ネットショップ担当者フォーラム

楽天市場で“イニエスタ祭り”が早くもスタート、出店者「イニエスタ効果」に期待の声

7 years 9ヶ月 ago

スペインの名門サッカークラブ「FCバルセロナ」から、アンドレス イニエスタ選手が完全移籍で「ヴィッセル神戸」に加入することを発表した楽天。「楽天市場」では、加入を発表した記者会見の翌日5月25日から、イニエスタ選手の加入に関するセールイベントを始める。

楽天は、アンドレス イニエスタ選手が完全移籍で「ヴィッセル神戸」に加入することを発表

楽天・三木谷浩史社長(写真左)とイニエスタ選手(写真は楽天が提供)

5月25日(金)10時~28日(月)9時59分まで、「ようこそイニエスタ 感動をありがとう!全ショップ対象エントリーでポイント2倍」を行う。

キャンペーンにエントリーすると、全ショップで付与されるポイントが2倍になるほか、イニエスタ選手が故郷で造るワインを購入するとポイント10倍となる企画を実施。「楽天市場」内のヴィッセル神戸オフィシャルグッズショップでは、イニエスタ選手の新ユニフォームを先行販売する。

イニエスタ選手はスペインの故郷ラ・マンチャという地域で畑とセラーを所有。2010年にヴィンテージから自らの名を冠したワインの販売を始めた。イエニスタの名前を冠したワインの販売キャンペーンでは、京橋ワインなどが参加している。

イエニスタの名前を冠したワインとユニフォームを京橋ワインが販売

セールに参加する京橋ワインが扱う商品(画像は編集部がキャプチャ)

楽天は2017年、公益社団法人日本プロサッカーリーグと「JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー」契約を締結。J1、J2、J3すべてのクラブのグッズ販売業務を受託している。

グループの楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸などが試合で勝利した時などは、ポイントキャンペーンなどセールイベントが行われる。イニエスタ選手の加入により、「スポーツの試合後のセールイベントに注目が集まる」「サッカー関連グッズ店はイエニスタ選手加入の恩恵を受けそう」といった楽天出店者の声があがっている。

ワールドカップ後にチームへ合流するとされるイニエスタ選手。W杯後のシーズンからは、「楽天市場」での“イニエスタ祭り”が熱を帯びそうだ。

 

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

小売業の平均給与は10業種中最下位/ジャック・マーは若者の問いにどう答えたか【ネッ担週間ランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 9ヶ月 ago

東京商工リサーチが公表した調査で、小売業の平均給与は475万円と、調査対象となった10業種中、7年連続最下位という結果でした。2位はアリババのジャック・マー会長が早稲田大学で行った講演のレポートです。

  1. 上場小売企業の平均給与は475万円、トップは建設業で695万円

    2017年決算の上場企業2681社の平均年間給与は、前年比0.6%増の599万1000円

    2018/5/23
  2. アリババ創業者ジャック・マーがビジネスマンに贈る12のメッセージ

    アリババグループの創業者で現在は会長のジャック・マー氏が、早稲田大学が輩出した3人の企業家と、来場者からの質問に答えた。

    2018/5/21
  3. ECで買わない理由は「会員登録が面倒」「手に取って確認できない」「送料」「信頼性」が上位

    マーケティングリサーチ事業を手がけるクロス・マーケティングが「オンライン消費に関する調査」を公表した

    2018/5/18
  4. オンライン決済の「Stripe」、JCBのカード決済に対応へ

    「Stripe」を導入した事業者は、国内外でJCBカード決済が利用できるようになる

    2018/5/22
  5. 定期購入の通販・EC企業が取るべき特商法改正への対応方法【事例をもとに解説】

    特定商取引法(特商法)の改正に関する「定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化」への対応方法を、売れるネット広告社が解説

    2018/5/22
  6. 「TSUTAYA」のCCC、完全子会社めざすキタムラの4つの再建施策

    カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は5月15日、カメラ販売店「カメラのキタムラ」を運営するキタムラを完全子会社すると発表

    2018/5/18
  7. EC売上150億円めざす青山商事が進める3つのデジタル施策

    今期は「AI(人工知能)活用を視野に入れたマーケティング・オートメーション化」に取り組む。

    2018/5/21
  8. ZARAが始めたネット通販連動のショールーミングストアとは?

    東京・六本木に専用アプリを介して試着予約やEC購入などができるポップアップストアを開設

    2018/5/21
  9. 外国人ウケする“日本っぽい”商品なんて無駄無駄無駄ァッ! 既存商品が売れる越境ECツールとは?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年5月14日〜20日のニュース

    2018/5/22
  10. スマホサイトの「打消し表示」の監視を厳格化――消費者庁の方針は? 景表法違反にならいためには?

    今後、ECサイトや広告における打ち消し表示の実態把握を続けるとともに、景品表示法に違反する事案には厳正に対処するとしている

    2018/5/23

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    GDPR(EU一般データ保護規則)への対応状況は? 「内容を十分理解」は1割

    7 years 9ヶ月 ago

    トレンドマイクロが5月17日に公表した、欧州連合(EU)における個人情報保護に関する規則「EU一般データ保護規則(GDPR)」への企業の対応状況に関する調査によると、「GDPR」について十分に理解していると回答したのは全体の10%にとどまった。

    「GDPR」はEUにおける個人情報保護のルールを定めたもの。2016年5月24日に発効、2018年5月25日から適用が開始される。

    GDPRの認知度・理解度に関する質問で、「内容について十分理解している」と回答したのは全体の10.0%。「内容についてある程度理解している」は23.5%だった。

    「名前だけは知っている」(28.1%)と「知らない」(38.4%)を合わせて、全体の66.5%が制度について理解していない。

    部門別・役職別では、内容を理解していない割合は「情報システム責任者」は56.7%、「リスク管理責任者」は66.3%、「法務部門責任者」は70.4%、「経営企画責任者」は79.3%。

    「EU一般データ保護規則(GDPR)」の認知度・理解度

    「EU一般データ保護規則(GDPR)」の認知度・理解度

    調査対象は日系および外資系の法人における、意思決定者や意思決定関与者998人。

    理解している企業で「対応済み」は1割

    欧州経済領域(EEA)参加国の国民の個人情報を取り扱っており、かつ「GDPR」の内容について理解していると答えた299人を対象にGDPRへの対応状況を調査した結果、「対応済み」と答えたのは10%だった。

    「現在対応中」は19.7%、「対応を検討中」は43.5%、「ひとまず様子を見る」は23.1%、「特に何も対策をしていない」は3.7%。

    「EU一般データ保護規則(GDPR)」対応状況

    「EU一般データ保護規則(GDPR)」対応状況

    トレンドマイクロはこの調査結果について、次のようにまとめている。

    GDPRが国内法人組織にも影響があり、違反時には最大で全世界の売上高4%あるいは2,000万ユーロが制裁金として課せられる中で、70.3%が対応に着手していない現状は憂慮すべき事態といえます。

    GDPR対応は施行日までに完了しなくても制裁はありませんが、欧州経済領域(EEA)参加国国民の個人情報を取り扱っている法人組織の53.2%が当該個人情報の漏洩を経験している中で、自組織で深刻な事態が起きる前に対応に着手することが急務と言えます。

    日本貿易振興機構(JETRO)は「GDPR」ついて次のように説明している。

    GDPRは、EUを含む欧州経済領域(EEA)域内で取得した「氏名」や「メールアドレス」「クレジットカード番号」などの個人データを EEA 域外に移転することを原則禁止しており、現地進出の日系企業に勤務する現地採用従業員や、日本から派遣されている駐在員も含まれるため注意が必要とされます。行政罰規定があり、違反行為に対しては、高額の制裁金が課されるリスクもあります。

    調査概要

    • 調査名:「EU一般データ保護規則(GDPR)対応に関する実態調査」
    • 実施時期:2018年3月27日~2018年4月5日
    • 回答者:日系ならびに外資系法人組織における主任以上の意思決定者・意思決定関与者998名
    • 回答者属性内訳:(民間企業および官公庁自治体を含む)情報システム責任者(441名)、経営企画責任者(284名)、法務部門責任者(169名)、リスク管理責任者(104名)計998名
    • 調査手法:インターネット調査

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    スタートトゥデイが「株式会社ZOZO」に社名変更へ、グローバル展開の推進を見据える

    7 years 9ヶ月 ago

    ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは、社名を「株式会社ZOZO」に変更すると発表した。6月26日の株主総会で決定し、10月1日に社名を変更する予定。

    「ZOZO」は、新しい価値を生み出す、想像(Imagination)と創造(Creation)の行き交いを表現しているという。

    スタートトゥデイは採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」で計測したデータを活用したプライベートブランド(PB)「ZOZO(ゾゾ)」を展開しており、PBの名称と社名を一致させる。

    スタートトゥデイは採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」で計測したデータを活用したプライベートブランド(PB)「ZOZO(ゾゾ)」を展開

    採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)

    2018年4月に発表した中期経営計画で、PBの商品取扱高を2019年3月期に200億円、2020年3月期に800億円、2021年3月期に2000億円へ拡大させる計画を掲げた。PBの海外売上比率は3年後に40%、10年後には80%をめざす。

    ファッションECの課題である「サイズの問題」を世界レベルで解消するため、今後、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念の実現に向け、グローバル展開を推進するしている。

    なお、PBの「ZOZO」は、7月初旬から世界72か国にて販売を開始する予定。

    社名の認知度は20%弱

    スタートトゥデイが実施した「ZOZOTOWN」と「スタートトゥデイ」に関する認知度調査の結果、「ZOZOTOWN」の認知度は93.1%だった一方で、「スタートトゥデイ」の認知度は19.6%にとどまったという。

    調査は5月18日~19日に全国15~49歳の男女1051人を対象に実施した。

    これまでの海外展開

    スタートトゥデイは現在、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」を欧米や中国などグローバルで運営。また、tensoが手がける代理購入サービス「Buyee」を通じて「ZOZOTOWN」の商品を海外ユーザーに販売している。

    スタートトゥデイは「Buyee」を通じて「ZOZOTOWN」の商品を海外ユーザーに販売

    スタートトゥデイは「Buyee」を活用している(画像は編集部がキャプチャ)

    過去には2011年にソフトバンクと共同でECサイト「ZOZOTOWN」を中国の「タオバオ」内に開設したが、2013年1月に撤退している。

    2016年3月には、米国の二次流通ファッションECプラットフォーム「Materialwrld.com」の運営会社や、マレーシアのファッションEC プラットフォーム「FashionValet.com」の運営会社に出資した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アパレルECのレイ・カズンが「ecbeing」「NP後払い」の自動連携機能を導入したメリットとは?

    7 years 9ヶ月 ago

    EC構築パッケージ「ecbeing」を提供するecbeingと、後払い決済サービス「NP後払い」のネットプロテクションズは5月22日、「ecbeing」と「NP後払い」を自動連携できるオプションサービスの提供を開始した。

    「ecbeing」の導入企業は、「NP後払い」を利用する際に必要な取引情報登録などの作業コストが無料になるほか、開発費や運用費を抑えられる。

    自動連携サービスを最初に利用したのは、レディースアパレルECを手がけるレイ・カズン。自社ECサイト「RC ONLINE STORE」において、既存の後払い決済サービスから「NP後払い」に切り替えた。

    「ecbeing」と「NP後払い」の自動連携サービスを利用すると、主に次のようなメリットがある。

    • 「NP後払い」を利用する際に発生する作業(取引情報の登録、与信結果の取得、配送伝票番号の登録)を自動化するために必要な「NPコネクトプロ」の初期導入費20万円と、月額運用費2万円が無料になる
    • 「ecbeing」で「NP後払い」を利用する際の初期開発費用と月額運用費を大幅に抑えられる

    ただし、「ecbeing」のバージョンやカスタマイズの有無によっては、追加費用が発生する場合があるという。

    レイ・カズンが自動連携を利用した理由は?

    レイ・カズンは他社の後払い決済サービスを利用していたが、「NP後払い」の与信精度と与信通過率の高さを踏まえ、顧客満足度と売り上げの向上が見込めると判断し、「NP後払い」への切り替えを決めた。

    レイ・カズンのEC事業部・鹿内明日香部長は、「ecbeing」と「NP後払い」が連携したメリットについて次のようにコメントしている。

    この度の自動連携により、「NP後払い」を低コストで導入することができ、メリットを得ることができました。与信精度と与信通過率も期待通りで、与信NGによるお客さまの取りこぼしが減ったように感じます。

    レイ・カズンのEC事業部・鹿内明日香部長

    レイ・カズンのEC事業部・鹿内明日香部長

    レイ・カズンの顧客は20代前半が多いこともあり、後払い決済の利用率は全体の約30%に上るという。

    「ecbeing」は1999年の発売以来、大手や中堅企業を中心に1000サイト以上の導入実績がある。システム開発のほか、マーケティング支援やサイト分析など、サイト開設後の売上拡大支援も手がけている。

    ネットプロテクションズは「NP後払い」の2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)における実績について、年間ユニークユーザー数は1200万人、年間流通金額は2000億円と公表。後払い決済サービスの市場シェアは48%で、大手企業にける後払い決済シェアは70%としている。

    ネットプロテクションズの「NP後払い」2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)における実績

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ファストファッションのスマホECサイトはなぜ使い勝手の評価が低い?

    7 years 9ヶ月 ago

    トライベック・ストラテジーが5月17日に公表した「スマートフォンユーザビリティランキング2018」によると、国内の10業種50サイトのうちスマホサイトの使い勝手1位は「NTTドコモ」。業種別では「通信」が1位で、最下位は「ファストファッション」だった。

    子会社であるトライベック・ブランド戦略研究所のスマートフォンユーザビリティ診断プログラムを使い、国内の10業種50サイトについて「アクセス性」「サイト全体の明快性」「ナビゲーションの使いやすさ」「コンテンツの適切性」「ヘルプ・安全性」の5評価軸、全66項目について評価した。

    企業別ランキングの1位は「NTTドコモ」。「ナビゲーションの使いやすさ」「コンテンツの適切性」「ヘルプ・安全性」が90点を超えた。

    単純明快なナビゲーションが設計されていることに加え、マイページや店舗検索に関して、アプリや地図検索機能が適切に配信されていることなどから高い評価を獲得したという。

    2位から10位は「au」「キリン」「SUUMO」「松井証券」「モスバーガー」「マクドナルド」「アクサダイレクト生命」「LIFULL HOME’S」「東京ディズニーリゾート」。

    トライベック・ストラテジーが5月17日に公表した「スマートフォンユーザビリティランキング2018

    スマホサイト上位10位ランキング

    業種別では通信、賃貸、ファストフードが上位

    業種別ランキングの1位は「通信」。トライベックはその理由として、スマホユーザーの利用体験を追求し、無駄を省いた直感的な操作性と利用体験価値の最大化を実現していることなどをあげている。

    2位以下は「賃貸」「ファストフード」「飲料」と続いた。業種別の最下位は「ファストファッション」。ファストファッションの中で、1位は「ユニクロ」、2位は「FOREVER21」だった。

    トライベック・ストラテジーが5月17日に公表した「スマートフォンユーザビリティランキング2018

    ファストファッションのWebユーザビリティランキング(編集部がU-Rankからキャプチャ)

    トライベックはファストファッションの評価が低かった理由を次のようにまとめている。

    トップページやカテゴリトップにおいて訴求エリアを大きく使いブランドの世界観を魅力的に表現している反面、画像の多用により表示速度に悪影響が出ていることや、オンラインサイトでの購入プロセスがわかりにくいことから評価を落とす結果となりました。

    調査対象は「人材サービス」、「賃貸」、「通信」、「自動車」、「飲料」、「ファストフード」、「ファストファッション」、「レジャー・テーマパーク」、「医療保険」、「ネット証券」の10業界50サイト。

    ランキング全体については、ユーザーの利用ニーズをふまえてコミュニケーションを設計しているかどうかや、スマホサイトの役割や位置づけを明確にしたうえでユーザー体験を向上させているかがポイントになるとしている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ファッション分野でも進むAmazon化――老舗アパレルを抜きアマゾンは米国で人気No.1 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 9ヶ月 ago

    消費者は、店舗内でインターネットを使って価格を比較します。約58%の消費者は、お店で試着もしくは品物を確認した後にオンラインで購入しています。

    ファッションの最先端というわけではありませんが、Amazon(アマゾン)はオンラインでアパレル、靴、アクセサリーを買う人たちの人気スポットになっています。インターネットリテイラー社とBizrate Insights社が3,012人のアメリカ人消費者を対象に行った独自調査で明らかになりました。

    過去12か月間で、どのオンライン通販サイトでアパレルを購入にしたかを聞いた際、24.3%がアマゾンと答えました。他のどのサイトよりも高い数字です(アマゾンは、「全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版」第1位)。

    アマゾンの次にランクインしたのは、巨大小売事業者ウォルマート(同第3位)で13%。アパレルとアクセサリーを販売するKohl's(同第18位)が10.3%。それ以外の事業者は10%以下でした。

    アパレル販売で人気のウェブサイト
    過去12か月間で消費者が利用したオンライン通販サイト
    *Zappos、Shopbop, East Dane含む
    **Jet.com, Bonobos, Moosejaw, Modcloth, Shoes.com含む
    ***Banana Republic, Athleta, Old Navy, Intermix含む
    出典:2018年4月、インターネットリテイラー社が3,012人の消費者を対象にBizrate Insights社と行った共同調査。複数回答可

    オンラインで買い物する消費者のデータを収集・分析しているMeredith社傘下のBizrate Insights社代表、スコット・メイコン氏は次のように言います。

    この結果から、アマゾンとその子会社がアパレル市場で大きな存在感を示していることがわかります。プライベートブランドを拡大することによって、アマゾンは精力的にアパレルカテゴリに注力してきましたが、その努力が実を結んでいるようです(スコット・メイコン氏)

    調査によると14.9%の消費者は、今までオンラインでアパレルを購入したことがないそうです。店舗ではアパレルを購入しないと答えた6.4%と比べると、まだ成長の機会があると捉えられるかもしれません。しかしながら、週に一度はオンラインでアパレルを購入すると答えた人が20.4%、週に一度は店舗でアパレルを購入すると答えた人が19.6%と、購入頻度に関してはあまり差がありませんでした。

    アパレルの購入頻度 オンライン vs 店舗

    アパレル、靴、ファッションアクセサリーをオンラインで購入する頻度
    • 少なくとも週に1回
    • 少なくとも月に1回
    • 2~3か月に1度
    • 年に1度か2度
    • オンラインで買わない
    アパレル、靴、ファッションアクセサリーを店舗で購入する頻度
    • 少なくとも週に1回
    • 少なくとも月に1回
    • 2~3か月に1度
    • 年に1度か2度
    • 店舗で買わない
    出典:2018年4月、インターネットリテイラー社が3,012人の消費者を対象にBizrate Insights社と行った共同調査

    リアルタイムで比較する消費者

    アマゾンやその他のオンライン通販事業者との競争は、パソコンかスマートフォンかという話ではありません。多くの消費者は店舗で買い物する傍ら、インターネットを使って情報集めています。その事実を考えると、オフラインの売り上げを上げるには、お店へのトラフィックを増やすだけでは足りないのです。57.5%の消費者が店舗で実際に商品を確認したり、試着したりした後にオンラインでアパレル、靴、ファッションアクセサリーを購入したと答えています。

    店舗で買う前にオンラインで商品を確認するか

    店舗で商品を確認、試着したあとにオンラインでアパレル、靴、ファッションアクセサリーを買ったことがありますか
    • はい
    • いいえ
    店舗でアパレル、靴、ファッションアクセサリーを買う際、レジに並ぶ前にインターネットで価格をチェックしますか
    • 毎回ではないですが、よくチェックします
    • たまにチェックします
    • 毎回チェックします
    • チェックしません
    出典:インターネットリテイラー社が2018年4月にBizrate Insights社と3,012人の消費者を対象に共同で行った調査

    今回の調査結果を見ると、消費者がオフラインとオンラインのチャネルをうまく使い分けていることがわかります。約58%の消費者が、店舗で商品を確認したり、試着したりした後にオンラインで購入しています。それだけではありません。店舗内でインターネット使って価格をチェックすることが当たり前になってきています。約4分の1の消費者が、店舗でアパレルや靴、ファッションアクセサリーを購入する前に必ずインターネットで価格を比較すると言っています。毎回ではないけれども、よく価格をインターネットでチェックするという消費者も3分の1にのぼっています。

    アマゾンのアパレルを牽引するのはベーシックブランド

    多くのアパレル小売事業者がeコマースに参入していますが、アマゾンとウォルマートの人気は際立っています。オンライン通販事業者の上位1000社のうち、266社はアパレル、靴、ファッションアクセサリーを専門に販売しています。Kohl’sに加え、メイシーズ(6位)、ノードストローム(16位)、J.C.ペニーなどの百貨店や、オンライン販売に特化したスポーツウェアブランドFanatics(29位)、ラグジュアリー商品を販売するYoox Net-a-Porterグループ(78位)などです。

    アマゾンはオンラインのアパレル販売で最も利用されているサイトではありますが、高価格でスタイリッシュな商品を求めている消費者が、必ずしもアマゾンを訪れるわけではありません。今年初めにマーケットリサーチ会社Gartner L2社が発表した調査では、ホリデーシーズン期間中でも、Tシャツや下着といった安価でベーシックな商品がアマゾンのアパレルカテゴリを牽引しています。

    データ分析企業One Click Retail社の調査では、2017年の第3四半期でアマゾンのアパレルカテゴリで最も成長したのはベビー用品でした。

    アマゾンのベビーアパレルの成長
    2017年の第3四半期 昨年度対比の売り上げ
    出典:One Click Retail社

    だからといって、アマゾンがハイファッションの市場を諦めているわけでありません。昨年アマゾンは、洋服を購入する前に自宅で試着できるサービス「プライムワードローブ」を立ち上げました。またテーマによってアパレルをグループ分けし、おすすめ商品を紹介しています。そうすることで消費者が新しい商品を見つけやすくなり、スタイリングのアイデアも探すこともできるのです。

    プライムワードローブはファッションアイテムをお試しして購入できるプライム会員向けサービス(編集部が動画を追加)

    一方、ウォルマートはオンラインの小売事業者を買収し、より富裕層の消費者にアピールしようとしています。Jet.com, Bonobos, Moosejaw, Modcloth, Shoebuy.comの買収によって、ウォルマートは収入や教育レベルの高い消費者をサイトに呼び込むことに成功しています。

    ウォルマートの買収によって、より高収入で高学歴の消費者にアピール
    • 左図:少なくとも大学の学位を持っている消費者
    • 右図:世帯年収が少なくとも7万5,000ドル以上の消費者
    • 黄色:ウォルマートが占める割合
    • 黒色:買収先企業が占める割合
    出典:インターネットリテイラー社とBizrate Insights社による2018年4月の分析

    ウォルマートは富裕層を狙っているとはいえ、価格に敏感な消費者を無視しているわけでありません。ウォルマートは、女性、子ども、大きなサイズを対象にした安価な洋服ブランドを立ち上げています。アマゾンの利用者を取り込み、アパレルの売り上げを増加させる狙いがあるのです。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    三陽商会のEC売上が伸びている理由と自社通販サイトの強化策とは | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 9ヶ月 ago

    三陽商会は、EC事業を成長戦略の柱のひとつとして、商材や顧客接点の強化・拡充などに努め、2018年12月期のEC売上高は前期の約50億円から65億円に引き上げる。

    前期のECについては、自社EC売上高が37億円他社モール経由が13億円で、それぞれ前年から20%弱伸びたほか、自社ECの割合が74%と他のアパレルに比べて高い比率で推移している。

    三陽商会のEC売上高の推移 2018年12月期のEC売上高は前期の約50億円から65億円に拡大
    三陽商会のEC売上高の推移(画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャして追加)

    主力の自社ECは実店舗と連動した会員獲得が奏功し、前期末時点で会員数が50万人を突破した。同社は16年9月に店頭とECで顧客情報およびポイントの統合を始動し、主力の売り場である百貨店でも対象店舗を広げ、昨年12月に三越伊勢丹グループでも三陽商会の会員制度「サンヨーメンバーシップ」が利用可能になり、ほぼ全店に導入。同社ブランドと親和性の高い層に通販サイト「サンヨー・アイストア」としてもリーチできるようになり、新客獲得を下支えした。

    加えて、自社ECだけで実施していたポイントキャンペーンなどの販促が実店舗との共通施策として実施できるため、両チャネルで相互送客が進んできているようだ。

    また、自社ECの欠品時に店舗在庫を引き当てて販売する「お取り寄せ購入」サービスがEC売り上げに貢献している。店頭販売員へのEC啓発活動や評価制度の浸透もあり、自社EC売上高に占める同サービスの割合は10%前後で推移。自社ECの拡大に伴って金額も増えている。

    他社モールについては、影響力のある「ゾゾタウン」が実施する施策に左右される部分も大きいが、ブランドクーポンやタイムセールなどの販促施策をうまく活用したことで、売り上げを伸ばしたブランドも出てきている。

    「Sanyo Innovation Plan 2017」成長戦略施策の進捗状況
    三陽商会は2017年に新経営計画Sanyo Innovation Plan 2017を公表」。2018年2月に成長戦略施策の進捗状況を公表した(画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャして追加)

    今期は、自社ECで扱う商材の拡充に着手する方針で、EC専用ブランドの販売や、「サンヨー・アイストア」で他社商材を販売するモールビジネス化などに取り組む。

    同社はブランドの多くが百貨店を主販路とし、EC市場では高価格帯の商品が大半を占めるため、既存ブランドだけではEC利用者のニーズに応えきれないと判断した。また、構造改革に伴って複数ブランドを廃止しており、品ぞろえを厚くするためにもEC専用ブランド「ルジュール」を昨年9月にスタートした。

    同ブランドは16年に休止した婦人服ブランドをEC専用に転換したもので、大きな投資をしなくても迅速に立ち上げられる利点があった。

    ターゲット層は従来と同じ20代半ばから30代の働く女性に設定する一方、EC専用ブランドとしてウェブビジネス部が主導権を持ち、データなどを活用しながら商品を企画するほか、EC利用者が買いやすい価格に抑えて展開する。

    自社ECでは商品の原価率をある程度高めても利益が得られるため、オリジナル商品だけでなく、ターゲット層が好む商品の買い付けも行っており、「ルジュール」ではバッグやアクセサリー、アロマディフューザーなどの雑貨も提案する。

    三陽商会のEC売上の拡大:モールビジネス・EC専用商品
    三陽商会のEC売上拡大策(画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャして追加)

    自社ECのモールビジネス化についても既存客との親和性をベースに品ぞろえを広げ、売り場の魅力を高める狙いで、新たな商品・サービスを提供できるプラットフォームを構築する。第1弾としては昨年12月に時計のセレクトショップ「ノルディックフィーリング」の商品を期間限定でテスト販売し、クリスマスのギフト需要に時計がマッチしたこともあって予想以上に売れたという。

    今期は、アンケートなどで得た自社会員の購入意欲が高い商材をテスト販売したり、三陽商会が展開する「マッキントッシュフィロソフィー」や「ポール・スチュアート」といった人気ブランドでは衣料品以外のサブライセンス商品もあるため、こうした商品の販売も視野にある。

    三陽商会の2017・18年度施策
    三陽商会がEC拡大に向けて2017年度に行った施策と、2018年度の実施施策計画(画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャして追加)

    自社ECの検索機能など改善、外部モールへの出店も加速

    三陽商会は今期、EC事業の成長に向けて顧客接点の拡大や自社通販サイト「サンヨー・アイストア」の利便性向上などに取り組む

    消費者との接点を増やす施策では、4月中をメドに独自のウェブメディア「サンヨー・スタイル・マガジン」を開設する予定で、ブランド横断型のファッションコンテンツを毎月30程度発信して自社ECへの新規送客や既存顧客のリピート化につなげる。

    オリジナルメディア「SANYO Style MAGAZINE」を18年4月よりスタート
    オリジナルメディア「SANYO Style MAGAZINE」を2018年4月にスタート(画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャして追加)

    また、外部のファッションECモールへの出店を加速して新たな客層にリーチを広げる方針で、ストライプインターナショナルの「ストライプデパートメント」と三井不動産の「アンドモール」には3月から、「伊勢丹オンラインストア」をはじめとする三越伊勢丹のECモールや丸井の「マルイウェブチャネル」には4月から順次、出店を進める。新規の外部モールとは機会ロスなどのリスクを回避するためデータ連携を前提に出店する。

    三陽商会の前期EC売上高約50億円のうち、自社ECは37億円と全体の7割強を占め、他のアパレルと比べて自社EC比率が高く、外部モールを通じた販売については新規出店を強化することで“伸びしろ”は大きいと見ており、外部EC経由は前期の13億円に対し、今期は20億円を計画する。

    また、同社ではヤマトホールディングスが都内の商業施設「アトレ大森」で今年1月から始めたファッション通販サイトの商品の受け取り・試着や返品ができるサービス「フィッティングステーション」にもスタート時から参画して消費者とのタッチポイントを増やしている

    一方、EC事業の軸となる自社ECのユーザビリティー向上にも本格着手。前期上期までにゲスト購入機能や楽天ID決済に対応したが、今年2月には自社EC上で気になる商品と、過去の購入アイテムや手持ちの服とのサイズ比較ができるバーチャサイズ社のサービス「サイズをチェック」を導入したほか、今後は検索性などの使い勝手を追求し、サジェスト(入力補助)機能を導入するほか、レコメンド機能についてもAIを活用し画像検索で類似アイテムを表示する複数のツールを上期中にテストする。三陽商会ではスマホ利用者の拡大に伴ってライトユーザーの訪問者が増えていることから、「商品と出会いやすくすることが大事」(安藤裕樹IT戦略本部ウェブビジネス部長)とする。

    また、同社はライフスタイル型ストア事業の強化に乗り出しており、一環として、家具やインテリアのネット販売で成長しているベガコーポレーションと今年2月に業務提携。ECチャネルでの取り組みもカギになると見られ、まずはベガのインバウンド型越境ECサイト「ドコデモ」を通じた自社ブランドの海外販売を始める考え。

    ベガは買いやすい価格帯のインテリアや家具を企画・製造し、通販サイト「ロウヤ」などで販売しており、百貨店の売り場が主力のファッションブランドを展開する三陽商会とは取り扱い商材の価格差があるものの、「組み合わせの妙でシナジーが生まれる」(杉澤幸毅執行役員)と見ている。

    同社によると、昨今の消費者は服や雑貨、インテリアなどライフスタイルに欠かせない商品を購入する際、お金の使い方はすべての商材で同水準ではないことから、「価格はミックスでいい」(同)と判断。加えて、ベガは「楽天市場」など競争が激しい総合ECモールでも商品とコンテンツ、マーケティング力をベースに売り上げを伸ばしており、「縦売りできる商材を開発できるノウハウは、とくにECでは重要」(安藤部長)としている。

    両社は今後、新たなライフスタイルブランドの共同開発なども含め幅広く協業を検討していく考えのようだ。

    通販新聞

    上場小売企業の平均給与は475万円、トップは建設業で695万円

    7 years 9ヶ月 ago

    東京商工リサーチが公表した「2017年決算『上場2,681社の平均年間給与』調査」によると、小売業の平均給与は前年比0.8%増の475万円だった。調査対象の業種の中で、小売業は7年連続最下位。トップの建設業とは約1.4倍の開きがあった。

    東京商工リサーチが公表した「2017年決算『上場2,681社の平均年間給与』調査」

    上場企業10業種別の平均年間給与

    調査対象は10業種。トップは「建設業」の695万1000円、2位以下は「不動産業」の675万5000円、「電気・ガス業」の673万4000円、「金融・保険業」の640万4000円となっている。

    2017年決算の上場企業2681社の平均年間給与は、前年比0.6%増の599万1000円。中央値は586万3000円だった。

    平均給与は2011年の調査開始以来、6年連続で前年を上回ったという。前年を下回ったのは「不動産業」と「金融・保険業」の2業種。

    東京商工リサーチは、すべての上場企業を対象に2017年決算の有価証券報告書から平均年間給与を抽出した。

    東京商工リサーチが公表した「2017年決算『上場2,681社の平均年間給与』調査」

    上場企業2681社の平均年間給与の推移

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「売上No.1」「限定」「新発売」「大人気」「今だけ」─消費者の心をつかむフレーズの注意点 | 健康・美容業界の今を知る!

    7 years 9ヶ月 ago

    消費者の心をつかむ定番のフレーズとして、「○○限定」「新発売」「大人気」「今だけ」といったものがあります。 買う予定はなかったのに、このフレーズを見てつい買ってしまった……という経験がある方も多いかもしれません。

    このような表現は購買意欲をかき立てますので、広告で積極的に使用していきたいところですが、やみくもに使えるものではありません。使い方を誤ると、薬機法(旧薬事法)や景品表示法等に触れるおそれがあるため注意が必要です。化粧品等、健康食品・雑貨、それぞれ確認してみましょう。

    「最大」「最高」「日本初」「世界一」

    化粧品等の場合は、事実にもとづく根拠があればOK

    化粧品等の場合、原則として効果効能や安全性、製造技術・方法などについて「他社との差別化」をはかり「自社の優位性を強調する」表現(優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現)は不可とされています。

    ですが、ルールを順守すれば使用できます。化粧品公正取引協議会における「化粧品の表示に関する公正競争規約」には、下記のような記載があります。

    (4)最上級を意味する用語

    「最大」、「最高」、「最小」、「無類」等最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合を除き使用することはできない。

    (5)優位性を意味する用語

    「世界一」、「第一位」、「当社だけ」、「日本で初めて」、「抜群」、「画期的」、「理想的」等優位性を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合を除き使用することはできない。

    化粧品の表示に関する公正競争規約施行規則 | 化粧品公正取引協議会
    http://www.cftc.jp/kiyaku/kiyaku02.html

    つまり、客観的事実に基づく具体的数値か根拠さえあれば、「○○限定」「日本で初めての新成分」「○○において第1位」などの表現自体は使用できるものと判断できます。もちろん前述の通り、効果効能や安全性について絡めることは「効能効果や安全性の保証の禁止」にあたります。

    製造法に関する表現には要注意!

    日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン(2017年版)」では、製造方法について最大級の表現に類する表現を行うことは、「その優秀性について事実に反する認識を得させるおそれがあるのでしないこと」とされています。

    このため、

    × 最高の効果!

    × 日本一安心な商品

    × 最高の技術

    × 最先端の製造方法

    などの表現は不可となりますのでご注意ください。

    健康食品・雑貨の場合は制限なし(ただし業界内基準に注意)

    健康食品や雑貨の場合は、化粧品等のような薬機法の制限を受けないため「○○限定」「新発売」といった表現を使用してはいけない、あるいは、表現における条件などが明確に決められてはいません。「○○限定」「新発売」が合理的根拠のある事実であれば表現可能です。

    ただし、商品やその業界の中で自主基準が設けられている場合がありますので、ご注意いただくことをおすすめします。

    「新発売」と「新製品」の期間は?

    次に「新発売」「新製品」という用語についてです。医薬品等適正広告基準に下記のような記載があります。

    (2)新発売等の表現について

    「新発売」、「新しい」等の表現は、製品発売後 12ヵ月間を目安に使用できる。

    医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について | 厚生労働省医薬・生活衛生局
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000179263.pdf

    2017年9月の医薬品等適正広告基準改正までは、「新発売」「新製品」のフレーズは6か月間とされていましたが、改正に伴い、12か月間に延長されました。改良点ですね。

    「大人気」「今だけ」

    化粧品等、健康食品・雑貨共通の考え方で判断する「大人気」「今だけ」といった表現ですが、基本は事実であるかどうかです。

    結論としては訴求力をあげる目的が先走り、過剰になってしまうと不可と判断されます。最近の傾向として、

    話題沸騰、お喜びの声が止まりません!

    といったフレーズも不適切とされる可能性があることも意識しておくと良いでしょう。

    今だけ」は、中長期に渡り使用できる言葉ではありません。「今だけ」が指す期間を明記しておきましょう。

    ただし、期間を上書きして延長を重ねることは、不当表示になりますので注意が必要です。

    「No.1表示」には調査機関名と調査期間の明記を

    最後に、化粧品等の所でも触れましたが、共通項として、「第1位」などのいわゆる「No.1表示」を使う時には、事実に基づいて、調査機関名と調査期間を書き添えましょう。 特に最近では過去1年以内のデータであることが求められています。

    景品表示法上は、適切な方法で公平に評価しているのであれば自社データでも差し支えありませんが、Yahoo!などの媒体考査においては、データの出典元は第三者機関によるものでないと不可と判断される場合もあります。

    ルールを把握して、魅力的な広告を作成しましょう。

    稲留 万希子

    薬事法広告研究所 代表

    東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画、副代表を経て代表へ就任。現在、一般社団法人 通販エキスパート協会 代表理事を兼任。

    稲留 万希子

    スマホサイトの「打消し表示」の監視を厳格化――消費者庁の方針は? 景表法違反にならいためには?

    7 years 9ヶ月 ago

    消費者庁は5月16日、スマートフォンサイトにおける「打消し表示」の実態調査の結果を公表し、問題となる表示方法の例などを示した。

    今後、スマホのECサイトや広告における「打消し表示」の実態把握を続けるとともに、景品表示法に違反する事案には厳正に対処するとしている。 

    「打消し表示」とは、商品やサービスの特徴やメリットなどを表示する際、例外がある場合にその旨を明記すること。例えば、ECサイトに「送料無料」や「サンプル無料」などと表示した場合、条件や制約がある場合には「打消し表示」が必要となる。

    打消し表示の例(画像は消費者庁の公表資料からキャプチャ)

    消費者庁が公表した実態調査によると、「スマートフォンで打消し表示を見落としたことにより商品・サービスの内容や取引条件を誤認して購入・申込みをした者」の割合は、回答者(551人)のうち39.2%だった。

    「注意書きや注釈を読まなかったことにより、購入・申し込みの条件が思っていたものとは違っていたことがある」は20.7%、「注意書きや注釈を読まなかったことにより、想定外の商品 やサービスを購入してしまったことがある」は19.8%、「注意書き や注釈を読まなかったことにより、思っていた数量以上の商品等を購入してい たことがある」は10.7%(選択式・複数回答)。

    打消し表示の見落としで商品購入した人の割合(画像は消費者庁の公表資料からキャプチャ)

    「打消し表示」に対する消費者庁の見解

    消費者庁は「打消し表示」が適切に表示されていない事例として、「打消し表示」の配置位置が強調表示から離れている場合、消費者が「打消し表示」に気付かないような表示方法だった場合、表示内容がわかりにくく消費者が読んでも内容を理解できない場合などをあげている。

    たとえば、スマートフォンのウェブページ上で「打消し表現」が小さな文字で読みにくい場合や、強調表示の画面からスクロールしないと「打消し表示」が表示されないケースなどが想定される。

    今回公表した調査の名称は「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」。

    消費者庁は2017年7月にパソコンを含むウェブサイトや新聞広告、動画広告など「打消し表示」全般に関する実態調査を実施し、公表している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    日本の先を行く“おもてなし物流”とテクノロジーを活用する中国EC大手JDの新たな戦略 | 中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com(京東商城)

    7 years 9ヶ月 ago

    中国の直販EC最大手JD.comが2017年10月に始めた高級ラグジュアリーのECプラットフォーム「TOPLIFE」には、可処分所得が比較的高い中間層から富裕層の「ファン化」、リピート購入を促進させる“JD独自”の仕掛けが施されている。「白い手袋」と呼ばれる“おもてなし配送”、最先端技術を駆使したテクノロジーなど、日本の何歩先も行く“JD独自”のECサービスを取材した。

    高い所得の消費者を優良顧客にする仕掛け

    JD.comは中国EC市場の直販ビジネスでは1位(リアル店舗を含めて1位)、流通額では2位のEC大手。ネット通販をスタートしたのは2004年、わずか12年で年間流額は15兆円以上、過去12年間の平均成長率は152%という驚異のスピードで成長している。

    JD.comの成長を支えているのが中国の旺盛な消費力。日本総研の調査資料『中国の消費市場と越境EC(電子商取引)-デジタル時代の消費財輸出戦略-』では、次のように中国人の所得状況を説明している。

    1世帯の構成人数を3人として計算すると、2015年の都市部上位20%の世帯当たり可処分所得は19万5,246元(約379万3,000円)になる。2015年の都市人口は7億7,116万人であるから、都市人口の上位20%は1億5,000万人を超える。つまり1億5,000万人に相当する世帯の可処分所得が400万円近くまで上昇していることになる。

    資料『中国統計年鑑2016』都市部上位20%の可処分所得(元)/人・年
    都市部上位20%の可処分所得(元)/人・年(画像は日本総研の資料をキャプチャ)

    こうした可処分所得の高い中間層・富裕層をターゲットに始めたのが「TOPLIFE」。高級ラグジュアリーを扱うブランドが参加し、販売する製品の中心価格帯は日本円で5~10万円。JD.comでは自社のECサイトを利用する約3億人の会員の中から、所得の高い富裕層からサービスを案内し、3か月で100万人超が登録したという。

    現在、ルイヴィトングループの化粧品「CHA LING」、フランスのレザーブランド「PERRIN PARIS」、米国のファッションブランド「Derek Lam」など24の国際的なブランドが「TOPLIFE」に参加。JD.comによると、今後も取扱ブランド数を増やしていく方針という。

    「TOPLIFE」のセレモニーイベント
    「TOPLIFE」のセレモニーイベントが4月13日に開かれた

    中国では中間層以下の所得増加、中間層の拡大が今後も続くと予測されている。JD.comが「TOPLIFE」のターゲットを所得の高い消費者に絞ったのは、新たなサービス開発による消費拡大、消費力が高いユーザーのリピート購入を増やしていくためだと考えられる。

    この、高所得者のLTV(顧客生涯価値)の向上を狙ったJD.comの「TOPLIFE」には、“JD独自”の施策がある「白い手袋」と呼ぶ配送サービス(配送面)最先端テクノロジーのEC活用有名ブランドから信用を勝ち取るための物流だ。

    “おもてし”を実現する「白い手袋」と呼ぶ配送サービス

    黒いスーツにネクタイを着用し、白い手袋を身につけたJD.comのスタッフが、荷物を直接消費者に届ける――。商品を顧客の手元に届ける「ラストワンマイル」まで高級感を演出し、まるでリアルの高級店で買い物をしたような体験を提供するのが「白い手袋」と呼ぶ配送サービスである。

    「白い手袋」と呼ばれるJD.com独自の配送サービス

    中国のEC市場規模は、経済産業省の発表資料によると2017年は1兆1153億米ドル。膨大な荷物が日々配送されるため、配送業者による荷物の扱いは丁寧とは言い難い。「軒先に商品を置く」「ダンボールがボロボロになっている」――こうしたケースは少なくないという。

    世界の各国別 BtoC-EC 市場規模(2017年)1位中国 2位米国 3位英国 4位日本 5位ドイツ 6位韓国 7位フランス 8位カナダ 9位オーストラリア 10位インド
    世界の各国別 BtoC-EC 市場規模(2017年)
    『平成29年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』から引用

    JD.comが行った顧客向け調査では、高額製品や贈答品を購入した場合、41.5%の消費者が「白い手袋」による高品質の配送サービスを望んでいることが判明。「白い手袋」は、消費者に「JD.comで買ってよかった」「『TOPLIFE』は良いサービスだ」といった印象を持ってもらうことにつながっているようだ。

    商品を梱包するダンボールは、黒色の「TOPLIFE」専用箱で統一し、ギフト感を醸成。販売から「白い手袋」によるラストワンマイルまで、高級感を崩さない一貫したブランドイメージの演出を行っている。

    こうしたJD.comのラストワンマイル戦略を支えているのが、自社で構築した物流・配送ネットワークだ。中国EC市場で流通総額トップのアリババグループは物流会社への出資や、配送会社との提携などで物流網をカバーしているが、JD.comは自前主義を貫いてきた。

    JD.comが展開する「白い手袋」のスタッフのイメージ
    「白い手袋」と呼ばれる配送サービスの配送スタッフのイメージ(画像はJD提供)

    JD.comによると、2018年3月時点で主要物流拠点は中国国内14か所で展開、主要な倉庫は合計515棟にのぼる。倉庫の延床面積は1090万平方メートル以上。郵便サイズの荷物から大型荷物、コールドチェーン物流、越境EC物流の体制までを自社で整えている

    商品を顧客に届ける「ラストワンマイル」を担うのは、JD.comが地域ごとに雇用した約6万7000人の社員たち。ほぼ中国全域の配送を自前の配送ネットワークでまかない、「自社配送の人口カバー率は約99%」(JD.com)。

    ARを活用したバーチャル試着で新しい買い物体験

    商品を売るだけではない。最高の顧客体験を提供する。顧客体験を向上していけば、商品を購入する人は定着していく。オンライン、オフラインでの買い物体験を技術力で上げていく。

    こう話すのはJD.comのファッション分野の最高責任者で、「TOPLIFE」の責任者でもある胡勝利氏。

    ラストワンマイルで顧客体験を向上させるのが「白い手袋」の役割であり、オンラインとオフラインの買い物体験を向上させるのがAR(拡張現実)といった最先端テクノロジーの活用だ。

    「TOPLIFE」の責任者・胡勝利氏
    「TOPLIFE」の責任者・胡勝利氏

    JD.cmは2017年、ARを活用したメイクアップ・プラットフォームをリニューアルし、機能追加などで「AR Styling Station(ARスタイリング・ステーション)」をリリースした。消費者がネットで化粧品やアパレルなどを購入するときに、AR(拡張現実)を使って商品をユーザー自身の身体で試すことができる機能を搭載している。

    このネット上で商品を試着・試用できる技術は通常のJD.comのECサイトですでに展開しており、「TOPLIFE」にも実装する予定だ。

    このVR技術は実店舗でも展開する。JD.comは2017年、本や家電、消費財、化粧品など、「JD.com」で扱う商品を実店舗で販売する「JD Retail xperience Shops」、2018年1月にはスーパーマーケットにも進出した。「JD Retail xperience Shops」は2017年8月時点で92店舗を展開し、現在は数百店規模を構える。

    「JD.com」で扱う商品を実店舗で販売する「JD Retail xperience Shops」
    「JD.com」で扱う商品を実店舗で販売する「JD Retail xperience Shops」

    4月13日、上海で開かれた「TOPLIFE」の記者会見では店舗用のVR技術を披露した。カメラを搭載した大型ディスプレイの前に立つと、ユーザー自身が画面に表示される。ディスプレイに表示された各ボタンやアイテムに触れるように手を動かすと、ディスプレイに触れなくても画面操作(アイテム選択など)などができる機能を搭載。

    そして、アイテム選択後には、ディスプレイに表示されたユーザーのサイズに見合ったバーチャルアイテムが身体の上に映し出される。ユーザーはその画面を見ながら、試着イメージをつかむことができる仕組みだ。

    バーチャル試着を行うJD.com京東日本の張云澤さん
    バーチャル試着を行うJD.com京東日本の張云澤さん
    ARを活用したバーチャル試着の様子を横から撮影

    有名ブランドから信用を勝ち取るための物流サービス

    2018年4月現在、「TOPLIF」専用倉庫は中国内で14拠点。編集部は上海のある地域に構えた「TOPLIF」用の物流倉庫へ向かった。が、写真撮影はNG。その理由を聞くと、「厳重な取り扱いをしている倉庫だから」「倉庫の所在地が公になることを防ぐため」と言う。

    専用倉庫では「顔認識システム」を導入しており、専用の倉庫内に入ることができるスタッフを制限。「TOPLIF」でさらなる厳重な取り扱いが必要な商品には、認証番号を知っているスタッフしか入室できない部屋を設け、さらに金庫の中で高価なラグジュアリー製品を管理している徹底ぶりだ。

    「スタッフによる盗みを防ぐ」といった目的もあるが、ブランド側へのアピールの側面が大きい。「厳重なセキュリティ」の採用を前面に打ち出すことで、商取引を行うブランドとの安心感・信頼感を生み出す狙いがあるという。

    倉庫内の棚をロボットが持ち上げて動き回る物流ロボットも完備。「本来であれば25人くらい必要な作業が、ロボットを使えば10人くらいで済む」。JD.comの物流スタッフはこう説明する。

    倉庫内の温度は全部屋22度で統一管理。湿度は57%を保っている。

    「偽物排除」に徹底的に取り組んでいるJD.comでは、「TOPLIF」で扱う商品はすべてブランドとの直接契約にこだわっている。卸業者などのディーラーが取引に入れば、品ぞろえが増える。だが、その考えはない。「ディーラー経由だと、偽物が入っている可能性はゼロではない」(JD.com)。「TOPLIF」の信頼、ブランドイメージの向上には徹底した信念がある。

    売れた商品は、「TOPLIF」と印字された黒ベースの梱包用ダンボールに、スタッフが荷物を梱包。そして、「白い手袋」を身につけた配送スタッフが受け取り、商品が消費者の手元に届いていく。

    「TOPLIFE」で扱う商品を梱包する専用の箱
    「TOPLIFE」で扱う商品を梱包する専用の箱

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    通販エキスパート協会「個人正会員制度」スタート。6月1日(金)より

    7 years 9ヶ月 ago

    通販エキスパート検定を実施している通販エキスパート協会は、6月1日より新たに「個人正会員制度」を発足する。

    個人会員の特典は下記のとおり。

    • 限定メルマガ「ひらめき通信」の購読(週1〜2回配信)
    • ジャンルごとのよくある質問をまとめた「Q&Aライブラリー」の閲覧
    • 複数の通販事業者による「プレゼンテーション会」への参加
    • 各種セミナーの受講料50%オフ
    • 通販エキスパート検定 公式テキストの20%オフ(2級、3級のみ)

    会費は月額プランが980円、年額プランが9,800円。受付はすでに開始しており、6月22日申し込み分までは入会金が無料になる。

    詳細・申し込みは一般社団法人 通販エキスパート協会まで

    通販エキスパート協会「個人会員制度」会員募集ページ
]
    uchiya-m

    オンライン決済の「Stripe」、JCBのカード決済に対応へ

    7 years 9ヶ月 ago

    オンライン決済プラットフォーム「Stripe(ストライプ)」を提供するStripeとクレジットカード大手のジェーシービー(JCB)は5月16日、国内外での提携に向けた覚書を締結したと発表した。「Stripe」を導入した事業者は、国内外でJCBカードの決済が利用できるようになる。

    国内では5月16日からJCBカードの利用申請を開始。審査に通過した利用者はJCBカードによる決済を利用できる。申請は「Stripe」のメールフォームを使って行う。JCB決済を追加する際、コードの修正などは必要ない。

    海外でJCBカード決済を行えるようになるのは、2社の正式契約後となる。現在、2社は契約の詳細を詰めており、「できるだけ早くグローバルでもJCBカードを利用できるよう協議している」(ストライプジャパン広報)。

    「Stripe」を海外で利用している事業者は、申請手続きを行うことなくJCBカード決済を導入できるという。

    ストライプジャパンによると、JCBによるカード決済を1つのプラットフォームにおいて国内外で提供するのは「Stripe」が初めて。

    Stripeのクレア・ジョンソンCOOは今回の提携について次のようにコメントしている。

    今回のJCBとの提携により、 Stripeの国内導入企業は1億1,000万人を超えるJCBカード会員からの支払いを取り扱うことができるようになります。 将来的に国外の何十万ものStripeの導入企業は世界中のJCB会員へアクセスが可能になります。 Stripeは、 日本とグローバル経済との架け橋になり、 世界中のオンラインビジネスをさらに加速させてまいります。

    ジェーシービー・インターナショナルの今田公久社長のコメントは次の通り。

    世界の企業に対して多通貨でのオンライン決済サービスを提供するStripeと、 グローバルでの提携を見据え覚書を締結できたことを大変うれしく思います。 Stripe とJCBは、 今後も国内外のお客様の利便性向上魅力ある商品・サービスの提供に取り組んでまいります。 

    「Stripe」は、スクリプトコードをサイトに埋め込むだけで導入できるオンライン決済プラットフォーム。VISAやMastercardなど国際カードブランドと提携している。

    初期費用は無料で、決済手数料は決済金額の3.6%。ECサイトなどで決済を行う際は、他のサイトへ移動することなく決済手続きが完了する。

    フェイスブック、 キックスターター、 ツイッタ―、 全日本空輸などがStripeのプラットフォームを採用しているという。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    外国人ウケする“日本っぽい”商品なんて無駄無駄無駄ァッ! 既存商品が売れる越境ECツールとは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 9ヶ月 ago

    越境ECでの不安は翻訳、問い合わせ対応、配送の3つが大きいですよね。この不安は海外から買う人たちも同じことなので、購入代行のツールで詳しい人に間に入ってもらえば、みんなハッピーになるはず。

    注目すべきは「国」じゃなくて「言語」だった!

    商品詳細をがっつり翻訳しなくても売れる!? 越境ECについてジグザグの仲里さんに聞いてきた | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/5664

    まとめると、

    • 越境ECに向いているのは「翻訳しなくてもいい商品」を扱うお店。見た目でわかることが重要
    • 外国人ウケしそうな商品をわざわざ仕入れる必要はない。オペレーションが煩雑になりリスクが増えるだけ
    • 「国」を対象にするのではなくて「言語」を対象にすることで売る相手が明確になる

    越境ECがおもしろいのは、アメリカやヨーロッパから注文がたくさん来ているけれど、実は欧米人が買っているわけではない、といったことが起きること。注文者の名前を見ると、キムさん、リーさんといった方々が多くて、欧米に住んでいるアジア人の方々が買ってくださっていたりする。理由を探っていくと、現地のサイズでは大きすぎて、背格好の似ている日本のサイトから探して買っているということがわかったりします。

    アメリカで売るのか、ヨーロッパで売るのか、といった話自体に意味がないということですね。自分たちと背格好が似ている人を相手にするのであれば、言語で考えるのはとってもわかりやすいです。すでにある海外からのアクセスを活かしてお手軽に始めることができる仕組みなので、とりあえず始めてみると良さそうです。記事に出てくる釣具屋さんのように、何もしていないのに海外に売れてしまうかもしれません。

    ECで「買い物する理由」「買い物しない理由」

    ECで買わない理由は「会員登録が面倒」「手に取って確認できない」「送料」「信頼性」が上位 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5432

    まとめると、

    • 調査対象約2万人のうち、インターネットで購入しないと答えたのは6740人
    • 買わない理由上位は「実際の商品を手に取って確認できない」(22%)、「送料がかかる」(20%)など
    • 「ファッション用品」は、購入前の情報収集チャネルと実際の購入チャネルのどちらもリアル系が多い

    インターネットで商品を購入しない理由
    「実際の商品を手に取って確認できない」(22%)、「送料がかかる」(20%)、「ネットショッピングの信頼性が低い」(15%)、「個人情報のセキュリティが不安」(13%)、「会員登録が面倒」(12%)。

    インターネットで商品を購入する理由
    「店頭に行かなくても良い」(71%)、「店頭よりも安い」(53%)、「自宅まで運んでくれる」(51%)、「ポイントが貯まる」(42%)、「24時間購入できる」(41%)。

    買わない理由はセキュリティ面の不安や面倒くささ。買う理由は安さと便利さ、ということですね。商品単価などで変わってくると思いますが、ユーザー動向の目安にはなります。かといって、ここだけを追い求めるとモールが競合になってくるので、自社で買う理由をユーザーに聞いてみましょう。

    売ることよりも受れてからを気にする時代

    受注しても売上にならない「物流危機」 EC事業者にしかできない解決策とは | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/5663

    まとめると、

    • ユニークユーザー数やCVRがどれだけ向上しようとも、発送できなければ売上にはならない
    • EC事業者ができる物流危機の緩和策のポイントは、ユーザーから配達日数そのものに対してや受取方法についてのパーミッションを得ること
    • ユーザーがその商品をすぐに必要としていないことがわかれば、宅配業者は配達ピークを分散できるはず

    お客様から新規項目のパーミッションを得るためにはECサイト上で十分な告知が必要であり、同時にショッピングカートや受注システムの改変が必要となります。一方、各社ごとに異なるスペックでは埒が明かないでしょう。業界統一基準のごときものが必要かと思います。今こそ業種を超えた協力体制が必要なのではないでしょうか。

    受注して発送すれば完了という時代は終わっています。EC事業者がユーザーと密に連携し、受け取りについてこまめに決めることで、物流危機の緩和が期待できるというのが、この記事を書いた笹本さんの意見です。配送業者の選択だけなく、受け取り方法も選択できるような仕組みも考えてみましょう。

    EC全般

    「1年以内に、母の日の贈り物をした」:51.9%|博報堂生活総研「生活定点1992-2016」
    http://seikatsusoken.jp/teiten/answer/1024.html

    母の日に贈り物をした人との「似てるかもグラフ」がとっても役立ちます。

    【クイズ】違反行為を探せ!正答率5%!ベテラン店長でも気づかないやりがちな楽天のペナルティ・違反点数制度とは? | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog-staff/180514-penaltyquiz/

    AIか何かで自動的にチェックできるようにならないですかね……。

    メルカリの流通総額は2480億円(17/6)、今期は「ZOZO」超え3000億円突破の見込み | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5423

    楽天のフリマアプリ「ラクマ」、販売手数料を3.5%に改定 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5424

    2つあわせてどうぞ。メルカリの手数料は10%なのでこうなりますよね。

    消費者の4割、スマホLPの打消し表示を見落とす…消費者庁調査 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/51966

    わかるようにするとそこだけ目立ってしまうので……と思いますが、買う側のことを考えてわかりやすく。

    EC利用者の58%はアマゾンで商品検索をスタート。グーグルのSEOだけでなくAmazon内の表示対策が大切な理由 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5422

    「Amazonに無いものはない」と思っているからこそのこの行動。

    家に取りに来てくれる出品代行サービス「トリクル」開始 | ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/11/news112.html

    「売上金から手数料30%を引いた額が依頼者に入る」。何もしないでこれはありがたいです。

    今週の名言

    ECサイトを本業としていない中小企業の経営者の99%はeコマースのことをよく理解していないといってもいい

    中小企業のECサイト運営がうまくいかない理由は、初期段階の判断ミスに有り | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5374

    これは私も同感です。理解していないというか理解しようとしていない。にもかかわらず細かいことには口を出す。上手くいかない典型的なパターンですね。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    定期購入の通販・EC企業が取るべき特商法改正への対応方法【事例をもとに解説】 | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

    7 years 9ヶ月 ago

    今、多くの通販・EC会社が頭を悩ませているのが2017年12月1日に施行された特定商取引法(特商法)の改正に関する対応。定期商品のネット販売について、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などに代表される取引内容の詳細を、消費者が迷ったりわかりにくかったりしないように表示することが義務付けられました。

    通販・EC企業は、どのようにして消費者に定期商品の購入であることを説明すればいいのでしょうか。売れるネット広告社の北森香菜(コンサルティング部 コンサルタント)が、クライアントである通販・EC会社のランディングページでの対応例を紹介。通販・EC会社が取るべき対応方法を考えてみます。

    消費者に勘違いさせない広告表現が必須~ランディングページの記載例~

    特商法の改正に関する新たな通達とガイドライン(リンク入れる)によると、「商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件」を記載することが義務付けられています。ここで示された「その他の販売条件」とは、次のように説明されています。

    <ガイドライン記載の「その他の販売条件」について>

    例えば、「初回お試し価格」等と称して安価な価格で商品を販売する旨が表示されているが、当該価格で商品を購入するためには、その後通常価格で○回分の定期的な購入が条件とされている等、申込者が商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要がある場合の表示義務事項である。「その他の販売条件」には、それぞれの商品の引渡時期や代金の支払時期等が含まれる。期間の定めを設けていない定期購入契約(購入者から解約の申入れがない限り契約が継続されるもの)の場合は、表示事項のうち「金額」は、例えば、半年分や1年分八五など、まとまった単位での購入価格を目安として表示するなどして、当該契約に基づく商品の引渡しや代金の支払が1回限りではないことを消費者が容易に認識できるようにすることが望ましい。また、「契約期間」については、当該契約が消費者から解約通知がない限り契約が継続する無期限の契約である旨を示す必要がある。なお、1回の契約で複数回の商品の引渡しや代金の支払を約することとなる場合は、法第11条第1号から第3号までの規定により、買い手が支払うこととなる代金の総額等の条件を全て正確に記載しなければならない。

    引用元:消費者庁発表ガイドライン第3節 通信販売/八三・八四頁

    これが意味するのは、定期商品の購入に関しては継続回数に条件をつけて販売する際、「継続必須回数」「継続回数分の総額」「商品の引渡時期」「代金の支払時期」などを消費者に分かりやすく説明しなければならないということです。

    たとえば、「継続必須回数」と「継続回数分の総額」についてランディングページ内で説明するケース。「定期コース月額3,980円、3回継続がお約束」という条件であれば、「定期コースは3回のお約束ですので、総額で11,940円となります」といった文言の記載を、売れるネット広告社では最低限、クライアントに推奨するようにしています。

    また、“消費者が申し込みを確定する前”に総額を記載しておく必要がありますので、「お申込み内容確認」欄の下部に文言を記載することをオススメしています。

    料金総額の表示例
    料金総額の表示例

    また、今回の特商法の改正を機に、ワンステップマーケティングによる定期コース販売を行っている通販・EC会社では、消費者に勘違いさせないクリエイティブのランディングページへの変更購入内容や条件をよりわかりやすく明記するといった対応をした会社も多いです。

    たとえば、消費者に「都度購入」と勘違いされないように、申込フォーム上部に「定期購入」であることや「条件」を非常に分かりやすく明記した通販会社もあります

    定期購入であることをわかりやすく表示したクライアントのクリエイティブ例 ※この画像はランディングページでの記載例を一部抜粋してご紹介したものとなります

    このように、“消費者に勘違いさせないよう、購入内容や条件をよりわかりやすく明記する”ということが、今後は非常に重要になってきます

    特商法が改正された背景、悪質な通販・EC会社の締め出しに効果あり?

    そもそも、国はなぜこのような改正に踏み切らなければならなかったのでしょうか? なぜ特商法が改正され、通販・EC会社は厳しい状況におかれているのでしょうか。

    その答えは簡単で、通販・EC会社と消費者の間で、定期商品の購入に関わるトラブルが多発しており、国としても消費者トラブルを防ぐための法規制に本格的にメスを入れ始めたからです(※詳細は消費者庁が発表したこちらのガイドラインもご確認ください)

    通販会社にとって最も重要な指標であるLTV(顧客生涯価値)を最大化するためには、都度購入ではなく定期的に商品を購入してもらい、何度もリピート購入してもらう仕組みを作ることがとても重要です。そのため、多くの通販・EC会社は定期商品を購入してもらうための広告を打ち、消費者に定期商品をオススメする戦略を取っています。

    このとき、消費者が納得して「定期購入したい」と思ってもらうことがとても重要で、定期購入であることを理解した上で購入してもらうようにしなければなりません。残念ながらそうではない場合も多々あり、トラブルが相次いでいました。いわゆる強制的に定期購入させるようなワンステップマーケティングの流行です。

    強制定期とは、定期購入ということが消費者にとって分かりにくいセールスレター・広告となっていて、いつのまにか定期購入の契約になっているというものです。

    「お試しで申し込んだのに実は定期購入だった」「いざ定期購入の解約をしようとすると違約金が発生する」「そもそも解約の方法がとても分かりにくくなっている」など、強制定期というワンステップマーケティングが多発していたことで、通販・EC会社と消費者間のトラブルは年々増加傾向にあったのです。

    通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談件数の推移
    通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談件数の推移(参照:国民生活センター発表データ

    もちろん、ワンステップマーケティングのすべてが悪質な広告ではありません。ただし、現実として、定期商品の購入を巡るトラブルやクレームが多発。結果として、購入元の通販・EC会社ではなく、消費者庁をはじめとした行政に対して数多く問い合わせが発生するという状況になっていました。

    定期商品の購入を騙すようにして促す強制定期というワンステップマーケティングは、通販・EC業界内では問題視されていました。しかし、強制定期を縛る大きな法規制はそれほどなかったのが実情。そんな中での今回の特商法の改正。このトラブル増加を受けて、国は本格的に法規制を始動、特商法の改正に至ったという背景があります。

    この法改正により、悪質な通販・EC会社、つまり強制定期というワンステップマーケティングを展開する通販・EC会社は大きな打撃を受けることになるでしょう。

    特商法改正は商品力に自信があり、消費者を大事にする通販会社にとってはチャンス

    今回の特商法の改正は、通販・EC会社が厳しい状況に置かれると巷ではささやかれています。しかし、商品力があり、本物の価値を提供できる通販・EC会社、そして消費者との長い付き合い・関係性を大事にする通販・EC会社にとってはある意味大きなチャンスとなるはずです。

    悪質な通販・EC会社が淘汰されると考えられるので、健全な市場発展の一助になるはずです。消費者との関係構築をしっかり行うフォロー施策、リピート購入によってLTVを最大化するための本質的な施策を怠らない通販・EC会社にとっては、より信頼を勝ち取る機会になるのではないでしょうか。

    何度も触れることになりますが、安定的に売り上げを伸ばしていくには、同じ消費者に継続して購入してもらうことがとても重要です。私が所属する売れるネット広告社で推奨しているツーステップマーケティング(お試しで商品の良さを実感してもらい、定期商品の購入をオススメするビジネスモデル)は、消費者にとって今後ますます需要が高まるはずです。

    消費者を保護する目的で改正された今回の特商法改正をどのように受け止め、どのように対応していくべきか、そして、消費者との長い関係性構築のために何をすべきか――事業者はこうしたこと真剣に考えなければなればならないフェーズに来ています。

    悪質な通販・EC会社が淘汰され、健全な通販・EC市場が確立されることは、消費者から信頼され、市場がどんどん伸びていくことにつながります。ツーステップマーケティングの需要の増加、CRMも含めた消費者との良い関係性構築のための施策に取り組む健全な通販・EC会社が増えることを祈るとともに、売れるネット広告社も通販・EC事業者のサポートを通じて、健全な通販・EC市場の形成に携わっていきたいと考えています。

    皆さん、今回の特商法改正を前向きに捉え、一緒に健全な通販・EC市場を形成していきましょう。

    ※この寄稿の内容は、2018年(平成30年)5月16日時点の情報に基づくものであり、今後法令等は改廃される可能性があります。このコラムの内容につき、筆者、売れるネット広告社、出版社は何ら保証するものではなく、このコラムのご利用に関しましては、ご利用になる読者のご判断に基づき各種法令にしたがってご利用いただくことになります。このコラムの利用によって生じたいかなる損害についても、筆者、売れるネット広告社、出版社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。法律上、税務上または会計上の事項については、必ず弁護士、税理士、会計士等の専門家にご相談ください。

    【筆者からのお知らせ】

    詳細を聞きたい方は「無料セミナー」でお会いしましょう!

    北森香菜(きたもりかな)

    売れるネット広告社

    北森香菜(きたもりかな)
    売れるネット広告社 コンサルティング部 係長 コンサルタント

    福岡県北九州市出身。福岡大学商学部卒業。コンサルティング部コンサルタントとして活動。売れるネット広告社のプレミアムコンサルクライアントの約6割を担当しており、クライアントの売上拡大に努めている。通販エキスパート検定1級(通販マネジメント編)取得。

    掲載記事:ECのミカタ「連載コラム」/Marketing Bank「知る・学ぶ」/にっぽんのマーケター「美人マーケター図鑑」

    北森香菜(きたもりかな)

    丸井グループ、ECアプリ「BASE」の常設店舗を渋谷にオープン

    7 years 9ヶ月 ago

    丸井グループは6月15日、ショッピングアプリ「BASE」の出店者が利用できる常設店を渋谷マルイ1階にオープンする。出店者向けのレンタルスペースとして運営し、「BASE」で販売している商品を常設店でも販売する。 

    丸井の実店舗における顧客接点や、売場運営のノウハウを活用し、「BASE」に出店しているネットショップの認知拡大や新規顧客獲得を後押しする。常設店の出店情報は「BASE」の公式SNSで随時発信する。

    丸井が設けた常設店の名称は「SHIBUYA BASE」

    常設店「SHIBUYA BASE」のイメージ

    「BASE」を運営するBASEは2012年創業。無料のECサイト構築プラットフォーム「BASE」には現在約50万店舗が出店しており、ショッピングアプリの利用者数は約400万人という。

    丸井グループとBASEは2017年10月に協業を開始した。新宿マルイ本館やマルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにおいてポップアップショップを開設。「BASE」の出店者に対して実店舗での販売を支援している。

    2018年4月には丸井がBASEに出資を行い、グループ社員がBASEへ出向している。 

    丸井グループは「マルイウェブチャネル」を運営。2018年3月期におけるEC取扱高は前期比約8%増の230億円だった。

    取引先と在庫情報を共有し、丸井の自社倉庫にない商品の品ぞろえを拡充したことなどが増収の要因。KDDIグループが運営するECモール「Wowma!」と協業を開始するなど、外部企業との連携も強化している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECモールなどプラットフォーム向けの取引ルール作りを検討へ、消費者委員会

    7 years 9ヶ月 ago

    内閣府消費者員会は、ECモールやフリマアプリなどオンラインプラットフォームにおける取引のルール作りの検討を開始した。

    プラットフォームを利用する消費者が「商品やサービスの提供」と「購入・利用」を安心して行えるよう、必要なルールや仕組みについて調査と検討を進めるとしてる。

    5月15日に第1回専門調査会を開催。今後、事業者へのヒヤリングや消費者アンケートなどを実施した上で、2019年4月をめどに報告書をまとめる。

    消費者委員会は調査会を立ち上げた理由について、ECモールやフリマアプリ、オークションサイト、マッチングサイトといったオンラインプラットフォームの利用が拡大する中、現時点では利用者保護のルールが必ずしも明確でないとしている。

    「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」がECモールなどの取引についてルール作りを検討

    検討項目について(画像は編集部が公表資料をキャプチャ)

    楽天、ヤフー、メルカリが委員として参加

    調査会ではインターネット上のショッピングモール、シェアリングサービス、オークション、フリーマーケットを中心に議論する。

    6月から7月にかけて関係者へのヒヤリングを実施。7月をめどに論点整理を行い、12月まで論点ごとの検討を進める。2019年3月をめどに取りまとめを行い、4月頃に報告書を作成する。

    専門調査会の座長を務めるのは龍谷大学の田中邦博教授。委員は15人で、事業者側では楽天、ヤフー、メルカリが参加している。

    調査会の正式名称は「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」。

    消費者委員会は2009年9月に発足した。独立した第三者機関として消費者問題の調査や審議を行い、関係省庁に対して消費者行政全般に関する意見表明を行っている。また、内閣総理大臣や各省大臣、消費者庁長官の諮問に応じて調査・審議を実施する。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ZARAが始めたネット通販連動のショールーミングストアとは? | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 9ヶ月 ago

    スペインのファッションブランド「ZARA(ザラ)」は5月9日から8月中旬まで、東京・六本木に専用アプリを介して試着予約やEC購入などができるポップアップストアを開設中だ。

    六本木ヒルズ・ノースタワー1~2階に構えた期間限定店は、試着できたり、接客が受けられる実店舗の良さと、ECの利便性を融合した店舗として展開。新しい買い物体験を提供することでEC利用者の獲得にもつなげる狙いのほか、同店は既存の六本木ヒルズ店がリニューアルオープンするまでの店舗であることから、近隣顧客に対し継続的に商品を提案するという役割もあるようだ。

    ポップアップストアの面積は800平方メートルで、ウィメンズとメンズ、キッズ・ベビーの商品を扱うが商品はすべてサンプル品で、そのまま持ち帰ることはできない。

    同店はEC体験店舗としてQRコードなどを活用したシステムを搭載。来店客はZARAアプリをダウンロードして起動し、気になる商品のバーコードをスキャンしてカートに入れ(画像)、好みのサイズを選んで「試着室をリクエストする」ボタンを押すと試着予約できる。アプリには待ち時間が表示されるため、来店客は時間まで手ぶらで他の商品を見ることもできる。試着商品の準備が整うと利用者にはプッシュ通知が届く。

    ZARAが始めたネット通販連動のショールーミングストアとは?

    アプリのダウンロードに抵抗のある消費者は店頭スタッフが持ち歩くデバイスなどを利用して同様に試着予約できる。

    試着して気に入ったら、アプリ内でEC購入するか、店頭のレジで支払うことになるが、商品は自宅配送か、他店を含む店舗受け取りかを選択できる。ポップアップ店での受け取りを選んだ場合、午後1時までの注文で当日午後6時以降に受け取り可能で、午後1時以降の注文分は翌日午後6時以降の受け取りとなる。

    EC体験店舗はロンドン、ナポリに次ぐ3店目で、試着室を設けたのは日本が初めて。試着室は男性用6室、女性用10室の合計16室を設置。アプリで受けた試着希望商品を試着室に用意したり、試着後にはきれいにスチームをかけて管理することなどが必要なため、バックヤードには専用スタッフを配置し、事前にロールプレイングを実施して臨んでいるという。

    同社では、EC体験店舗と知らずに来店する消費者も多いため、まずは入り口付近でポップアップ店の説明をし、フライヤーも配布して興味をもってもらうほか、レジでも支払いや受け取り方法について説明する。土地柄、外国人の来店も想定し、店頭には英語や中国語、スペイン語などの分かるスタッフもいる。

    オープンから間もないが、大半の来店客がアプリを通じて試着の待ち時間が分かったり、商品を持ち帰らないで済むECの利便性を歓迎しており、とくに地方からの来店客や、赤ちゃんを連れた母親にとっては自宅配送を選択できることが好評のようだ。

    同店の告知については、通販サイトでイメージ動画を配信したり、オンライン広告でも露出しているのに加え、六本木ヒルズ・メトロハットの大型屋外広告や地下鉄日比谷線12駅で広告を展開するほか、2階建てバスを使用したラッピングバスが都内を走る。

    なお、ポップアップ店で商品を購入し、商品の受け取りも同店を選んだ顧客には1カ月間限定で、キャンペーンビジュアルを採用したオリジナル風呂敷で商品を包むサービスも行っており、風呂敷は毎週、柄を変えてそのままプレゼントする。

    通販新聞

    アリババ創業者ジャック・マーがビジネスマンに贈る12のメッセージ

    7 years 9ヶ月 ago

    「人からの信頼はどうすれば得られますか?」「挫折してしまう起業家を勇気づけてください」「日本企業にとって、中国市場はまだチャンスがありますか?」──。4月25日、早稲田大学大隈講堂に集まった若者たちからの質問に、アリババグループの創業者で会長のジャック・マー氏が答えた。

    「人を信頼したいならまず自分が信頼を得なければならない」「意見が合わなくてもチームに入れるべきは裏表のない人」。ジャージ姿でリラックスした様子のマー氏が、リーダーとしての心構えから、未来のITや教育、そして中国EC市場などについて語った。

    左からジャック・マー氏、今林 広樹氏(早稲田大学大学院基幹理工学研究科博士課程、EAGLYS代表取締役)、葦苅 晟矢(あしかり・せいや) 氏(早稲田大学大学院先進理工学研究科博士課程、エコロギー創業者)、玉城 絵美 氏(早稲田大学 創造理工学研究科 総合機械工学専攻・准教授、H2L創業者)
    左からジャック・マー氏、今林 広樹氏(早稲田大学大学院基幹理工学研究科博士課程、EAGLYS代表取締役)、葦苅 晟矢(あしかり・せいや) 氏(早稲田大学大学院先進理工学研究科博士課程、エコロギー創業者)、玉城 絵美 氏(早稲田大学 創造理工学研究科 総合機械工学専攻・准教授、H2L創業者)

    ジャック・マー氏(以下、敬称略):私は小さい頃から日本のテレビを見ていましたから、早稲田大学を知っていました。今日参加してくれた3人のアイデアを聞いて感動しています。素晴らしいアイデアを持った人には課題がある。その課題は通常、成績が優秀な人から出るものです。

    学問に邁進したい人は起業家にはならないでしょう。起業家になるのは学校の成績が悪い人です。成績が優秀なら大企業に勤めることはたやすいかもしれません。私を含めた成績の悪い人間は雇ってくれる企業がないから起業するしかなかったのです。

    私が人々に必要だと思っているのはIQ(Intelligence Quotient/知能指数)とEQ(Emotional Quotient/心の知能指数)、そしてLQ(Love Quotient/愛の指数)です。愛も必要なんです。気持ちが大事。IQ、頭が抜群に良ければ成功は簡単かもしれません。EQ、苦難を乗り越えた上で人と上手く付き合うことができればチャンスも開けるし成功できます。でも、LQがなければどんなに成功しても尊敬されることはありません。愛すべき人になれません。愛される人にならなければなりません。成功にはこの3つのバランスを取ることが必要だと思います。

    起業家には情熱とビジョンが必要です。ビジョンは人と違うものでなければなりません。99%の人と同じビジョンでは勝算はありません。違うからこそ勝てるのです。そして情熱が必要です。私はアリババを19年間経営してきました。この19年、毎年、毎月、いや毎日、他の人から「自分たちが正しいことをしているのか」「仕事と呼ぶのにふさわしいものだろうか」「本当にそんなことが実現できるんだろうか」と絶えず問われます。従って、起業家は自分がやることに信念を持っていなければなりません。

    ベンチャーキャピタリストに信じてもらうためではなく、資金のためでもない。人が「良い」と言うことを信じてはだめです。自分が自分なりの方法でしかできないことがあると自信を持ってください。人と違うからこそ起業家なのです。自信があれば「自分を信じてくれ」という言葉の説得力も増します。最初から世界中の人々を説得しようと思っても無理です。最初は自分の周りのチームの人たちだけを引っ張っていければいいんです。自分のビジョンを信じて共有してくれる人をまずチームとして引っ張っていってください。

    人と意見が合わなくても心配することはありません。時間と努力が証明してくれます。ビジョンそのものが証明してくれるのです。時間が味方してくれる。これがビジネスの成功に共通した鉄則です。明日、来年にすぐ結果が出るとは思わない方が良い。明日、勝てると思いますか? 世の中そんなに簡単ではありません。5年、10年先を見越して、心底自分がコミットできること。人に反対されようが嫌われようが、自分が「これだ」と思ったものがあるなら、それを良くしていくことにコミットすべきです。それは私の生き方そのものです。みなさんもそうしてください。

    ジャック・マー氏

    質問① どうしたらチームメンバーからの信頼を得られますか? また、責任を持って働いてもらうにはどうしたらいいですか? 
    ─今林氏からの質問

    ジャック・マー人を信頼したいなら、まず自分が信頼を得なければなりません。自分を信じてもらうこと、それが一番大事なことです。その後で、自分が信頼できる人でチームを組みます。本当に裏表なく有言実行する。シンプルに、裏表のない人をチームに入れるべきです。意見が違っていても、そういう人をチームに入れるべきです。

    信頼を得るためには悪い時も良いときも率直に話さなければなりません。隠し事はいけません。そして、みんなが落ち込んでいるときは良い話をする。みんなが浮かれているときは少し釘を刺すというようにします。

    信頼関係とはすぐにできるものではありませんが、創業期にチームに加わった人なら、ゴール、ターゲット、ビジョンに信頼を寄せてくれれば容易に引っ張っていくことができます。自分自身への愛や忠誠心からでなくてもいいのです。

    私はチームに「一緒に戦おうとしているもの、それを愛し、それに賭けてくれて、信じてくれ」と言いました。最初からは難しいことかもしれませんが、長いことやっているとその方がたやすいです。

    ビジネスは楽しいです。人との付き合いそのものですから。成績が優秀な人はビジネスモデルやテクノロジー、製品について考えることにとらわれ過ぎていることが多いですが、これから創業する起業家なら、少なくとも持っている時間の30%は人に充てなければなりません 雇う人、一緒に仕事をする人の声によく耳を傾けてください コミュニケーションをしっかり取ってください。

    ジャック・マー氏と今林氏

    質問② アリババ創業当時のビデオを見ました。どうやってチームに「我々は正しい方向に向かっているんだ」と信じてもらったのですか? 
    ─今林氏からの質問

    ジャック・マー私はラッキーでした。17名の創業メンバーは私の話を聞いてくれました。そして私ほどスマートでもなかった(笑)。外から引き合いもなかった。誰も我々がスマートだと思っていなかったからです。我々は行き場がなかった。だから結束したんです。

    いま、みんながスマートな人を雇おうとしている。でもスマートな人を管理することは難しい。MBAを持っている全員がその会社のトップになることは難しい。みんなが戦略を議論したがる。でも、現場の仕事はなかなかしない。スマートでない人の方が管理しやすい。彼らは自由な発想を持っています。

    自分たちの将来についてどうやって信じてもらうか? 毎週、毎日、毎時、毎分、彼らに語り続けるのです。そうやって彼らも私と同じ考えを持つようにする。アリババというのはそうやって成長したのです。みんな若く、問題は次々と起こりました。しかし、問題をオープンに語り合いました。それしか方法がなかったのです。そうして少しずつ、10年先、15年先のビジョンを持って、来月、来年のゴールも設定し実践することで、毎月、毎年、進歩することができると彼らに証明します

    私は特に人をキープしようとはしません。でも、ミッションとビジョンは最初から共有します。共有できればみんなは会社にとどまる。残ってくれればもちろん良いんですが、辞める人もいても良いと思います。友だちとして、パートナーとして仕事をする限り、人としてお互い信頼感を持って接することができる。それがすべてなんじゃないですか?

    質問③ 世界の食糧危機をどう考えますか? 昆虫をタンパク源とするという私の考えをどう思いますか?
    ─葦苅氏からの質問

    ジャック・マーセッションに参加されている皆さんは世界が抱えている問題を解決しようと思っているんですね、会社を大きくしたいと思うならば、より大きな問題を解決すれば会社は大きくなります。でも大きな会社は責任も大きいのです。それはお金のことだけでなく責任そのものが大きい。

    我々は長生きしたいと思っています。日本はとっくに長寿国家ですが、30年先にはデータとテクノロジーのおかげで120歳まで生きるかもしれないと言われています。想像してみてください。世界の人口は今70億人ですけど、それが150億人くらいになります。しかし、世界にそれだけの食料のリソースはない。水もない。環境も足りない。大きな問題です。日本はそれほど食料問題を抱えていないかもしれませんが、考えてください。世界には本当に食料の問題があるんです。次の10年、20年の間にはこれはもっと大きな問題になるでしょう。

    昆虫を食べるという話は勇敢ですね。私はちょっと考えたこともありません。昆虫はどちらかというとペットとして一緒にいたいですね。食べ物としてはどうだろう。今日の話はとても興味深いのでリサーチしてみます。海老も昆虫として考えるならば、海老は受け入れられます(笑)。

    質問④ あなたはいろいろな企業に投資をしていますが、大学の研究をビジネスにする時に大事なポイントはなんですか?
    ─葦苅氏からの質問

    ジャック・マー需要がマーケットにあるかどうかということです。私はそれほど多くの研究者を知りませんが、論文を書くことに熱心な先生が多い。我々が主眼にしているのは「成果を出せるか」ということです。多くの企業が研究室の研究を支援する流れになっているが、なかなか上手くいっていないと思います。というのは、今まさに芽生えようとしている分野は研究室の中にあるかもしれませんが、大学の外にもどこにでも知識が偏在しています 大学だけに知識が集中する時代ではありません

    むしろ、例えば研究者が我々のような企業をフォローする方がいい。我々はどこに投資をしたら良いのか、どこに需要があるのかわかっています。 どちらかというとビジネスが先行して、それを支援する研究を大学の研究室はするべきではないかと思います。これは私個人の考えで、こんなにたくさんの大学の先生の前で言うのは恐縮ですが、あえて率直なことを言うとそう思うのです。研究者の頭の中にあることをビジネスにするのは大変難しいことです。

    質問⑤ あなたの話し方はとてもユニークですが、どうやってその話し方を身に付けたのですか?
    ─葦苅氏からの質問

    ジャック・マー確かに「ジャックは話し方が上手だね」と人に言われます。でも私は考えるのが得意だと思います。人とは違う発想を持っているということです。つまり、言葉が上手いわけじゃない。中国語も上手くないし、英語も聞いておわかりのように「OK(まあまあ)」というか、通じるかもしれませんが先生から見ればどうでしょうか。

    中国でも日本でも、多くの学生は読むことはできても話せない。どうしても臆してしまうんですね。恥ずかしがる必要はありません。人に自分をわかってもらうため、コミュニケーションのために臆せず話すべきです。少なくとも私の英語はドナルド・トランプの中国語より上手いでしょう。そうでしょ?

    私の仕事は人を説得することですから、どういう言葉を使うかということよりも、自分がどういう考えを持っているか、それをしっかり伝えることの方が大事です。なので、私の話し方は美しくないと思います。ただ、違う着想点をみなさんに紹介したいです。私の会社のメンバーは「仕事」を担っていますが、私は「話すこと」を受け持っています。これは人の考えをシェアするための話をすることです。

    話す上でまず大事なのは、裏表なく本当のことを言うこと。それして、自分の考えを伝えること。つまり、ジャック・マーが何を考えているのか?それを伝えることです。新聞に書いてあることを言うだけでは、他人の時間を無駄にするだけです。私の話を聞きに来ている人は、それだけ時間をかけてくれているわけですから、私だけのユニークな着眼点を話さなければなりません。話を長く引っ張る必要はありません。ポイントを絞って切り込む話し方が大事です。

    ジャック・マー氏と葦苅氏

    質問⑥ 視覚だけでなく音や体の動きなどをシェアするサービスに取り組んでいます。そういったサービスはアリババでは人気が出ると思いますか? また、あなたはどういった経験をシェアしたいですか?
    ─玉城氏からの質問

    ジャック・マーとても面白いアイデアですね。考えたこともありませんでした。よく「ジャック、登山は好き?」と聞かれて「良いですね」と答えると、「じゃあヒマラヤに登りませんか?」と言われるので「それは遠慮します」と言っています。ただ、「山頂までのエレベーターができたらヒマラヤに行きますよ」と言っています。しかし、この視覚を共有するというのは面白いですね。ヒマラヤにエレベーターができるのを100年も待たずに、登山経験が共有できそうです。

    私が怖いのはスピード。スカイダイビングのような急に落ちる感覚が怖いんです。ただ、怖いけど安全なら共有したいですね、経験として。それは着眼点として面白いと思います。私は筋トレが嫌いなんです。だから寝ている間に誰かがやってくれて、それが自分の筋トレになるとか、ボディーがいろいろ用意されていて、その日に好きなボディーを使う、そんな筋トレプログラムがあると良いですね。500年後には実現するかもしれません。

    アリババがそういったシェアリングサービスをするとしたら、世界中の人に他国の文化、歴史、立ち振る舞い(行動)を経験してほしいと考えますね。今は必ずしも平和が保証された時代ではありません。他の国の人に対して、互いに尊敬し合うということが必ずしもないからです。他国の文化や場所を共有でき、「他の人はどう感じているのか?」ということをシェアできれば素晴らしいと思います。

    共有できれば世界はもっと相互理解が深まると思います。相互理解が深まればもっと結束できると思います。そしてもっと平和になり、互いに支え合えるようになるでしょう。非常に良いアイデアだと思います。

    質問⑦ 多くの起業家が早稲田大学から誕生しています。でもギブアップしてしまうこともあります。彼らを勇気づけるメッセージをお願いします。
    ─玉城氏からの質問

    ジャック・マークリエイティブでしっかりとしたビジョンを持ち、自分が何を求めているのかはっきりとわかっていても、それでも簡単ではありません。誰もが起業家になれるわけではありません。アイデアがあるからといってすぐに起業家になれると思ってはだめです。

    でも、チームに参加してアイデアを持っている人と一緒になり、そこで経験を得るということはできます。ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグのように学校を辞めるという考えは持たないでください。退学して成功する人は少ないんです。100人の起業家のうち、95人はあなたが知らない間に失敗するんです。残りの5人のうち4人が死んでいくのをあなたは目撃します。本当に成功者として残るのは1人です。それも運が必要です。チームが優れているから生き残る1人になれるのです。

    起業家ならば責任をしっかり取らなければならない。参加してくれるチームのメンバーに対して責任を取らなければならない。もしあなたがチームに参加するなら、お金のために戦うことではなく、人々の生活をより良くし、変えていくという経験を得られます。

    起業家としての経験は素晴らしいものがあるけれど、決して簡単なことではありません。厳しいことが多いです。ですから、学生に言うのは「試すことにコストはかからないでも。ギブアップしてはいけない。始めたのならやり続けてほしい」ということです。

    ジャック・マー氏と玉城氏

    質問⑧ 「アリヘルス」のビジネスは何をゴールにしているのですか?
    ─来場者からの質問(大学院で生物学を学ぶ男子学生)

    アリヘルス(阿里健康)のスクリーンショット
    アリババグループのヘルステック部門「アリヘルス(阿里健康)」
    http://www.alihealth.cn/

    ジャック・マー人類には2つの目的があると思います。幸福(Happiness)と健康(Health)です。何をするにしてもそうです。この世界に生まれたのは勉強するため、仕事をするためだけではない。幸せに健康に生きるために生まれたのだと思います。それを私たちは「2-H戦略」と呼んでいます。「アリヘルス」はデータテクノロジーやAIを使い、みんなが幸せで健康に生きることを目的としたサービスです。

    次の30年、人類は大きな変化を経験するでしょう。ガンや難病も問題にならなくなるかもしれない。寿命も長くなるでしょう。それはデータのおかけだと確信しています

    AIやマシンラーニング、ロボティクスの話をします。マシンは人間よりスマートになる。でも人間の方が知性を持つでしょう。マシンはマシンができることを改良していくでしょう。でも人は人しかできないことを磨いていくでしょう。人間はこれまでの200年、世界中で何が起こっているかを把握したがったが、次の100年ではデータの発達により、人々は自分たちのことを把握することになります。 データを使った健康産業では、人間が内なる自分自身を知ることになると思います。

    従って、質問者が専攻している生物学の役割は大きいと思います。人類を助けているのです。人間の幸せと健康をサポートすることは我々の喜びです。「アリヘルス」はデータを使って人というものを理解し、健康を高めることに焦点を当てています。

    質問⑨ ITはどのように教育を変えると思いますか? そしてその中でアリババはどのような取り組みを行いますか?
    ─来場者からの質問(女子学生)

    ジャック・マー私が思うに、ITは教育を変えると思います。あるいは、教育を変えるためにITを使う、その両方ができると思います。今後30年、データ技術によって世界は大きく変わります。多くの仕事はなくなるでしょう。ただ、多くの新しい仕事が出てくるでしょう。そうした新しい職業の雇用に人が対応できないかもしれない。そのために教育を変えなければならない

    世界中のほとんどの大学は大きな課題に突き当たるでしょう。教育制度は変える必要があると考えるのはそのためです。例えば、機械学習の方がより早く計算できるし、落ち込むこともないし、いつもハッピーでいつも賢く、疲れることもない。とても子どもは追い付かないでしょう。従って、いかに機械と違うことを学校で学び、将来の仕事に就くための技能を付けるかということが大事です。私もそれを心配しています。

    いま私は中国で中等、高等教育をそれぞれ独自に立ち上げています。生徒にはもっとクリエイティブで革新的で建設的になるよう、教える試みをしています。ダンスやスポーツをしながらクリエイティブである人を生み出したいと思っているのです。

    生徒にもっとクリエイティブで革新的な人、建設的な人となるよう教えるには、ハートが大事だと考えています。賢明な知恵というのはハートからです。知識は頭かもしれません。機械にはチップはあるけどハートはありません。

    人間ができることはいくらでもありますので心配はありません。ただ、教育は抜本的に見直す必要があるでしょう。ITがあろうとなかろうと、いずれにせよ将来を考えるべきです。特に教育改革に注力すべきです。教育改革に早く取り組んだ国が来たる未来に追いつけるでしょう。遅れればトラブルになるでしょう。

    ジャック・マー氏

    質問⑩ 日本のメーカーにとって中国市場は可能性があるのでしょうか? 「Taobao」に出店した方が良いですか? それとも独自でやるべきでしょうか? 
    ─来場者からの質問(化粧品メーカー勤務の女性)

    ジャック・マー宣伝をする機会を与えてくれてありがとうございます(笑)。21世紀は女性がますます重要になって、男性よりも自己主張が強くなっていますが、それは良いことです。アリババの秘密の1つは、社員の47%が女性だということです。どの国でもどの会社でも、優れた組織にしたいなら、もっと女性を雇用するべきです。女性はユーザーフレンドリーです。21世紀では女性がますます重要になってきます。

    ご質問に答えると、大きなチャンスがあります。日本の製品が中国にどんどん進出しています。中国には3億人の中所得者がいます。次の10年、15年で5億人が中所得者になります。優れた商品を待っています。日本には優れた商品やサービスがたくさんあるので、中国に行って市場を開いてください。TmallやTaobao、Alibabaを使わなくても、行ってできることをとにかくやってください。そして商品を改良してください

    もちろん日本は課題を抱えていると思います。日本の何百万という中小企業がそういった課題に直面します。日本の銀行に勤めている人から聞きました。高齢化が進んでいる。そして、子どもたちは親の仕事を継がない。それは日本にとって、また人類にとって大きな損失だと思います。 技術や知識はしっかり共有するべきです。中国に限らずアフリカでも東南アジアでもどこでもそうだと思います。ですからグローバルにオープンマインドでどんどん進出してください。これがすべてだと思います。

    ジャック・マー氏

    質問⑪ 中国人留学生が就活でとても苦労しています。 
    ─来場者からの質問(男子学生)

    ジャック・マーどの国でもどの大学でも、学生にとって仕事を探すことは難しいことですよ。誰も容易に仕事には就けません。世界はこんなに広いのですから、日本だけで仕事を探さないことです。世界中どこにでも仕事はあります。自分が心地良いと思っているテリトリーから離れて仕事を探すべきです。男性だろうが女性だろうが、持っているビジョンを共有し、一緒に戦ってくれる同士を探しましょう。志を同じくする人、つまり自分にコミットできるか、そこに自己犠牲を伴って完遂できるか、それが重要なことだと思います。

    早稲田に留学しているのですから、素晴らしい日本の企業はいくらでもあります。そういうところも就職先として考えたらどうですか? 日本と中国の橋渡しは重要ですから、日中関係の友好関係をさらに強められる人を大学から雇うことは、アリババとしても大歓迎です。

    ジャック・マー氏

    質問⑫ 日本の企業で不祥事が問題になっています。信用を失ったとき、それをどう再構築すればいいのでしょうか。 
    ─来場者からの質問(男性)

    ジャック・マー信頼というのは短期間では得られません。信頼をなくしてはまた回復する。信頼はずっと保証されるものではないのです。私も父から長年信頼されませんでした(笑)。 信頼を得てもまた失う。でも決してあきらめないことが大事です。人からの信頼を得られるようにあきらめないということです。ビジネスでお客さまからの信頼を失ったときも、友人や同僚やパートナーから信頼を失ったときも、決してあきらめてはいけません。

    誰もが過ちを犯します。私もそうでした。この19年間、いろんな問題がありました。他の人から「ジャック、アリババはすごく大きくなったね」と言われますか、あまりにも多くの過ちがありました、自信を失うこともありました。

    取引先からの信頼を失うこともあります。例えば模造品がサイトにたくさん掲載されている場合どうしますか? 泣き寝入りですか? クレームを入れるだけですか? いや、ここでは信頼を取り戻すために是正措置を取らなければならない。1年だけでなく、これから100年以上ビジネスをやっていくためには、信頼を回復しなければなりません

    信頼を回復してはまた信頼を失うということの繰り返しです。従って、起業家としてはいろんな種類の異なるお客さまから、いつでも信頼と尊敬を得られるように努めなければいけません。創業者、株主、お客さま、従業員、パートナー、そしてメディアといったお客様からいかに信頼を得るか。それが企業の仕事です。

    幸か不幸か互いに信頼しない世の中になってきています。だから通商摩擦も起きています。現代にはあまりにも多くの問題が山積みとなっていますが、決してあきらめてはいけません。信頼は得るだけではなく積み上げて作っていくものなのです。

    内山美枝子

    内山 美枝子

    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    内山 美枝子
    確認済み
    1 分 47 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る