報を入力せずに買い物できる
• 「Amazon Pay」へのログインと注文確定の最短2クリックで決済が完了する

「Amazon Pay」で決済したクレジットカードの情報は、EC事業者のサーバには保存されないため、仮にECサイトへの不正アクセスがあったとしても、カード情報の漏えいを回避できる。

また、「Amazon Pay」では、アカウントやクレジットカード情報の不正利用を24時間365日体制で監視しており、Amazonと同様の体制下にある。

不正利用の監視体制と同様に、テクニカルサポート体制も24時間365日対応。「新しい決済サービスを導入するとなると、さまざまな部署との調整が必要になりました。ただ、『Amazon Seller Central』に質問を送ると、すぐに対応いただけたので、開発もスムーズに進みました」。尾本さんはサポート体制をこう評価する。

Amazonのサポートもあり、「Amazon Pay」の導入はスムーズに進んだと尾本さんは話す

「Amazon Pay」は「購入したい気持ちを後押しする」

「Amazon Pay」を導入する企業が増えている背景には、新規顧客の獲得が期待できるという価値もある。注文確定画面に会員登録ボタンを配置し、新規会員登録を促進することもできるのだが、「ショップジャパン」はまだこの機能は実装していない。

まず、“簡単に購入できる"という買い物体験の提供を優先したため、自社のマーケティング施策への活用を控えてきた。決済全体に占める「Amazon Pay」の割合が4分の1を超え、スマホ経由の決済でも4分の1を突破。その状況を踏まえ、「『Amazon Pay』経由で会員登録も行えるようにすることで、マーケティング施策に生かしていきたい」と尾本さんは次を見据える。

「ショップジャパン」が扱う商品は比較的、高単価商材が多い。インフォマーシャルを見た際は「すぐ買おう」と思ったものの、カート内で個人情報を入力していると冷静になってしまい、結局は商品未購入に陥るといった消費者は少なくない。テレビショッピングにはそうした消費者が多いとされる。

こうした環境下で日々CVRの改善業務に従事していた尾本さんは、簡単に商品を購入できる環境の必要性を痛感していた。そのためか、尾本さんはインタビュー中、次の言葉を何度も口にしていた。

「Amazon Pay」を使えばさくっと商品を買うことができます。それは、消費者の購入したい気持ちを後押しする効果があると思うんです。（尾本さん）

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オリジナル記事：わずか5か月で決済シェア25%、「Amazon Pay」導入でショップジャパンはどう変わった？
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ホームセンターチェーンのカインズは4月16日、16時までの注文で在庫がある場合は即日出荷し、翌日に商品を届ける「CAINZ-DASH PRO（カインズダッシュプロ）」を始める。

対象商品は職人などプロ向け商品35万点以上で、専用サイト「CAINZ-DASH PRO」で展開する。職人の「早く」「確実に」というニーズに対応する。

自宅や現場への直送サービスからスタートし、6月以降は一部店舗にて店頭での受け取りも開始。順次、対応店舗数を拡大する予定。送料は一律999円。

個人はクレジット決済、法人はクレジットもしくは掛払いで決済できる。

専用サイト「CAINZ-DASH PRO」で展開する

カインズは28都道府県下に219店舗を展開するホームセンターチェーン。2017年には体験型DIYショップやECサイト「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を運営する大都と資本提携している。

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オリジナル記事：カインズ、即日出荷・翌日配送の職人向けECサイト「CAINZ-DASH PRO」をスタート
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一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は4月11日、ECに関する検定サービス「JECCICA Eコマース検定」を開始すると発表した。

1日でECビジネスを行うための知識を得ることができるのが特徴。都内での対面講座形式で、EC店長ゲーム、EC戦略講座などを用意している。

合格者は「JECCICA Eコマース検定」認定となり、ECやオムニチャネルの最新情報を共有する「クラブJECCICA」への招待、研修や合宿に参加できようになる。JECCICAは次のように説明する。

これからのギグ・エコノミー時代にもピッタリの講座検定内容となっています。Eコマースのソリューション企業の人材育成にもピッタリの認定講座になっています。

JECCICAはこれまで、4～5か月間にわたる教育で、ECコンサルタントを育てる認定講座を行ってきた。ただ、すぐにECを始めたいといったニーズに応えることができなかったため、必要最低限の知識を得ることができる検定を始めることにした。

検定は毎月第3土曜日に実施する予定。受講検定料は1回5万円。

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オリジナル記事：ECに関する知識を1日で得ることができる「JECCICA Eコマース検定」をスタート
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NHN SAVAWAYは4月15日、クラウド型のECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」の提供を始める。

複数のECサイトやブランド専門店、モール型サイト、オムニチャネル対応など、さまざまな業種・業態に適したECサイト構築・運営を実現させるのが特徴という。

「TEMPOCLOUD」のサービス内容は主に次の通り。

1つの管理画面で複数のECサイトを構築・運営

1つの管理画面で複数のECサイトを構築・運営することが可能。ECサイトの管理を簡略化できる。たとえば、アパレル企業であれば複数ブランドごとのECサイト構築、リアル店舗ごとにECサイトを構築して運営することができるという。

1つの管理画面で複数サイトを構築・運営するイメージ

パートナー企業との連携でECサイト運営の負担減

仕入れ先などのパートナー企業と連携してECサイトを構築・運営することが可能。ECサイトの運営側と、メーカーといった商品提供者側それぞれに管理画面を用意することで、役割をわけた柔軟な管理体制を整えることができるという。EC事業者側は運営負担、コスト増加を抑えることができとしている。

パートナー企業との連携でECサイトを運営するイメージ

IoT活用による販売チャネル拡大

ビジュアル情報を表示する機能を持たず、APIでつながったデバイスにコンテンツを配信できる「ヘッドレスCMS」を採用。インターネットにつながるすべてのディスプレイ内蔵のIoT家電をEC化することができるという。

たとえば、ネットにつながるミラーサイネージをアパレルショップの試着室に設定し、「TEMPOCLOUD」と連携することで、サイネージ上に商品情報を表示するといったコマース連携を実現することができるとしている。

IoT活用による販売チャネル拡大のイメージ

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オリジナル記事：NHN SAVAWAY、クラウド型のECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」の提供を開始
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アマゾンジャパンは4月12日に「Amazonプライム」の会費を改定、年間プランの場合の年会費は3900円（税込）から4900円（税込）に、月間プランの場合の月会費は400円（税込）から500円（税込）に引き上げる。5月17日以降の請求から改定後の会費を適用する。

「Amazonプライム」の会費改定に関するお知らせ（画像はAmazon.co.jpから編集部がキャプチャ））

学生向けの会員制プログラム「Prime Student」も月会費・年会費を引き上げる。年間プランの場合の年会費は1900円（税込）から2450円（税込）へ、月間プランの場合の月会費は200円（税込）から250円（税込）となる。

米国では当初、年会費79ドルで提供されていた「Amazon Prime」は段階的に値上げされており、2018年には年会費を99ドルから119ドルに引き上げている。なお、日本では2007年に「Amazonプライム」をスタート。会費の値上げは初めて。

アマゾンジャパンは2018年11月に開いた記者会見で、全世界でプライム会員が1億人を突破したことを明らかにしている。日本のプライム会員数は非公開。

「Amazonプライム」の変遷について（画像は2018年11月の会見時に編集部が撮影）

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オリジナル記事：「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「au PAY」始動、「7pay（セブンペイ）」は7月スタート【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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良品計画の2019年2月期におけるEC売上高は、前期比10.1%増の200億100万円だった。良品計画単体の売上高（3020億2000万円）に占めるECの割合は同0.1ポイント増の6.6%。

EC事業の増収率は2017年2月期に11.6%。2018年2月期は3.9%に鈍化したものの、再び2ケタ台の増収率となった。

EC売上の推移

EC機能や会員証機能などを備えた専用アプリ「MUJI passport（ムジ・パスポート）」の日本でのアプリの累計ダウンロード数は、2018年12月末時点で1340万。会員客数（店頭とネットストア）は前期比20.2%増で、客数の増加が店頭やECといった既存店チャネルの売上増に貢献している。

「MUJI passport」はレビュー投稿機能や店頭在庫の検索機能、店舗へのチェックイン機能などを備えており、オムニチャネル化のハブの役割を担っている。

「MUJI passport」の実績（画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：良品計画のEC売上は10.1%増の200億円、EC化率は6.6%
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家電EC大手のストリームの2019年1月期連結決算における「インターネット通販事業」の売上高は前期比2.8%増の197億6900万円だった。売上高は前期を上回ったものの、広告宣伝費や配送費用などが増えたことで9000万円の営業赤字。

商品カテゴリー別の売上高は、家電は1.7%減が109億7000万円、周辺機器・デジタルカメラは同19.9%増の44億800万円、パソコンは0.8%増の15億7300万円。

2018年9月に自社ECサイト「ECカレント」にチャットツールを導入したことで、コンバージョン率向上の効果が表れ始めたという。

2018年に「Wowma!」へ新規出店して販路を拡大。ECモールは楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonにも出店しており、「イーベストPC・家電館 楽天市場店」は、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018の「あす楽賞」を受賞した。

ストリームは現在、自社ECのほかモール店13店を運営している（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

利益面では2018年5月～10月（第2四半期・第3四半期）にECモールにおける広告宣伝費が増えたほか、配送費用の増加などにより営業赤字。競合他社との価格競争や、在庫処分に伴う売上総利益率の低下なども減益の一因となった。

子会社を含む連結決算での広告宣伝費は同27.4%増の13億4400万円、荷造発送費は同20.3%増の6億2700万円だった。

連結の販売費および一般管理費の推移（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

連結売上高は0.8%増の226億円

ストリームの子会社であるエックスワンは化粧品や健康食品などを販売している。「ビューティー＆ヘルスケア事業」の売上高は同2.8%減の22億4000万円、営業利益は1億6600万円（前期の営業利益は700万円）。

また、オンラインゲーム事業などを含む「その他事業」の売上高は同40.0%減の8億5800万円、営業利益は同9.6%減の2億1200万円。

ストリームの2019年1月期の連結決算は、売上高が前期比0.9%増の226億2600万円。営業利益は同81.7%減の1700万円、経常利益は同90.0%減の600万円。特別損失を計上したこともあり1億2000万円の最終赤字となった。

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オリジナル記事：家電EC大手のストリーム、EC事業は2.8%増収も配送費増＆モールの販促費増で営業赤字
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クックパッドは4月10日、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発したと発表した。

10日時点で都内のカラオケ店やドラッグストアなど13か所に設置。「マートステーション」を設置するオーナーを募り、設置場所を増やしていく。

「マートステーション」は、商品を購入した顧客がスマホアプリを使って解錠するスマートロック冷蔵庫。駅やコンビニ、ドラッグストア、マンションの共有スペースなどへの設置を想定している。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴で、現在、受取場所として「なんでも酒やカクヤス」「ドラッグストアスマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」などが参加している。

生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」

クックパッドは、「マートステーション」の設置オーナーを募集している。オーナーの初期費用や月額費用は無料。小売店などが「マートステーション」を設置することで、荷物を受け取りに来る顧客の来店促進効果が見込めるとしている。

「マートステーション」の導入メリット

4月10日時点の「マートステーション」の設置場所は以下の通り。

• ツルハドラッグ 南品川店
• ツルハドラッグ 下北沢南口店
• ツルハドラッグ 中野若宮店
• ツルハドラッグ 目黒中根店
• クリーニングWAKO 三軒茶屋店
• モンソーフルール自由が丘本店
• なんでも酒やカクヤス 学芸大学前店
• カラオケの鉄人 学芸大学店
• ツルハドラッグ 柿の木坂店
• ドラッグストアスマイル 世田谷太子堂店
• ムサシノクリーニング 学芸大店
• GMOクラウド株式会社（従業員のみ）
• クックパッド株式会社（従業員のみ）
• カラオケの鉄人 桜木町店（4月中旬オープン予定）
• カラオケの鉄人 中華街店（4月中旬オープン予定）

「クックパッドマート」が始まったのは2018年7月。2019年1月にはオフィス向けの配送を開始し、GMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所を設置した。

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オリジナル記事：クックパッドが生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発
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ロボット倉庫が急増する理由

マーケット調査会社ABI Research社の調査によると、柔軟性が高く、効率のよいECのフルフィルメントが求められる中、2025年までに世界中の50,000の倉庫で商業用ロボットが活用されると見込まれています。その数字は、2018年の4,000から12倍以上になります。

ロボットを活用した倉庫の成長予測（ABI Research社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成）

ABI社のシニアアナリスト、ニック・フィニリ氏によると、全米だけでも、ロボットを活用した倉庫は2025年までに23,000まで増えると考えられています。2018年の2,500から大きな上昇です。

ロボット倉庫が増える主な理由はECの成長。他の要因としては、技術の進歩によってロボットがより小さくより高性能に、より安くなったことに加え、人材不足が挙げられます。 フィニリ氏は語ります。

多くの小売事業者が同日配送、もしくはスピード配送を提供するため、より早く注文をさばき、倉庫を効率良く管理する必要が出てきました。自律性のモバイルロボット（AMR）など、洗練された新世代ロボットが、そのようなニーズに応えてくれるのです。

すぐに倉庫から人間がいなくなるわけではありません。将来的にも人間がいなくなることはないでしょう。しかし、EC注文が増え、消費者がスピード配送を期待することにより、倉庫やフルフィルメントセンターも革新を迫られているのです。

技術の進化により安価な商業用ロボットが登場したため、今までのように固定のオートメーションを導入したり、新たに人を雇う必要性が減りました。そもそも、新たな人材をすぐに確保できるという前提ですが。

フィニリ氏によると、小売事業者のフルフィルメントセンターや倉庫は都会から少し離れたところに建設されることが多いため、スタッフの採用や離職防止も難しい状況です。人材不足が続く中、ホリデーシーズンなどの繁忙期に臨時スタッフを採用しなくてはなりません。

ウォルマートやGapでもロボットが稼働中

多くの小売事業者や配送業者が、生産性を高めるためにロボット技術をフルフィルメントのインフラに導入し始めています。店舗でのオムニチャネルフルフィルメントを遂行するために、お店にロボットを導入するケースもあります。

たとえば、食料品店 2016年にオープンした「Freshippo」（「Hema」の名前でも知られています）は、109の店舗でアリババグループによる自動化が進んでいます。「Freshipp」oは、モバイルファーストに取り組み、オンラインとオフラインの買い物を融合しています。消費者はアプリを使って店内の商品をスキャンし、商品情報を確認し、アリババのモバイル決済プラットフォーム「アリペイ」を使って購入できます。

同じアプリで食品を注文して、配達してもらうことも可能です。オンラインの注文に関しては、各店舗がフルフィルメントセンターの役割を果たし、3km以内に住む消費者には最短30分以内で商品を届けます。

全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版 第3位のウォルマートが現在アメリカ国内でテストしている自律式のモバイルカート「Alphabot」は、オンラインで食品を注文した消費者向けの保存食品を集めます。ロボット製作のスタートアップ「Alert Innovation」が開発した「Alphabot」はその後、ウォルマートスタッフに商品を渡し、スタッフが仕分けと配送を担当します。

世界中で配送サービスを行っているDHLも、EC需要に応えるために北米の倉庫で商品ピッキング用のロボットを導入しました。Gap（全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版第20位）も、2017年10月にヒューマンアシストのロボットアームと、AIのスタートアップ「Kindred」の技術を倉庫で活用し始めました。

アマゾン（全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版 第1位）は現在、倉庫内で100,000以上のロボットを活用しています。アマゾンが2012年に7億7500万ドルで買収したフルフィルメントロボット開発会社Kiva Systemsはのちに、Amazon Roboticsに社名変更しました。

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オリジナル記事：ロボットを活用した倉庫は全世界で5万か所まで増える！物流ロボティクスの未来は？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「若年層」や「越境」で優位性、人材流出を防ぐ仕組みも

――2月に戦略本部長に就任した。

「私自身、『越境EC』という言葉が生まれる前からイーベイ・ジャパンで12年ごろから日本と海外をつなぐビジネスを行ってきたが、そことも融合させることでよりオポチュニティを日本市場に持ってくることができると考えている。

この先は少子高齢化で人口自体が減少し、海外からの移住者を受け入れながら人口増加を図っていくことも考えられる。そうすると日本市場も多様化してくると思うし、今後、色々なセグメント化が進むという点で、もしかしたら高齢者だけをターゲットにしたECが出てくるかもしれない。その意味では、セグメント化された中でどれだけ強みを出して行けるかが重要。まだまだ先の話だとは思うが、そうなった時に外国人や若い人から見るとQoo10やイーベイ・ジャパンは強みを出して行けると思う」

イーベイジャパンの戦略本部長に就いた佐藤丈彦氏。イーベイ・ジャパンの社長も兼任

――具体的には。

「現在の利用者は20～30代の女性が多く、実はこの層の開拓が中々難しいところ。そこに強みがあることが勝ち抜くためのツールになる。また、越境ではイーベイグループ自体で約12億個の在庫がある。そのすべてが日本市場に投入できて売れるというわけではないとは思うが、世界中にあるユニークな物、海外から購入した方が良いものがたくさんある中で、まだQoo10とのシナジーが出せていないので、今後その仕組みを作っていくことで強いプラットフォームになると思う」

――そのためにも開発を支える人材の確保などは重要テーマになる。

「これは今どのプラットフォームでも頭を悩ませている問題だと思うが、人材募集をかけても5～10年前と比べて本当に大変。（求職者が）企業を選ぶ立場に立っているので、企業がどれだけ自社を魅力的に見せるのかということ。いくら良いビジョンやビジネスモデルを持っていたとしてもそれを支える組織がないといけないので、ここの部分はしっかり進めていかないといけない課題」

――対策としては。

「Qoo10の場合は知名度でまだまだの部分もあり、これから攻めていく面では余白があるというプラスにはなるが、人材確保の面では浸透がもっと必要になる。テレビCMを行っているのも、単に利用者だけでなく、市場に知ってもらうという重要な要素がある。

また、人材流出を防ぐことも鍵。その点では、イーベイグループが以前から行っている『エンゲージメントサーベイ』を今年から導入した。これは年に数回、社員に上司や職場環境について社内アンケートを行い、その結果を集計して統計を取るというもの。社員が企業に対して満足しているかを重要視しているので、上司やマネージャー陣だけの報告に頼らないで、環境整備をしている」

――回答結果はどのような形で共有するのか。

「回答は無記名で、誰が答えたか特定できないよう一定数以上の部下からの回答があった上司は、結果を見ることができる。この結果は、例えば私だとイーベイジャパン、その上のAPAC、さらにその上のイーベイグループ全体の平均値など、グループ内の全社員がどのレベルでどれだけ満足しているか統計がすべて数字で出てくる。仮に上司側に問題があった場合、どのようなコーチングをしたら良いかのトレーニングが組まれることもある。ただ、これも前向きに捉えて、チームや環境を変えていけるかを考える機会にもなる。本当に良くできた仕組み」

――効果としては。

「人材・育成の観点からすると、世界中にオフィスがある中でどこに時間とリソースをさけば組織力が上がるかがすぐ分かると思う。私の経験上、アジア系の人はあまり意見を直接言わないがこうしたサーベイがあるとしっかりスコアをつけてくれる。私たちもそこで察しながら、いかにグローバルスタンダードに合わせていくか頭を使うし、逆にこうしたスコアが出てくれることで社員の不満の声に気づかずに人が流出してしまうということが避けられている。

通常、企業買収の直後は人が一気に流出するということもあるが、Qoo10の場合はそうしたことが起こらなかった。まだこのサーベイの導入前ではあったが、買収前から組織の中身を見て、イーベイグループが培ってきた人をしっかりと育てる文化や仕組みを導入したことが（既存）社員の満足度につながったのではと思う」

「Qoo10」の利用者は20～30代の女性が多い（画像は編集部が追加）

投資の優先順位が明確に、テレビCMの活用に手応え

――国内モールとしては後発組だが、そのデメリットやメリットとは。

「国内で『ビック3』と呼ばれているような他のモールは2000年代前半に市場参入したが、Qoo10は10年からなので約10年の差がある。ただ、組織が小さい分だけ小回りが効く利点があり、もし効果が期待できるものがあれば何でも投資をしようと言われているので、そういった意味ではペイメントやマーケットプレイスのプラットフォームなど改善の余地がある」

――モール運営で重要なポイントとは。

「私自身もイーベイに入る前にいくつかのモール運営企業で経験を積んだが、やはりトータルで考えるとセラーをどうサポートするかに尽きる。その経験から考えてもQoo10の場合はオペレーションや人材の面だけでなく、プラットフォーム自体にもまだ手を入れていかなくてはいけない部分がある。

昨年春ごろは商品の画像もまだ煩雑で、テキストがたくさん入っていた。その修正などガイドラインの改修もしながら進めているが、他にもサイト内検索であったり、セラーの効果的な露出方法をまだできていない部分もある。開発の人材をたくさん入れていくのもこの1年間でハードにしっかり手を入れていくという狙いが背景にある。後発である分、開発の余地というものがクリアに見えているので、小回りを利かせてどこに投資をするのか、優先順位をつけるのかということが明確に分かっている」

――越境サービスは一つの強みとなるか。

「日本の他の仮想モールが海外で中々上手くいっていないことがしばらく続いているようだが、そこの部分で強みが出せると思うし、勝てるツールがある。セラーも利用者も、海外とのやりとりを当たり前にできる時代はすぐそこに来ている。イーベイグループがグローバルに展開しているマーケットプレイスに出品販売してもらうのは当然の流れで、そこをどうしていくかという部分が今年の課題。すでに大手の物流企業では海外に発送する仕組みもできており、サードパーティーのソリューションプロバイダーがそれをより簡単にできる仕組みも作っている。セラーがこれまでと全く同じ運用方法で海外に販売できる環境が整ってきているので越境ECということを考えなくても、普通にオペレーションすれば実現できるところまで来るのではないか」

――モールの認知活動に向けては。

「テレビCMを引き続き行う予定。昨年のCMでまずはQoo10とは何かを知ってもらった。今年については他の仮想モールと比べても“コスパ”が良い商品がものすごく多いという強みをしっかりと浸透させたい。幸い、日本は他の国と比べてCMの力がまだまだ強い印象。海外では（広告などが）ほとんどウェブに移行しておりコントロールが効かない部分もあるかもしれないが、日本はCMでこちらが送りたいメッセージを送りたいタイミングで送れるという手法がまだ使えるので、これを活かしていく。誰を起用するかでリーチする層や残せるメッセージも変わってくるので、しっかりとやりたい」

イーベイジャパン3月に「Qoo10」の認知度向上などを目的としたテレビCMをスタート。家政婦に扮した仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用した（画像は編集部が追加）

――日本はEC化率でも他国と大きく異なる。

「日本のEC化率は一桁とまだまだ低いので、考え方からも変えないといけないし、Qoo10が得意な若い層を取っていくということだけでなく、年配や日本在住の外国の人なども取り込んでいかないといけない。考えることなく物をウェブで買えるという環境をプラットフォーマーだけでなくデバイス側の人達なども取り組むことで全体的に広がってくると思う。私たちはそのマーケット自体が広がってくる部分をうまく捉えなくてはいけない」

――今後の目標は。

「22年には流通総額で5000億円を目指している。高い目標だとは認識しているが、全く非現実的ではなくて、これまで言った通り、まだまだ直せるところがたくさんあり、そこを1つでも2つでもチューニングすることで一気に加速できることが見えている。私自身、イーベイ・ジャパンをはじめ他の仮想モールにも長く居たが、その時のようにセラーのモチベーションをいかにして上げながらビジネスを確立していくかという作業は今も昔も全く変わりない。

より国内にフォーカスしたビジネスを伸ばすという意味では、やりたいこと、やれることがたくさんある。これまでのグローバルで培った知見なども生かしながらQoo10のビジネスを加速させたい」

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オリジナル記事：「Qoo10」の勝ち残り策や強みは？ イーベイジャパン戦略本部長に就いた佐藤氏に聞く | 通販新聞ダイジェスト
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ニトリホールディングスの2019年2月期における通販事業の売上高は、前期比27.3%増の389億円だった。連結売上高に占める通販売上高の比率は約6.4%。

アプリを軸に実店舗とECサイトの連携を強化したほか、マーケティングツールを導入してワン・トゥ・ワン・マーケティングに注力したことなどが増収につながった。

ニトリホールディングスのEC売上高について

EC事業に新しいマーケティングツールを導入し、顧客ごとの趣向や属性などに応じてマーケティング施策を最適化するワン・トゥ・ワン・マーケティングを実施したという。

ECサイトのレコメンド条件を改善したことも売上拡大に貢献。通販事業の売上高の約20%がレコメンド経由だった。

店頭で販売されている商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」も効果を上げ、ECサイト「ニトリネット」の売り上げを押し上げた。

ニトリは近年、ECや通販を強化している。ECサイトで販売した商品の店頭受取サービスを2016年7月に開始。2017年6月には「手ぶらdeショッピング」を開始した。

ニトリアプリの会員数は2019年2月期末時点約350万人。「手ぶらdeショッピング」の利用実績は累計2万2000件、ネット注文・店頭受取の利用実績は累計16万件。

ニトリホールディングスのOtoO施策について（画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャ）

物流面では、人口知能を搭載した自動搬送ロボット「BUTLER（バトラー）」も稼動している。

通販事業の増収率は2017年2月期以降、33.2%、34.9%、27.3%と高い成長率を維持している。

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オリジナル記事：ニトリの通販・EC売上は27.3%増の389億円
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アマゾンジャパン4月4日、大阪府茨木市に国内2拠点目となる「Amazon Robotics」を導入した物流拠点「アマゾン茨木FC（フルフィルメントセンター）」の本格稼働を始めた。

「アマゾン茨木FC」の外観

「Amazon Robotics」は、自動走行ロボット「Drive」が商品棚の下に入り込み、棚を持ち上げて移動する仕組み。商品棚を作業員の前まで運ぶため、作業員は倉庫内を歩き回る必要がない。入荷した商品の棚入れと、受注商品の棚出しの時間を削減できるという。

「Amazon Robotics」は、自動走行ロボット「Drive」が商品棚の下に入り込み、棚を持ち上げて移動する

「Amazon Robotics」はアマゾンの米国倉庫などで導入されており、日本では2016年に「アマゾン川崎FC」に導入している。

「アマゾン茨木FC」には最新型の「Amazon Robotics」を導入。これまでの「Amazon Robotics」よりも薄型のロボットで、より重量のある棚を持ち上げることができるという。

また、働きやすい職場環境を整備。壁面にデザインを施したカフェテリアを設け、従業員の健康に配慮した低価格で質の高い食事を提供するという。ソファーのある休憩スペースも設置。作業エリアでも音楽を流すなど、リラックスできる環境作りに取り組んでいるとしている。

カフェテリアの様子

Amazon段ボールをイメージした守衛室

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オリジナル記事：倉庫ロボット「Amazon Robotics」使う物流拠点「アマゾン茨木FC」を本格稼働
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セミナーは主に2つの内容で構成されています。

• 主催者セッション：編集部がその時々の業界動向にあわせて企画
• スポンサーセッション：事業者さんやソリューション企業さんによる講演

全17セッションの予定で、EC・小売企業のオムニチャネル事例や売上アップ事例、業界動向やソリューションなどの最新情報が集うイベントです。今回は、注目のセッション、スポンサーセッションを紹介します（全講演の詳細はイベントページで確認ください）

セミナーイベントは東京都中央区日本橋（コングレスクエア日本橋　3階ホール）で4月10日（水）に開催（事前登録制、参加費無料）。なお、今回のイベントはEC事業者間のコミュニケーションを目的としているため、「ECサイト運営企業の方限定」とさせいただきます（スポンサー企業を除く）。

注目のセッション

デジタルシフトを進めるストライプのオムニチャネル戦略

EC化率が2ケタ台に入った2018年。ストライプインターナショナルでは「EC化率の向上を追わない」ことを決定し、LTV（顧客生涯価値）の最大化をめざす方針転換を行いました。

今回、その実現をめざすための「デジタルシフト」「オムニチャネル」戦略を、執行役員 グローバルファッション本部 本部長の佐藤 満氏が解説します。

「メチャカリ」「STRIPE CLUB」「smarby」「ストライプデパートメント」、外部ECサイト出店、実店舗。それぞれどのような考え、戦略でビジネスを展開しているのか。佐藤氏が語ります。

販売チャネルはどう使い分ける？ 6年間で売上約100億円を達成したアンカーの戦略

Ankerグループの日本法人、アンカー・ジャパンは設立から6年目で、年商100億円超の規模まで急成長しました。今回のセッションでは、その成長過程を披露します。

どのような戦略、どんな考えで顧客を掴み、成長を遂げたのか。成長のドライバーとなった「チャネル戦略」（EC販路から実店舗、プライシングなど）「カスタマーサポート戦略」にフォーカスし、Anker流DtoCビジネスを説明します。

事例満載のパネルディスカッション「カゴメ×アンファー」

カゴメ、アンファーのパネルセッションでは、①CRM施策②顧客ロイヤリティUP施策③LTV向上、リピート施策④チームビルディング――にフォーカスし、両社の取り組みを本音で語り合います。

モデレーターは、ドクターシーラボや協和のEC責任者を歴任した小原田剛氏。実務者、第三者の目線で、カゴメ、アンファーの取り組みに切り込みます。

注目のスポンサー講演

• ECサイトのコスト削減＆施策のスピード化を実現する方法は？（セールスフォース・ドットコム）
• フェリシモの事例に学ぶ「モーメント分析」（ビービット）
• アプリで進化する新たな購買体験（ヤプリ）
• CRMツールの導入がうまくいく5つの鉄板施策（アクションリンク）
• Amazon Payの導入効果・事例を一挙公開～（アマゾンジャパン）
• データマーケティング3つの新常識（フロムスクラッチ）
• 顧客行動データをAIで分析（アクティブコア）
• ［新］多チャネル戦略と年商10億突破の鉄則を共有（いつも．）
• 人口減少時代を勝ち抜くオム二チャネル施策（NHN SAVAWAY）
• ECサイトを訪れる顧客のリアルタイム行動データ・デジタルボディランゲージから見えること（Fanplayr）
• 顧客満足をあげるオムニチャネル時代のコミュニケーションとは？（エクレクト）
• 成長通販500社から学ぶ、CRMを成功させた共通点とは（プラスアルファ・コンサルティング）

イベントの申し込みは4/9 17時で終了となります。新規申し込みはもちろん、追加申し込みもできますので、イベントページをぜひチェックしてください。

• ネットショップ担当者フォーラム2019春 eコマースコミュニケーションDay

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オリジナル記事：【本日締め切り】オムニチャネル、リピート施策、最新のEC支援サービスなど全17講演のECイベント
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実はフリマアプリブームは男性が引っ張っている！？　というお話。男性の取引は高額商品が多いというデータがラクマから出てきました。メルカリのデータでも同じような傾向になってます。

男性がフリマアプリを使いだすと購入単価が上昇

フリマアプリ「ラクマ」、変化するアプリ利用実態を大公開 | 楽天株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000917.000005889.html

まとめると、

• ラクマとフリルが統合し、男性比率が統合前の40.7%から9.7ポイント増の50.4%となり、女性を上回った
• 男性比率が増加したことにより、「メンズ」「エンタメ」ブランドの人気が上昇し、平均取引単価も6.6%アップ
• 1人あたりの平均取引回数1位は岐阜県、販売単価1位は富山県となった

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000917.000005889.htmlより編集部でキャプチャ

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  https://markezine.jp/article/detail/30480
• アジア10都市のネット通販利用動向まとめ［2019年版］ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/6329

商品を届けるまでがECです

どうせマーケターは物流なんて知らないでしょ｜kazutufuly｜note
https://note.mu/kazutufuly/n/n4ff361594e62

相手とメディアのことを考えるのが広報の役割

「ダンボーバッテリー」を大ヒットさせたトーモの東さんが、メディアやブロガーと良い関係を作れる理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6348

EC全般

「売って感謝されるのは当たり前」　LINEショッピングのキーパーソン・大枝さんに聞く営業の醍醐味 | SalesZine
https://saleszine.jp/article/detail/359

I-ne大西社長が語る「ボタニスト」のヒット要因と次の一手「パーソナライズ施策」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6355

グーグル、ピンタレストが考える「オンラインショッピング検索の最前線」 -- （3）高まる「画像、動画、音声」の重要性 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1617

メルカリとヤマト、永山駅に出品支援の「おてつだいすぽっと」開設 | 通販通信
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「au PAY」のキャンペーンはどれだけお得？　26.5％還元はレアケース？ | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1904/04/news120.html

ショップチャンネルに1500万円の課徴金、無効な将来価格表示で | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/63848

LINEトーク上で決済まで完結する“チャットコマース”拡大へ、チャットボット開発のZEALSが3.5億円を調達 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2019/04/01/zeals-fundraising/

今週の名言

テクニックやら手法やらだけが先行していって、結果的に「説得臭」と「欲求喚起臭」しか漂ってこないような「ザ・資本主義」的サイトを作るなんてのはサイテーなことなのかもしれない。

2010年当時考えたECの在り方とかのメモ｜木村祥一郎 / 木村石鹸｜note
https://note.mu/yudemen/n/n089cd80f1327

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オリジナル記事：岐阜県民の取引回数が多くて、富山県民の購入単価が一番高いフリマアプリってなーんだ？【ニュースのまとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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セブン&アイ・ホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比4.1%増の1131億9300万円だった。セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた。

ただ、期初に設定した売上高計画1250億円には届かなかった。増収率は2018年2月期比で7.3ポイント減。

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計。

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同15.3%増の253億3000万円、「イトーヨーカドー」は同20.7%増の54億3300万円、「アカチャンホンポ」は同2.6%増の64億1700万円、「西武・そごう」は同9.0%増の39億2300万円、「ロフト」は同11.4%増の11億1600万円、食品宅配の「セブンミール」は同5.5%増の279億9800万円た。

イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同3.5%減の279億9800万円で、グループ内の主要事業で唯一減収だった。

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上について（画像は決算補足資料から編集部がキャプチャ）

2016年11月に完全子会社化したニッセンホールディングス傘下の「ニッセン」の売上高は含まれていない。

「セブンマイルプログラム」の登録者は1200万人超

セブン&アイグループは2018年6月、新たな会員プログラム「セブンマイルプログラム」を開始した。「omni7」のECサイトや、セブン-イレブンやイトーヨーカドー、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフトの店舗やEC、ネットスーパーを利用するとマイル（ポイント）が貯まる。

会員数は月を追うごとに増えており、2019年2月期末時点で1282万人だった。

「セブンマイルプログラム」について（画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

「セブンマイルプログラム」は2019年7月から順次リニューアルする。たまったセブンマイルをnanacoポイントに交換できるようにするほか、マイルの交換対象として「イベント・優待特典」なども順次追加する。

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オリジナル記事：セブン&アイのEC売上は1131億円で4%増、会員プログラム「セブンマイル」が順調
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一般社団法人イーコマース事業協会は4月13日、設立17周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2019」を大阪市西区で開催する。非会員も参加可能。

当日はナノ・ユニバースの越智将平氏（経営企画本部WEB戦略部 部長）による「ナノ・ユニバースのEC戦略と戦術」、エーデルワイスファームの野崎創氏（代表取締役社長）による「『What’s Next?』～生まれ消えゆくもの」などの講演を行う。

▼「ネットショップカンファレンス 2019 特設ページ」

ナノ・ユニバースの越智氏などが登壇する「ネットショップカンファレンス2019」

設立17周年の記念イベントの開催に関し、吉村正裕理事長は次のようにコメントしている。

平成から令和に変わる節目の年、ECという形態が世間で一般化した現在、人々の買い方や店舗の売り方、そしてECプラットフォームのあり方までもが大きく変わりつつあります。

景気減速が叫ばれる中、私たちEC事業者は“時代の転換点”にいると思います。私たちイーコマース事業協会（EBS）は設立以来17年間、EC事業者同士の“経験・知識・情報・人が集まる場”として活動を続けてまいりました。

残念ながら、近年ではECを廃業する方も出てきております。そんなターニングポイントにあって、少しでも多くの方々が何かヒントを掴んで頂き、ご自身の商売に役立つ糧をお持ち帰り頂きたいと願っております。

吉村正裕理事長

主な講演は次の通り。

特別講演

• 「ナノ・ユニバースのEC戦略と戦術」（ナノ・ユニバース 経営企画本部WEB戦略部 部長 越智将平氏）
  ナノ・ユニバースが現在考えているのは、店舗とECを相互活用しながらブランドを成長させていくこと。そのために必要な戦略と戦術の立案方法から、具体的な運用事例について解説する。

基調講演

• 「『What’s Next?』～生まれ消えゆくもの」（エーデルワイスファーム 代表取締役社長 野崎創氏）
  1994年にEC・ネットショッピングを始めた老舗EC実施企業のエーデルワイスファーム。時代が変わっても変わらないコトを進めていくことの重要性などを説明していく。

パネルディスカッション

• 「今まで やって来て良かったこと、失敗したこと、今、課題に思うこと」
  （モデレーター：ECのミカタ編集長 石郷学氏）
  （パネリスト；帝塚山ハウンドカムの神薗英子氏、グリーンパックス館の河上亜沙子氏、月額制・ファッションレンタルBristaの梶原裕美氏、アイデア.comの玉置久美子氏）

イベントについて

• イベント名：一般社団法人イーコマース事業協会17周年記念イベント
• 日時：4月13日（土）13:00～19:00（12:30受付開始）
• 会場：YMCA 国際文化センター（大阪市西区）
• 参加費：協会会員は無料、非会員は2,000円
• 主催：一般社団法人イーコマース事業協会
• 詳細と申し込み：https://www.ebs-net.or.jp/anniversary/

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オリジナル記事：【4/13開催】ナノ・ユニバースがEC戦略などを語る、イーコマース事業協会設立17周年の記念イベント
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東松山商品センターは同社の基幹物流拠点のひとつで、敷地に余裕もあることから同センター内にEC用の倉庫を建設。マテハン機器の導入と合わせて約10億円を投資する。

自社通販サイトの開設およびスマホアプリ「しまコレ」へのEC機能追加については来年の秋を予定。スタート時の取り扱い商品数は500～1000アイテム程度となる見込み。比較的多くの在庫を持つ衣料品や肌着、寝具といった各カテゴリーの定番品を中心に展開し、ECチャネルでの動きが悪ければ約1400店舗を構える「ファッションセンターしまむら」の実店舗で販売できるようにして在庫リスクを抑える。

競合のファストファッション各社がEC事業を強化する中、しまむらは仕入れ中心で多品種小ロットの品ぞろえもあってECチャネルには消極的だったが、消費者の購買行動の変化などからECチャネルの開拓に着手。モール活用については昨年7月に「ゾゾタウン」に出店し、同サイトのトップページをジャックするなどして大々的にスタートした。

しまむらは2018年7月に「ZOZOTOWN」へ出店。「WEAR」にも取り組んでいる（画像は編集部がサイトからキャプチャし追加）

今年1月には、気になる商品を最寄りの実店舗に取り置きできるアプリ「しまコレ」をスタート。消費者が同アプリを通じて新作などをチェックし、在庫を確保した上で来店できるようにしたが、モールおよびアプリとも、全社売り上げにインパクトを与えるほどの影響は出ていないという。

来年の自社EC開設時も同社の展開アイテム数を考えると物足りないが、ECへの投資は継続し、将来的には西日本でもEC専用倉庫を設ける予定という。

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オリジナル記事：しまむらが2020年秋にも自社ECサイトをスタートする理由 | 通販新聞ダイジェスト
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