ネットショップ担当者フォーラム

米国向けEC市場は2016年で6156億円、2020年は1兆円超と予測

経済産業省が2017年に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2016年における米国向けの越境EC規模は前年比14.4%増の6156億円。日本から中国への越境EC規模は、同30.3%の1兆366億円。米国と中国の合計は同23.9%増の1兆6522億円。

越境EC市場規模（2016年、赤枠が日本から米国・中国への販売額）

米国向けと中国向けの越境EC市場規模は、2020年に合計2兆9761億円となる見通し。市場規模は2016年比で約1.8倍の水準となる。中国向けが2016年比83.8%増の1兆9053億円、米国向けは同72.5%増の1兆618億円に増える。

中国、米国の越境EC消費額を2016年と2020年で比較すると、米国は約1.72倍、中国は約1.84倍。中国と米国のEC消費額の伸びが日本からの越境ECの規模拡大をけん引する。

各国越境EC市場規模推計（赤枠が日本から米国・中国への販売額）

規模を見ると中国向けが米国向けを上回るものの、米国向けには大きな利点がある。それは言語だ。米国向けで使用するのはもちろん英語。世界共通言語である英語で記載されたECサイトであれば、英語圏や英語を利用するグローバルユーザーからの流入が期待できる。

米国の消費者は海外の商品を求める傾向について、日本貿易振興機構（JETRO）では次のようにまとめている。

ECサイトを利用して海外店舗から買い物を行った消費者の利用率は、2016年の43%から2017年には47%へ上昇（デジタル市場分析会社コムスコアの調査［2017年第1四半期、米国オンラインユーザー5,000名対象］）。消費者が越境ECを利用する主な理由として、「比較的安い価格で商品を購入できるため」（43%）、「国内にはないユニークな商品が欲しいため」（36%）、「好きなブランドや商品が国内で購入できないため」（34%）

出典：JETROの「米国の越境EC」

なぜ、Amazonで米国向け越境ECを始めた方がいいのか？

米国EC市場でAmazonは圧倒的な販売力を持つ。それは決算の数値から一目瞭然だ。

米国向け越境ECで多くの日本企業が活用しているのがAmazonとeBay。米Amazonの2017年における連結売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドルで、仕入れ商品などによる製品売上（デジタルメディアコンテンツなど含む）は1083億5400万ドル（前期比18.5%増）。

eBayの2017年度通期決算は、売上高が同7%増の96億ドル、取扱高（GMV）は同6%増加の884億ドルとなった。なお、AmazonはGMVを公表していないものの、eBayの取扱高を大きく上回る。

日本貿易振興機構（JETRO）が7月31日に公表した「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版によると、Amazonの米国EC市場でのシェアは3割を超える。

主要国のB2C取引額と市場シェア

『ネットショップ担当者フォーラム』が連携している米国のEC専門誌『InternetRetailer』では、2016年の米国におけるオンライン購買の43%は、アマゾンが運営するECサイト内で行われたと推測している。

全米EC市場のうち、アマゾンが運営するECサイト経由で商品が流通した取扱高の割合（オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合）
出典：インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省

こうした状況を踏まえ、いつも.の高木氏は米国向け越境ECについてこう指摘する。

アメリカではAmazonが圧倒的なNo.1企業。アメリカ進出ならAmazonを活用した方がいい。モールを活用せずに米国市場を開拓するのであれば、Amazonにはない何かを作る必要がある。（高木氏）

いつも. 高木修氏（コンサルティング事業部長）

高木氏によると、右肩上がりの成長を続ける米国EC市場で、市場成長率の6割をAmazonが占めるという。

そのAmazonの成長率を支えているのがプライム会員だ。2017年9月に9000万人を突破したと高木氏は説明。「米国の世帯の7割くらいがAmazonプライムに加入していると考えられる」（高木氏）。

米国におけるAmazonプライムの会員数

「プライム会員は何がすごいのか？」。こう問いかけた高木氏はAmazonの驚異的な転換率（コンバージョン率）をあげた。

Amazonは9000万人という豊富な会員を抱え、その会員ユーザーのコンバージョン率は74%。多くの米国ユーザーは迷わずにAmazonで買い物をしている。（高木氏）

Amazonの一般ユーザーの転換率（13%）と、プライム会員の転換率（74%）

高木氏はAmazonで爆発的に伸びている製品として、「Amazon Echo」（Amazonのスマートスピーカー）、「Fire」（Amazonのタブレット端末）、「Fire TV」（簡単に映画やビデオを楽しめるデバイス）をあげ、「家の中では24時間、Amazonに囲まれた状態になりつつある」（高木氏）と言う。

あらゆる生活シーンにAmazonが浸透してきていると高木氏は指摘する

調査会社comScoreの調査結果（2017年1月時点）によると、「Amazon.com」の月間ユニークビジターは1億8412万人。プライム会員を含めた多くのユーザーを集客し、米国EC市場の4割を超えるというシェアを獲得している。

Amazonは現在、世界11か国で出品サービスを展開。いわゆる「マーケットプレイス」（第三者販売のサービス）を通じて、さまざまな国の事業者がさまざまな国・地域に商品を販売している。

米国ECの最新トレンド

米国EC市場では、ECの注文に音声認識機能を活用する動きが急速に広がっている。Amazonが販売しているAI搭載の音声認識スピーカー「Amazon Echo」をはじめ、音声でオンラインショッピングを行うユーザーが増えているという。

高木氏は、「Amazon Echo」の販売台数が推計1880万台に達していることや、デバイス所持者の約50%が音声で買い物をしたことがあるとする調査結果に言及。さらに、音声注文を利用したユーザーは、継続的に音声で買い物を行う傾向があるとする調査結果も紹介し、「ECの注文方法は、キーボードやタッチパネルから音声へと移行し始めている」（高木氏）と、ECのトレンドの変化を指摘した。

音声デバイスを利用して買い物をするユーザーは、繰り返し音声デバイスを利用する傾向がある（コンシューマインテリジェンスリサーチパートナーズの調査）

「商品を選ばせない」ECサイトも台頭

米国では従来の常識を超えた新しいビジネスモデルのネットショップが台頭している。たとえば、「服を選ぶ必要がないECサイト」が急成長している。（高木氏）

高木氏はこう話し、アパレルECのSTICH FIXが運営する子供服のECサイト「kidbox」に言及した。「kidbox」は、ECサイト上に次々と表示されるアンケートに回答していくと最適な商品にたどり着く仕組みを採用しているECサイトという。

子供の年齢、性別、サイズ、服を着るシチュエーション、子供の興味関心などに関するアンケート結果を基に、STICH FIX側が最適な商品を選定し、1回の注文で数点の商品を送る。顧客は届いた商品の中から気に入った商品のみを購入し、残りは返品する仕組み。

子供服のECサイト「kidbox」は、商品を選ばずに買い物が完結する

従来のアパレルECは、洋服のセンスが比較的高く、服の買い物に慣れたユーザーが主に利用していた。しかし、EC市場が拡大するにつれ、ファッションリテラシーがそれほど高くない消費者もECサイトを利用するようになっていることから、こうしたECサイトが成長している。（高木氏）

1SKUのECサイトが人気の理由

高木氏はマットレスのECサイト「saatva」も紹介。同サイトの取扱商品数は1SKU、しかも100日間は返品無料という。

販売数を1点に絞っている理由は、商品を選べない消費者をターゲットにしているためだ。（高木氏）

従来のECサイトの常識では、取扱商品数を増やすことでロングテールの売り上げを伸ばすことが有効だとされてきた。しかし、ECサイトが乱立し、「どの商品を買えば良いかわからない」という消費者が増えていることから、あえて商品を1点に限定して販売するECサイトが、米国で成長しているという。

マットレスのECサイト「saatva」の取扱商品数は1SKU

商品を選べない消費者が増えている理由について高木氏は、ECが普及した結果、「ネット通販に慣れていない消費者がEC市場に流入している」ことをあげた。

イノベーター理論のベルカーブにおける、保守的な消費者である「ラガード層」がECを利用するようになってきたため、ラガード層に合わせた戦略を取ることが、有効な成長戦略になってきている。（高木氏）

イノベーター理論の「ベルカーブ」におけるラガード層が、ECを利用するようになっている

米国EC市場のトレンドを解説した高木氏は、今後、同様のトレンドが日本でも表面化する可能性があると指摘。「市場が成熟するにつれ、新たに獲得できる客層が変わってくる。そのことを踏まえた販売戦略が必要になる」と強調した。

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オリジナル記事：米国向け越境ECで成功する方法とは？ Amazon活用の可能性とEC最新トレンド
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ファンコミュニケーションズが運営するアフィリエイトサービス「A8.net（エーハチネット）」は、広告主企業向けに、Apple社のITP（Intelligent Tracking Prevention）に対応した新しい広告効果計測システムの提供を開始した。

広告効果測定の方式の比較。新方式は特許出願中（2018-044411）

ITPはiOS11のSafari11のCookie機能に標準で制限をかけるもので、これにより、多くのネット広告が利用する「3rdパーティ製Cookie※1」を使った広告効果計測の仕組み（図①）で、一部、正常に効果計測できない状況が生じている。
※1「3rdパーティ製Cookie」……表示中のサイトとは異なるドメイン（第三者）のサーバーから発行されたCookie。ここでは広告事業者ドメインのCookieを指す。

これを解決するには「1stパーティ製Cookie※2」を用いて広告効果計測する方法があるが、異なるドメイン間を行き来するユーザーの遷移を正確に追跡するには、広告主側での追加設定作業が多く、導入ハードルが高かった（図②）。
※2「1stパーティ製Cookie」……表示中のサイトと同じドメインのサーバーから発行されたCookie。ここでは広告主サイトドメインのCookieを指す。

こうした背景を踏まえ、A8.netでは「1stパーティ製Cookie」を用いながら「3rdパーティ製Cookie」利用時と同等の負担に抑えられる新システムを考案・開発した（図③）。

新システムでは、広告主はDNSの設定をするだけで「1stパーティ製Cookie」で同一ブラウザー上のあらゆる遷移ケースを正確に効果計測できる。

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オリジナル記事：A8net、ITP対応の広告効果計測の新システムを提供開始
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日経BPコンサルティングが3月23日に公表したブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2018」で、消費者が選んだ価値の高いブランド（BtoC編）のベスト100にEC系では「Amazon」と「楽天市場」がランクインした。

一般消費者を対象に調査した「コンシューマー市場（BtoC）編」 で、「Amazon」は前回と同じ3位、「楽天市場」は18位（前回は12位）だった。

通販の関連業種では56位に宅急便（前回は42位）、79位に日本郵便（前回は147位）がランクインしている。

BtoC編の1位はGoogleで、7年ぶりに首位に返り咲いた。2位はスタジオジブリ、4位はセブン-イレブン、5位はコカ・コーラ。

日経BPコンサルティングはBtoC編の調査結果について次のようにまとめている。

今回のBtoC編の結果を振り返ると、身近な生活の質の向上に努め、日々の生活に楽しさを提供するようなブランドが評価された。

「ブランド・ジャパン」は2018年で18回目。一般消費者から回答を求める「BtoC編」と、有職者にビジネスパーソンとしての立場から回答を求める「BtoB編」がある。

 「BtoC編」では企業ブランドと製品・サービスを合わせて1000ブランドを対象に調査を実施。「フレンドリー（親しみ）」、「コンビニエント（便利さ）」、「アウトスタンディング（卓越性）」、「イノベーティブ（革新性）」という4指標でブランド価値の総合力を算出した。

調査概要（BtoC編）

• 調査期間：2017年11月8日~12月7日
• 調査対象：18歳以上の男女
• 調査方法：Web調査。日経BPコンサルティングの調査協力者に対するメールでの告知と、他社モニターへの告知を併用
• 回収数：4万1506サンプル

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オリジナル記事：Amazonは3位、楽天市場は18位「消費者が選ぶ価値が高いブランドランキング」
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製造から発送まですべて社内で

monday moonのオフィスは、徳島駅から車で10分ほどの閑静な住宅街にある3階建てのビル。1階は総務とデザイン室、2階は製品開発と商品作成、3階は梱包作業と在庫管理という業務体制。

すみずみまで清掃の行き届いた清潔感のあるオフィスでは、材料の輸入、製品の精製、受注処理、梱包、発送といった、業務に関する一連の作業をワンストップで行えるようになっている。

すべての工程がオールインワンになっているので社員間での意識共有も高く、活発に意見を交わしやすい雰囲気がある。

monday moonはフェアトレードの素材を使用したスキンケア製品を取り扱い、手作りコスメの原料まで販売しているのが特徴。中でも一番の人気製品は、高品質で手頃な価格のアルガンオイル

女性用化粧品を取り扱うこともあって社員の女性率は高め。オフィスに社長室はなく、社長と社員が直接会話する機会が多いことも、オープンな雰囲気に貢献している

社長の青木陽子氏の視線は、企業としての成長だけでなく地域社会にも向けられている。お腹をすかせた地域の子どもたちに居場所と食事を提供する「こども食堂」の活動に参加している。この日は小学生を中心に100人以上が集まり、ボランティアスタッフが餃子や焼売などを振る舞った

monday moonのバックヤードでは、下記のような分担で注文から発送までを行っている。

1. 自社サイト、Amazon、楽天市場、各店からの注文の処理や、問い合わせ対応を行う
2. 出荷確定した注文をプリントアウトして出荷場に渡す
3. 注文と照らし合わせてピッキング、検品、梱包して発送

それぞれの業務の担当者に話を聞いた。

電話の声に表情を乗せる

お客さまとの最初の接点・受注のメールを担当するのが、永井あゆみさん。注文の情報は商品と個数がメインだが、備考欄にはお客さまの気持ちが込められていることもあり、密なコミュニケーションが始まるスタート地点ともいえる。

monday moon 永井あゆみさん

「ひとつ間違えればもうショップに来てくれないかもしれない」。永井さん自身はそんな緊張した意識で対応を行っている。

ただホームページを見ているときよりも、電話やメールでやり取りをしたことの方が印象は強く残りますよね。monday moonを次回も使っていただけるかどうかは、結構私たちにかかっているかなと思っています。

「こんなことでも電話していいんだ」とか「メールの返信がすぐ返ってきた」とか、そういう安心を持っていただけるような部署になりたいです。

永井さんは仕事をしているうちに、ひとつコツを憶えた。見えない相手の表情を知りたいから、まずは自分から声に表情を乗せる。面と向かって話すときの何倍も表情を付けて話さないと、自分の気持ちは相手に伝わらないと考えている。

声に表情を乗せることによって、丁寧な対応がいいのか、フレンドリーな対応がいいのか、相手の好みを察しやすくなり、会話のバランスを調整しやすくなったそうだ。そんな風に気持ちのこもったやり取りができるのはなぜなのか。

組織の一員として、会社を回していこうという意識ができたからだと思います。入社時はデザインの補助に始まって、製造や出荷など社内の業務を一通り経験しました。それによって各部署それぞれの苦労がわかり、全体を回していこうという意識ができました。

ときには苦言を受けることもある。そういったやり取りの後はどうしても気持ちが沈みがちだ。しかし、どんなに落ち込んでも、次に対応するのはまったく別のお客さま。失礼な対応はできない。永井さんは気持ちの切り替えを毎回意識的に行い、数分前の出来事を引きずらないようにしている。

この仕事のやりがいを聞くと、「メールでやり取りをした方から再度注文をいただけると嬉しいです」と答えてくれた。顔の見えないミュニケーションでも気持ちが伝わった結果なのだ。

「できません」で終わらせない

monday moonの顧客対応を支えるもう1人が、伊勢奈緒美さん。永井さんが受ける問い合わせの中には「洗顔料の粒の大きさをミクロン単位で教えてほしい」というような専門的な質問もある。そんな時は学生時代に化学を学んだ伊勢さんにメールや電話を引き継ぐ。

monday moon 伊勢奈緒美さん

伊勢さんは専門知識を活かして、monday moonの新製品の開発にも携わっている。トレンドに合った商品やお客さまの要望に応える商品など、社長と相談しながら材料を仕入れ、ラインナップに新たな彩りを加えている。

伊勢さんも永井さんと同じようにインターネットからの注文は顔が見られないことが問題だと考えている。

オンラインショッピングに不慣れなお客さまからの問い合わせもある。商品点数が多いため、それぞれの魅力が伝わりにくい部分もある。伊勢さんが心がけていることは、電話の場合は、お客さまの悩みを聞いてから製品をすすめること。メールの場合は文面をコピー＆ペーストせず、毎回キーボードで書くこと。

それによって「女性ならではのやわらかで気持ちのこもったやり取りができるようになった」という。

お客さまとの会話は「できません」で終わらせるのではなく、代替案を提示するようにしています。納得していただける場合が多いですね。

伊勢さんを指名した連絡も増えたという。

お客さまと私たちのやり取りは一対一

永井さんがプリントアウトした注文のメールを受け取るのが、出荷担当の紀本理巴さん。1日に数百個の注文商品を数名で梱包する。

monday moon 紀本理巴さん

受け取る人に喜んでほしいという気持ちを込めながら、注文の商品をピックアップし、検品、梱包を行う。商品に髪の毛などが混入しないよう、全員が白衣に着替えて作業にあたる。ただ梱包するわけではなく創意工夫も盛り込んでいる。

開けやすいようにリボンを付けるなど、梱包の仕方を工夫しています。梱包した人が納品書に印鑑を押して、少しだけ存在をアピールしています。そこが私たちのモチベーションにつながっているんですよね。

作業量はとても多いが、仕事をする上での心掛けをこう語った。

梱包や発送は“作業”になってしまいがちですが、お客さまにとってmonday moonとはひとつだけ。お客さまと私たちのやり取りは一対一です。だから、絶対にミスが出ないように心がけています。

その気配りの積み重ねで出荷のクレームはない。品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001を取得した。紀本さんは普段から商品レビューを閲覧しているという。

直接お客さまの声を聞くことは少ないんすけど、レビューで「商品無事に届きました。ありがとうございます」とか「使ってみて良かったです」という声を見ると本当にすごく嬉しいです。「こういった点が良くなかった」というレビューもあるので、改善点だと思って参考にさせていただいています。クレームの予防になるんです。

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オリジナル記事：「できません」で終わらせない顧客対応─ 顔の見えるECサイト運営の極意 | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─
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• ゲスト（写真右）：株式会社ビームス 開発事業本部EC統括部副部長 矢嶋正明氏（※肩書きは登壇当時、現在はEC統括部部長）
• ゲストの取り組みを分析・説明する解説員（写真中央）：株式会社ビジョナリーホールディングス デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 兼 株式会社メガネスーパー 店舗営業本部 デジタル・コマースグループ ジェネラルマネジャー 川添 隆氏
• モデレータ（写真左）：株式会社クリエイターズマッチ 取締役 布田茂幸氏

ビームスが取り組むショップスタッフの“メディア化”とは？

ビームスは2016年9月、コーポレートサイトとECサイトを統合して「BEAMS公式サイト」を開設した。リニューアルの際に実装した機能「タイムライン」では、全国約1200人のショップスタッフが実名と顔写真付きで、「スタイリング（コーディネート写真を投稿する機能）」「フォトログ（写真1枚と簡単な文章が投稿できる機能）」「ブログ」などを投稿している。

BEAMS公式サイトのタイムライン

「BEAMS CLUB」の会員は、好きなショップスタッフを「お気に入り」に登録すると、そのスタッフが投稿したコンテンツをフォローできる。コーディネートされた商品を気に入った場合、リンク先のショッピングページで購入することが可能。

2017年11月からは店頭取り置きサービスや、オンラインの試着予約といった実店舗につながるサービスをスタートしている。

「スタッフが投稿したコーディネートなどのコンテンツをきっかけに、お客さまとビームスがダイレクトにつながりを持つ」（ビームス矢嶋氏）ことで、ECサイトや実店舗の集客につなげている。

ビームスのEC売上高は現在、数十億円規模に達しており、売り上げの約6割は、スタッフが投稿したコンテンツを何らかの形で経由しているという。

ビームスがオムニチャネルで重要視していること

入社2年目の「スター販売員」が誕生

ショップスタッフが投稿したコンテンツのページビュー、コンテンツを経由したECの売り上げ、「お気に入り」の登録件数、フォロワーの増加数などのデータは、すべてスタッフに公開している。「実績をオープンにすることで、ショップスタッフのモチベーションを上げる」（ビームス矢嶋氏）ことが目的だ。

ビームスのオムニチャネルの主役であるショップスタッフの中から、多くのファンを持つ「スター販売員」も登場しているという。

株式会社ビームス 開発事業本部EC統括部副部長 矢嶋正明 氏（※肩書きは登壇当時、現在はEC統括部 部長）
2000年ビームス入社。ショップスタッフを経て、2005年にEC部門を立ち上げた。責任者としてEC事業の拡大に取り組み、2009年に自社ECサイトを構築。店舗とのサービス共通化を進め、2016年、自社ECサイトを直営化、さらにBEAMSオフィシャルサイトとの統合を企画・主導。現在、全社のオム二チャネル化を推進中

クリエイターズマッチ・布田茂幸氏（以下、布田）：ショップスタッフの“メディア化”に取り組むなかで、特に活躍しているスタッフはいますか？

ビームス・矢嶋正明氏（以下、矢嶋）：たとえば、ビームス 立川で「BEAMS BOY」というレーベルに所属している大川さんは、まだ入社2年目ですが、「お気に入り」登録数が全国1位。彼女はほぼ毎日、コンテンツを投稿しています。

メガネスーパー・川添隆氏（以下、川添）：ショップスタッフにコンテンツを投稿してもらう上で、どのようなマネジメントを行っているのでしょうか？

矢嶋：各店の店長を通じて、ショップスタッフにコンテンツを投稿するよう促してもらっています。その際、スタッフが情報発信を強化すると、スタッフにファンがついて、実店舗への来店数も増えることも伝えています。

川添：ビームスの取り組みの凄いところは、「お気に入り」の登録数、コンテンツ経由の売り上げなど、ショップスタッフ自身の実績を可視化していること。実績をオープンにすることで、本部は優秀なオンライン販売スタッフを発見できるし、本人は自分の行動がお客さまに届いていることが把握できるのでモチベーションになります。また、どのような投稿が売り上げにつながっているかを把握することで、会社として次にどんな施策を打つべきか判断できる。店舗のスタッフの働き方も変わってきますよね。すごく新しい取り組みだと思います。

布田：ビームスという会社は、入社後すぐにスター販売員になれる可能性があるということですね。そのことは、採用などで影響はありますか？

矢嶋：今の大学生はデジタルネイティブなので、ソーシャルに写真を投稿するのが当たり前という人が多い。ですから、ビームスの取り組みに共感してくれる応募者も多いと、人事担当者から聞いています。

お気に入り登録数が全国トップの大川さんの投稿一覧

チームワークが重要

布田：店舗スタッフの“メディア化”の取り組みで重要なことはなんでしょうか？

矢嶋：1つは、チームプレーを大事にすること。コンテンツを投稿するには、少なくとも5～10分はかかります。その間、別のスタッフが店頭で接客をしているわけです。

コンテンツがECの売り上げや実店舗の集客につながった場合、投稿した本人の成果であることはもちろんですが、ショップスタッフ全員が助け合って、補い合っているという意識も必要です。

メディア化したスタッフの実績を、どう評価する？

布田：スタッフが投稿したコンテンツを経由して、ECサイトで商品が売れた場合、スタッフをどのように評価しているのでしょうか？

矢嶋：現時点では、売り上げに対するインセンティブを付ける評価制度はありません。ただ、実績に応じた評価制度は必ず作りたいと思っていて、いま準備を進めているところです。具体的にどのような評価の仕組みにするかは、現在詰めているところですが、チームワークが大切なので、リアル店舗での接客と、オンラインでの取り組みの評価のバランスを考えることが重要だと思っています※1。

布田：現時点ではインセンティブがなくてもスタッフが自発的にコンテンツを投稿して、売り上げやフォロワーを増やしているのが、むしろ凄いことだと思います。ページビューやコンテンツ経由の売り上げなど、実績を公開していることがスタッフのモチベーションにつながっているんでしょうね。

川添：ショップスタッフへのインセンティブが必要かどうか、ここは議論になることが多いと思いますが、まずは成果を可視化することで、ショップスタッフが「自分は会社やブランド、そしてお客さまにとって存在意義ある」と実感できるようにすることは重要ですよね。

※1：2018年2月にショップスタッフの表彰制度を導入した：編集部注

株式会社ビジョナリーホールディングス デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長 兼株式会社メガネスーパー 店舗営業本部 デジタル・コマースグループ ジェネラルマネジャー 川添 隆氏
アパレル関連企業を2社経験後、2010年にガールズアパレルのクレッジに転じ、EC事業の責任者としてEC事業を2年で2倍に拡大。2013年7月よりメガネスーパー現職。アイケアカンパニーにおけるEC事業、オムニチャネル推進、WEBに関わる全てを統括し、EC事業全体は4年で3.4倍、自社ECは4年半で約7倍と拡大中。現在は、スマートフォンアプリによるコンタクトレンズ事業のオムニチャネル推進を図り、他社のEC・オムニチャネルのコンサルティングにも従事

ECサイトとブランドサイトを統合した理由

ビームスは2016年9月、商品情報や店舗情報、イベント情報などを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」と、直営ECサイト「BEAMS Online Shop」を統合し、「BEAMS公式サイト」をオープンした。

「BEAMS公式サイト」はECサイトの機能に加え、商品情報や実店舗の情報、30種類以上のレーベルのコンテンツなどが並ぶ。ECと実店舗の会員IDや在庫も一元化している。

株式会社クリエイターズマッチ 取締役 布田茂幸氏
明治大学卒業後、エンプレックス（現SCSK）、ecbeingを経てクリエイターズマッチへ入社。ベンダーとしてこれまで多くのアパレルECのマーケティングとシステムに従事。現職では支援領域をクリエイティブや働き方改革まで広げて精力的に活動中。

布田： 2016年9月にECサイトとブランドサイトを統合しました。その理由を教えていただけますか？

矢嶋：お客さまが、オンラインで訪問するサイトを1つにしたかった、というシンプルな理由です。商品の情報、店舗の情報、ブランドの情報、店舗の場所など、お客さまが求めている情報を1つのサイトで提供することが、お客さまにとって最も便利だと思います。

弊社は「BEAMS」というブランドの中に、「BEAMS PLUS」「BEAMS F」など、30種類以上のブランドがあります。それぞれのブランド担当者が、自分たちの世界観を表現したり、ブランディングに取り組んだりしてきたわけですが、そのことが消費者にきちんと伝わっていないのではないかと感じていました。

その根拠の1つは、ECサイトやブランドサイトを訪れるユーザーが使う検索クエリの約8割が「BEAMS」や「ビームス」だったこと。お客さまの多くは、個別のレーベル名ではなく、あくまで「BEAMS（ビームス）」というブランドで認識しているわけです。それならば、ドメインを1つにして、「そのサイトに行けば全ての情報が手に入る」という状況を作った方が、お客さまにとって使いやすいはず。そう考えたんです。

すべての情報が1つのサイトに集まっていれば、レーベル間の買い回りなど、会社全体の相乗効果も見込めます。知名度の高いブランドの集客力によって、小さなブランドの認知度が上がることも期待できますよね。

川添：ECサイトとブランドサイトを統合するには、さまざまな課題があったと思います。それこそ、ブランドとECの部署間で対立することは業界でよくある話。ビームスのように、社歴が40年以上あり、強力なブランドを持つ企業がサイトを統合したことに驚きましたし、すごく価値があることだと個人的には思います。

布田：矢嶋さんが社内改革をリードできたポイントは、どのあたりにあったのでしょうか？

矢嶋：お2人がおっしゃる通り、難しい部分もありました。事業部やレーベル担当者の中には、ECサイトとブランドサイトを統合したら、自分たちのブランドが壊れるのではないかという懸念もあったようです。

社内を説得するために私が行なったことは、「このままで本当に大丈夫ですか」と問いかけること。今は「BEAMS」というブランドが消費者の多くに認知され、支持されていますが、このままで10年後は大丈夫ですか？ という問いかけを社内に対して行いました。

布田：サイトを1つのドメインで運用していますが、各レーベルがそれぞれのページをきちんと作り込んでいます。個性も出ていて、自分のブランドにユーザーを引き込もうとしていますよね。

単なるモノマネでは上手くいかない

布田：川添さんは、ここまでビームスさんの取り組みを聞いて、改めて思うことや、これからオムニチャネルに取り組む企業への提言などはありますか？

川添：最近、コーポレートサイトやECサイトをリニューアルする企業が、ビームスのサイトを参考にするケースが増えているんですよ。なかには「ビームスのやっていることをそのままやりたい」っていう企業もありますからね。僕は、そういう企業に「ビームスを真似したら大変なことになりますよ」と言っています。

ビームスの取り組みは、きちんとしたブランドの背景があり、個性的なショップスタッフがいらっしゃって、お客さまとの関係ができているからこそ成立しているんです。サイトのデザインやユーザーインターフェースだけを他社が真似しても、おそらく上手くいかない。

最適なサイトのあり方というのは会社によって違いますから、自分たちに必要なことを整理した上で、ビームスの考え方を盗むというか、参考にするのがいいのかなと思います。たとえば、先ほどの大川さんの例のように、「社歴が浅いスタッフが、ショップだけでなくオンラインで活躍できる場＝自社プラットフォームを作る」という考え方は、どの企業にも取り入れられそうな考え方です。販売スキルだけでなく、それぞれの「個のチカラ」を活かすというのは、企業が差別化していく上で重要なキーワードになってきますし。

布田：自社の強み正確に把握することが大事だということですね。ビームスさんは、それができているから成功した。

ビームスさんがショップスタッフのメディア化に成功した理由を、改めて3つのポイントにまとめたいと思います。

成功ポイント①

店舗スタッフが発信した情報が、きちんと会員に届いて、ECサイトでの買い物や実店舗の来店促進につながる仕組みを築き上げたこと。サイトの統合、システム基盤の構築、ECと実店舗の会員IDや在庫の統合などを進めてきたからこそ、ショップスタッフのメディア化がうまくいっている。

成功ポイント②

ビームスさんのサイトでは、商品へのリンクがしっかり貼られていること。「タイムライン」の機能も含めて、コンテンツがきちんとユーザーに届くように導線が作られている。リンクをしっかり貼るなんて、基本中の基本だと思われるかもしれませんが、実はできていないサイトが多い。リンクがしっかり貼られているからこそ、情報発信の意味があると思います。

成功ポイント③

コンテンツのアクセス数やコンテンツ経由の売り上げなど、詳細な数字を社内で公表していること。これによって、店舗スタッフのモチベーションが高まったし、会社としてやるべきことが明確になった。

布田：最後に、ECを改革して来た者として、今後どのような取り組みをされていきますか？ ちょっと大きな質問を投げて結びとさせていただきます。

矢嶋：私は2005年からECに携わってきて、会社からは「eコマースの売り上げだけ作ってくれればいい」と言われたこともありました。でも、私は、ECはリアル店舗を強くするためのツールだと思っています。リアル店舗を持つ小売りだからこそ、ECでやれることもたくさんある。スマートフォンを使って情報を届けて、店頭に足を運んでいただくなど、オンラインから実店舗へつなぐ施策を今後も強化していきます。

アパレル業界では「リアル店舗は苦しい」といろいろなところで言われていますが、私はリアル店舗の力を信じています。リアルとデジタルの良いところを生かして、ブランドとお客さまのつながりを強化、維持していきたいと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「BEAMS」のオムニチャネルが成功している理由は？ ビームス矢嶋氏にメガネスーパー川添氏、クリエイターズマッチ布田氏が迫る！
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セブン&アイ・ホールディングス傘下のECサイト「セブンネットショッピング」は4月2日、宅配荷物の送料無料サービスを終了する。現在は同一の届け先で購入金額が1500円（税込）以上なら送料無料。4月2日午後1時以降は送料が全国一律324円になる。

セブン-イレブンなどの店頭受け取りサービスでは、4月2日以降も送料無料を続ける。雑誌の定期購読は4月2日以降も送料を追加徴収しないとしている。

「セブンネットショッピング」は書籍や雑誌、CD、DVD、電子書籍などを販売しているECサイト。セブン&アイグループのECサイト「omni7」の中の1つ。セブンイレブン・ジャパンと、セブンイレブン・ジャパン100%子会社のセブンネットショッピングが運営している。

送料を巡っては3月から4月にかけて、大手通販会社の送料値上げが相次いでいる。

ベルーナは総合通販（アパレル）の送料無料を3月末で廃止。食品やワインは送料無料の条件となる購入金額を4月以降に引き上げる。送料値上げの理由として、全国で配送運賃が高騰していることをあげた。

ニッセンも、インターネット経由で購入金額5000円以上の場合に適用している宅配の送料無料サービスを3月28日をもって廃止。29日以降はインターネットでの注文は送料が350円、電話・ハガキでの注文は540円となる。セブン-イレブンなどの店頭受け取りなら送料無料。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セブンネットショッピングも宅配の送料無料を廃止、全国一律324円に変更
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LINE@で1to1マーケティングを行う上での課題

企業のデータベースとLINEのAPIを連携してパーソナライズなやり取りを実現する「LINEビジネスコネクト」によって、ユーザーごとに最適化したメッセージを配信できる機能を提供するシステムが増加している。ただ、課題がある。複数のEC事業者はこう話す。

LINEを活用したCRMの課題は、自社のLINE公式アカウント、あるいはLINE@アカウントのユーザーと、自社EC会員のコネクト率（紐づけされるユーザ数）が上がらない。

LINEを活用したOne to OneのCRMを実現するためには、自社ECサイトの会員にアカウント連携をしてもらうといった消費者側の手間が必要になる。そのため、連携を承認する心理的なハードルが高く、効果的なCRMを実現できないケースは少なくない。

LINE@のEC活用でハードルになるのがLINE ID連携という

LINE@で多くの友だちを抱え、販促に活用するEC企業は多い。先を見据える企業は、One to Oneマーケティングを実施しようと検討するが、そこでネックになるのがID連携。CRMに精通しているプラスアルファ・コンサルティングの山崎雄司執行役員はこう言う。

LINEにはプロフィールIDがあるが、それは友だち同士をひも付けるためのID。企業側はそれを知っても何もできない。LINEをビジネスで活用するには、システムの裏側でログインしてもらわなければ取得できない仕組みになっている。LINEをECビジネスに活用するには、こうしたことを実現できるECシステム、ショッピングカート選びなどが重要になる。

プラスアルファ・コンサルティングの山崎雄司執行役員

利用者がLINE ID連携に承諾しなければ、One to Oneマーケティングの実現は絵に描いた餅になる。このハードルを下げるためには何が必要なのか。ECプラットフォーム側から見た課題解決方法を、フューチャーショップの安原貴之氏（事業戦略部長）はこう解説する。

LINE ID連携を行うとどんなメリットや価値があるのか。EC事業者はそれをまずは伝える必要がある。たとえば、最もテンションが高くなっている購入直後にID連携を提案し、ポイントやクーポンなどの提供を行う。そして、関連したステップの中で、メリットや価値を伝えていくことが重要になる。

フューチャーショップの安原貴之氏

安原氏がLINE ID連携の好事例としてあげたのがヤマト運輸のLINE活用。LINEとクロネコメンバーズの連携によって、荷物のお届け予定や不在連絡の通知をLINEで受け取ることができるようになるというもの。

「ヤマト運輸のコネクト率は高い」と話す安原氏。その理由は、利用者の「簡単に荷物を受け取りたい」「自分の予定に合わせて荷物を受け取りたい」といったニーズに対して、適切な課題解決方法としてLINE活用を提案しているからという。

ヤマト運輸が提供しているLINE連携サービス

こうしたLINEを活用した個別メッセージの配信は「大手だからできるというわけではなく、システムとツールを組み合わせることで中小規模のEC事業者でも実現することができる」と安原氏は話す。

たとえば、抹茶スイーツなどのECを手がける伊藤久右衛門では、LINEと自社データベースを連携し、ターゲットを絞り込んだLINEメッセージを配信。すると、メッセージ経由からECサイトにアクセスしたユーザーの割合（送客率）は45.6%を記録した。LINE@の一斉配信でも送客率は平均30%という伊藤久右衛門だが、ターゲットにあったセグメント配信ではそれを大きく上回る成果をあげた。

誕生月限定メッセージ、クーポン、ポイントの期限前アラートメッセージなども実施。いずれも送客率は40%を超えてきているという。

ID連携～CRMを手間なくシステム面から解決する方法

システム面に関する連携課題は、「LINEビジネスコネクト」を活用したソーシャルログインサービスなどで解決できる。だが、システム側の改修などが必要となり、EC企業側には相応の改修費用や手間・時間が必要になる。

「もっと手軽にLINEを使ったOne to Oneマーケティングを行いたい」。こんなEC事業者の声に対応できるようにしたのがフューチャーショップとプラスアルファ・コンサルティング。

LINE@の認定開発パートナーであるEコマースプラットフォーム「FutureShop2」（フューチャーショップが開発・提供）が実装しているLINEログインによって、利用店舗はLINEアカウントと自社EC会員のIDをひも付けした状態で、CRM/マーケティングオートメーションシステム「カスタマーリングス」と連携できる仕組みを実現した。

連携サービスの利用イメージ

ECプラットフォーム側にログイン機能を組み込んでいるため、EC事業者にはシステムやUI（ユーザーインターフェース）の改修といったコストや手間はかからない。CRMシステムとの連携はオプションで提供しているため、接続に関する開発も必要ない。

機能面では、消費者がLINE ID連携を承諾するか否かを決めるステップ時（アカウント連携時）に、インセンティブとしてポイントを自動付与できる機能などを設け、連携を承諾するか否かといった消費者が抱える心理的なハードルを下げるようにしている。

ECプラットフォーム、LINE、CRMの連携イメージ

安原氏はLINEを活用したマーケティングの利点やメリットについてこう話し、EC事業者へLINEのEC活用を提案する。

多くのEC企業がまだまだ、メルマガだけで販促活動をしている状況。LINEには即時性や反応の良さといったメリットがあり、活用しないのはもったいない。LINEを使った個別マーケティングは一部の大企業だけのものではなく、システムとツールを組み合わせることによって手軽に実現できることを知ってほしい。今後、EC企業はLINEを使ったマーケティング手法も検討すべき段階に入っている。

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オリジナル記事：LINEを活用したOne to Oneマーケティングはどうすれば実現できる？ 課題を解決する方法は？
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玩具やベビー用品を販売する日本トイザらスは3月20日、米国トイザらス・インクが米国事業から撤退の意向を発表したことを受け、日本国内の店舗運営には影響がないとする文書を公表した。

日本法人の実質的な親会社であるトイザらス・アジア・リミテッドが発表した文章の全訳を公表。トイザらス・アジアが展開する日本を含むアジア地域において、店舗を通常通り営業するとしている。

トイザらス・アジアは、トイザらス・インクとファン・リテーリングの合弁会社。トイザらス・インクの出資比率は約85%。

日本トイザらスの広報によると、トイザらス・アジアは米国トイザらスと資本関係があるものの、資本政策や営業活動は個別に行っており、財務上独立しているという。

トイザらス・アジアは現在、中国、香港、マレーシア、シンガポール、台湾、タイで合計400店舗を展開。フィリピンとマカオではライセンス契約により事業を行なっている。日本国内の店舗数は約160店舗。

トイザらス・アジアのアンドレ・ジェイブスはリリースで次のようにコメントしている。

トイザらス・アジアは通常どおり営業をおこなっており、引き続きこれまでどおりのサービスをお客様に提供しています。当社は強固な財政基盤を有する、独自で資金調達を行っている小売事業であり、アジア地域において引き続き目覚しい成長と投資を実現しています。毎年、すべての市場において新店をオープンしており、特に中国においては現在展開する150店舗に加え、さらに30店舗を今後数ヶ月以内にオープンする予定です。

日本トイザらスでは成長拡大に向けた施策として2016年11月に小型店舗の展開をスタート。大都市圏の駅前の商業施設など、従来は出店が困難だった立地に店舗をオープンすることで、新たな客層を開拓している。

2017年秋には、店舗面積が平均的な売り場の約3～5割にとどまる小型店舗を、宮城県内と大阪府内の商業施設に出店した。

店頭に陳列する商品は人気商品や定番商品に限定。店頭で取り扱いがない商品は、タブレット端末を使いオンラインショップでの購入を促している。2014年7月には、店頭で取り扱いがない商品や、店頭在庫が切れた商品を店頭のタブレット端末などを使ってオンラインショップで注文できる「ストア・オーダー・システム」を導入。ECと実店舗の融合を進めている。

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オリジナル記事：日本トイザらス「米国事業の清算の影響は受けない」
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どこまで上がるのか、わからないのがツラい……

EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状――「もう持って行かないぞ」との圧力も | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5255
エコ配、配送料を100～300円値上げへ…配送エリアも縮小 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/50160
ベルーナが総合通販の送料無料を廃止へ、「現状の送料価格の維持は大変困難」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5264

「ユーザーに誠実な対応をする」という当たり前のこと

定期購入事業者は知らなきゃマズい「改正特定商取引法」改定のポイント【事例あり】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5190

Amazon社内の縦割り文化が発端のようです

公取委VSアマゾン　協力金は「収奪」か「共栄」か、公取委が独禁法違反の疑いで立入り | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/03/vs-4.html

EC全般

Amazon GO対抗の無人店舗、日中共同で拡大目指す | BCN RETAIL
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180319_55050.html

【アマゾンゴー】、想定外の反応にアマゾン驚嘆！革新的すぎてウォークアウトできない？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52049157.html

モノタロウ／初の無人店舗「モノタロウAIストア powered by OPTiM」 | 流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/store/k031929.html

「○○すると粗利は下がる」失敗例から学ぶ、粗利単価をアップさせるために避けるべきこと | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5504

最も不快感を持つのは、「Webサイト」の動画広告 | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/report/report-video-20180320.html

3月は家電の売り時？メルカリで家電平均単価が30％上昇 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/50267

売れる本は「面白そうなにおい」がする？ 様々な企画を打ち出す三省堂書店員・新井さん | りっすん
https://www.e-aidem.com/ch/listen/entry/2018/03/20/110000

今週の名言

「あいつは一発屋だ」とか言ってる人って、基本ゼロ発屋だから。百発屋の人は、一発屋をバカにしないんです。

ピコ太郎を生んだ古坂大魔王がNo titleに伝授 ゼロ発屋にならない術 | CINRA.NET
https://www.cinra.net/interview/201803-kosakadaimaounotitle

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オリジナル記事：「もう吸収できる域を超えている」。EC業界に広がる“送料値上げ疲れ”【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「集客施策を効率的に実施したい」「効果的なパーソナライズ施策を行いたい」「成果を最大化するデジタルマーケティングを行いたい」――。こうした課題や悩みを抱えるEC実施企業は少なくない。どのような体制を築き、行動に移していけばいいのか。クロックス・ジャパンの事例から、こうした課題や悩みを解決に導くヒントが見えてくるはずだ。

米国のフットウェアメーカー「クロックス」の日本法人クロックス・ジャパンは、ECサイト運用に課題を持っていた。2011年ごろまではECサイトの運用チームしかなく、集客施策を効率的に実施できていなかったという。

そこで、クロックス・ジャパンのイーコマース ディレクターである木村真紀氏が課題克服の第一歩としたのがチーム編成。ECサイト運用や商品ラインナップ検討のチームを構築する一方で、デジタルマーケティングチームを新設し、集客のための道筋をしっかりと確立させた。

こうしたチームのECサイト運用を支えているのが、「Salesforce Commerce Cloud」と「Salesforce Marketing Cloud」。この組み合わせが真価を発揮しているのが、「One to Oneマーケティング」施策だという。

たとえばクーポン施策。クーポンの利用状況をしっかりと確認しつつ、その利用データをもとに顧客とOne To Oneでのメール施策へとつなげることで、クロックス・ジャパンは、一斉配信メールでは実現できなかった新たな売り上げ20％を獲得したのだ。

顧客とのOne To Oneコミュニケーションの手段は、年々変化していく。中でも、木村氏がメールと並んで注力しているというのがLINEだ。企業がLINE公式アカウントを活用する例は増えているが、そこにはやはりLINEならではの特性があり、メールによる集客とはまた違った効果を上げているという。

「デジタルマーケターにとって新規顧客の獲得は最も重要なミッション」──この言葉に思わずうなずくWebサイト担当者・ネットショップ担当者は多いだろう。下記からダウンロードできるホワイトペーパーでは、木村氏がクロックス・ジャパンで実践しているOne To Oneマーケティング手法を惜しげもなく披露している。ぜひ一度、ご覧いただきたい。

PDFのご案内

 

 

Marketing CloudとCommerce Cloudを両輪に。クロックス・ジャパンが押し進めるOne to Oneマーケティング

PDFの掲載内容

• チーム編成を刷新、結果を残せるインハウス体制に
• One to Oneの実践で、どれだけ売り上げを上乗せできるか
• 欠かせない「LINE」という選択肢

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オリジナル記事：クロックスのECサイトが実践しているデジタルマーケティングの裏側を公開！【資料を無料提供】
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化粧品や健康食品の通販大手ファンケルは4月19日から送料を値上げする。送料無料サービスを廃止し、現在の配送料金に一律100円を上乗せする。

委託先の宅配会社から大幅な値上げの要請があり、企業努力ではコスト上昇分を吸収しきれなかったことから送料を引き上げるという。

現在の送料は、購入金額3000円未満で360円、購入金額が3000円以上なら無料。4月19日以降は、購入金額3000円未満で460円、購入金額3000円以上なら100円を徴収する。

ファンケルは送料改定の理由として、通販サイトで顧客向けに次のように説明している。

昨今の報道にもありますとおり、宅配業界においては、配送量や再配達件数の増加により、労働力の不足が社会問題になるなど、様々な背景から従来の配送サービスの維持が困難な状況にあります。

そのような中で、弊社が委託している宅配会社様から、大幅な配送料金値上げの要請がございました。

こうした状況を受け、弊社では知恵と工夫をこらし、物流センターの効率化、配送箱の見直しなど、様々な努力を行いました。しかしながら、このたびの値上げは過去に例のない規模であり、その全てを負担し続けることが、困難な状況に陥っております。

そのため、非常に心苦しい限りではございますが、2018年4月19日（木）より、ご購入金額にかかわらず、現状の配送サービス料金に加え、一律100円の送料追加のご負担をお客様にお願い申し上げる次第でございます。

大手通販会社の送料値上げが相次いでいる。

ベルーナは総合通販（アパレル）の送料無料を3月末で廃止。食品やワインは送料無料の条件となる購入金額を4月以降に引き上げる。

ニッセンも、インターネット経由で購入金額5000円以上の場合に適用している宅配の送料無料サービスを3月28日をもって廃止。29日以降はインターネットでの注文は送料が350円、電話・ハガキでの注文は540円。セブンイレブンなどの店頭受け取りなら送料無料。

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オリジナル記事：ファンケルも送料無料を廃止へ、宅配会社の値上げ要請は「過去に例のない規模」
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西日本旅客鉄道（JR西日本）グループは3月26日、手荷物の預け入れと宅配荷物の受け取りに使えるIC対応ロッカーを、高槻駅と新大阪駅、三ノ宮駅に設置する。

日本郵便が展開する宅配ロッカーサービス「はこぽす」と連携し、通勤や通学の際に駅構内で通販などの荷物を受け取れるようにする。

JR西日本グループは駅構内への宅配受取専用ロッカーの設置を進めており、これまで25駅で設置実績があるという。

今回、グローリー社が開発した手荷物保管と荷物受け取り兼用のロッカーを試験的に導入。利用実績を踏まえて設置場所を拡大する予定。

グローリー社のロッカーを導入することで、駅構内の限られたスペースを効率的に活用でき、宅配受取サービスをさらに展開しやすくなるとしている。

「はこぽす」は日本郵便が展開する宅配ロッカーサービス。「はこぽす」に対応した通販サイトで買い物をした際に、商品の受け取り場所として「はこぽす」のロッカーを指定すると当該ロッカーで荷物を受け取ることができる。

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オリジナル記事：JR西日本が駅ロッカーで宅配受取サービスを試行、手荷物預かりと宅配受取に対応
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ニッセンホールディングスの通販子会社ニッセンは3月29日、通販の送料を改定する。インターネットでの注文は送料を140円値下げし、電話やハガキの注文は50円値上げする。

現在、送料は全国一律490円。インターネット経由の注文で1回の購入金額が5000円以上の場合は送料無料。

3月29日以降は、インターネットでの注文は送料が350円、電話・ハガキでの注文は送料が540円になる。

また、インターネット経由で購入金額5000円以上の場合でも、送料無料は適用しない。

現在実施しているセブンイレブンの店頭受け取りサービスは3月29日以降も継続する。店頭受け取りサービスは、インターネットでの注文金額が3000円以上で利用でき、送料は無料。

ニッセンは2017年5月、配送会社による運賃値上げなどを受けて通常送料を390円から490円に改定していた。

大手通販会社の送料をめぐっては、ベルーナも2018年4月1日以降の送料の値上げや送料無料サービスの廃止を決定している。

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オリジナル記事：ニッセンがEC注文は送料140円値下げ、電話・ハガキは50円値上げへ
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今回の“e-女”

株式会社ランクアップ・取締役の日高由紀子さん
大学卒業後、出版社の営業を経て、ダイレクトマーケティング専門の広告代理店に入社。そこでランクアップ代表取締役の岩崎裕美子氏と出会い、ランクアップを共同で設立。同時に代表取締役を務める広告代理店を起業し、クライアントの広告制作から広告の出稿、既存顧客へのフォローまで幅広く手がける。現在はランクアップにおいて、宣伝部、販売促進部、製品開発部、カスタマーサービス部、システム部など通販事業の全部署を統括している。

加藤公一レオ（以下加藤）：本日はお越しいただきありがとうございます。よろしくお願いします！

日高由紀子（以下日高）：こちらこそ、ありがとうございます。よろしくお願いします！

通販は“教育業”である

加藤：通販業界に入り、会社を設立したきっかけを教えてください。

日高：ランクアップを立ち上げる前は、ダイレクトマーケティング専門の広告代理店で新規営業をしていました。媒体の広告提案だけでなく、製品を試して「製品の同梱チラシも分かりやすくした方がいいのでは？」「2回目の価格が分かりにくい。このままでは離脱が増えるのではないですか？」といったユーザー視点からの改善点も提案していました。

しかし、製品・サービスの内容に関する提案が採用されることはありませんでした。その後、当時の上司だった代表の岩崎と、ランクアップを立ち上げました。代理店時代の経験を踏まえ、「自分たちの会社では、とことん納得のいく製品・サービスを開発し提供できる会社を作ろう！」と思ったんです。

加藤：それで化粧品の通販を始めたんですか？

日高：そうです。実は、代表の岩崎は肌がボロボロで、当時10歳以上も老けて見られていたんです。何とかしようとたくさんの化粧品を試すんですが、なかなか効果を実感できるものに出会えなかったんですよね。だったら、自分で効果が実感できる化粧品を作りたい！ と思い、化粧品の会社を立ち上げることにしたんです。私自身も肌にはコンプレックスがあり、岩崎の思いには共感していたので、めちゃくちゃ熱い情熱を持ってスタートしました。

「納得のいく製品・サービスを開発し提供できる会社を作りたい」という思いで起業したと振り返る日高さん

加藤：会社を立ち上げた当初は、広告の知見は豊富でも、商品の作り方やフルフィルメント関連はわからないことばかりだったのでは？

日高：そうなんです！ わからないことばかりで、とても大変でした。当初、発送を自分たちでやっていたのですが……何度も確認しているつもりなのに、なぜか最後に残った伝票と納品書の名前が合わないんですよね。これは私たちには向いてないなと感じ、早々に自社発送は諦めました（笑）。

また、製品の開発も本当に大変で……。素人の私たちを相手にしてくれる製造会社を見つけることが大変。とても時間がかかりました。

加藤：しかし、今ではランクアップさんは売上高100億円を突破したそうですね。そんな勢いが止まらないランクアップさんの企業理念を教えてください。

日高：100億円という数値を意識していたわけではありませんが、100億円突破はそれだけお客さまに愛用いただいた実績なので、とても嬉しいですね。

ランクアップの企業理念は「効果が実感できる製品・サービスによって女性の悩みを解決し、輝く女性を増やします。」です。どうしても女性はライフステージによって環境が左右されやすいのですが、どんな状況になっても、女性が諦めずにいつまでも輝き続けられる世の中にしようという思いを込めた企業理念なんです。

今は化粧品に特化した事業を展開していますが、今後は化粧品以外にもさまざまな女性の悩みを解決できる事業を増やしていく予定です。新規事業についても活発に議論していますし、2018年は新規事業を必ずやる！ と決めています。

加藤：素晴らしいですね。私は、通販はお客さまの悩みを解決する知識を提供する“教育業”だと思っています。世の中の化粧品、健康食品は、正直、似たりよったりの製品ばかり。通販だけではなく店舗でも買うことができます。ただ、通販は同梱物やその後のフォローメールなどで、お客さまにさまざまな知識を提供することができます。「綺麗になった気がする」「前向きになれた」「未来が明るい」「美容について気を付けよう」と思えるきっかけが提供できるんです。

日高：私たちの化粧品を使っていただいたことで、「肌がキレイになって人生が変わりました！」「結婚できました！」というお客さまの声を多くいただきます。通販が“教育業”とはおっしゃる通りで、製品・サービスを通してさまざまな知識を届けることで、お客さま自身のセルフケア意識は向上し、効果をはっきりと実感していただけるようになりました。肌の変化といった効果の実感は人の人生をも変える力がある――お客さまと直接コミュニケーションができる通販って本当に素敵な販売チャネルだなと思うことがよくあります。

“売れる”製品・サービスを生み出す秘訣は、常識を覆すこと。

「“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること」と話す日高さん

加藤：ランクアップさんの製品・サービスについて教えてください。

日高：私たちは「マナラ ホットクレンジングゲル」をメインに、化粧品を販売しています。15秒に1本売れる当社No.1のヒット製品で、2018年2月には累計販売本数900万本を突破しました。

支持され続けている理由は、クレンジングなのに成分のほとんどが美容液でできているから。多くの女性が使っている洗浄力の強いクレンジングは、石油系の界面活性剤が多く配合されています。メイクはスッキリ落ちますが、肌に必要な潤いや油分まで根こそぎ洗い流してしまうのです。

そこで私たちは、石油系界面活性剤を使用せず、植物由来の界面活性剤を最小限の配合量にとどめ、しかも美容液成分で肌を守りながら洗い上げる化粧品開発に取り組みました。その結果、洗顔後の乾燥や毛穴に悩んでいた多くの女性に支持され、ヒット製品となりました。

ランクアップが運営するECサイト「[公式]マナラ化粧品」

加藤：当社の女性社員のほとんどが定期購入しています。実は妻も愛用しています。今までさまざまな化粧品を乗り換えてきたのに……。驚きでした。

日高：本当ですか！？ とっても嬉しいです！！ 「マナラ ホットクレンジングゲル」は毛穴の黒ずみが取れるということで有名になったんですけど、「黒ずみはきれいになったけど、ひらいた毛穴はどうしたらいいの？」など、黒ずみ以外の深刻な毛穴の悩みを相談されることが多くなりました。

そこで開発したのが「オンリーエッセンス」です。2017年 7月に販売を開始して、あっという間に3万5000人を越えるお客さまに定期購入していただきました。今、一番勢いのある製品です。

3.5万人以上が利用する「オンリーエッセンス」

加藤：効果が実感できる製品は、お客さまの信頼を得ることができ、新製品にも注文が殺到するということですね。集まったお客さまの声をその後の製品開発に生かせたことは、“売れる”ことが約束されたようなことだと思います。ズバリ、“売れる”製品を生み出す秘訣（ひけつ）を教えてください。

日高：“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること。この話をするとよく驚かれます。マーケティングリサーチを行い、ターゲットを決め、価格帯を決定するというのが一般的ですから。でも、私たちは自分の悩みを解決するための製品開発がモットーですので、自分たちの理想を基に製品を作ります。それにより、完成したら原価が必要以上にかかり、すごく売値が高くなってしまうこともよくあります（笑）。

「マナラ ホットクレンジングゲル」（通常価格は4104円）を販売した当時、クレンジングの販売価格は2000円台が主流でした。しかも、洗浄力の高いクレンジングが多かったんです。さらにダブル洗顔が当たり前。そんなクレンジングの常識を、私たちは一気に覆したんです。美容液でクレンジングするという新たな発想と、ダブル洗顔不要を打ち出したのです。しかも価格は4000円以上。マーケティングリサーチをしていたら、このクレンジングは誕生しなかったと思います。

お客さま第一で取り組むことの意義と意味

売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏

加藤：日高さんと初めてお会いしたのは5年前の売れるネット広告社の勉強会でした。売れるネット広告社と共にツーステップマーケティングに取り組んできていかがですか？

ランクアップは売れるネット広告社主導のもと、ツーステップマーケティングに取り組んでいる

日高：売れるネット広告社さんと出会わなければ、ツーステップマーケティングには取り組んでいなかったですね。導入して本当によかったと思っています。

当時、モニターとして購入した後の本商品への引き上げはかなりハードルが高いと思っていました。しかし、「売れるネット広告つくーる」を導入したことで、その考えは覆されましたね。実感したのは、完璧に仕組み化されたツーステップマーケティングを実現すれば、私たちの思いはお客さまに届くということ。

「確認画面でアップセル」（確認画面に移動したタイミングで「アップセル/クロスセル」を行う売れるネット広告社の施策 ※特許出願中）を用いると、モニターとしての商品購入を検討していたお客さまが、納得した上で定期購入に申し込んでくれるところが魅力的でした。この“納得した上で定期購入をしていただけるということ”がとても重要なんですよね。最近問題となっているワンステップマーケティングの強制定期などとは違い、お客さまと良好な関係を築くマーケティングを実行できると感じています。

「確認画面でアップセル」のイメージ

加藤：最近、行政の目が厳しくなっているワンステップマーケティングの強制定期購入は、由々しき問題ですよね。「初回お試し○○円」とだけ書かれたランディングページを見て、試すだけのつもりで申し込んだものの、実際には定期購入の契約に勝手になっている――この強制定期購入は、たとえば、合コンで出会った女性に「自分はハーバード大学卒で、資産家の息子で、テニスを日本のプロリーグでやっていた」と猛アタックしたその後に、「だから俺と結婚してくれ」とプロポーズするようなものと、周囲には例えて説明しています。それで、結婚したら話が違うじゃないか、と。離婚しようとすると、今度は慰謝料が請求される、というイメージです。私にはお客さまの気持ちを踏みにじっているとしか思えません。本当にひどいと思います。

日高：私もそう思います。きっと、商品へのこだわりや愛着があって通販をしているというよりも、ワンステップマーケティングの強制定期購入というマーケティングの力を使ってビジネスをしようとしているからこのようなことができるのだと思います。

加藤：悪質な手段で定期購入を迫る通販会社について、国は本気で取り締まりを行っているので、2018年はそういった類の多くが排除される動きになりつつあります。

日高：どの通販会社もそうですが、お客さまを第一に取り組んでほしいですね。売り上げを維持・拡大するために大切なのは、強制定期に誘い込むことやお手頃価格だと装うことではなく、何度もリピートしていただけるような効果を実感できる製品を提供するということだと思います。

消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化。12月1日に施行した特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる（画像は平成28年の改正特定商取引法についての消費者庁公表資料）。特商法の施行規則に関するポイントはこちら

17時退社に込められた会社の思い

加藤：17時退社制度などすでに業界ではとても有名なランクアップさんの働き方改革ですが、改めてどのように取り組んできたのか教えてください。

日高：17時退社制度は私たちにとって大きなチャレンジの1つでした。今まで広告業界でバリバリ働いていた経験がある私にとって、「17時！？本当に帰れるの？」と不安だらけ。しかし、長い時間残って仕事をするよりも、短い時間の中で業務に集中し、そして仕事を早く終わらせるという目標はとても明快だったので、前向きに取り組むことができました。

「17時退社は前向きに取り組んだ」と振り返る日高さん

加藤：ただ、17時退社制度を始めてから、初年度は売り上げが落ち込んだのではないでしょうか？

日高：全く落ちませんでしたよ。逆に上がったんです！ ポイントは“仕事を整理する”ということ。「何が一番重要」「何を今やらなきゃいけないのか」ということを明確にしました。また、就業時間が決まっているので、だらだら仕事をしなくなったということも要因の1つだと思っています。

加藤：なるほど。本当に素晴らしいですね。売れるネット広告社は200社以上のクライアントがいるのですが、通販部門の担当者さまはどこもとても熱心で、長時間勤務されています。ランディングページやフォローメールなどの「A/Bテスト」といった細かい作業が多いので、どうしても時間がかかってしまうのだと思います。そんな中で、ランクアップさんが17時退社制度に取り組まれたので、当初は、売り上げが落ち込んだとばかり思っていました。

日高：確かにその懸念はありました。パートナー会社さんと連携し、その道のプロにお任せした方が効率がよい業務はアウトソーシングし、コア部分を自社で担当するという仕組みを作りました。そのため、売り上げを落とすことなく、働き方改革を実現することができたのだと思います。

私たちには、「女性の悩みを解決し輝く女性を増やす」という使命があります。そのためには、私たち自身がモデルケースになる必要があると思っています。ですので、仕事のキャリアも子育てもあきらめずに活躍して欲しいという思いを持って、これからも働き方改革を推進していきます。

加藤：最後にズバリ、これからどのような会社にしていきたいと思っていますか？

日高：いつかは“ノープロモーション”で成長していける会社になりたいですね。お客さまが「こんなふうに変われるんだ」「綺麗になれるんだ」ということを実感することで、広告を打たなくても自然に口コミが広がっていくようになりたいです。

「ランクアップの製品・サービスだったら、効果が実感できる！」と思っていただき、「次は何が発売されるんだろう」と楽しみにしてもらえるような会社にしたいですね。そして、お客さま自身が情報を発信する場であったり、それをお互いに承認し合える場のような、ネットだからこそできることがあるのではないかと日々模索しています。これからもランクアップの成長を楽しみにしてください！

加藤：ランクアップさんならきっとできると思います！今後も効果が実感できる素敵な化粧品をたくさん生み出してください！ 本日は今一番勢いのある通販会社ランクアップ・取締役の日高さんとお話ができてとても素敵な対談になりました。ありがとうございました！

対談を終えて

「効果が実感できる製品・サービスによって女性の悩みを解決し、輝く女性を増やします。」という企業理念を実現できたのは、創立メンバーである日高さんの熱い思いがあったからこそ。そして、キャリアウーマンとして働きながらも、すべての女性が目指す“夢”や“希望”になろうとする姿は本当に素敵でした。これからも日高さん、そしてランクアップさんに注目していきます。

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オリジナル記事：ランクアップの成長秘話――“常識を覆す”商品開発、17時退社の働き方改革に迫る！ | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”～Presented by売れるネット広告社～
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工具通販大手のMonotaRO（モノタロウ）は4月2日、佐賀大学の本庄キャンパス内で工具や作業服などを販売する無人店舗をオープンする。

利用者はスマホのカメラで商品バーコードを読み取り、オンラインで決済する。モノタロウが無人店舗を開設するのは初めて。

無人店舗の名称は「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」。切削工具や研磨材などの工具をはじめ、軍手、作業服、テープ、研究用品など約2000品目を販売する。店舗の延床面積は約30坪。

無人店舗で買い物をするには、専用アプリ「モノタロウ店舗」を起動し、「入店コードを発行する」をタップしてログイン。スマホに表示されたQRコードを入店ゲートにかざして店に入る。

商品を購入する際は、商品や棚札のバーコードをスマホのカメラで読み取り、商品情報を確認してバスケット（カート）に入れる仕組み。バスケット画面で決済を確定させ、表示された退店用QRコードを退店ゲートにかざして店を出る。

モノタロウは「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」をオープンするにあたり、人工知能・ビッグデータプラットフォームなどを手がけるオプティムと業務提携した。

モノタロウの取扱商品数は約1500万品目。登録ユーザー数は約282万人（2018年3月12日現在、公表値）。2017年12月期の連結売上高は883億円。

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オリジナル記事：AI活用した無人店舗「モノタロウ AI ストア」をモノタロウがオープン
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「KARTE（カルテ） for App」とは？／中国ECのリアル【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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大手モールの販売データを統計・集計する

EC事業者の悩みの1つに「頼りにできる指標がない」がある。どのサイトが売れていて、どの広告の効果が高いのか、どのジャンルが売れ筋なのか――「Nint」はこんな悩みを抱えているEC事業者の課題を解決する販売データの統計・集計ツールだ。データを見ることでECサイトが進むべき方向性を見出すことができるようになる。

こう話すのはアドウェイズの吉野順子氏（データソリューションDiv.ゼネラルマネージャー）。「Nint」はWeb上に公開されているランキング、レビュー、商品情報を収集し、独自に統計・集計するツールで、2014年にサービスを提供開始、多くのEC事業者が利用している。対象は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」。

競合店、業種、商品、広告など多様なデータを集計

「Nint」が「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」から統計・集計したデータによって、利用企業は「業種分析」（各ジャンルの市場規模や売れ筋商品のトレンドを分析）、「ショップ分析」（競合店の売上や人気商品を月別日別に分析）、「商品分析」（指定した条件にマッチする注目商品の売上動向を分析）、「広告分析」（競合店のモール内広告展開について分析）などができるようになる。

「Amazon.co.jp」は競合店を調べることができる「セラー分析」、書籍以外の商品を識別する10桁の番号「ASIN」ごとに月単位や1日単位で売上データを分析できる機能などを搭載。この「ASIN分析」から当該ASINの市場規模、カテゴリごとの売上構成、商品ごとの売上データなどを統計・集計することが可能だ。

「Nint」は「さまざまな利用方法がある」と吉野氏は言う。たとえば販売価格の設定。「最も売れている価格帯を調査でき、安くなくても売れるということがわかったりする。価格設定の参考にできるほか、仕入れなどにも活用できる」（吉野氏）。

管理画面での分析データの表示イメージ

独ドメ店、メーカー、小売もトレンド調査などに活用

「Nint」はECモール店のほか、独自ドメイン企業、メーカー、小売企業など、活用できる事業者の範囲は幅広い。ECでもっとも利用されている売り場であるモールのデータを集計することで、最新のトレンドなどを把握、サイト運営や商品戦略などに生かすことができる。統計・集計したデータは管理画面で、グラフなどを用いて表示されるため、「社内資料などにも利用できる」（同）という。

また、「天猫国際」「淘宝Global」「京東Global」「Kaola.com」といった中国の大手越境ECサイトにも対応。中国でどのような商品が売れているのか把握することも可能だ。

ECサイトの販売データを分析できる「Nint」を提供。化粧品・食品・家電などの大手メーカー、大手商社、楽天市場、Yahoo!ショッピング運営者などが導入。

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オリジナル記事：競合店の動向、トレンド商品、売れ筋価格帯などを 統計・集計できるツール「Nint」とは | 『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』ダイジェスト
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総合通販大手のベルーナが通販の送料を4月1日以降、順次値上げする。総合通販（アパレル）や看護服は送料無料を廃止。食品やワインは送料無料の条件となる購入金額を引き上げる。

全国で配送運賃が値上がりする中、コストの上昇分を内部で吸収しきれなくなったことから送料を見直す。ベルーナは送料改定の理由について、通販サイトなどで顧客向けに次のように説明している。

近年の宅配業界では、配送件数の増加及び人手不足の問題が起きており、全国で配送運賃が高騰しております。弊社グループとしましては、お客様にご負担をおかけしないよう、できる限り内部でコストを吸収し、送料価格の維持、増加幅の抑制に努めてまいりましたが、現状の送料価格を維持することが大変困難な状況となっております。

「アパレル」は現在、1回の注文金額5000円以上で送料無料となるが、4月1日以降は送料190円を徴収する。1回の注文金額が5000円未満の場合、4月1日以降も送料は従来通り490円。

食品を扱う「ベルーナグルメ」は現在、1回の注文金額が5000円以上で送料無料だが、4月3日以降は送料無料の条件を7000円以上に変更する。

ワインを販売する「マイワインクラブ」は4月3日から、定期コースの送料を従来の無料から200円に変更。コース以外の商品の送料無料の条件を、従来の1回の注文金額5000円以上から7000円以上に変える。

看護服を扱う「ナースリー」は4月10日に送料無料を廃止。現在は1回の注文金額が5400円以上で送料無料だが、4月10日から送料529円を徴収する。5400円未満の送料は従来通り529円。

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オリジナル記事：ベルーナが総合通販の送料無料を廃止へ、「現状の送料価格の維持は大変困難」
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視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが公表した「DIGITAL TRENDS 2017」によると、「Instagram」の国内におけるアプリ利用者数は2017年12月時点で前年同月比48％増の1818万人だった。

Facebook、twitter、Instagramのアプリ利用者数を2017年12月と2016年12月で比較。Twitterは同18%増の2765万人、Facebookは同8%増の2250万人となっている。調査対象は18歳以上の男女。

大手フリマアプリの利用者数に関する調査結果も公表した。「メルカリ」の利用者数は2017年12月時点で1474万人。1年間で462万人増えた（45.6%増）。

「フリル」の利用者数は481万人で１年間で利用者が倍増している。

フリマアプリの調査対象も18歳以上の男女。

「DIGITAL TRENDS 2017」は、パソコン版のインターネット視聴率情報「Nielsen NetView（ニールセン ネットビュー）」と、スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView（ニールセン モバイル ネットビュー）」のデータをもとに、2017年のパソコンとスマートフォンの利用実態をまとめたもの。

結果の一部をニールセンデジタルが2月27日に公表した。

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オリジナル記事：「Instagram」の利用者1800万人超え、1年間で約1.5倍成長【ニールセン調査】
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宅配ボックスの再配達削減効果に関する実証実験を行ったパナソニックと京都市、京都産業大学は3月19日、宅配ボックスを設置したことで再配達率が43%から15%に減少したとする調査結果を公表した。

実証実験は2017年11月から2018年1月に実施。京都市内にあるアパート（5か所、合計106世帯）にパナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison（コンボ-メゾン）」合計39台を設置したほか、京都産業大学のキャンパス内にも公共用の宅配ボックスを置いた。

アパート住民への出口調査やモニターへのアンケートなどで宅配ボックスの利用実態を調査したところ、配達総数117回のうち、1回で受け取ったのは66回（57%）、宅配ボックスで受け取ったのは33回（28%）、再配達は18回（15%）だった。

宅配ボックスで荷物を受け取った割合（28%）を再配達削減効果とみなした。

再配達の主な理由として、「大きすぎて入らなかった（9回）」「冷蔵品であった（2回）」「ボックスがいっぱいだった（2回）」「使い方不明（1回）」があがった。再配達の理由の半数は荷物の大きさが原因だったことから、大型の宅配ボックスを利用することで再配達率をさらに削減できるとしている。

また、再配達の減少で、宅配事業者の業務時間が3か月間で約50時間削減できたとする独自の試算結果も示した。

実証実験のプロジェクト名は「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」。京都市が主催し、パナソニック、京都産業大学、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力して実施した。

パナソニックはこれまで、福井県あわら市と共同で宅配ボックスの実証実験を実施。宅配ボックスを設置したことで、再配達率が設置前の49%から月間平均8%に減少したことなどを公表している。

調査内容

• アパート
  3か所66世帯で、7日間／月×3回（11月、12月、1月）で出口調査を実施、モニター学生11名にアンケート調査を実施
• 京都産業大学
  学生と職員のモニター数51人。そのうち利用者29人の利用ログデータ、および、宅配事業者による未納品荷物調査より把握。また、モニター学生と職員12名にアンケート調査を実施

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オリジナル記事：宅配ボックス設置で再配達率が43％から15％に減少、配送業務は17時間/月の削減効果
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