ネットショップ担当者フォーラム

26日間でEC売上585億ドルを記録した米国の11月セールシーズン、サイバーマンデーは34億ドル

7 years 6ヶ月 ago

米Adobe(アドビ)が実施した調査によると、米国における11月1日から26日までのオンラインショッピング売上高は、前年同期比19.9%増の585億ドル(約6兆6000億円)だった。

米国では11月に「ブラックフライデー」(感謝祭翌日の金曜日)や「サイバーマンデー」(感謝祭明けの月曜日)といった小売業界の大型セールがある。

アドビによると、2018年の「感謝祭」(11月第4木曜日)のオンライン売上高は同28%増の37億ドル。「ブラックフライデー」は同23.6%増のと62億ドル、サイバーマンデーの売上高は79億ドルに達したとしている。

オンラインで購入した商品を実店舗で受け取る「BOPIS (Buy Online Pick-up In-Store)」の売上高は、11月1日から26日までで前年を50%上回り、過去最高を記録したという。

「サイバーマンデー」における売り上げの上位は「Nintendo Switch」「Little Live Pets」「Red Dead Redemption 2」「LG製テレビ」「ドローン(DJI、Air Hogs、Sky Viper)」「Dell製ラップトップ」「FurReal Pets」「Amazon Echoデバイス」だったという。

同日のスマートフォン経由の売上高は、前年比48.1%増となる21億ドルで過去最高に達し、スマートフォンのトラフィック比率も16%増加した。

アドビでマーケティング兼カスタマーインサイトの責任者を務めるジョン コープランド氏は次のようにコメントしている。

Adobe Analyticsによる調査によると、サイバーマンデーの売上高が79億ドルに達し、アメリカ史上最大のショッピングデーとなっています。また、スマートフォンからの売上高も過去最高の20億ドルを突破し、BOPISのトレンドにも急成長が見られます。

調査方法

アドビは人工知能(AI)および機械学習フレームワークである「Adobe Sensei」を活用し、自社サービスで所有するビッグデータを分析してオンライン売上高を試算した。消費者調査の結果も参考にしている。

渡部 和章
渡部 和章

独身の日で売れた日本商品/「PCボンバー」のアベルネットを綿半が買収【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 6ヶ月 ago

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    2018/11/28
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    2018/11/26

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    「楽天市場」の商品の配送状況を顧客に通知、不在再配達の削減へ

    7 years 6ヶ月 ago

    楽天は11月29日、「楽天市場」で販売した商品の配送状況を顧客に通知する新機能を導入した。独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」で配送する商品が対象。通知機能の対象商品は順次拡大する。

    商品の発送完了時や、配達店を出発した際に顧客に通知する。荷物が再配達になった際や、再配達当日、配達完了時などにも通知が届く。

    通知の方法は3種類。

    • 商品の配送状況を楽天市場内で確認できる「お知らせ」機能
    • 「楽天市場アプリ」のプッシュ通知
    • 無料通話・メッセージングアプリ「Rakuten Viber」でのメッセージおよびプッシュ通知

    通知が不要な場合は「設定」ページから配送情報通知をオフにすることもできる。

    楽天は今後も通知手段の多様化を進めるなど、機能改善を図るとしている。

    楽天は、「楽天市場」で販売した商品の配送状況を顧客に通知する新機能を導入した
    商品の配送状況をユーザーに通知し、EC物流における不在再配達削減を図るという

    楽天が掲げる「ワンデリバリー」構想の一環

    配送状況の通知機能を開始したのは、楽天が進める「ワンデリバリー構想」の一環。

    楽天は、国内物流業界で不在再配達の増加や人手不足などが社会問題化したことを受け、「楽天市場」における商品の注文から配送までを一気通貫で管理する包括的な物流サービス「ワンデリバリー」構想を打ち出した。

    現在、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」や「楽天スーパーロジスティクス」など、さまざまな施策を進めている。

    「Rakuten EXPRESS」は、グループ会社のRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」の商品を配送する楽天独自の配送サービス。2018年9月には、「楽天市場」の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託した一部の荷物も対象に加えた。

    東京23区と東京都14市、千葉県4市、横浜市と川崎市の一部地域、大阪府や埼玉県の一部地域などで配送サービスを展開している。

    「楽天スーパーロジスティクス」は、「楽天市場」の出店者の商品の保管から出荷まで、楽天が一括で担う総合物流サービス。ギフトラッピングや販促物の封入など、店舗ごとの個別作業要件にも対応する。

    渡部 和章
    渡部 和章

    陶芸用品や版画材などのECサイトでカード情報が漏えい、セキュリティコードも外部流出の可能性

    7 years 6ヶ月 ago

    陶芸用品や版画の材料などを販売している新日本造形は11月27日、ECサイト「ZOWHOW」から顧客のクレジットカード情報397件が漏えいした可能性があると発表した。原因は、ECサイトのシステムの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者による不正アクセス。

    陶芸用品や版画の材料などを販売している新日本造形は11月27日、ECサイト「ZOWHOW」から顧客のクレジットカード情報397件が漏えいした可能性があると発表
    不正アクセスによる漏えい被害を受けた「ZOWHOW」(画像は編集部がキャプチャ)

    情報漏えいの対象は、2018年4月25日~7月18日の間に「ZOWHOW」でクレジットカード決済を利用した顧客。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

    2018年7月18日、クレジットカード決済代行会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するため、ただちにクレジットカード決済を停止し、第三者調査機関に調査を依頼したという。9月14日に調査が完了し、不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明した。

    再発防止策として、システムのセキュリティ対策と監視体制を強化しているとしている。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    渡部 和章
    渡部 和章

    "脱ダンボール"の商品配送とは? ダンボール原紙の価格高騰に新たな包装形態で対応

    7 years 6ヶ月 ago

    物流系ITベンチャーYper(イーパー)は11月26日、置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」を使った配送において、ダンボール箱を使わずに商品サンプルを届ける配送試験を実施すると発表した。日本包装機械が開発している「AirBall(エアボール)」と呼ばれる包装材を使用する。

    Yper(イーパー)は、置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」を使った配送において、ダンボール箱を使わずに商品サンプルを届ける配送試験を実施する
    「AirBall(エアボール)」と呼ばれる包装材を使用した脱ダンボール配送施策

    大手段ボールメーカーによるダンボール原紙の値上げが相次ぐ中、通販の物流における「脱ダンボール」をめざす。

    「AirBall」はエアー式緩衝材とシュリンクフィルム包装を使った包装形態。段ボールを使わずに商品を配送できるため、資材費を約半分に抑えられるほか、かさ張らないことから物流の効率化にもつながるという。

    日本包装機械は「AirBall」を自動で包装化するシステムの製造販売も手がけている。

    通販宅配向けダンボール消費量と宅配便取扱数
    ダンボール原紙の価格上昇によって、配送コストの上昇に頭を悩ます事業者も少なくない

    置き配バッグ「OKIPPA」とは?

    「OKIPPA」は、玄関先に設置し、宅配荷物を保管する置き配バッグ。専用アプリで配送状況などを管理できる。バッグの容量は57リットル。玄関口に固定する専用ロックと内鍵(ダイヤル式南京錠)などがセットになっている。

    ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSと連携しており、荷物が到着するとアプリにプッシュ通知が届く。再配達依頼もアプリで行える。

    バッグを収納する際は、手のひらサイズ(縦13cm×横13cm、厚さ5cm)に折りたためる。バッグ一式の販売価格は税別3685円。

    Yperは11月15日、レディースファッション通販のオットージャパン、女性のキャリア支援事業を手がけるMYコンパスと連携し、「OKIPPA」をPRする特設Webサイトを開設した。

    また、12月3日から31日まで、日本郵便と共同で荷物の受取人が不在のときなどに、荷物を自宅の玄関先などに届けるサービス(置き配)の実証実験を行う。東京・杉並区内の約1000世帯に「OKIPPA」を配布し、再配達削減効果を検証する。

    渡部 和章
    渡部 和章

    Nikeのスゴイ買い物体験を生み出す「店舗+アプリ」施策の裏側 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 6ヶ月 ago

    6階建てのNike(ナイキ)の実店舗では、ナイキのアプリのさまざまな機能がスムーズに連携し、スマートフォンでの支払いや、更衣室への商品手配、店舗のスタイリストとのスケジュール調整までできるようになっています。

    ナイキの新コンセプトストア「Nike by Melrose(ナイキ・バイ・メルローズ)」がロサンゼルスにオープンしてから数か月後、ニューヨークにナイキの旗艦店がオープンしました。

    6万8,000平方フィートの広さを誇る6階建ての店舗は、アプリを片手に買い物をすることを前提として設計され、スマートフォンでの支払い、更衣室への商品手配、店舗のスタイリストとのスケジュール調整もアプリでできるようになっています。

    ナイキがショッピング用のアプリを発表したのは2年以上前ですが、機能を強化したのはつい最近です。5月末締めの第4四半期決算によると、オンライン売り上げの約40%がアプリ経由でした。同社のチーフデジタルオフィサーであるアダム・サスマン氏は、詳細な数字は明らかにしませんでしたが、「現在もアプリの勢いは衰えていません」とインターネットリテイラーへの取材で話しました。

    ナイキのアプリをダウンロードすると、自動的にナイキの会員サービス「NIKE+(ナイキプラス)」のメンバーになり、割引、カスタマイズされたおすすめ商品の紹介、限定商品の案内が届きます。ブルームバーグのレポートによると、「ナイキプラス」の会員は、Webサイト「Nike.com」ユーザーよりも3倍も多く買い物するそうです。

    「ナイキ・バイ・メルローズ」を訪れた消費者の「ナイキプラス」会員への転換率は、ナイキの他店舗の6倍になりました。また、ブルームバーグのレポートによると、ナイキが来店経験のある会員と、ない会員を比較したところ、来店経験がある会員はない会員よりもオンラインストアで30%多く買い物をすることがわかりました。

    つい先日、ナイキはニューヨークの旗艦店に似た店舗を上海にもオープンしましたが、2分に1人のペースで会員が増えているそうです。「期待以上に、会員が積極的にアプリを活用している」と、サスマン氏は言います。

    データを活用したカスタマーエクスペリエンス

    ナイキのアプリはジオフェンシング技術を使い、店の周囲をデジタルの「フェンス」で囲っています。そうすると、アプリユーザーが来店した瞬間に察知できます。アプリ上で、「Nike App at Retail」(編注:スキャンや試着など店舗固有のアプリ機能や店舗内でロックを解除できるクーポンなどを提供するアプリ)のセクションが立ち上がり、最新のプロモーションやコンテンツが表示されます。

    「ナイキ・バイ・メルローズ」では、試着用スキャン、商品情報表示用スキャン、予約、受取、ロッカー受取、QRコードを読ませてフリーギフトを自販機から受け取る機能など、さまざまな機能がテストされましたが、旗艦店でもそれらの機能が提供されています。

    メルローズでの学びを活かして、この旗艦店のカスタマーエクスペリエンスをデザインしました。(サスマン氏)

    たとえば、ナイキ・バイ・メルローズは地域密着型の店舗として、ロサンゼルス界隈で売れ筋の商品情報を提供していました。ニューヨークでも、ECサイト、モバイルサイト、アプリから得られる顧客情報を統合した上で、ニューヨーク地域での売れ筋商品を表示します。

    サスマン氏は次のようにも言います。

    データを活用して、お店の品揃えを消費者に伝えています。消費者は、購入商品を決めるために、その街で何が流行っていて、どんな商品が売れているのかを知りたいからです。(サスマン氏)

    また、デジタルサービスを提供するAvionos社の共同創設者、ダン・ネイウィーム氏は次のように語ります。

    我々は、消費者がどのように商品を見て、フロアを回遊するのかわかります。よりパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供するためのインサイトがわかるのです。新しい旗艦店は、ナイキにとっても消費者にとってもウィンウィンのお店といえるでしょう。消費者はパーソナルなエクスペリエンスを手に入れ、ナイキは小売業界を脅かすほどの新商品や店舗を作るための情報を手に入れることができるのです。(Avionos社 ダン・ネイウィーム氏)

    ナイキが追加した新たな店内アプリ機能

    スピード支払いは、ニューヨークの旗艦店で利用可能な機能です。スピード支払いを使うと、その場で商品をスキャンして、購入できます。そして、各フロアにあるショッピングバッグコーナーで商品を袋に入れて、お店を出ることができるのです。

    「ナイキ・バイ・メルローズ」では、「ショップ・ザ・ルック」(このスタイルを購入する)という機能が試されましたが、ニューヨーク店ではさらに大規模に同機能が展開されています。消費者が店舗内のマネキンをスキャンすると、各商品がアプリに表示されます。商品を選んで、サイズと色を指定すると、試着室にそれらの商品が準備されます。試着室の準備が整ったら、アプリに通知が届くのです。

    サスマン氏は「デジタル的にも物理的にもサポートできる店舗デザインになっています」と言います。店舗のバックオフィスでさえも、「ショップ・ザ・ルック」の機能をサポートする設計になっています。ニューヨーク店のすべてのフロアで、マネキン着用の商品は一緒に保管されていて、店員が取り出しやすいような工夫がされています。

    ナイキは、消費者の要望を探り、どんなサービスが成功しているかを見極めた上で、さらなるアプリ機能をニューヨークの旗艦店で展開する予定です。

    店舗がオープンしたその日から、我々は学び続け、発明を繰り返し、新たなイノベーションを起こしていくのです。我々のプラットフォームは、アプリがあればどこでも展開可能です。うまく機能するものは、ブランド全体で活用していきます。(サスマン氏)

    次の展開として、ナイキは来年の秋にパリにも旗艦店をオープンする予定です。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    デジタル化を進める三越伊勢丹ホールディングスの新たな成長戦略とは | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 6ヶ月 ago

    三越伊勢丹ホールディングスは11月7日、新たな成長戦略を発表した。グループの目指す姿を「ITと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」(杉江俊彦社長)としてデジタル戦略を加速。ECで基幹店の品ぞろえを実現するために撮影スタジオを新設するほか、チャットを活用したパーソナルスタイリングサービスの本格ローンチや、大型のコスメ通販サイトも開設し、オンラインでもオフライン(百貨店)でも上質な顧客体験を提供していく。

    三越伊勢丹ホールディングスが掲げた新たな成長戦略
    三越伊勢丹グループがめざす価値提供の方向性(三越伊勢丹HDが発表した資料を編集部がキャプチャ)

    通常、百貨店は消化仕入れなどがメインのため自社で在庫を持たず、データベース管理が十分でないことがEC強化の遅れにつながっていると見られるが、三越伊勢丹グループでは、基幹店のすべての商品がECでも地域店でも買えるようにするという。

    三越伊勢丹ホールディングスが掲げた新たな成長戦略
    戦略の全体像(三越伊勢丹HDが発表した資料を編集部がキャプチャ)

    まずは、約3000万SKUの取り扱いがある伊勢丹新宿店の品ぞろえのデータベース化を優先し、十数社の取引先と商品情報および在庫情報の連携を始めた。データベース化には相当な手間と時間がかかるが、「人数をかけてでも取り組むべき業務」(杉江社長)と判断。来春には同社運営の駐車場パークシティイセタン1の1~2階を撮影スタジオとささげ室に改修し、ピーク時には200人~300人のスタッフを配置する計画だ。

    基幹店の品ぞろえをウェブ上で実現することで、売り場面積の小さな地域店でもタブレット接客を通じて品ぞろえを補完できることから、顧客が気になる商品を地域店に取り寄せたり、試着できるようにする。すでに一部の地域店ではタブレット接客を始めているが、ECの品ぞろえ拡充に合わせて試着室を含めたサロンの整備を進める。

    また、三越伊勢丹では来春にもパーソナルスタイリング事業を本格ローンチする。普段は百貨店で買い物をしないものの、百貨店グレードの買い物をする人や、百貨店で一度も買い物をしたことがない消費者を新たなターゲットに据える。

    三越伊勢丹ホールディングスが掲げた新たな成長戦略
    三越伊勢丹グループはオンライン、オフラインでも「最高の顧客体験」の提供をめざすという(三越伊勢丹HDが発表した資料を編集部がキャプチャ)

    同社では、仕事が忙しかったり、ファッションセンスに自信がないなどの理由で百貨店を利用しない層として約600万人、1450億円の市場を見込んでおり、チャットで得た消費者の好みなどの情報をもとに婦人服を自宅に届け、気に入った商品だけ手元に残してもらい、いらない服は返品してもらうサービスとして展開する。

    社名を出さずにテストマーケティングを実施し、100人のターゲット層にパーソナルスタイリングで商品を提案した結果、大半が購入に至り、合計200点以上の販売につながったという。

    当面は人力でのサービスとなるが、ゆくゆくはデータを蓄積してAIも活用していく考え。

    加えて、来春をメドに大型のコスメサイトを新設する。既存顧客のリピート対応や、普段は百貨店を利用しない層の開拓にもつなげる狙いで、百貨店で販売するブランドから、ドラッグストアなどで扱うバラエティーコスメまでを幅広く扱う予定で、ローンチ時には国内外の約180ブランド、1万SKU程度でのスタートを見込んでいる。

    サイトにはイメージ検索やチャット、メークシミュレーションなどの機能も実装するほか、ニーズの高い各ブランドの新作発売日の情報なども掲載する。また、コスメは小さい商品が多いため、倉庫に最新のピッキングシステムを導入する計画という。

    また、来年秋までには、紳士用ワイシャツなどを対象に、サイジング技術を持つ企業とタッグを組んでカスタムオーダー事業もスタートしたい意向だ。

    三越伊勢丹ホールディングスが掲げた新たな成長戦略
    三越伊勢丹グループの全体戦略(三越伊勢丹HDが発表した資料を編集部がキャプチャ)
    通販新聞

    ファンケルがサプリメントの中国向け越境ECを開始、「出足は好調」

    7 years 6ヶ月 ago

    ファンケルは10月30日、中国の越境ECモール「天猫国際(Tmall Global)」でサプリメント約40品目の販売を開始した。

    中国におけるサプリメントの販売代理店である中国国際医薬衛生公司を通じて越境ECを行う。

    「天猫国際」での販売は計画を上回っており、好調にスタートしているという。今後は日本国内の店舗で商品を購入した訪日観光客などに、越境ECによる購入を積極的に案内し、中国でのリピート購入を促進する。

    また、他の主要な越境ECプラットフォームにも順次出店するとしている。

    2020年度からは中国専用のサプリメントも開発し、本格展開する計画だ。

    「第1回中国国際輸入博覧会」に出展

    サプリメントの越境ECを開始するにあたり、上海で開かれた「第1回中国国際輸入博覧会」にブースを出展した。中国国内における商品の認知向上などが目的。

    「中国国際輸入博覧会」は中国で初めて輸入をテーマに開催された国際博覧会。各国の企業が中国に輸出したい商品を展示し、172か国・地域から3600社以上の企業が出展したという。

    ファンケルのサプリメント研究者による「研究開発力に関するセミナー」を実施したほか、「血管年齢測定」といった健康チェック体験などを行ったという。

    また、博覧会では島田和幸社長と鶴崎亨常務が、中国国際医薬衛生公司と越境EC事業の調印式を行った。

    ファンケルは中国国際医薬衛生公司と越境EC事業の調印式を行った
    中国国際医薬衛生公司と越境EC事業の調印式を行った
    渡部 和章
    渡部 和章

    「楽天市場」の全店舗にチャットボットを導入へ、各種問い合わせにボットが自動応答

    7 years 6ヶ月 ago

    楽天は11月28日、「楽天市場」全店舗にチャットボット機能を導入する。

    各ショップへの問い合わせをボットが自動応答するようにし、店舗側の負担軽減、「楽天市場」としての顧客対応力アップにつなげる。導入費用は無料。

    購入履歴一覧の「ショップへの問い合わせ」をクリックすると、チャットボットが対応するようにする。テスト運用の位置付けで、まずは決済、返品ポリシー、営業時間の確認について対応する。

    問い合わせの多いカテゴリにまずはチャットボットを実装。ニーズの高い配送状況など、他のカテゴリについては「次のステップ」(楽天)という。

    楽天は「楽天市場」全店舗にチャットボット機能を導入
    「楽天市場」全店舗に導入するチャットボットのイメージ

    ボットは各店舗が掲載している「決済」「返品ポリシー」「営業時間」の情報に基づいて、消費者からの問い合わせに自動対応する。店舗側にはチャットボット導入による新たな負担は増えない想定だが、記載情報が不十分の場合、店舗は必要な情報を入力する手間が発生する可能性がある。

    商品詳細ページやグローバルナビなどの問い合わせボタンといった数ある問い合わせの入口からも、将来的にはチャットボットが起動できるようにする予定。

    まずは、購入履歴一覧の「ショップへの問い合わせ」からの自動応答で対応力を向上。段階的に間口を広げて、2018年9月に全店舗に導入した有人チャット機能との統合も視野に入れる。

    今回、全店舗に導入したチャットボットは、「楽天市場」のカスタマーセンターなどで活用しているチャットツールを利用している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    これからのECサイトに求められるバックヤードとは? 1200社導入の「CROSS MALL」が語る | ネッ担ムック2018『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略 & 成長企業の事例12選』

    7 years 6ヶ月 ago

    1200社超のECサイトが使う在庫・受注・発注・仕入管理・商品登録などのASP型一元管理システム「CROSS MALL」(開発・販売はアイル)。導入企業は、モール出店企業からショッピングカート用企業、スクラッチで作ったECサイトを運営する大手流通・メーカーなど幅広い。SILVER BULLET(シルバーバレット)などの有名店から中小まで多くの企業に支持される理由を探った。

    「自由度は高く、けど更新性も高く」を追求したEC特化の新CMS概念

    本守崇宏 CROSS事業部 マネージャー
    本守崇宏 CROSS事業部 マネージャー

    仕様変更にも迅速・適切に対応できるバックヤード作りを

    「CROSS MALL」はASP型の一元管理システムで、「モールやプラットフォームの戦略や転換に伴う仕様変更に、導入企業の負荷や業務変更を最小限に抑えた対応ができるのが特徴」と本守崇宏氏(CROSS事業部 マネージャー)は言う。

    モールやプラットフォームはさまざまな戦略を打ち出し、事業移転等による転換に伴い頻繁な仕様変更を行う。カスタマイズできないモデルではあるが、企業規模や取扱商材に関わらず、その企業の運営に沿ってバックヤードを構築できるように柔軟な設計となっている。その柔軟さがモールやプラットフォームの仕様変更にも生きているのだ。

    たとえば、法人向けとして始まった「Amazon Business」への対応は、法人からの注文の場合でも、他モールやプラットフォームと同様の受注処理が可能。「Wowma!」の管理画面が大きく変わった「Wow!manager」への移行も、「CROSS MALL」の商品複製機能を生かし、移行の手間を最小限に抑えている。

    さらに、移行期間の真っ只中である楽天ペイ(楽天市場決済)への対応(図1を参照)。不備のない注文であれば、注文を自動で取り込み(①)~(④)の発送承認までを全て自動で処理する。本来は楽天ペイへの移行で作業フローが大幅に変わるが、「CROSS MALL」導入店は設定によって作業フローに大きな変化を起こすことなく、受注処理が可能となる。

    「CROSS MALL」
楽天注文取り込み
住所不備/備考有り/離島 など → 要確認
①確認不要→楽天ペイ決裁待ち→④→発送OK
② →決済手続き→③→決済OK
①〜④まですべて自動処理
    図1 「CROSS MALL」における楽天ペイ(楽天市場決済)の決済処理のイメージ

    その仕様変更への対応によって、基幹システムと、スクラッチやECパッケージなどで作ったECサイトを連携するための独自システムを開発し、仕様変更の度に数十万円といった開発コストを払っていた企業からの引き合いも急増している。

    バックヤードをおろそかにしたら成長できない

    テクノロジーが進化するスピードは早く、その対応が今後のECサイト運営を左右するといっても過言ではない昨今。店舗を含めたチャネルの多様化や在庫管理、問い合わせ対応などバックヤードの重要性は増すばかり。「顧客と最も近い距離にいるバックヤードをないがしろにするECサイトは成長できない」と口をそろえるEC事業者も増えている。

    バックヤードの重要性を啓蒙するため、バックヤード担当者を表彰するなど、ECバックヤードに光を当てるイベント「バックヤードフェス」の開催、バックヤード担当者にフォーカスしたWebメディア「B.Y」も運営する。マーケティングの前線にいるスタッフには気付かない観点や発想、顧客の声をECサイト運営に生かせる業界になってほしい――こんな思いが込められている。

    Webメディア「B.Y」
    アイルはバックヤード担当者にフォーカスしたWebメディア「B.Y」を運営
    CROSS MALLロゴ
    1200社が導入するECのバックヤード業務を一元管理する「CROSS MALL」を開発・販売。基幹システムの開発なども手がける開発力、汎用性などが特徴。
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    音声ショッピングの「Vコマース」がやってくる? 米国で始まった新しいECビジネスの可能性とは | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing

    7 years 6ヶ月 ago

    声を通じて買い物をする音声ショッピング、いわゆる「Vコマース」が当たり前になる時代がやってきそうです。米国では、Amazon(アマゾン)が「Amazon Alexa」、Googleは「Googleアシスタント」というクラウドベースの音声認識サービスを通じ、音声ショッピングを実現させています。

    日本でも「Amazon Alexa」を通じて「Amazon.co.jp」での買い物はもちろん、最近ではアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」(クラウド内で実行されるアプリ)を通じて自社ECサイトで音声ショッピングができるようになりました。米国での音声ショッピングの現状を踏まえ、「Vコマース」の可能性を探ってみます。

    遂に到来した「Vコマース」時代

    米国では1994年にEC(e-commerce)がスタート。モバイルコマース(m-commerce)は2006年に始まり、そして2017年、「Vコマース」(v-commerce)が登場しました。

    調査会社eMarketerが2017年に発表した調査結果によると、2017年は5520万人が「Google Home」や「Amazon Echo」といったスマートスピーカーを使用。2018年は6240万人が利用すると予測しています。

    ミレニアル世代 (1981年~2000年 生まれ)
ジェネレーションX (1965年~1980年 生まれ)
ベイビーブーマー (1945年~1964年 生まれ)	ミレニアル世代	ジェネレーションX	ベイビーブーマー2016年	23.3	13.4	8.62017年	29.9	15.6	9.72018年	35.8	16.7	9.92019年	39.3	17.2	10.1
    デジタルアシスタント搭載のスマートスピーカーを少なくとも1か月に1度使う割合の年代別推移(2016年~2019年)
    出典:「eMarketer」の調査結果をもとに編集部で作成

    調査会社のComscoreは、2020年までにすべての検索の50%が音声検索に変わると予測Gartnerは2020年までに検索行動の3割が音声になると考えています。そして、その流れはコマースにもやってきます。

    コンサルティング会社のOC&C Strategy Consultantsが2018年に公表した資料によると、音声ショッピングの市場規模は2022年には4000億ドルに拡大すると予想食料品、エンターテインメント、エレクトロニクスといったカテゴリが特に音声ショッピングで購入される割合が高くなると見込んでいます。

    そして日本でもスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」に「Amazon Echo Spot」といったスクリーン搭載のスマートスピーカーが登場。従来、音声だけでしか確認できなかった注文情報が、スクリーンを通じて視認できるようになりました。つまり、音声を通じて注文した後、スクリーンで商品情報を確認して、声で注文確定をするといった確認作業ができるようになったのです。

    日本では2018年6月20日に「Amazon Echo Spot」が登場しました
新登場 echo spot
    日本では2018年6月20日に「Amazon Echo Spot」が登場しました

    AmazonやGoogleはなぜ音声を通じた検索や商品購入に力を入れているのでしょうか? 先にも紹介したように、来たる「音声検索」「音声ショッピング」の時代に備え、いち早く先行者利益を獲得するためです。つまり音声領域においても“インフラ”になろうとしているのです。これは、米国でも言われている次のような言葉に集約できることでしょう。

    1994年当時、将来はスマートフォンがECの中心的な買い物端末になるとは誰もが考えていなかった。同じ状況が今、音声ショッピングにも起きている

    米国ではプラットフォーム型でGoogleが音声ショッピングを展開

    米国、日本でも音声ショッピングではアマゾンが先行していますが、Googleの動きも目を離せません。

    Googleは2016年5月に米国でスマートスピーカー「Google Home」を発売し、2017年春には音声認識によるEC機能を「Googleアシスタント」に追加。Walmart 、Costco Wholesale、Targetなど大手小売業者などがグーグルの音声認識デバイスを通じた商品販売を行っています。

    グーグルの音声ショッピング機能は、もちろんグーグル本体が商品販売を行うわけではありません。「Googleアシスタント」のEC機能を活用する小売業者は、同時に「Google Express」(グーグルエクスプレス、グーグルが提供する食品などの即日宅配サービス)プログラムに参加しているのです。

    Google Expressのイメージ
    Google Expressのイメージ (画像はGoogleのブログからキャプチャ)

    「Google Express」はプラットフォームサービスで、掲載した商品に注文が入るとグーグルがプログラムに参加している小売店へ商品を受け取るために出向き、そしてそれを消費者に配送する仕組みです。PCやモバイル向けで展開していましたが、それを音声にも対応させたのです。

    「Google Home」の音声アシスタントを通じた音声ショッピングのイメージ(画像はGoogleのサイトからキャプチャ)

    直近では2018年3月にGoogleが新しい動きを見せました。それは、「Googleショッピング」の新しい機能「Shopping Action(ショッピングアクション)」です。

    「Shopping Action」は、モバイルとPC、Google Express、Google Assistant、Google Homeなどでの検索結果に商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品。従来型のクリック課金ではなく売上課金型の広告で、より小売企業のビジネスモデルに沿った広告サービスとなっています。

    音声ショッピングに関して特徴的なのが、「Googleアシスタント」を使った音声検索によって「Google Express」などで商品を簡単に買い物ができるようになるユニバーサルショッピングカートを使用していることです。

    このユニバーサルショッピングカートは、モバイルやPC、「Google Home」などからアクセスしても、簡単に購入できるようにするカート機能。1クリックによる商品の再購入などを実現するというものです。

    グーグルが提供する売上課金型の新しい広告「Shopping Action(ショッピングアクション)」のイメージ
    グーグルが提供する売上課金型の新しい広告「Shopping Action(ショッピングアクション)」のイメージ(画像はグーグルのブログからキャプチャ)

    このように、Amazon、Googleの取り組み、そして市場調査を見ても、音声がネット通販で活用されていく可能性が高いことがおわかりになるのではないでしょうか。2019年以降、米国はもちろん、日本での「Vコマース」の動きには注視していきましょう。

    株式会社ecbeing
    株式会社ecbeing

    【2019年消費予想】家計の景況感は? 19年にやりたいことは? イベント参加意欲は?

    7 years 6ヶ月 ago

    博報堂は11月21日、生活者を対象とした2019年の景況感や行動意欲などに関する意識調査の結果を公表した。「収入が増えない」といった理由から、家計の景況感予測は2年ぶりに悪化に転じている。調査は2015年秋から毎年実施しており、今回で4回目。

    家計の景況感は「悪くなる」が「良くなる」の2倍

    「来年の『自分の家計状態」は、今年と比べてどうなると思いますか」という質問では、「良くなる」の割合が16.5%だったのに対し、「悪くなる」は29.5%で約2倍の開きがあった。「変わらない」は54.0%。

    昨年(2017年)の調査と比べて「良くなる」の割合が1.7ポイント減り、「悪くなる」は5.4ポイント増えた。

    博報堂は生活者を対象とした2019年の景況感や行動意欲などに関する意識調査の結果を公表
    自身の2019年家計予想

    「悪くなる」と予想する理由の1位は「収入額が増加しない・減少」(31.2%)。2位以下は「支出が増加」「消費税などの増税」「退職・休業で収入源が減少」「物価が上昇」と続いた。

    一方、「良くなる」と予想した理由の1位は「給料などの収入額が増加」(31.3%)だった。2位以下は「就職などで収入源が増加」「今年より出費が減少」「希望的観測」「節約や家計管理を実践」となっている。

    2019年に始めたいことは男女とも「運動・筋トレ」が1位

    2019年に「思い切って始めたいこと」があるかという質問に対し、「ある」と答えた割合は30.8%だった。

    始めたいことの1位は男女ともに「運動・体操・筋トレ」(36.5%)だった。男女別の上位項目を見ると、男性は収入を増やすこと、女性は運動やダイエットへの意欲が強い。

    男性は上位が「運動・体操・筋トレ」(31.0%)、「副業」(30.1%)、「投資・資産運用」(25.9%)、「趣味・習い事」(23.8%)となっている。

    女性は「運動・体操・筋トレ」(41.3%)、「貯蓄」(32.1%)、「ダイエット・食事制限」(29.4%)、「趣味・習い事」(29.3%)。

    博報堂は生活者を対象とした2019年の景況感や行動意欲などに関する意識調査の結果を公表
    2019年に始めたいこと

    参加したいイベントは「初詣」「花火大会」

    2019年のイベントへの参加意欲を聞いた。

    「来年(2019年)、行ったり、参加したいと思うものはどれですか」(複数回答)という質問に対し、上位は「初詣」(36.9%)、「花火大会」(30.2%)、「お花見」(30.0%)、「自分へのご褒美旅行」(24.4%)、「節分に恵方巻きを食べる」(20.9%)だった。

    2018年に参加した経験の割合と、2019年の参加意向の割合の差を見ると、「自分へのご褒美旅行」(7.8ポイント増)、「花火大会」(6.9ポイント増)、「フードイベント」(5.8ポイント増)が上位となっている。

    博報堂は生活者を対象とした2019年の景況感や行動意欲などに関する意識調査の結果を公表
    2019年のイベント参加意欲

    調査概要

    • 調査地域:全国11都市
    • 調査手法:インターネット調査
    • 調査対象:20~69歳の男女3900人(男性1938人、女性1962人)
    • 調査時期:2018年10月4日~9日
    • 企画分析:博報堂生活総合研究所
    • 実査集計:H.M.マーケティングリサーチ
    渡部 和章
    渡部 和章

    声だけでコンタクトを再注文――音声ショッピングに対応したメガネスーパーの仕組み

    7 years 6ヶ月 ago

    自宅で家事や朝の身支度をしながら、スマートフォンを使用せずに音声によって商品を注文する――。いわゆる「音声ショッピング」に、コンタクトレンズなどの販売を手がけるメガネスーパーが対応した。

    メガネスーパーは、アマゾンが提供するクラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」搭載デバイスで音声による注文を可能にする「Alexaスキル」(クラウド内で実行されるアプリ)に対応。コンタクトレンズやケア用品を音声のみで購入できるようにした。

    メガネスーパーは、アマゾンが提供するクラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」搭載デバイスで音声による注文を可能にする「Alexaスキル」(クラウド内で実行されるアプリ)に対応
    Alexaスキルのショッピングカテゴリーに登場した「メガネスーパー」(画像は編集部がキャプチャ)

    音声注文もできる「Alexaスキル」は、決済面で「Amazon Pay」が連携しているため、音声ショッピングは「Amazon Pay」で決済する仕組みとなっている。

    音声ショッピングが利用できる対象は、メガネスーパーのECサイトにおいて11月1日以降、「Amazon Pay」の決済と同時に新規会員登録を行い、コンタクトレンズやケア商品などを注文した消費者。

    「Amazon Alexa」搭載デバイスに「アレクサ、メガネスーパーをひらいて」と話しかけると「Alexaスキル」が起動。アレクサが「メガネスーパーへようこそ!コンタクトレンズやケア商品をAmazon Payで再注文できます。再注文しますか?」と質問してくる。

    「はい」と回答すると、「Amazon Pay」に対してログイン認証を実施。購入履歴から前回注文内容を取得してその内容を読み上げ「注文しますか?」とアレクサが再度質問するので、「はい」と答えると「Amazon Pay」で決済が行われる。

    メガネスーパーの「Alexaスキル」を通じて音声ショッピングを行う仕組み
    メガネスーパーが展開する音声ショッピングの仕組み

    メガネスーパーは音声ショッピングへの対応について次のようにコメントしている。

    リピート性が高い商品だからこそ「簡単にコンタクトレンズを注文したい」というお客様のニーズに対応するために、今回のような音声ショッピング「V コマース」など、新たな注文方法や受取方法、決済手段を導入することで、コンタクトレンズ販売の一層の利便性向上を図ります。

    メガネスーパーの音声ショッピングは「ecbeing」を通じて対応

    メガネスーパーの音声ショッピングは、ECサイト構築パッケージを通じて対応しているのも特徴だ。

    メガネスーパーが導入しているのは、中堅大手向けEC構築パッケージの「ecbeing」(開発・販売はecbeing)。注文内容の読み上げといった音声ショッピング用の買い物フローなどは、EC構築パッケージ側で「Alexaスキル」に対応した。

    ecbeingは「Amazon Pay」の公式認定制度である「グローバルパートナー」のPremier Partners。

    「Amazon Alexa」搭載デバイスでの音声ショッピングは、専用の「Alexaスキル」をEC企業側が開発する方法もあるが、注文履歴の呼び出しなどはECシステム側との連携が必要になる。

    ecbeingは、注文履歴の呼び出しや注文内容の読み上げなどを「ecbeing」側から処理できるようにしている。

    ecbeingの音声ショッピングの浸透について次のようにコメントした。

    メガネスーパーがVコマース(Voice コマース)を開始されることにより、今後日本国内でもVコマースが浸透していくものと思います。ecbeingでは、Vコマースを通じてお客様がより便利にネットショッピングができるよう環境作りに努めてまります。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ザギトワ選手効果で秋田犬グッズの売上3倍、90年代アイテムが再燃した「楽天市場ヒット番付2018」

    7 years 6ヶ月 ago

    楽天は11月26日、楽天市場の2億点を超える購買データとSNSなどの外部トレンドデータをもとにした人気商品「楽天市場ヒット番付2018」を発表した。本年度は東西10個のトレンドを選出、東西の横綱には「スポーツ特需」と「懐古消費」が選ばれた。

    東西に分けて10個のトレンドを発表

    スポーツ特需の背景には、平昌五輪、サッカーワールドカップ、野球など、日本のスポーツ選手の活躍がある。スポーツ観戦のための有機ELテレビ、関連するスポーツ用品や選手が使うアイテムが人気だった。女子スピードスケート選手のトレーニングで注目された「一本歯下駄」が売れたほか、フィギュアスケートのザギトワ選手にプレゼントされた「秋田犬」にちなんだ秋田犬グッズは、前年同期比(2018年1月1日~9月30日比較)で3倍以上に売り上げを伸ばしている。

    また、「平成最後の○○」が話題となった2018年は、「90年代ファッション」「タピオカ」「レトロ調理家電」など、過去を懐かしむような商品、ブランドの復刻商品が人気を集めた。

    その他にも、猛暑特需、クリアグッズ、時短を進化させた「時産(忙しいなかで時間を生み出す)」、eスポーツ(ゲーミング○○商品)などの関連商品の売り上げが人気だった。

    スポーツ特需で有機ELテレビや秋田犬グッズが人気。
    男女で異なる時短ニーズ。女性の間では効率化して時間を生み出す「時産」が新しいトレンドに。2019年には高機能家電向けのミールキット(料理キット)が流行するとの予測も。

    データを分析した楽天市場トレンドハンターの清水淳氏は、消費傾向から2019年の人気アイテムを予測した。

    1つ目は、増税前の駆け込み需要。過去の増税のときにも駆け込み需要が生まれており、消費税率の改訂予定の10月には同様の需要が見込まれる。2014年のときには増税の約2か月前から需要が伸び始め、楽天市場では、PCや家電といった大きな買い物のほか、買いだめできる非常食やペット用品の売り上げも伸びたという。

    2つ目は、新元号元年の記念需要。2018年は「平成最後の○○」で盛り上がったが、2019年は新元号元年となることから、日本全体を包むお祝いムード・祝い事に関連した消費が伸びると予測した。

    2014年の増税と同様であれば、税率引き上げの約2か月前から需要が伸び始める
    新元号元年のお祝いムードに乗った消費が伸びると予測。

    復刻モデルの登場でG-SHOCKの販売数・単価が3倍以上に

    今年は初めて、楽天のフリマアプリ「ラクマ」の人気商品「ラクマヒット番付2018」も発表された。東西の横綱は「リバイバル消費」と「歌姫引退特需」。

    ラクマヒット番付2018。

    リバイバル消費では、90年代にブームとなったハイテクスニーカーとG-SHOCKの取引価格が上昇している。特にG-SHOCKは、2018年春に35周年モデルが発売されたことで、ラクマでの取引数および単価が大きく伸びている。

    歌姫引退特需では、安室奈美恵さんの引退発表後から映像作品やコラボレーショングッズなどの需要が伸び始め、1年で8倍以上の出品規模に成長している。

    G-SHOCKの取引数と取引額が急増
    安室奈美恵グッズの出品が1年間で8倍に
    池田真也
    池田真也

    家電EC「PCボンバー」のアベルネットを創業420年の老舗企業グループ「綿半」が買収

    7 years 6ヶ月 ago

    ホームセンターや食品スーパーなどを展開する綿半ホールディングスは11月21日、家電ECサイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを買収すると発表した。12月3日付で完全子会社化する。取得価額は20億円。

    取扱商品の拡充や仕入機能の共有化、 通販のシステム基盤の共有などにより、シナジーが期待できると判断した。

    綿半ホールディングスは家電ECサイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを買収
    綿半ホールディングスが買収するアベルネット運営の「PCボンバー」(画像は編集部がキャプチャ)

    綿半ホールディングスは1598年に創業し、2018年で創業420周年。現在、「スーパーセンター事業」「建設事業」「貿易事業」を手がけている。

    「スーパーセンター事業」では関東甲信地域や東海地方などでスーパーセンター、ホームセンター、食品スーパーを37店舗展開。実店舗での販売に加え、ネット通販事業も展開しており、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」に出店している。

    2018年3月期の連結売上高は1023億6400万円(前期比10.3%増)。「スーパーセンター事業」の売上高は669億9200万円(同13.9%増)だった。

    アベルネットの直近年商は114億円

    アベルネットは1998年創業の家電ECの老舗企業。

    コーポレートサイトによると、2003年に年間売上高が100億円を超え、2010年には年間売上高200億円を突破した。

    2018年3月期の連結売上高は前期比6.2%減の114億7700万円、当期純利益は同60.1%減の6800万円だった。

    綿半ホールディングスは家電ECサイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを買収
    アベルネットの業績推移(画像は発表資料を編集部がキャプチャし一部を加工)
    渡部 和章
    渡部 和章

    iPad Proはなぜ店頭まで取りに行きたくなるのか? 人が集まる「場所」の力が強くなっているみたいです【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 6ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    「個が満たされると集団への欲求が出てくる」。そんな流れになろうとしているのが今の時代。それをわかった上で、この先に起こりそうなことを考えてみましょう。

    リアルとネット、個と集団。流れが変わろうとしています

    スガケンさん、今のEC業界どうですか? iPad Pro、『マイ・インターン』、マッサージを語る | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6175

    まとめると、

    • リアルとデジタルの垣根は考えなくてもいが、リアルにおいてはモノ以外の価値を作るべき
    • 「個」を追求した結果、今は人と集まることに価値が移り始めている
    • お客様は「つまらない」と感じたとき何も言わず立ち去る。そこから何を学ぶか。想像や試行錯誤が必要

    藤原 マーケティングにおいて調査に偏りすぎると、差別化できないじゃないですか。ある程度参考にはするのですが、自分で触診に行って「お客様ってこうだよね」と考え、見つけないと。お客様に聞いても、本当のことは言ってくれないですしね。

    菅原 言ってくれないですよ。お客様が自分の痛い場所を正確に言えるわけがないし、よしんば言えたとしても、押されて気持ちいい場所は痛い場所とは違うんだから。

    藤原 めっちゃいい場所を押してくれて、身体が軽くなるという体験をしたら、お客様が勝手に「あそこいいよ」って拡散してくれますよね。

    菅原 そうそう。調査に関しては、自分たちが競合だと思っていない会社も含めて、10社くらいあげて競合調査をしてほしいと思います。そして、競合と自分の会社の差を見る。「ユーザーが全然違うね」「良いと思ってるところが違うね」とか。僕は「喜びを感じる場所」を聞くのですが、それがその会社のユニークなところだと思うんです。

    株式会社コメ兵 執行役員の藤原義昭さんと、Moonshot CEOの菅原健一さんの対談です。良い体験を提供すれば、ユーザーが勝手に拡散してくれるのはまさにその通りだなと思います。意図して拡散させるような施策も否定はしませんが、これからの時代、ユーザーはこちらの意図になかなか乗ってくれなくなるはず。

    もう1つ大切なのは人が集まる場所への力が強まっているということ。時代には流れがあります。

    消費税率アップと聞くだけで世の中がネガティブに……

    生活者にきいた“2019年 生活気分” を発表 | ひらけ、みらい。生活総研
    http://seikatsusoken.jp/report/12928/

    まとめると、

    • 2019年の景況感・景気予想は「悪くなる」が増加。理由は「消費税率アップ」「好景気の実感のなさ」
    • 来年始めたいことは男性が「金かせぎ」、女性が「体みがき」
    • 新元号案への期待・願いは、「安らかになる」「平和になる」といった世が鎮まる方向

    ・2019年に参加したいイベントでは、「初詣」(36.9%)、「花火大会」(30.2%)がトップ2です。

    ・2019年参加意向と2018年参加経験の差を、来年参加者が増える可能性と捉えると、上位は「自分へのご褒美旅行」「花火大会」「フードイベント」となります。非日常性と五感での体感性の高いイベントに生活者が惹かれているようです。

    最初の記事に関連して、リアルイベントに興味を持っている人が増えてきているようですね。ということは、リアル接点がないところはつらくなっていくということ。オリンピックで景気が良くなってくるという気分もあるものの、やはり消費税率アップがわかっていると重いですよね。

    詳細

    ユーザーは売れる手法で買わされることを嫌がっています

    デジタルな接客が向かう先がリアルのプロと違う方向に行ってませんか?神戸フランツ・中林さんに聞く | ECzine

    https://eczine.jp/article/detail/6194

    まとめると、

    • 商売という意味ではリアルもウェブも同じなのに、分けて考えたがる人がたくさんいる
    • 「ビッグデータ」とか「BI」だとか、ネットの世界は過去のデータばかりを見る傾向にある
    • ツールを使うなら顧客とのコミュニケーションについて考えた方が良い

    たとえばスーパーのレジで、「あ、ごめん、このおかずやっぱりいいや」と戻そうとしたお客様に、「いやいや、今なら10%のクーポンあるんで、これ買ってくれるんだったら10%のクーポンあげますよ」なんてお店はないでしょう。要は、機会損失をどうとらえるかということですよね。

    これも最初の記事に関連した記事です。お客さんが喜ぶということをどう考えるのか? 機会損失が起こりそうになった時にどう接するのか? 数字ではなく自分で見たり感じたりしたことから考えなければなりません。ツールを否定するわけではないですが、「その使い方ってどうなの?」と自問してみることもお忘れなく。

    EC全般

    フリマアプリ「メルカリ」、初となる50・60代の利用動向を発表 | 株式会社メルカリ
    https://about.mercari.com/press/news/article/20181120_50s60s/

    出品カテゴリの1位がゴルフ用品、2位が美術品というあたりに年代を感じますね。

    オムニチャネルのその先、OMOへ リアル小売復活のために求められる変化とは | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6183

    「OMO(Online Merges with Offline/オンラインとオフラインの融合」は覚えておかないといけません。

    Instagramショッピング機能(ShopNow)、動画投稿への対応や商品アイテム単位での保存機能など3つのアップデートを発表 | Feedmatic Blog
    https://blog.feedmatic.net/entry/2018/11/16/155051

    「1.動画投稿への対応、2.商品アイテム単位での保存機能(ショッピングコレクション)、3.ビジネスプロフィールから投稿された商品の一覧表示機能の3つのアップデート」

    ディノス・セシールとHmcomm、通販コールセンター向けAI自動応答受注システムの共同開発を開始 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/6208

    「最終的にはAIが顧客との自然会話によって通販受注を受付・完了することを目指す」。これが当たり前になる日も近そうですね。

    郵便配達、制度維持で年200億の赤字 日本郵便が試算公表、ユニバーサルサービス転換点 | ITmedia
    http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1811/19/news066.html

    「値上げよりもサービス水準の低下の方が反発が少ないと判断した」。配達に関わらず負担が増えるぐらいなら我慢するということが多くなってきそうです。

    「メルカリ」、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」からも発送が可能に | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/29799

    宅配ロッカーは受け取るためだけじゃないですよね。集合住宅に設置されたら便利そうな。

    還元率20%の衝撃──スマホ決済のPayPay、100億円バラマキでキャッシュレス市場に攻勢 | Engadget 日本版
    https://japanese.engadget.com/2018/11/21/20-paypay-100/

    問答無用の札束での殴り合いが始まりました。

    今週の名言

    君たちの陸上人生の途中の4年間を見させてくれ

    5年連続のシード権獲得に挑む。中央学大に見る“弱者の兵法”。 - 第95回箱根駅伝 | Number Web
    https://number.bunshun.jp/articles/-/832487

    箱根に参加すること、優勝することが目的になると4年間に詰め込もうとしてしまいますし燃え尽きる選手も多いですよね。自分の将来のことを考えてくれている監督なら付いて行こうと思えるはず。採用に困っている中小企業の人に読んでほしい記事です。

    森野 誠之
    森野 誠之

    1月は元旦・成人式・とんちの日などネタが盛りだくさん~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【1月編】 | Web担当者Forum 特選記事

    7 years 6ヶ月 ago

    早いもので、2018年も残り2か月を切りました。「来年のことを言えば鬼が笑う」ということわざがありますが、企業のSNS運用担当者のみなさんには当てはまりません。むしろ、来たる新年に向けて仕込みを始めるべき時期です。

    1月1日の0時は「年明け」の瞬間。他の月の「1日」と比べると、その重みも特別感も別格です。昨今は、年明けの瞬間に合わせてメールやLINEで新年のあいさつを送りあうのが新たな慣習になりつつあります。

    そんな社会の変化に寄り添うように、企業のSNSアカウントでも、1日の0時や朝早い時間帯に「新年1本目」の投稿を行うケースが見られます。また、SNSのプロフィールやカバーの画像を変更する企業もあるようです(これは事前予約できない作業です。無理がないよう、実施日時には十分配慮することをお勧めします)。

    年始休み期間はSNSにもお正月ムードが漂いますが、多くの方が仕事始めを迎える2019年1月4日(金)か7日(月)あたりから、徐々に通常のSNS投稿に切り替えていくのがいいでしょう。

    今回のテーマは、そんな2019年の幕開け、1月。「元旦」「成人式」「とんちの日」など、参考にしたいSNS投稿事例とアイデアを紹介します。

    その前に年内(11月12月)の投稿案を作らなくちゃ! という方は、前回までの記事をぜひ参考にしてみてください。

    1月のSNS投稿に役立つ事例
    • 元旦
    • 成人式
    • とんちの日(クイズの日)
    • 1月の投稿ネタ(一例)
      2019年1月ならではのトレンド予測
      2019年SNSトレンド予測カレンダー

    こだわり抜いた投稿で1年をスタート

    「新年1本目のSNS投稿」をどのようなものにするか。2019年を良い年にするためにも、妥協することなくこだわりたいものです。そのためにも、「2019年」はどんな年なのかをしっかりと調べあげましょう。

    世界や日本にとってどんな年かだけでなく、「自社にとってどんな年なのか」を理解していれば、1年間の投稿ネタ探し・投稿案作成にもきっと生かされるはずです。

    Facebook
    「新年は自社(商品)にとってどんな年?」を見極める

    今回まず紹介するのは、新たな年(2018年)が自社の看板製品にとって記念すべき年であることをしっかり理解し、ベストタイミングで投稿した事例です。

    2018年1月1日、午前8時に本田技研工業がFacebookに投稿したのは、新年のあいさつに加えて、年賀状配達にも活躍しているスーパーカブの60周年を紹介するものでした。60周年への祝福コメントや、元旦から働くカブや郵便配達員への感謝コメントなど、多くのファンから好意的な反応が寄せられました。

    チェックポイント!

    2018年は「スーパーカブの生誕60周年」であるというめでたい事実を、もっともタイムリーでめでたい瞬間(カブが日本中で活躍する、おめでたい日の朝「元旦」)に投稿することに成功した、まさに「めでたさ2倍」の秀逸な事例です。

    みなさんの会社や商品・サービスの中で、2019年に節目を迎えるものはありませんか? ベストなタイミングでSNS投稿するためにも、早めの情報収集と最適な投稿日のスケジューリングがお勧めです。

    Instagram
    タイムリーなアンケート投稿が掻き立てる、フォロワーの「来店意向」

    続いて紹介するのは、2018年の成人式前日に「大人たち」に向けて投稿された問いかけです。

    2018年1月8日(成人式前日)にスターバックスがInstagramへ投稿したのは、「20歳の頃好きだったドリンクは何でしたか?」というシンプルな問いかけでした。

    画像には、古そうなアルバムやカメラ、そして振袖姿の若い女性と思われる写真がぼんやりと映り込み、フォロワーをノスタルジックな気分へといざないます。

    「20歳の頃」がつい数年前のことであっても、30年以上前のことであっても、このシンプルな問いかけであれば、気軽に答えることができます。そのため、老若男女問わず多くの回答(コメント)が集まっていました。

    チェックポイント!

    回答をスターバックスのドリンクに限定していないにもかかわらず、やはりスタバのドリンクを挙げるフォロワーが圧倒的です。これも、長く愛され続けてきたブランドだからこその結果といえるでしょう(スターバックスが日本に上陸したのは1996年8月です)。

    コメント欄に挙がっているドリンク名を見て、なつかしく感じたり、「知らなかった、飲んでみたい」と思ったり。結果的にフォロワーたちの「来店意向」も高まりそうです。

    Twitter
    みんな大好き! とんち(クイズ)投稿

    続いて紹介するのは、2018年1月9日「とんちの日」にTwitterで盛り上がりを見せた投稿例です。

    2018年1月9日にキングジムがTwitterに投稿したのは、1月9日「とんちの日」(クイズの日)にちなんだ、頭の体操的なクイズ投稿でした。簡単すぎず難しすぎない、絶妙な難易度のクイズであったことで返信欄が盛り上がっただけでなく、定番のハッシュタグ「#解けた人はRT」を付けたことによって、実際に多くのフォロワーがリツイートしてくれるなど、広く拡散された投稿事例です。

    チェックポイント!

    「SNS投稿では画像も重要」という説はまちがいなく真実ですが、Twitterにおいては例外も存在します。

    この事例のように、文字だけで表現できるクイズやパズル、間違い探し(例:たくさん並んでいる「ス」の中に1つだけ「ヌ」が混じっているのを見つけ出すもの)などは、フォロワーに喜ばれ拡散してもらえる可能性を秘めています。チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

    なお、この投稿は「改行を多く入れることで縦長の投稿にし、視認性を高めている」ことも特筆すべきポイントです。

    1月の投稿ネタ(一例)
    「2019年1月ならではのトレンド予測」「2019年 SNSトレンド予測カレンダー」

    ここまで、1月の記念日などに絡めた投稿事例を紹介してきました。ここからは、その他のイベントやニュースネタをいくつか紹介します。

    年が明けても、「ファンを楽しませる投稿」=「ネタ」×「自社情報」(ネタと自社情報をからめる)はお忘れなく。

    2019年1月ならではのトレンド予測

    2019年の干支

    2019年の干支は、十二支の中で12番目にあたる「亥」(いのしし)。干支の動物は、年賀状や新年あいさつ投稿の画像に多く採用され、SNSのタイムラインにもずらりと並ぶはずです。そうしたSNSトレンドを押さえるなら、2019年の干支である「亥」「猪」をテーマとした投稿ネタを考えてみてはいかがでしょう。

    • 亥年とはどんな年といわれているか(「亥」に込められた意味とは)
    • 亥年生まれの有名人・偉人
    • 猪(いのしし)に関する豆知識、クイズ
    2018年下期の芥川賞・直木賞発表(1月中旬)

    第160回芥川龍之介賞と第160回直木三十五賞の選考委員会が、2019年1月中旬に開かれる予定です(公益財団法人日本文学振興会)。両賞の候補作は(前年の実績から鑑みると)2018年12月半ばごろには発表されるものと思われます。

    授賞作が発表されたらすぐにSNS投稿を行うためにも、候補作品が発表され次第、投稿案を準備するのがお勧めです。

    「ライバルが手を結ぶ日」(1月21日)

    1866年1月21日に、長州の木戸孝允と薩摩の西郷隆盛らが、坂本竜馬らの仲介で倒幕のために薩長同盟(薩長連合)を結んだ日であることから、「ライバルが手を結ぶ日」といわれています。

    もし、企業がTwitterアカウントを運用されているのであれば、この日くらいは、普段まったく交流していない競合他社のアカウントに話しかけてみるのもいいかもしれません。

    2019年SNSトレンド予測カレンダー

    2019年は、大きな変化が多い年ともいわれています。マスメディアをはじめ各社が発表する「2019年のイベントカレンダー」などをチェックして、みなさんの企業のSNS投稿ネタに使えそうな情報をまとめておきましょう。

    SNSでもトレンド入りしそうなイベントを、いくつか抜粋しておきますので参考にしてみてください。

    1月
    • 尺貫法が廃止され、メートル法施行(1959年)から満60年
    • 欧州連合(EU)の単一通貨「ユーロ」、仏独など11か国に導入(1999年)から満20年
    • NHK Eテレ開局60周年
    2月
    • テレビ朝日開局60周年
    • Facebook 15周年(2月4日)
    3月
    • フジテレビ開局60周年
    • イギリスがEUから脱退予定
    4月
    • 消費税導入30周年
    • 『機動戦士ガンダム』テレビ放送開始40周年
    • テレビ東京開局55周年
    • 新しい大学制度「専門職大学」が開学(予定)
    • 新元号が発表(予定)
    • 今上天皇が退位
    5月
    • 新元号に改元
    • 2019年に限り5月1日が祝日になり、ゴールデンウィークが10連休に
    6月
    • G20大阪で開催(予定)
    7月
    • 人類初の月面着陸から50周年
    8月
    • コミックマーケット96が史上初の会期4日間で開催(9日~12日)
    9月
    • 嵐デビュー20周年
    • 関ジャニ∞メジャーデビュー15周年(結成は2002年)
    10月
    • フジテレビ『サザエさん』放送開始50周年
    • 消費税率が8%→10%へ引き上げ(予定)
    11月
    • 『ドラゴンボール』連載開始35周年
    • 新国立競技場が完成(予定)
    12月
    • 『ドラえもん』連載開始50周年
    ◇◇◇

    現時点で確定しているものだけでもかまいませんので、「2019年に予定されている主要なイベント」などをしっかり調べておきましょう。追加や変更など最新情報は、今後発表されるニュースなどでいち早く入手して、みなさんの「2019年SNS年間カレンダー」を常に最新の内容になるようアップデートし続けることが大切です。

    押さえておくべきは、世界/国内レベルのイベントだけでなく、みなさんの企業・団体における重要なイベント・キャンペーン・新商品発売・○周年などの予定や情報も含まれます。正確かつ早い情報を社内の関係部署からもれなく入手し、忘れないうちに各月のコンテンツカレンダーに入力しておくことをお勧めします。

    それから、年をまたいで投稿案を作成するときに間違えやすいのが「年号」や「来年」「今年/本年」などの言葉遣いです。簡単な早見表(以下)を手元に置いて確認しながら投稿案を作ったり、入念にダブルチェックしたりして、投稿ミスを防ぎましょう。

    2018年11月・12月の投稿
    2018年=「今年」「本年」、2019年=「来年」「新年」

    2019年1月以降の投稿
    2018年=「去年」「昨年」「前年」、2019年=「今年」「本年」

    オリジナル記事はこちら:1月は元旦・成人式・とんちの日などネタが盛りだくさん~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【1月編】(2018/11/13)

    後藤真理恵
    後藤真理恵

    EC売上3倍を実現したフェリシモのデータ分析&チーム作りが学べるセミナー12/13開催

    7 years 6ヶ月 ago

    ビービットは、「ECサイト フェリシモで成果3倍を実現した『モーメント分析』-データを成果に変える『グロースチーム』をどう創るか」と題したセミナーを12月13日に東京・千代田区で開催する。

    フェリシモが登壇するセミナーの詳細はこちら

    セミナーは2部構成で、「データドリブン」と「AI」が主要テーマ。「AI×行動データ」でユーザの状況を捉える「モーメント分析」(顧客のモーメントを行動データとして可視化することで、顧客の状況を把握する手法)について、フェリシモなどEC企業の成功事例を交えて解説する。

    • 第1部 データドリブンマーケティングを成功させるための課題と対応策(ビービット)
      データドリブンマーケティングを成功させるための課題と対応策について解説する。
    • 第2部 モーメント分析で売上3倍!ECサイト「フェリシモ」の取り組みとは(フェリシモ、インタビュアー:ビービット)
      データアナリストと現場の商品企画担当が一丸となってデータを活用していく「グロースチーム」をどのように育てたのか、チームビルディング/人材育成の観点からのヒントを提供する。

    セミナー修了後、質疑応答と個別相談を行う。

    セミナーの概要

    • 日時:2018年12月13日(木)15:00~17:20(14:30 受付開始)
    • 会場:ビービット セミナールーム5F(東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル5階)
    • 参加費:無料
    • 定員:70名
    • 詳細と申し込みhttps://www.bebit.co.jp/info/seminar/seminar-20181213.html
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    55~74歳で「店舗よりネットで買い物」は約27%

    7 years 6ヶ月 ago

    あおぞら銀行が11月21日に公表した「シニアのリアル調査」によると、商品を購入する際に実店舗よりもインターネットを使う傾向にあると回答した割合は27.7%だった。調査対象は55~74歳の男女2071人。

    情報収集や買い物、コミュニケーションの手段など10項目について、オフラインとオンラインのサービスでどちらを使うことが多いか質問した。

    「商品を購入する」の項目では、「実際のお店(テレビ・カタログを含む)」を使う方が多い・やや多いと答えた割合は43.5%だった。「インターネット」が多い・やや多いと答えたのは27.7%、「どちらともいえない」は28.8%。

    あおぞら銀行が公表した「シニアのリアル調査」によると、商品を購入する際に実店舗よりもインターネットを使う傾向にあると回答した割合は27.7%
    デジタル(インターネット、モバイル)利用状況

    10項目の中で、オンラインの利用傾向が最も高かったのは、「交通経路や乗換案内を調べる」だった。「インターネット」が73.3%、「紙の時刻表や駅の乗換案内」は14.5%、「どちらともいえない」は12.2%。

    「地図を見る」は「インターネット」が70.4%、「紙の地図」は11.9%、「どちらともいえない」は17.7%となっている。

    その他の質問項目におけるオンラインの割合は、「友人・知人、家族と連絡・対話をする」が約50%、「ニュースを読む・聞く」と「天気予報を見る」がそれぞれ約30%、「飲食店の予約をする」が約25%、「本・雑誌を読む・見る」が約7%だった。

    前回調査(2017年実施)の結果と比べると、「商品を購入する」を除く9項目はオンラインの割合が上昇した。「商品を購入する」は3.0ポイント下がっている。

    「シニアのリアル調査」は2014年から毎年実施しており、今回で5回目。調査方法が「インターネット調査」のため、回答者のオンラインサービスの利用率は同世代の全体平均よりも高い可能性がある。

    調査概要

    • 調査対象:全国55~74歳の男女2071人
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2018年6月8日~2018年6月10日
    渡部 和章
    渡部 和章

    国内モバイル決済市場は1兆円(2017年度)、2023年度には4.3兆円に拡大

    7 years 6ヶ月 ago

    矢野経済研究所がこのほど実施した国内のモバイル決済市場に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円だった。2023年度には4兆3708億円に拡大すると予測している。

    推計した市場規模は、「モバイルコンタクトレス決済」と「QRコード決済」の合算値。Apple PayやGoogle Payなどの普及で「モバイルコンタクトレス決済」が急速に拡大していることに加え、2018年には「QRコード決済」を提供する事業者が急増し、市場が拡大基調にあるという。

    2018年度以降の市場規模の予測値は、2018年度が1兆3035億円、2019年度が1兆6615億円、2020年度が2兆1508億円、2021年度が2兆6949億円、2022年度が3兆4310億円、2023年度が4兆3708億円。6年で約4.2倍に拡大すると予測している。

    矢野経済研究所がこのほど実施した国内のモバイル決済市場に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円
    国内モバイル決済市場規模

    矢野経済研究所は、「QRコード決済」は店舗が初期投資や手数料率を低く抑えて導入できることから、クレジットカード決済を導入していない中小事業者の導入が期待されていると指摘。また、スマホアプリに「QRコード決済」を組み込み、独自のポイントを付与するなど、顧客の囲い込みを目的としたマーケティング施策も進んでいるとしている。

    QRコード・バーコード決済に参入相次ぐ

    スマホを使ったQRコード・バーコード決済を巡っては、楽天の「楽天ペイ」やOrigamiの「Origami Pay」、LINEの「LINE Pay」などのほか、2018年にはNTTドコモの「d払い」、アマゾンジャパンの「Amazon Pay」、ソフトバンクとヤフーの「PayPay」、ローソンが手がける「ローソンスマホペイ」、丸井グループの「EPOS Pay」など、新規参入が相次いでいる。

    KDDIは2019年4月に「au PAY」の開始を予定。楽天と連携して加盟店拡大を図る。

    日本能率協会総合研究所は、国内QRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大するとの推計値を公表している。QRコード決済サービスへの新規参入が相次いでいるほか、政府がキャッシュレス決済を推進していることから、市場規模が急速に拡大すると予想した。

    有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%だった。調査対象は10~50歳代の2000人。

    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    1 時間 8 分 ago
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