ネットショップ担当者フォーラム

イオンが進める「デジタルシフト」のいま、絶好調のワークマンに学ぶ「データ経営」 ―― ネッ担フォーラム2018秋の見所

7 years 7ヶ月 ago

ネットショップ担当者フォーラムは、年次の大型セミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2018」を11月13日(火)と14日(水)の2日間にわたり開催します(事前登録制、参加費無料)。

セミナーは主に2つの内容で構成されています。

  • 主催者セッション:編集部がその時々の業界動向にあわせて企画
  • スポンサーセッション:事業者さんやソリューション企業さんによる講演

全50セッション予定(同時開催イベント含む)と、小売企業の事例、業界動向やソリューションなどの最新情報が集うイベントですが、盛りだくさんすぎて何を聞けばいいのか悩んでしまう……。そんな方のために、編集部おすすめのセッションを紹介します。

全部……は紹介しきれないため、この記事では編集部企画の基調講演やパネルセッションを中心にお届けします(全講演の詳細はイベントページで確認ください)。

デジタルシフト戦略を掲げた「イオン」の最新動向

ポイント!
  • 大手小売のデジタル改革の最新状況を初公開
  • デジタルを活用した売上向上のヒントが得られる

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営計画において「デジタルシフト」の加速をグループ戦略の1つとして掲げ、そのなかで従来の店舗中心の投資から、IT・デジタル・物流への投資シフトを打ち出しています。

グループ売上高のうち、デジタルの比率は2016年時点で0.7%でしたが、2020年に12%まで伸ばすという目標も計画されています。

2018年4月には、デジタルシフトの一環として「デジタル事業担当」部門を新設。基調講演では、執行役 デジタル事業担当の齊藤岳彦氏がイオンとして初めて、「デジタルシフト」をテーマに戦略を語ります。

大手小売のイオンがどのように改革を進めてきたのか、その戦略を知るチャンスです。

達人たちが語る物流顧客体験トークセッション

ポイント!
  • 業界トッププレイヤーたちが考える物流の現状と未来を知る
  • トークセッションならでは、ホンネが聞けるのはここだけ
  • 自社の物流は今のままでいいのか将来のヒントが得られる

本トークセッションでは、ココカラファインのEC責任者などを歴任した郡司氏、丸井のオムニチャネル事業本部長などを歴任した臼井氏(現在は丸井グループのムービング)、総合物流業の東京システム運輸HDの森谷氏の3名が登壇。

EC、小売り、物流を熟知している3人が、庫内作業、採用・人件費の課題、機械化の現状と未来、店舗在庫EC(ネットスーパー)ビジネスなど、さまざまななテーマについて本気のトークを繰り広げます。

みなさんは、日頃から物流を意識していますか? ある海外の調査では、「配送が通販サイト利用の決め手になる」との回答が5割を超えています。

EC・小売業に欠かせない物流の最新事情、現場のホンネを知りたい方は要チェックのセッションです。

カジュアル・アウトドアウェア市場へ進出! 「ワークマン」のデータ経営

ポイント!
  • 業界注目の市場参入を支えるデータ経営・変革とは
  • 小売・経営・ECのスペシャリストが経営を語りつくす

作業服市場で圧倒的なシェアを誇るワークマンは、2018年からカジュアルブランド強化の一環として、新業態「WORKMAN Plus(ワークマンプラス)」の出店を進めています。

ワークマンプラスは、日経トレンディの「2019年ヒット予測ランキング30」で1位に輝き、若い女性客も多く訪れるなど、業界内で注目を集めています。「ワークマン=作業服」のイメージはもう古いのです。

個人向け作業服市場で『完勝』したので、次は低価格アウトドア市場に参入し25%のシェアをめざす」(ワークマン 常務取締役 土屋哲雄氏)という同社のデータ経営を、デジタルシフトウェーブ 鈴木康弘氏、オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎氏とともに、トークセッションで明らかにします。

日本独自の取り組みで成長! 日本トイザらスのEC×店舗融合

ポイント!
  • 全国約160店舗とオンラインをつなぐオムニチャネル戦略がわかる
  • 実店舗とオンラインチームが協業するための秘訣とは

2日間のイベントを締めくくるのは、日本独自の取り組みで成長を続ける日本トイザらスの基調講演です。

日本トイザらスでは、店舗にいながらオンラインストアで注文できる「ストア・オーダー・システム」をはじめ、消費者がタッチポイントを意識することなく買い物ができる「シームレス・リテーリング」(オムニチャネル)を推進。

「いつでも」「どこでも」「どのようにでも」買い物を楽しめるシームレスな体験を提供し、玩具・ベビー用品のリーディングカンパニーとして顧客の信頼を得ています。

店舗とオンラインの融合を果たし、優れた顧客体験を実現する日本トイザらスの取り組みは、オムニチャネル時代の指針となることでしょう。

◇◇◇

駆け足で紹介しましたが、ここの載せたのはほんの一部です。

うちはSMBなので大手企業の話はあまり参考にならなさそう。
毎日の業務が忙しくて参加する暇がない。

という事業者の方もいると思いますが、同業者(競合)の取り組み、最新ソリューションやツールの情報を知ることは、“今すぐ”は使えなくても、後々の武器になります。多くの引き出しを持っておくことは、これからの経営や事業計画を練るうえで必ず役立つはずです。

すでに満席に近いセッションもありますので、気になる講演を見つけたら、早めにお申し込みください。

どういった会場の雰囲気なのか事前に知りたい方は、2017年度のレポート記事もおすすめです。

ネットショップ担当者フォーラム編集部

KDDIグループ、ECモール「Wowma!」でふるさと納税を開始

7 years 7ヶ月 ago

KDDIコマースフォワードは10月31日、総合ショッピングモール「Wowma!」内に、「ふるさと納税」の返礼品を集めた専用ページ「Wowma! ふるさと納税」を開設した。

返礼品の選定から寄附の申し込み、寄附金の支払いまでサイト内で行える。自治体と共同開発した独自の特産品も提供する。

現在、100以上の自治体が登録しており、今後、登録数を拡大する予定。

KDDIコマースフォワードは、総合ショッピングモール「Wowma!」内に、「ふるさと納税」の返礼品を集めた専用ページ「Wowma! ふるさと納税」を開設
「Wowma! ふるさと納税」を開設

「Wowma! ふるさと納税」では、確定申告の手続きなしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できる。

また、「auかんたん決済」に対応しており、auの通信料金と合算して寄付金を支払うことが可能。

寄附時には「WALLETポイント」「Wow!スーパーポイント」などのポイントも利用できる。

KDDIが地方自治体と共同開発した、独自の特産品も返礼品として提供する。たとえば、兵庫県豊岡市と共同開発した、無農薬で育てたコメ「コウノトリ育むお米」を返礼品として提供している。

「Wowma! ふるさと納税」では「ブランド牛特集」「うなぎ特集」「海鮮特集」といった特集ページを開設。「新着の返礼品」のカテゴリーページもある。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【楽天とKDDIの提携】楽天の配送インフラを「Wowma!」出店者に提供するその内容は?

7 years 7ヶ月 ago

楽天とKDDI、沖縄セルラー電話は11月1日、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表した。

今回の連携は、携帯電話事業を円滑に始めたい楽天と、ECモールや決済分野を伸ばしたいKDDIの意向が合致したもの。物流面の連携では、KDDIグループのECモール「Wowma!」の出店者に、楽天の物流サービスを提供していく。

楽天とKDDI、沖縄セルラー電話は11月1日、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表
楽天とKDDIの連携内容

たとえば、自社で配送網を持たないKDDIグループのECモール「Wowma!」にとり、先行する「楽天市場」「Amazon」といった競合モールを追いかけるには、配送サービスの拡充が欠かせない。

一方、自前の通信網を持たない楽天にとって、基地局などの設備をゼロから構築するには多大なコストや時間が必要になる。楽天はスタート時点までにすべての通信網を自前で整備するのは難しいと判断。KDDIから通信網を借り受けることにより、スタート当初から全国で第4世代(4G)高速通信を提供できる体制を整える。

料金などの詳細は今後詰めていくとのこと

物流サービス分野における提携について、3社はプレスリリースで次のように説明した。

楽天は、KDDIが運営する総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」に対して、楽天の物流サービスを2019年4月より順次提供します。両社は、楽天が推進する「ワンデリバリー」構想を共に進めていくことで、物流業界における社会課題に対して、効率的な物流・配送サービスを実現し、国内EC市場の健全な持続的発展を目指します。

今回の連携策は、KDDIコマースフォワードが運営する総合ECモール「Wowma!」で扱う商品を、楽天の物流網で配送するというもの。

具体的には、楽天グループのRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」や一部出店者の商品を配送する楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」、「楽天市場」の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」といった配送や物流網を活用し、「Wowma!」で売れた商品を消費者に届ける体制作りを進めるという。

楽天は現在、購買データに加え、配送データも自社管理することで商品の注文から配送までの仕組みを整備し、受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす「ワンデリバリー」構想を進めている。

ユーザー:ほしい時にほしい物を一度で受け取り
店舗様:注文からお届けまで一気通貫に 楽天:外部企業とも協力し、物流を一元管理
「楽天EXPO2018」で公表された「ワンデリバリー」構想

この構想下では、「基本的には楽天が全店舗の全荷物を預かりすべて配送」「将来的には楽天市場で扱う商品以外も配送する」「楽天市場以外の荷物を預かる場合、同一のタリフで提供する」――といったオープンプラットフォームの実現に向けた方針も掲げる。

楽天は将来的なオープン化に向け、まずは「Wowma!」出店者へ配送インフラを提供する。物流面でのシステム連携、物流・配送回りの利用料金に関しては今後詰めていくという。

楽天スーパーロジスティクス新料金表(税別、2018年9月1日から)
楽天スーパーロジスティクス新料金表(税別、2018年9月1日から)

楽天にとって今回の連携は、物量の増加が見込めるため、スケールメリット(規模拡大効果)が見込める。KDDIグループは楽天の物流・配送インフラを活用することで、スピード配送といった配送サービスのメニューを出店者に提供できるようになる。

「楽天EXPO2018」で公表された「ワンデリバリー」構想に関するイメージ動画

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ボディサイズ計測アプリ「Sizer」/日本郵便が指定場所配達サービス開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 7ヶ月 ago

イスラエルのSizer Technologies社が開発したボディサイズ計測アプリ「Sizer(サイザー)」の記事が注目を集めました。「ZOZOSUIT」よりも手軽ということで利用が広がりそうです。

  1. 「ZOZOSUIT」よりも便利? スマホだけでボディサイズを計測できる「Sizer」が登場

    ファッションEC事業者への導入をめざす

    2018/10/30
  2. 日本郵便が「配達予告メール」の拡充、指定場所配達サービスを開始

    2018年6月に発表した「ゆうパック」のサービス改定の一環

    2018/10/26
  3. 千趣会が「過度なECシフトの見直し」「カタログ起点のアナログ・デジタル連携」進める

    通販事業の収益悪化に歯止めを掛けるため、事業規模の適正化や人員削減を図る

    2018/10/29
  4. イオンが15日間のECセール、「サイバーeセール」で11月の消費を喚起

    ヤフーが開催している「いい買物の日」セールにも出店する

    2018/10/30
  5. アマゾンも自宅で無料試着のサービスを開始、会員向け「プライム・ワードローブ」

    「Amazon Fashion」で扱っているレディース、メンズ、キッズ向けの衣料品のほか、靴、バッグ、腕時計、ジュエリーなどが対象

    2018/10/26
  6. 楽天と西友のネットスーパー事業が本格スタート、「ワンデリバリー構想」への影響は?

    ラストワンマイルは「店舗型」、センターから配送拠点経由で商品を送る「デポ型」を活用する

    2018/10/29
  7. 有力ファッション企業が相次ぎショップスタッフのコーディネート投稿+ECをスタート

    ファッションコーディネート投稿システム「STAFF START」の導入が進んでいる

    2018/10/31
  8. 「開封した直後の感動」にこだわる! 駄菓子のサブスクリプションモデルで越境ECを成功させた事例【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年10月22日〜28日のニュース

    2018/10/30
  9. アパレルのパル、ネット通販が好調。EC売上は37%増の68億円(2018年中間期)

    直近の2018年3~8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比37.5%増の68億5400万円

    2018/10/31
  10. 楽天の自社配送サービスの人口カバー率は15%に上昇、「Rakuten EXPRESS」を横浜と川崎に拡大

    楽天が進める「ワンデリバリー」構想に沿って「Rakuten EXPRESS」の配送地域を拡大

    2018/10/29

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    イオンもEC商品の店舗受取を本格スタート、イオンリテールの約400店舗で実施

    7 years 7ヶ月 ago

    イオンリテールは11月3日、オンラインショップの店頭受取サービスを本格的に開始する。

    「イオンスタイルファッション」 など4つのオンラインショップで購入した商品を、商業施設「イオン」や総合スーパー「イオンスタイル」の約400店舗で受け取れるようにする。

    店頭受取サービスはこれまで、一部の店舗やオンラインショップで実施してきた。店頭受取サービスの店舗数を拡大することで、オンラインショップの利便性向上を図る。

    店頭受取サービスを提供するオンラインショップは、衣類やバッグなどを販売している「イオンスタイルファッション」、家具・インテリア・生活家電の「イオンスタイルホーム」、子供服や出産・育児用品などを扱う「キッズリパブリックオンラインショップ」、コスメやボディケアなど美容系商材専門店の「グラムビューティークウェブストア」の4サイト。

    イオンリテールは、オンラインショップの店頭受取サービスを本格的に開始する
    店頭受取のイメージ)

    店頭受取サービスは、本州と四国に展開する「イオン」と「イオンスタイル」の約400店舗で提供する。店内の売り場やサービスカウンターで顧客に商品を受け渡す。店舗までの配送料は無料。

    商品の受け渡し場所は、「注文完了メール」または「店舗着荷メール」で顧客に通知する。

    イオンリテールは本州と四国で400店舗以上の「イオン」「イオンスタイル」を展開。食品や衣料品、生活用品などをオンラインショップでも販売している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    クチコミを見る目的は「買ったことのない商品を購入するとき」が68%

    7 years 7ヶ月 ago

    市場調査などを手がけるクロス・マーケティングは10月30日、クチコミを閲覧する消費者の割合や、オンラインのクチコミを見る目的などに関する調査結果を明らかにした。

    インターネットで情報を閲覧しているユーザー3807人を対象に、オンラインのクチコミを見る頻度について質問したところ、「よく見ている」は23.1%、「たまに見ている」は52.8%、「ほとんど見ない」は17.9%、「全く見ない」は6.2%だった。

    オンラインのクチコミの視認状況価
    オンラインのクチコミの視認状況

    オンラインのクチコミを見るユーザー2000人に、クチコミを見る目的を選択式(複数回答)で質問した。

    その結果、「買ったことのない商品を購入するとき」が68.8%が最も多く、次いで「家電を買うとき」(62.6%)、「外食するとき」(48.9%)、「利用したことのないサービスを利用するとき」(48.9%)、「日用品を買うとき」(42.8%)、「旅行先を決める時」(41.2%)となっている。

    オンラインのクチコミを見る目的
    オンラインのクチコミを見る目的

    オンラインでクチコミを書き込む理由は、年代が上がるほど「他者に自分の体験を伝えるために使っている」の比率が高い。逆に年齢が若いほど「自分の記録用に使っている」の割合が高くなる。

    クチコミの内容に影響を受ける人(n=1944)を対象に、「買いたい/利用したい」と思うクチコミを自由解答式で質問した。類似するキーワードごとに回答を分類したところ、「評価が良い/高い」「ポジティブな内容の書き込みがある」といった内容のほか、メリットだけでなくデメリットを書いたクチコミがあることが、購入意欲を高める場合もあるとしている。

    買いたい/利用したいと思うクチコミ
    買いたい/利用したいと思うクチコミ

    調査概要

    • 調査名:オンライン上の口コミ利用に関する実態調査
    • 調査手法:インターネットリサーチ
    • 調査地域:全国
    • 調査対象:18~69歳の男女、かつオンラインでのクチコミ視認者
    • 調査期間:2018年9月28日~9月30日
    • 有効回答数:SC3807・本調査2000サンプル

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「ZOZOTOWN」の急成長は一服?取扱高1412億円も伸び率は18%増(前年同期は約38%成長)【2018年中間期】

    7 years 7ヶ月 ago

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における商品取扱高は、前年同期比18.0%増の1412億2100万円だった。「ZOZOTOWN」の自然成長や新規出店増加、ブランドクーポンの効果などにより、取扱高は2桁成長を続けている。

    ただ、商品取扱高の増加率は前年同期(2017年4~9月)と比べて20.3ポイント下落。また、期初に設定した商品取扱高の計画は未達だった。

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における商品取扱高
    商品取扱高の推移(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    ZOZOは商品取扱高が計画未達だった主な要因として、プライベートブランド(PB)「ZOZO」と古着の「ZOZOUSED」の売り上げが伸び悩んだことをあげた。

    PB事業は7~9月に15億円の売上高を計画していたが、発送実績は5億4000万円にとどまった。受注金額は15億4000万円だったものの、納期が遅延し売り上げが立たなかったという。特に、ビジネススーツの生産体制に不具合があり、出荷が最長3か月程度遅れている。PBの生産・出荷の遅れは年内に解消できるとしている。

    購入者数や平均商品単価は?

    2018年7~9月期時点での年間購入者数(過去1年以内に1回以上購入)は776万9546人。前年同期と比べて80万5560人増えた。

    平均商品単価は3655円で前年同期比0.2%下落した。ただ、単価は下げ止まりの兆しが見えているとしている。

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における平均商品単価
    平均商品単価の推移(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    平均出荷単価は同5.0%減の7777円。2017年11月に送料を一律200円に改定した影響で少額の注文が増え、出荷単価が下落したという。

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における平均出荷単価
    平均出荷単価の推移(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高の増加率も22.5ポイント低下

    「PB事業」や「BtoB事業」を除いた「ZOZOTOWN事業」の中間期における商品取扱高は、前年同期比17.4%増の1367億1900万円だった。商品取扱高の増加率は前年同期と比べて22.5ポイント低下している。

    「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高の内訳は、「受託ショップ」が同17.5%増の約1290億1200万円、「買取ショップ」は同2.7増の9400万円、「ZOZOUSED」は同16.1%増の76億1200万円。

    メインの「受託ショップ」の増加率は前年同期と比べて23.5ポイント下がっている。その理由について、決算資料や決算説明会では特に言及はなかった。

    PB事業の投資がかさみ、営業利益は27%減

    ZOZOの売上高は、同25.9%増の537億6400万円、営業利益は同27.3%減の100億5300万円、当期純利益は同34.1%減の62億9100万円。

    営業利益は計画未達。その要因として、広告事業の立ち上げが想定以上に遅れていることや、プライベートブランド関連のイベントや海外向けのキャンペーン、被災地への寄付金、ストックオプションの想定外の販管費が発生したことをあげている。

    中間期におけるPB事業は39億8400万円の営業赤字だった。「ZOZO SUIT」の無料配布コストや開発コストなどがかさんだ。

    通期計画は商品取扱高3600億円

    2019年3月期における商品取扱高の計画は3600億円。「ZOZOTOWN事業」は3300億円、「PB事業」は200億円、「BtoB事業」は100億円としている。

    ZOZOの2019年3月期通期の計画
    通期計画(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【ネット広告最新事情】モバイルの検索流入で圧倒的なグーグル、アマゾンはスポンサーブランド広告が過去最大の成長 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 7ヶ月 ago

    Merkle社のレポートによると、アップルのITP(Intelligent Tracking Prevention)によって、少なくともしばらくの間、グーグルの検索広告リマーケティングが機能しなくなりました。

    Merkle社発行の「2018年第3四半期デジタルマーケティングレポート」によると、アップルのITP(Intelligent Tracking Prevention)によって、少なくともしばらくの間、グーグルの検索広告リマーケティングが機能しなくなりました。

    ITPは特にモバイルの広告トラッキングに大きな影響を与えました。たとえば、リターゲティング広告にはCookieが24時間しか利用できず、消費者が30日間サイトを訪れない場合、Cookieが削除されてしまいます。アップルは昨年12月にITPを発表し、2018年9月半ばにiOSとSafariにITP機能を搭載※1。その後、検索広告リマーケティングのクリックのシェアが、7か月ぶりの低水準にまで落ち込みました。

    ※1 編集部注:新しいSafari 12に実装されたITP 2.0のトラッキング防止機能によって、ドメインをまたぐCookieは即時破棄されるためターゲティングが困難になった(ITP 1.0では24時間の猶予があった)。

    グーグルの検索広告のクリックのうち、30%ではグーグルの先進的なターゲティングツールが活用されています。

    ターゲティングツールとは、メーリングリストをアップロードして、顧客がグーグルで検索したら広告を表示する「カスタマーマッチ」、サイト訪問歴のあるユーザー向けに検索広告をカスタマイズできる「検索広告リターゲティング」、検索広告リマーケティングリストに追加されているユーザーと同じキーワードで検索しているユーザーを選別する「シミラーオーディエンス」などです。これらの広告のクリックは、昨年の37%より下落しています。

    グーグルの先進的なターゲティングツールを活用した広告以外では、小売事業者のグーグル検索広告への支出は2017年第3四半期と比較して18%増でした。全広告主平均で、クリック率は9%増、CPCも8%アップしました。

    ショッピング広告が成長

    2018年第3四半期、消費財のグーグル検索広告クリックは、63%がスマートフォン経由、デスクトップが30%、タブレットが7%でした。

    しかし、伝統的なテキスト広告とGoogleショッピング広告では大きく明暗を分けました。テキスト広告への支出が3%増にとどまったのに対し、グーグルショッピング広告への支出は33%もアップしました。そして、ブランド名を検索した場合を除き、第3四半期には小売事業者の検索広告クリックの87%がグーグルショッピング広告経由で、前四半期より5%上がっています。

    検索広告クリックの大部分を占めるグーグルショッピング広告
    2017年第1四半期以来、ビジュアルに焦点を置いた広告が全クリックの半分以上を占めている。
    出典:Merkle

    グーグルショッピングを活用し、ショーケース広告を出しているブランドの第3四半期におけるスマートフォン経由のクリックは5.1%で、第2四半期の4.4%よりも上昇しています。グーグルショッピング広告におけるショーケース広告のクリックシェアは、2017年の第1四半期から3倍にもなりました。

    Markle社のレポートでは、第3四半期のAmazon(アマゾン)のグーグルショッピング広告の利用は、第2四半期とほぼ変わっていません。ホームグッズのカテゴリーでは、アマゾンがグーグルショッピングのインプレッションの37%を占め、グーグルショッピング広告から撤退した短期間を除き、2016年末からグーグルの最大の利用者になっています。

    自然検索での流入は、昨年対比で6%増。グーグル経由の自然検索流入は約9%増加し、グーグルが広告メニューを拡大する直前の2015年第2四半期以来、最も大きな上げ幅になりました。自然検索経由のサイト訪問は26%まで上がり、そのうち25%はモバイルデバイス経由です。2017年第1四半期以来、2番目に大きな上げ幅になっています。

    第3四半期も、グーグルはモバイル検索で圧倒的な強さを見せました。全米では、モバイルの自然検索でのサイト訪問数の実に95%がグーグル経由で、昨年よりも1%アップしています。

    Instagram経由の流入が伸びる一方でFacebookは減少

    Merkle社のレポートでは、ソーシャルメディアは小売事業者のサイトにあまり送客できていないと報告されています。

    Facebook、Instagramなどのソーシャルネットワーク経由でのサイト訪問は、第3四半期で3.4%。第2四半期の3.6%、昨年同時期の3.8%から下がっています。モバイルデバイスでは、サイト訪問の4.2%がソーシャルネットワーク経由でしたが、第2四半期の4.4%、昨年同時期の4.5%から下がりました。

    二期連続の下落となりましたが、Markle社は大きな原因はFacebookだと結論づけています。Facebook経由のブランドサイト流入は第3四半期で13%下がりました。一方、Instagramは111%、YouTubeは70%、Pinterestは11%伸びました

    Facebookへの広告支出は昨年対比で25%アップ。CPMは18%増で、インプレッション数は6%伸びました。

    一方で、Instagramの広告支出は第3四半期で61%増加し、インプレッションは58%伸びました。CPMも1%増加しました。

    対前年同月比のInstagram広告の成長率
    前年同月期と比較したInstagram広告の成長率(編注:Merkle社の記事を編集部がキャプチャし追加)
    https://www.merkleinc.com/blog/merkle-q3-2018-digital-marketing-report-released

    InstagramとFacebookを比較すると、第3四半期において、広告主は平均して19%の広告費をInstagramとFacebookに投じています。第2四半期から少し下がったものの、Instagramを活用する広告主が増え、両方のプラットフォームがより多くの広告主に利用されています。

    第3四半期のYouTubeへの支出は77%増で、インプレッションは216%アップしました。一方、1000インプレッションあたりのコストは44%下落しています。

    アマゾン スポンサーブランド広告が過去最大の成長

    ヘッドライン検索広告と呼ばれるアマゾンスポンサープロダクトや、スポンサーブランド広告は引き続き人気が高く、昨年対比でそれぞれ62%と86%の伸びを見せました。スポンサープロダクトのCPCは25%下がり、スポンサーブランドのCPCは21%上がりました。

    アマゾンの検索結果ページに広告を表示できるスポンサープロダクト広告(※編注、編集部がアマゾンの動画を追加)

    アマゾンのスポンサープロダクト広告はキーワードに特化しており、CPC広告はページの右側か検索結果の下に表示されると同時に、デスクトップやモバイルデバイスの商品詳細ページにも表示されます。スポンサーブランド広告もキーワード広告ですが、CPC広告はデスクトップでもモバイルでも検索結果の最初のページの上段に表示されます。

    多くの広告主がアマゾン広告を利用する理由は、広告がひしめき合うアマゾン内で目立つためです。アマゾンは8月下旬に、検索結果ページのレイアウトを変更し、スポンサーブランド広告を追加できるようにしました。9月にはスポンサーブランド広告のインプレッションが131%に成長し、最高記録を達成しています。

    アマゾンではスポンサープロダクトがメインの広告フォーマットで、アマゾンマーケティングサービスの84%を占めています。スポンサーブランドは12%、プロダクトディスプレイは3%に止まっています。プロダクトディスプレイ広告は、売り上げアップと、商品詳細ページへの送客を目的としたCPC広告です。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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    アパレルのパル、ネット通販が好調。EC売上は37%増の68億円(2018年中間期)

    7 years 7ヶ月 ago

    「Kastane」「CIAOPANIC」「3COIN」など20代をコアターゲットとするアパレルブランドを展開するパルグループホールディングスのEC事業が好調だ。

    直近の2018年3~8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比37.5%増の68億5400万円。販売チャネル別では「ZOZOTOWN」が同40.5%増の46億5300万円、自社ECサイト「PAL CLOSET(パルクローゼット)」は同55.4%増の12億8000万円、そのは同8.6%増の9億1800万円だった。

    2018年2月期におけるEC売上高は、前期比51.9%増の110億2100万円。衣料事業の売上高に占めるEC売上高の比率は前期で12.3%。この中間期では14.7%にまで増え、好調を維持している。

    なお、2019年2月期のEC売上高計画は150億円。中期目標として2022年2月期にEC売上高300億円を計画している。自社ECサイト「PAL CLOSET」のEC売上高計画は100億円をめざす。

    パルグループホールディングスのEC事業が好調 EC売上高計画
    パルグループのEC売上高の推移と計画(画像は2018年3~8月期の決算資料からキャプチャ)

    店舗スタッフのEC活用

    パルのネット通販が右肩上がりで伸びている理由の1つとして、店舗のスタッフをECにも活用している取り組みがあげられる。

    PAL流オムニチャネル
    PAL流オムニチャネル(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    実店舗の販売員がファッションコーディネートの写真をECサイトやSNSに投稿し、ネット通販を促進する仕組みで、コーディネート写真をオンラインショップの商品と紐づけている。

    自社の公式通販サイトやSNSに投稿するツール「STAFF START」を公式通販サイト「パルクローゼット」を導入して実現し、2018年2月期ではスタッフが発信したコーディネート経由の売上比率は30%を超えているという。

    コーディネート経由の売り上げは投稿した販売員の実績となり、評価対象となる。パルは「社の資産であるショップスタッフの販売力をオンライン上でも効果的に発揮できる仕組を作ることでショップスタッフの新たな働きがいや、やりがいを支援している」。

    パルでは、ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している
    ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している(画像は2018年2月期の決算資料からキャプチャ)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    【本日発売】楽天、Amazon、ヤフーなど総合ECモールの最新動向や戦略をまとめた保存版ムック

    7 years 7ヶ月 ago

    ネットショップ担当者フォーラムが編集したムック本『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』が本日10月31日に発売されました。ここではその一部をご紹介します。

    第1特集は「5大総合モール 次の一手と戦略」

    大手ECモールでは新たな動きが続出しています。 「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」「Wowma!」に出店するEC事業者、ならびに、独自ドメインのECサイトを運営する企業にとって、大手総合ECモールの最新動向やこれからの戦略を知ることは自社の戦略を立てる上で必要不可欠なことです。

    こうしたことを踏まえ、本書では各モールのキーマンにインタビュー。今後の戦略について聞きました。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』特集1扉
    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』特集1

    第2特集は「成長企業の事例12選」

    EC市場は拡大を続けているものの、EC実施企業間の競争は激しくなっています。最新の市場動向、伸びているEC企業の事例などをまとめ、ECサイトを運営している企業の経営、戦略立案などにつながるヒントを掲載しています。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』特集2

    システム選びなどに役立つ保存版資料

    巻末にはネット通販の業務を支援する284サービスを一覧化しました。システム選びなどに役立つ保存版資料として活用できるようにまとめています。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』ネットショップサービス&テクノロジー一覧

    このほかにも米国と中国の最新EC事情をまとめた「海外EC最新トレンド」や、ECに関する調査データをわかりやすいグラフにした「データで見るEC」なども掲載しています。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』目次

    [特集1]5大総合モール次の一手と戦略

    • 楽天市場
    • amazon.co.jp
    • Yahoo!ショッピング
    • Qoo10
    • Wowma!

    [特集2]あのECサイトはなぜ売れている? 成長企業の事例12選

    • カタログ通販の勝ち組ベルーナ、売り上げ伸ばすチャネル戦略と組織作り/ベルーナ
    • 独自ドメイン店のみ、4年でEC売上20億円突破の自転車ECサイト/エイチーム
    • アーバンリサーチが考えるこの先のECビジネスと勝ち残り術/アーバンリサーチ
    • 「ボタニスト」はなぜ売れたのか? 大手にも負けないI-neのマーケティング話/I-ne
    • 年商63億円のECサイトを支えるマーケティング施策/マーケットエンタープライズ
    • ソーシャル&クラウドファンディングで夢を実現する「竹虎」の企画力/竹虎
    • コメ兵流オムニチャネルは、実店舗とECの垣根を越えた組織作りにあり/コメ兵
    • 車好きが集まる“場”、大手EC企業もほしがったDBを武器にゼロから作る/ミドルフィールド
    • 客単価はなんと7万円。家具業界のZOZOTOWN「FLYMEe」/フライミー
    • 人気ECサイトが考える「ファン作り」。重要なのはタッチポイントの回数と深さ/P・B・I、テラオ、フィル
    • バックヤードが主役のサイト改善 1:ヤッホーブルーイング
    • バックヤードが主役のサイト改善 2:P・B・I

    企画書やプレゼンで使えるEC関連データ集「データで見るEC」
     2018年EC 売上高ランキングトップ100/ジャンル別EC売上高ランキング/市場規模/越境EC/宅配/消費者動向/デバイス/モバイル決済 etc.

    海外EC最新トレンド
     米中EC大手のオムニチャネル & マーケティング施策まとめ

    ネット通販の業務を支援する 284サービス
      ネットショップ サービス & テクノロジー 一覧

    Amazonインプレスブックスなどで発売中!

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』は、Amazonインプレスブックスなどで発売中です。ぜひご覧ください。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』表紙
    書誌情報

    書名:『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』
    著者:ネットショップ担当者フォーラム編集部
    発行所:株式会社インプレス
    発売日:2017年10月31日(水)
    判型:A4判変型/128ページ
    定価:1,350円 + 税

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    【2018ネッ担ムック】「調査データで見るEC」PDFダウンロード

    7 years 7ヶ月 ago

    2018年10月31日発売のネッ担ムック『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー次の戦略&成長企業の事例12選』に掲載されているEC関連データ集「調査データで見るEC」のPDFダウンロードは、こちらからお申し込みください。

    「調査データで見るEC」のサンプル
    「調査データで見るEC」のサンプル

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    池田真也

    有力ファッション企業が相次ぎショップスタッフのコーディネート投稿+ECをスタート

    7 years 7ヶ月 ago

    アパレルのショップスタッフがオンライン上にコーディネート写真を投稿し、ECの販売促進につなげる動きがアパレル業界で広がっている。

    ファッションコーディネート投稿システム「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードによると、TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルが運営する「JILL STUART」「HUMAN WOMAN」「H/standard」と、ローズバッドが運営する「ROSE BUD」の公式通販サイトが「STAFF START」を導入した。

    「JILL STUART」は導入初月の2018年6月、「STAFF START」のコーディネート経由の売上高がEC全体の50%を超えたという。

    サンエー・インターナショナルが運営する「JILL STUART」
    「STAFF START」のコーディネート経由の売上高が導入月にEC全体の50%を超えた「JILL STUART」

    「STAFF START」を利用したコーディネート経由の購入率は、通常の商品閲覧の購入率と比ベて約3倍だったとしている。

    バニッシュ社によると、サンエー・インターナショナルが運営する「ADORE」にも、近日中に「STAFF START」が導入される見通し。

    ショップスタッフ経由の販売額は1年間で100億円

    「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できるシステム。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

    バニッシュ社によると「STAFF START」の導入ブランド数は9月末時点で500ブランド以上。2017年10月から2018年9月までの「STAFF START」経由の販売金額は100億円。

    2018年9月にはアーバンリサーチの公式ECサイトが導入。1か月間でコーディネートページを経由して発生した売上高は、公式通販サイトの売上高の3割を超えたという。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「増税分をすべて価格転嫁する」企業は約5割、消費増税の「準備をしている」は3割弱

    7 years 7ヶ月 ago

    東京商工リサーチが実施した「消費増税に関するアンケート」によると、2019年10月に消費税率が10%に上がった際に、増税分すベてを商品・サービスの価格に転嫁する予定と答えた企業は約5割だった。

    調査対象の7611社に対し、「今回の消費増税(8%から10%)の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか?」と質問した。

    その結果、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は54.3%だった。「増税分の一部を販売価格に転嫁する予定」と答えた13.9%と合わせ、約7割が価格転嫁を予定している。

    「転嫁しない予定」は13.9%、「わからない、転嫁する必要がない」は16.4%。

    「消費増税(8%から10%)の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか?」との質問
    消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定について

    「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた企業の割合を企業の資本金別で見ると、資本金1億円以上の企業では49.3%だったのに対し、1億円未満の企業は55.3%で6ポイント高い。

    2014年の消費増税のときと比べ、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は増加している。特に、資本金1億円未満の企業は8.5ポイント上昇。この結果について東京商工リサーチは、「消費税転嫁対策特別措置法」の効果が出たとみることもできるとしている。

    「消費増税(8%から10%)の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか?」との質問
    資本金1億円以上、資本金1億円未満の企業による、消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定について

    軽減税率の影響は?

    軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について質問した。

    「プラスの影響」は「特にない」が66.7%で最も多い。「軽減税率の実感に伴う消費者の需要喚起」は12.5%、「内食商品の需要増」は11.8%となっている。

    「マイナスの影響」は「複数税率対応のための事務負担増」が53.0%でトップ。次いで「複数税率に対応したシステムへの買い替え・改修」が37.5%だった。

    軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について
    軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について

    「準備をしている」は28%

    「消費増税の準備を行っていますか」という質問では、「準備している」が28.1%、「準備していない」が59.8%、「わからない、必要ない」が12.2%。

    「準備している」と回答した2248社のうち、実際に行っていることで最も多いのは「会計・経理システム変更の見直し」で75.3%。

    次いで、「既存の商品・サービスの内容見直し」が12.3%だった。

    消費増税に向けた準備について
    消費増税に向けた準備について

    東京商工リサーチは、軽減税率の導入で事務作業の煩雑化が予想されることから、企業は経費を先行負担しながら会計・経費システムの見直しなど、準備を進める必要があるとしている。また、増税分のすべてを価格転嫁すると答えた企業が5割にとどまったことに注目。価格転嫁への理解を深めることが最低限、必要としている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【米国EC市場2018】アメリカのEC市場を知るために押さえておくべき5つの数字 | 米国の最新ネット通販事情~トランスコスモスアメリカからの現地レポート~

    7 years 7ヶ月 ago

    アメリカのEC市場規模をご存知でしょうか? 世界的みて非常に大きい重要な市場だという事は知っていても、実際の規模感となると明確ではない人も多いのではないでしょうか。

    この記事では、アメリカのEC市場規模を理解する上で押さえておきたいポイントを5つの数字と共に解説します。この記事を読み終えた後、誰にでも具体的な数字と共にアメリカのEC市場規模が説明できるようになるようになって頂けるのではないでしょうか。

    アメリカのEC市場規模は世界【第2位】

    アメリカのEC市場売上規模は、中国に次いで世界第2位。これは知っている方が多かったかもしれません。ちなみに、3位イギリス、4位日本、5位ドイツと続きます。

    世界のEC市場ランキング
    世界のEC市場ランキング

    アメリカのEC市場売上額は【52兆円】を超える

    アメリカのEC市場規模は、今後も拡大傾向にあり、2016年EC市場売上額は3,603億米ドル(約41兆円)、2018年には4,615億米ドル(約52兆円)を超えると予測されています

    アメリカEC市場売上高
    アメリカEC市場売上高(出典は『statista』)

    アメリカのEC市場規模は日本の【約2.7倍】

    アメリカの2016年EC市場売上額3,603億米ドル(約41兆円)に対し、日本の2016年EC市場売上額は15.1兆円。つまり、アメリカのEC市場規模は、日本の約2.7倍と言えます。

    日本と比較したアメリカEC市場規模
    日本と比較したアメリカEC市場規模

    アメリカ小売全体に占めるEC市場シェアは【10%以上】

    アメリカの小売全体に占めるオンライン小売売上の割合は、2016年に8.2%に到達し、2018年には推定10.2%とさらなる拡大が見込まれています

    割合の高さでは、既に2016年に15%を超えたイギリスや13%を超える中国には大きく開きがあるものの、これはアメリカがさらなる市場拡大のポテンシャルを十分に秘めているとも言えます。

    アメリカの小売全体に対するEC市場シェア
    アメリカの小売全体に対するEC市場シェア(出典は『statista』)

    アメリカのオンラインショッピング利用者数は【2.2億人】を超える

    アメリカのオンラインショッピング利用者は2016年に2.1憶人に達し、2018年には2.2億人を超えると予測されています。つまり、アメリカの総人口3.2億人に対して65%以上がオンラインショッピング利用者という事ができます。

    アメリカのオンラインショッピング利用者数
    アメリカのオンラインショッピング利用者数(出典は『statista』)

    アメリカには日本の総人口(1.2憶人)の約2倍のオンラインショッピング利用者がいると考えると規模感のイメージが湧くのではないでしょうか。

    アメリカのオンラインショッピング利用者2.1憶人(2016年)が、EC市場売上額3,603億米ドルを消費したと考えると、アメリカのオンラインショッピング利用額(年間)は、1人当たり平均1,125米ドル(約12.7万円)と言えます。

    アメリカEC市場規模まとめ
    アメリカEC市場規模まとめ
    参考資料

    statista.com, meti.go.jp, retail.emarketer.com

    トランスコスモスアメリカ(transcosmos America Inc.)

    トランスコスモスアメリカは、ロサンゼルスとシリコンバレーを拠点に、仕入れからオペレーション、販売まで、企業ごとに合わせたEC事業戦略、ブランド戦略に合わせたECワンストップサービスを提供しています。

    Eric Hladilek(エリック ハラデレック)

    Eric Hladilek(エリック ハラデレック)
    transcosmos America Inc.
    Director of Operations

    トランスコスモスアメリカは、ロサンゼルスとシリコンバレーを拠点に、仕入れからオペレーション、販売まで、企業ごとに合わせたEC事業戦略、ブランド戦略に合わせたECワンストップサービスを提供しています。

    トランスコスモスアメリカ(transcosmos America Inc.), Eric Hladilek(エリック ハラデレック)

    「データフィード」のEC活用ノウハウなどが学べる専門イベント12/18開催

    7 years 7ヶ月 ago

    フィードフォースはデータフィード専門イベント「FeedTech2018 データフィード革命~デジタルアセットでマーケティングを変える~」を、12月18日(火)に東京都内(御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター)で開催する。

    データフィードとは、自社で保有している商品データを配信先のフォーマットに変換して送信する仕組みのこと。大手プラットフォーマーからは新たなダイナミック広告や関連するマーケティング手法が次々と発表されている。

    「FeedTech2018」では、データフィードに関する各社の新しい取り組み、「デジタルアセット」活用術、今後のデータフィード広告の未来を、業界のキープレイヤーによるセッションで紹介するとしている。

    ぜんぶで9講演の内容は次の通り。

    • 拡大し続けるインスタグラムコミュニティー、そして人とビジネスを繋げる機能。広告主の活用事例紹介:株式会社アイデム
    • (Facebook、アイデム)
    • LINEにおけるデータフィードの活用シーンと今後の可能性(LINE、フィードフォース)
    • モールだけに依存しない!商品情報を使ったデータフィード広告で、自社サイトの売上を右肩上がりにアップさせるその極意とは(アナグラム)
    • データフィード改善からデジタルアセットマネジメントへ。Workin.jpが250%効果改善のために取り組んだこと(廣済堂)
    • Facebook/Instagramダイナミック広告の成果向上へ。媒体特性を捉えた効果的な配信手法とその事(フィードフォース)
    • リターゲティングからフルファネルへ~様々な業種におけるフルファネルでのメニュー活用方法とは~(CRITEO、フィードフォース)
    • フィード広告はもっとラクしながら改善できる!激務から解放する「ツールで一元管理」手法を実画面と事例で解説(フィードフォース)
    • 2018年のデータフィード広告の総括と今後の展望(パネルディスカッション)
    • LINE Ads PlatformとLINEログインで実現!新規会員獲得からCRM強化まで効果を発揮する活用手法と事例(フィードフォース)

    開催概要

    • 会期:2018年12月18日(火)
    • 時間:10:30~17:10(開場10:00)
    • 会場:御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター2F
    • 入場料:無料(事前申し込み制)
    • 事前来場申し込みフォーム:https://feedtech.net(特設サイト)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    イオンが15日間のECセール、「サイバーeセール」で11月の消費を喚起

    7 years 7ヶ月 ago

    イオンは11月1日から15日まで、グループ企業を横断したECの大型セール「AEON サイバー“e”セール」を実施する。

    期間は2017年より7日間拡大。セール期間を例年よりも延ばすことで11月の消費を盛り上げる。

    ヤフーが行っている「いい買物の日」セールにも出店。特価品の販売やクーポン企画などを計画している。

    「AEON サイバー“e”セール」の期間は11月1日午後4時から15日午後11時59分まで。対象商品数は約13万5000品目。

    「AEONサイバー”e”セール」を開始したのは2017年。中国の「独身の日」(11月11日)にちなんで企画した。

    オンは11月1日から15日まで、グループ企業を横断したECの大型セール「AEON サイバー“e”セール」を実施
    「AEON サイバー“e”セール」は15日間のセール企画

    2018年の「AEON サイバー“e”セール」セール内容・特典

    • 1111円、1万1111円など「ゾロメ大特価商品」を販売
    • 555円オフクーポンなど「ゾロメクーポン」を贈呈
    • 11月11日限定でWAON POINTが11倍
    • イオンカードによる税込1万円以上の買い物で111円相当分の「ときめきポイント」贈呈

    対象ショップ

    • AEON STYLE fashion(イオンスタイルファッション)
    • AEON STYLE HOME(イオンスタイルホーム)
    • KIDS RIPUBLIC ONLINE(キッズリパブリックオンラインショップ)
    • Glam Beautique WEB STORE(グラムビューティークウェブストア)
    • AEON RETAIL FashionShop(イオンリテールファッションショップ)
    • AEONBIKEオンラインショップ(イオンバイクオンラインショップ)
    • おうちでイオン イオンショップ
    • AEON DIGITAL WORLD(イオンデジタルワールド)
    • AEON de WINE(イオンでワイン)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「開封した直後の感動」にこだわる! 駄菓子のサブスクリプションモデルで越境ECを成功させた事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 7ヶ月 ago

    「駄菓子ってネットで売れるの? しかも海外で?」って思いますよね。売れている理由は商品に対するこだわりと、シェアしてもらえるような仕掛けにあるようです。

    「開封した直後の感動」想像したことありますか?

    儲かりそうなもの!売りやすそうなもの!という考えは一度捨てて。自分が好きで、 熱量を持って本当に外国の方にオススメしたい物を販売しようと思いました。| 世界へボカン株式会社
    https://www.s-bokan.com/blog/ec/cross-border-e-commerce-inteview-dagashi-box.html

    まとめると、

    • 「Dagashi Box」は日本の駄菓子の詰め合わせを定期便(サブスクリプションモデル)で海外に向けて販売する越境ECサイト
    • 継続率を上げるために4種類のノベルティを順番でプレゼント。おまけとしてステッカーや鶴の折り紙、メンコなど、日本の駄菓子屋を感じられるようなアイテムを同梱
    • 同梱物にシェア用のハッシュタグを付けてからユーザーの反応率が変わってきた。開封した直後の感動をすぐにシェアしてもらえるような工夫が必要
    世界へボカン」より編集部でキャプチャ

    ホントに越境ECで売上が上がり始めるのには時間を要しますね。身内ではなく、弊社サイトの事を全く知らない方が購入してくれるまでサイトを公開してから一ヶ月かかりました。次に買ってくれた人はそれから2週間後できちんとプロモーションしないと厳しいなと肌で感じました。

    ─「Dagashi Box」運営 ユウジさん

    国内のECであればリスティング広告などを使うと売上は立ちやすいですが、越境ECはやはり難しいようです。リピートしてもらうのも一苦労ということは認識しておきましょう。施策として注目したいのは「開封した直後の感動をすぐにシェア」ですね。すぐにできるものなので試してみたいですね。

    「失敗する前提」なら無料試着は自然な流れ

    ネット通販でのファッション購入に「失敗」した人は4割、理由は「サイズが合わない」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5879

    アマゾンも自宅で無料試着のサービスを開始、会員向け「プライム・ワードローブ」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5894

    まとめると、

    • 20代~40代のEC利用者のうち、ECサイトでのファッションアイテムの買い物で「買って失敗した」と思ったことがある女性は58.1%
    • Amazonは衣類やアパレル製品を自宅で試着してから購入できる「プライム・ワードローブ」をプライム会員向けに開始
    • 自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できるECサービスを巡っては、マガシークや三越伊勢丹ホールディングスが今秋に提供を開始

    「買って失敗した」と思った理由を選択式(複数回答)で質問したところ、最も多いのは「サイズが合わない・思っていたものと違う」(63.0%)だった。

    次いで「見た目が思っていたものと違う」(42.7%)、「品質が悪かった」(34.8%)、「好きな色・デザインで買ったが、自分には合わない」(27.8%)、「手触り・質感が思っていたものと違う」(26.3%)、「安さ・タイムセールでつられて買ったが、必要なかった」(23.5%)、「返品ができない、または返品するのが面倒でしていない」(17.0%)。

    ここまで明確に不満な点がわかっていれば、無料試着OKになるのも自然な流れですよね。「返品無料」ではなく「無料試着」と言い換えているのもミソ。知らないうちにAmazonのプライム会員になっている人は多いので、利用するユーザーも増えそうです。

    リカバリーできる時間帯は解除もされやすい時間帯

    4つのデータで見る!夜中・深夜のカゴ落ちメール配信とユーザーの反応 ? カゴ落ち率を改善! | CART RECOVERY カートリカバリー
    https://www.cart-rcv.jp/blog/time_zone/

    まとめると、

    • 1時~7時にかけて、カゴ落ちメールの配信を停止しているサイトが多い
    • カゴ落ちメールは受信後1時間以内に開封されやすい
    • 22時~1時に開封されたメール経由でのCV率が高い傾向にある
    • 21時~0時はCVにつながりやすい時間帯だが、同時にメールの購読を解除されやすい時間帯でもある

    データとしては、夜間の配信は良い反応を得られる傾向にありますが、就寝しているであろうユーザーも多い時間帯ですので、クレームに繋がってしまう可能性も考えられます。
    ブランドやお客様の特徴、サイト全体で購入されやすい時間帯、既に配信している既存のメルマガや、過去に発生したクレームの傾向などを考慮していただき、サイトポリシーに従って配信時間を設定されることをお勧めします。

    「開封されることが多い=買う確率が高い=解除される確率も高い」ということですね。売上だけを見てこの時間に送るのか、よい距離感を保つために時間をおいてから送るのか。いなくなってしまったユーザーに戻ってきてもらうのは大変なので、私としては後者をおススメします。

    EC全般

    偽注文→キャンセルの業務妨害 被害届を出したアパレルブランドの報告に注目集まる | ねとらぼ
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1810/20/news028.html

    「小さなイタズラでも数が重なれば力の大きな犯罪です」。泣き寝入りせず警察へ。

    音声ショッピングの時代がやって来る――音声ECをアマゾンが外部事業者に解禁の衝撃 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5887

    先週も取り上げた音声ショッピング。ディスプレイ付きの端末も出てきますので、今後の動きは要注意。

    「ビームスのマネ」はヤケドする。取り組みの解説と、ヤケドの理由&対策とは?|心地よい、買物体験に近づくためのノート
    https://evanh.jp/n/n585a1c1f3514

    会社の文化が醸成された上に今のコンテンツがあります。上っ面だけを見ないように。

    SNSのクチコミではできないCVアップ術 お客様の絶対的信頼を勝ち取る「否定」というチャレンジ | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6089

    「その道のプロ」と思ってもらえるようなコンテンツを。

    貯めているポイント、1位Tポイント・2位楽天スーパーポイント | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/58006

    質問方法がわかりませんが、マイルをためている人も多いはずですよね。

    宅配便急増の12月、佐川急便とヤマト運輸は運用の一部変更で配送・集荷に対応 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5888

    年末恒例のニュースですね。お客さんにも早めの通知を。

    日本郵便、19年3月から置き配開始…物置・車庫なども指定可能に | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/57831

    「お届け予定通知」または「ご不在通知」などのメールを受け取ったユーザーが、届けて欲しい場所を指定できます。

    12月は年賀状・今年の○○・忙しい年の瀬だからこそのネタが盛りだくさん~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【12月編】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5874

    年末年始に売上が落ちる業界でも、やりようによってはチャンスがあるはず。

    今週の名言

    僕は良く新入社員に「なぜクレヨンや絵の具はあの数だけ色があると思うか?」と聞くのです。何でだと思います? 色が少ないと描く絵が限られるからです。いろんな絵が描けるように多くの色の数があるわけです。だから一色に限る必要はないのです。

    ドラゴンボールの生みの親 『ジャンプ』伝説の編集長が語る「嫌いな仕事で結果を出す方法」 | #SHIFT
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/26/news017.html

    自分のショップは何色でしょうか? 最初に取り上げた駄菓子ショップのように、明確な色が出ないと売り上げは伸びてきません。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    「ZOZOSUIT」よりも便利? スマホだけでボディサイズを計測できる「Sizer」が登場

    7 years 7ヶ月 ago

    massenextは10月29日、スマホを使って身体のサイズを計測するアプリ「Sizer(サイザー)」の国内での提供を開始した。ファッションEC事業者への導入をめざす。

    「Sizer」を開発したのはイスラエルのSizer Technologies。massenextはSizer Technologiesと独占代理店契約を締結している。

    「Sizer」は、メジャーやボディスーツを使わずに身体のサイズを計測できるのが特徴。

    massenextはスマホを使って身体のサイズを計測するアプリ「Sizer(サイザー)」の国内での提供を開始
    「Sizer」の利用方法

    アプリを起動した状態で、スマホを椅子などに立て掛けて固定し、スマホのカメラで全身を写す。音声ガイダンスに従って数パターンのポーズをとると、計測が完了する。

    計測項目は10月29日時点では「肩幅」「胸囲」「ウエスト」「ヒップ」「股下」。

    計測時間は約2分間。ユーザーはボディラインがわかる服装を着る必要がある。

    「Sizer」のサービス提供開始に伴い、国内大手スポーツメーカーが「Sizer」のトライアルを行うという。

    massenextはスマホを使って身体のサイズを計測するアプリ「Sizer(サイザー)」の国内での提供を開始
    ECサイトへでの利用方法

    「Sizer」と「ZOZOスーツ」はどちらが便利?

    「Sizer」は専用スーツを着用する必要がない点で、ZOZOが提供しているボディサイズ計測スーツ「ZOZOSUIT(ZOZOスーツ)」よりも簡単に計測できる。

    ただし、計測項目は「ZOZOスーツ」よりも少ない。

    「ZOZOスーツ」は肩幅や胸囲、ウエスト、ヒップ、股下のほか、首回りや腕の長さ、太もも周り、ふくらはぎ周り、足首周りなども計測できる。

    「Sizer」と「ZOZOスーツ」の計測精度は、筆者が利用した限りでは、どちらもメジャーで計測した数値と比べて項目によっては数cmの誤差があった。

    「Sizer」のイメージ動画

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    楽天と西友のネットスーパー事業が本格スタート、「ワンデリバリー構想」への影響は?

    7 years 7ヶ月 ago

    楽天と西友は10月25日、このほどグランドオープンした共同運営のネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の概要、戦略などを発表した。

    ネットスーパー事業の概要

    「楽天西友ネットスーパー」は、「楽天ID」約9900万の会員基盤、西友が実店舗で培ってきた生鮮食品販売ノウハウなど両社の強みを活用しながら協働運営するネットスーパー事業。

    生鮮食品などの食品や日用品、時短ニーズに対応したカット野菜や半調理食品、ミールキット、「楽天市場」で人気のグルメ、農業サービス「Rakuten Ragri(ラグリ)」の有機野菜や有機野菜サラダなどを販売する。

    ミールキットについては、育児中のママ・パパを対象とした楽天の会員プログラム「楽天ママ割」との共同開発商品も展開する。

    特定商取引法上の販売者は西友。運営主体は楽天と西友の合弁会社である楽天西友ネットスーパー、楽天西友ネットスーパーマーケティング、西友となる。

    • 展開エリア:16都道府県
    • 取扱商品:最大2万品目
    • 配送料:一定金額以上の注文で送料無料、それ以下の場合は税込432円
    • 宅配時間:注文日から3日後までの午前10時から午後10時までの6つの時間帯で指定配達可能。注文から最短4時間でお届け。当日配達も展開

    西友ネットスーパーはこれまで、実店舗から商品を配送する「店舗型」でネットスーパーを運営してきた。

    だが、右肩上がりでネットスーパーの利用が増加し、店舗からの配送キャパシティが課題として浮上。「楽天西友ネットスーパー」の本格展開を前に、千葉県柏市に常温・冷蔵・冷凍の3温度帯を完備したネットスーパー専用のセンター、都内数か所に配送拠点となるデポを設置し、課題解消を進めた。

    「楽天西友ネットスーパー」の配送体制
    「楽天西友ネットスーパー」の配送体制

    ネットスーパー事業の配送モデルは、店舗から顧客に配送する「店舗型」とネットスーパー専用倉庫から直送する「センター型」にわかれていた。「楽天西友ネットスーパー」は「店舗型」と、新たに「センター型」を活用したデポ経由の配送で、ラストワンマイルの最適化を進める。

    なお、配送キャパシティは従来比で1.5倍に拡大するという。

    「楽天西友ネットスーパー」は「センター型」を活用したデポ経由の配送で、ラストワンマイルの最適化を進める
    「楽天西友ネットスーパー」は「店舗型」、デポを活用した配送を併用する

    「センター型」では、住友商事グループが2009年に「サミットネットスーパー」を開始したが、2014年にネットスーパー事業から撤退した。

    一方で、生鮮食品の宅配やネットスーパーは、都市部を中心に大手企業による参入が相次いでいる。Amazonは2017年4月に「Amazonフレッシュ」を開始。アスクルとセブン&アイ・ホールディングスは2017年11月、共同で「IY フレッシュ」を始めた。

    レシピ投稿サイトを運営するクックパッドも生鮮食品のネットスーパーを都内の一部地域で行うと発表。販売店が出店するプラットフォーム型のビジネスモデルで展開する。

    「ワンデリバリー構想」への影響は?

    楽天は購買データに加え、配送データも管理することで商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で整備し、受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす「ワンデリバリー構想」を進めている。

    楽天が「楽天市場」に出店している全店舗の全荷物を預かって配送したり、自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」で出店者の商品も配送するといった構想を掲げる。

    「楽天西友ネットスーパー」は「ワンデリバリー構想」の大きな役割を担う可能性が高い。楽天は「『楽天西友ネットスーパー』の配送インフラの活用は、中長期的にはワンデリバリー構想の中に入ってくる」(広報)と説明。「Rakuten-EXPRESS」の一部システムと連携しており、将来的には自社配送サービスと「楽天西友ネットスーパー」配送網の相互活用、両社の配送インフラを店舗が活用する――といった連携の可能性もある。

    なお、「楽天西友ネットスーパー」はまず首都圏での利用拡大を進める方針で、他の地域にも専用センターの設置を検討している。

    「楽天西友ネットスーパー」が柏市に新設した物流倉庫
    「「楽天西友ネットスーパー」が柏市に新設した物流倉庫の外観と内観

    楽天西友ネットスーパーマーケティングの小森紀昭社長は、楽天執行役員コマースカンパニーファーストパーティ事業ヴァイスプレジデントで、Rakuten Direcの社長も務める。楽天の直販事業、楽天西友ネットスーパーも担当する小森氏を軸に、「ワンデリバリー構想」の実現へ向けた動きが加速しそうだ。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    千趣会が「過度なECシフトの見直し」「カタログ起点のアナログ・デジタル連携」進める

    7 years 7ヶ月 ago

    千趣会は10月26日、通販事業を立て直すために「過度なECシフトにより大幅に増加した商品型数の削減」や「カタログ起点での集客モデルの再構築」などに注力すると発表した。

    2017年10月に公表した中期経営計画(2018年~2020年)を見直し、重点施策の追加や人員削減などに取り組むとしている。

    今期(2018年12月期)は通販事業を立て直すため、紙媒体のカタログ発行部数を減らし、ECへのシフトを進めてきたが、業績改善につながっていない。

    2018年1~6月期(中間期)における通販事業の売上高は、前年同期比14.1%減の447億7900万円。営業損益は16億2600万円の赤字だった。

    千趣会は「カタログ起点での集客モデルの再構築」などに注力する
    千趣会の連結セグメント別売上高(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    スマホ経由の受注は増加したものの、カタログを減らしたことによる減収をカバーしきれなかった。

    中間期におけるカタログ発行部数は、同809万部減の2247万部。通販事業の受注件数に占めるネット比率は85.1%となっている。

    カタログの既存客からの注文が計画以上に減少したという。その原因について同社は、カタログに掲載する品ぞろえを減らし過ぎたとみている。

    千趣会は「カタログ起点での集客モデルの再構築」などに注力する
    千趣会の通販事業概況(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    通販事業立て直しへの重点施策

    通販事業の収益悪化に歯止めを掛けるため、事業規模の適正化を図る。

    過度なECシフトで大幅に増加した商品型数を削減することで、従業員の業務量を減らし、在庫や商品損益の管理機能を改善する。

    また、在庫水準を適正化するため、今期中にセール販売などを通じて在庫を減らすという。

    生産リードタイムの短縮とモニター調査を実施し、商品発注予測の精度を高めるほか、正価販売割合の向上と余剰在庫の抑制を図る。仕入先との協業を進め、粗利率の改善もめざす。

    カタログ起点でアナログ・デジタル連携型の集客モデルの構築を図る。また、デジタルマーケティングやWeb接客を進化させ、接客品質の向上につなげる。

    さらに、国内外のECモールへの出店拡大やBtoB拡大など、販路拡大を行うことで 売上増加とブランド認知度の向上をめざす。

    希望退職者280人募集

    通販事業の構造改革を進めるため、グループ全体で280人の希望退職者を募る。

    千趣会、千趣会ゼネラルサービス、千趣ビジネスサービス、千趣会サービス・販売の社員が対象。退職日は2018年12月31日。

    2021年12月期に連結売上高920億円以上へ

    中期経営計画の見直しに伴い、対象期間を2019年12月期~2021年12月期の3期に変更した。最終年度の2021年12月期における計画は、連結売上高920億円、連結営業利益40億円以上とした。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
    確認済み
    38 分 29 秒 ago
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