ネットショップ担当者フォーラム

三井不動産のECモール「&mall」は約8か月で会員数50万人を突破、出店者は約300店

7 years 9ヶ月 ago

三井不動産が2017年11月にオープンしたファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」の会員数が、6月末時点で50万人を超えた。出店ショップ数は約300店舗。三井不動産が7月25日に明らかにした。

「Mitsui Shopping Park &mall」は、三井不動産グループが運営する商業施設内の店舗が出店できるECモール。商業施設とECの共通ポイント制度を設けている。ユーザーは買い物やレビューの投稿、オンライン上での店頭在庫の確認などが可能。

三井不動産が2017年11月にオープンしたファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」

オープンから約8か月で会員は50万人を突破した(画像は編集部がキャプチャ)

三井不動産が展開するアプリ「三井ショッピングパークアプリ」との連携も強化している。

2018年6月、「三井ショッピングパークアプリ」の大規模リニューアルを実施し、新機能として写真で商品を検索できる「コーデサーチ」(画像検索機能)を追加した。ユーザーは欲しい商品の写真を投稿すると、「Mitsui Shopping Park &mall」の中から類似商品を探すことができる。

「三井ショッピングパークアプリ」と「Mitsui Shopping Park &mall」の連携

「Mitsui Shopping Park &mall」との連携機能のイメージ

また、リアル店舗に来館した顧客が「Mitsui Shopping Park &mall」で購入した場合、売り上げを店舗売上として評価する仕組みも導入した。GPSを活用して顧客の位置情報を把握しているという。店頭スタッフのモチベーション向上につなげ、リアル店舗との強固な協力体制を築いていくとしている。

店頭でのタブレット接客による「Mitsui Shopping Park &mall」の売り上げを販売店に計上する仕組みは、従来から備えている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ファッションECと連携を進める一元管理の「CROSS MALL」、「ミューズコー」との連携で6サイト目

7 years 9ヶ月 ago

複数ECサイト一元管理システム「CROSS MALL」を運営するアイルは7月24日、ファッションECモール「MUSE&Co.(ミューズコー)」との在庫連携に対応したと発表した。

「CROSS MALL」を利用しているEC事業者は、「CROSS MALL」で管理している自社在庫数を「MUSE&Co.」と連携できる。

アイルはファッション系ECモールとの連携を強化している。2018年4月以降に「ZOZOTOWN」「MAGASEEK」(d fashion)「モバコレ」「MUSE&Co.」と連携。以前から連携していた「SHOPLIST」と「&mall」を含め、在庫連携したファッションECモールは合計6サイトになった。

今後はベルーナが運営する「RyuRyu」との在庫連携を予定している。

総合ECモールでは「Rakuten」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「Qoo10」「ポンパレモール」「Wowma!」と連携済み。

「CROSS MALL」は複数のECサイトの商品データや受発注、仕入れなどを一元管理できるASPサービス。複数の店舗を運営するEC事業者の業務を効率化する。

「CROSS MALL」が連携しているECモール

「CROSS MALL」が連携しているECモール

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

家計のEC利用状況は? 支出額は増加中、最も多いのは世代主が50~59歳の家庭[家計の消費実態把握調査2017]

7 years 9ヶ月 ago

総務省統計局はこのほど、「家計消費状況調査」の結果を踏まえ、世帯ごとの1か月あたりのネットショッピング支出額について、世帯主の年齢階級別の違いなどをまとめた。

2人以上の世帯において、世帯主の年齢階級別に1か月あたりのネットショッピング支出金額を計算すると、「50~59歳」が1万5842円で最も多い。

次いで「40~49歳」が1万5242円、「40歳未満」は1万4928円、「60~69歳」は9435円、「70歳以上」は4723円。全世帯の平均は1万586円だった。

世帯主の年齢階級別ネットショッピング支出金額(二人以上の世帯)

世帯主の年齢階級別ネットショッピング支出金額(二人以上の世帯)

支出金額の増加率は平均24.0%。年齢階級別では「70歳以上」が32.5%で最も高く、次いで「60~69歳」が27.8%、「40歳未満」は25.2%、「40~49歳」は24.7%、「50~59歳」は19.9%。支出額が少ない年齢階級ほど増加率が高い。

世帯主の年齢階級別ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率(二人以上の世帯)

世帯主の年齢階級別ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率(二人以上の世帯)

支出割合は「旅行」が22.9%で最多

ネットショッピング支出額の項目別割合は「旅行関係費」が22.9%を占めている。「食料」は14.3%、「衣類・履物」は10.8%、「教養関係費」は10.0%、「家電・家具」は8.9%、「保険・医療」は4.9%。

ネットショッピング支出割合(二人以上の世帯)

ネットショッピング支出割合(二人以上の世帯)

「衣類・履物」への月間支出額は1138円で、前年比26.3%増と大きく伸びた。「紳士用衣類」が同33.2%増、「婦人用衣類」は31.7%増、「履物・その他の衣料」は同13.2%増となっている。

ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率【衣類・履物】(二人以上の世帯)

ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率【衣類・履物】(二人以上の世帯)

「食料」の月間支出額は全世帯平均で同21.3%増の1516円。内訳は「食料品」が同15.8%増の1111円、「飲料」は同26.1%増の295円、「出前」は同91.2%増の109円。

ネットショッピング支出金額の対前年名目増減率【食料】(二人以上の世帯)

「家計消費状況調査」は、購入頻度が少ない高額商品やサービスの消費、ICT関連消費の実態を調査したもの。総務省統計局は6月29日、「家計消費状況調査」の2017年1~12月のデータを使い、世帯主の年齢階級別のネットショッピング支出金額などを「家計消費状況調査年報」としてまとめた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アマゾン、ガイドライン違反のメイン商品画像は「検索の対象外」にすると出品者に通達

7 years 9ヶ月 ago

アマゾンジャパンは2018年8月から、商品画像のガイドラインを順守していない商品のメイン画像は、検索対象から外すとの方針をAmazon出品サービスの出品者に対し通達した。

7月25日、Amazon出品サービスの出品者へメールで通達したのを確認した。

商品を示すために検索結果ページや閲覧ページに表示されメイン画像に、2018年8月以降も次のような不備がある場合、商品が検索対象外とになるとしている。

  • 不鮮明な画像、画素化した画像、端がギザギザに加工された画像
  • 文字、ロゴ、グラフィック、透かしが施された画像
  • 複数の商品や色、サイズが映った画像
  • モデルが商品を着用している画像
  • 商品がフレームの85%未満しか映っていない画像

アマゾンジャパンは2018年8月から、商品画像のガイドラインを順守していない商品のメイン画像は、検索対象から外すとの方針をAmazon出品サービスの出品者に対し通達

出品者へのメールに掲載されていた基準に関する画像をもとに編集部で加工

なお、Amazonでは商品画像の要件として、「重複または矛盾が発生した場合は、各カテゴリーのガイドラインが優先する」としている。

たとえば、アパレルでは「アダルト向けのアパレル商品を除いて、メイン画像に人物が映っているか、またはモデルが商品を着用している画像」はメイン画像の禁止事項になっており、アダルト向けアパレル製品のモデル着用は今回の通達から外れるとみられる。

アマゾンジャパンが配信したメールには次のように注意喚起が記載されている。

Amazonでは、画像のガイドラインに沿った画像を使用すると、顧客満足度の向上につながることがわかっています。今一度ガイドラインをご確認いただき、修正をお願いいたします。修正されない場合、商品は検索対象外となる可能性がございますのでご注意ください。

出品者へのメールを編集部がキャプチャ

ここ数年、メイン画像の順守を促進するため、アマゾンジャパンではガイドラインの変更を幾度も行っている。基準を違反した画像については削除などの措置を講じるケースもあったという。

検索対象外になる可能性がある商品の確認方法

  1. セラーセントラル内の「在庫」タブから「出品レポート」に移動
  2. 「レポートの種類の選択」で「出品情報品質と検索対象外商品レポート」を選択
  3. 「レポートをリクエスト」をクリック
  4. レポートをダウンロードして、項目名=商品メイン画像URLを確認
  5. 問題を解決するには、以下の要件を満たすメイン画像をアップロードする必要がある
    • 鮮明な画像、画素化されていない画像、端がギザギザに加工されていない画像
    • テキスト、ロゴ、グラフィック、または透かしが施されておらず、実際の商品のみが写っている画像
    • メイン商品(正面画像)のみを表示した画像(1つのカラー/サイズのみ)。複数の商品がセット販売されている場合を除きます。その場合、商品名にその旨の記載
    • 商品は平置きで撮影され、モデルが着用していない画像
    • 商品がフレームの85%以上映っている画像
      注意: 要件を満たしたメイン画像をアップロードした後、検索対象外となったASINが再度表示されるには、約2日間かかる場合がある

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

動画ECはいつやる? 今でしょ! EC売上を伸ばす動画広告のメリットと活用法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 9ヶ月 ago

動画の可能性はさらに高まり、効果測定も今まで以上に正確にできるようになっています。効果的に活用すれば、業界問わず、どのブランドもかつてないほどの付加価値を得られる可能性があります。

プレロール(編注:動画コンテンツの前に挿入される動画広告)やインバナー広告(ディスプレイ広告枠に配信される動画広告)、YouTubeの広告に限らず、2018年は動画広告が驚くべき速さで伸びています。右肩上がりのトレンドのなか、広告主はようやく動画の多大な可能性を理解し始め、ますます細分化されていく市場のなかで、ターゲット層のブランド認知を高めるための活用法を考えています

メディア環境は様変わりしています。ケーブルテレビを解約する人たち、そもそもケーブルテレビを申し込んだことがない人たちに象徴される今の時代、伝統的なテレビの広告効果は薄れています。

動画の可能性はさらに高まり、効果測定も今まで以上に正確にできるようになっています。効果的に活用すれば、業界問わず、どのブランドでも、かつてないほどの付加価値を与えられる可能性があります。

なぜ動画に価値があるのか?

ビジュアルで消費者に訴求することによって、ブランド構築や認知度アップにつながります。動画メディアは、短時間で詳しい物語を伝えたり、多くの情報を盛り込んだりすることが可能で、視聴者の心に響くメッセージを伝えることができるのです。デジタル上で動画を使えば、ターゲティングや嗜好別の広告、戦略的なオンライン広告によって、テレビ広告よりもより良い結果が得られるでしょう。

戦略を立てる際は、ターゲット層がどのようにメディアと接触しているかを見極めることが大切です。多くの場合、広告主は、近年大きな課題に直面している新聞やラジオといった媒体に多くの予算を割くという過ちを犯します。テレビでも現は同じような状況に陥っています。

実際、消費者がテレビを見る時間と、テレビに使われている広告費を見てみると、明らかにギャップがあります。過去3年間で、視聴時間と広告費が減ってきているにもかかわらず、テレビの広告費は依然として非常に高いままなのです。

まったく逆の状況にあるのがオンライン動画です。消費者の視聴時間に比べ、オンライン動画への広告費は、いまだにとても低いままです。近年、オンライン動画の視聴時間も広告費も増加していますが、まだ大きな隔たりがあります。

オンライン動画広告はテレビよりも安く、細かいターゲティングでき、さまざまなトラッキングも可能です。広告主は消費者のメディア消費行動に合わせるためにも、オンライン動画広告により多くの予算を割くべきです。

視聴者の動向を見ても、その動きが正しいことがわかります。より多くの時間が電話、タブレット、パソコンなど、テレビ以外のデバイスに使われています。アメリカのインターネット視聴者の実に85%が動画をオンラインで視聴し、アメリカの消費者の半分はネット動画サービスに加入しています。

全米の大きなテレビ局が30日間で制作するコンテンツよりも多くのコンテンツが、30日間でインターネットにアップロードされているのです。毎日、5億時間分の動画がYouTubeで視聴されています(編注:Googleの2017年2月発表によると、世界のYouTube動画視聴時間は1日あたり10億時間を突破)。

いうまでもなく、マーケターにとって、オンライン動画は最も成長しているメディアなのです。動画を活用しているマーケターは、活用していないマーケターより49%も早く売り上げを伸ばすことが可能です。

国内のメディア利用状況を見ると、パソコン・タブレット・携帯電話/スマートフォンの利用が年々増加し、相対的にテレビの利用時間は減少傾向にある(編注:博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 「メディア定点調査2018」より)

オンライン動画を活用すべき3つの理由

どうして今が動画を活用するのに良いタイミングなのでしょうか? 理由は3つあります。「コスト」「ターゲティングとレポーティング」、そして「他のデジタル広告との親和性」です。

  • コスト

    テレビ広告は高額になることが多く、多くの広告主は避けて通ります。幸運にも、オンラインの動画広告はテレビと比べて非常に低コストです。今後、さらに競争が激しくなり、動画広告も増えていくことから、コストはさらに下がるでしょう。

    広告主が動画広告を行わない大きな理由は、動画素材がない、もしくは動画制作コストを払いたくない、というものでしたが、動画制作のコストも下がっているため、今後は制作費が議論の対象にならないでしょう。

  • ターゲティングとレポーティング

    動画でもそれ以外のメディアでも、オンライン広告の良いところは、ターゲティングが可能で、トラッキングができることです。事前にプログラムを組んでおけば、ターゲット層に向けて、最も良いタイミングに、適正な価格で動画メッセージを配信することができます。その後、視聴者をトラッキングして、ブランドサイトの商品やサービスに対して何らかのアクションがあったかどうかを確認できるのです。

  • 他のデジタル広告との親和性

    動画の良い点は、広告主の全体のデジタル戦略に容易に追加できることです。ブランド認知を高め、検索結果やSNS施策にも貢献します。さらに、ラップトップ、スマートフォン、タブレット、ネットにつながっているテレビなど、既存のテレビ広告ではできなかった、デバイスをまたいだターゲティングが可能なのです。

オムニチャネルアプローチ

一般的な認識とは違い、動画は認知拡大のためだけのツールではありません。購入決定プロセス全体に影響を与え、クロスチャネル戦略の有効な要素にもなるのです。

5年前は、動画のチャンネル数も少なく、動画視聴用のプラットフォームも少なかったため、テレビ番組に視聴者の注目を集めるのは簡単でした。時代は変わり、今の視聴者は細分化され、さまざまなデバイスでいつでもオンデマンドでコンテンツを見ることができるのです。

広告主にとって難しいのは、視聴者がどこにいても接触できるようにすることです。ですから、いつでも、デバイス関係なくリーチできるように、オムニチャネルアプローチを取ることが非常に重要です。

動画を活用したオムニチャネル戦略を成功させるためには、オウンドメディアでも外部メディアでも、RTBプレロール(動画本編前の広告)や、YouTube検索結果広告、SNS、アドレス可能なテレビ、コネクテッドテレビなど、さまざまデジタルフォーマットを組み込むことが必要です。

多くの企業は動画を単体で考えていますが、動画は検索広告やSNS広告、ディスプレイ広告にも使えるのです。ですから、動画があれば、通常の検索やSNS、ディスプレイ広告同様、最適化してキャンペーンを行うことができます。

オムニチャネルキャンペーンを始める前に、「どんな人たちに届けたいのか?」をしっかり確認しましょう。伝統的な広告媒体と比べて、デジタル広告ではこの質問をより詳細に検証する必要があります。テレビは視聴率などの指標を使ってターゲティングを行いますが、デジタル広告では視聴者をターゲティングするさまざまな方法があり、それぞれに利点があります

動画広告のターゲティング手法
  • ファーストパーティデータ

    Webサイトから得られるファーストパーティデータは宝の山です。すでにブランドのことを知っていて、購入意向が高そうな消費者を集めることができます。

  • サードパーティデータ

    サードパーティデータを使ったターゲティングは、年齢別や、男性、女性、興味の対象などによって選別できます。個人情報保護の観点から、これらのデータを利用する時は安全かつ、匿名化されていることを確認してください。

  • ルックアライクモデリング

    ファーストパーティデータで得られた情報をもとに、似た消費者にアプローチする方法です。たとえば、過去の購入者に似た消費者のリストを作り、購入につながりそうな人達に広告を出すこともできます。

  • リターゲティング

    リターゲティングは、色々なデバイスでウェブサイトやプラットフォームを閲覧した消費者に、再度アプローチする方法です。オムニチャネルアプローチを利用して、ブランドメッセージを連続して提供することが可能です。

購入プロセスごとに最適なメッセージを伝える

オムニチャネル戦略を立てる時、消費者へ発信するメッセージは、購入プロセスのそれぞれのステージで異なるべきだということを理解することが大切です。

たとえば、認知獲得の段階であれば、良い第一印象を残すことが重要です。その後の購入検討段階では、追加情報や割引について詳しく伝えましょう。

次に、決定段階では、あなたのブランドを選ぶ理由を伝えます。ケーススタティや利用者の声を見せてもいいでしょう。すでに何度も購入してくれているロイヤルティ段階の消費者には、感謝の気持ちを伝えましょう。

メッセージは短くしてください。最適な動画の長さは、1~15秒。消費者の約半数が、それ以上長い広告を望んでいません。消費者の時間は限られているのです。動画が短ければ短いほど、最後まで見てもらえる可能性が高まります。

最終的に、デジタルマーケティング戦略のなかで動画を活用することで、カスタマージャーのどの段階にいるターゲット層とも適切にコミュニケーションを取ることができます。このような方法でオムニチャネルアプローチを進めれば、購入ファネルのなかのターゲット層に効果的にリーチし、コンバージョンを促すことができるのです。

現代のデジタル世界では、動画を使って細かくターゲティングし、コスト面でも有利な広告を展開できます。凄まじい可能性を追求するなら、今なのです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

radiko視聴者に広告をセグメントして配信できる「ラジコオーディオアド」登場

7 years 9ヶ月 ago

ラジオ番組のインターネット配信を手がけるradikoは7月24日、音声を活用したターゲティング広告「ラジコオーディオアド」の実証実験を開始した。「ラジコ」のリスナーの年代や性別など、属性に応じてターゲットをセグメントする。

ラジオ広告を活用した通販は、ジャパネットたかた、はぴねすくらぶ(旧メディア・プライス)、放送局などが活用している。ただ、近年は自転車ECサイト「cyma -サイマ-」を運営するエイチーム、メルカリ、「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードなどEC関連企業でもラジオCMの活用が進んでる。

「ラジコオーディオアド」は、聴取ログやアプリの利用履歴、有料会員の属性データを活用するほか、ビデオリサーチ社が持つデータベースを使って拡大推計を行うことで、リスナーの属性や好みに合わせた広告を配信できるという。

音声を活用したターゲティング広告「ラジコオーディオアド」のイメージ

地上波ラジオ放送の番組の合間に流れる広告枠を使う。実証実験では、広告配信の対象をラジオ放送局が持つ自社広告枠に限定し、同枠を「ラジコオーディオアド」に差し替えるとしている。ライブ配信のみに対応し、タイムフリー(過去1週間以内の放送を視聴できるサービス)での差し替えは行わない。

配信対象は在京7局(TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、TOKYO FM、J-WAVE、InterFM897)。今秋をめどにABCラジオ、MBSラジオ、OBCラジオ大阪、FM COCOLO 、FM OH!、FM802へと拡大し、順次全国展開をめざす。

「ラジコオーディオアド」への差し替え対象広告枠

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

取扱高500億円めざすファッションEC「マガシーク」の戦略を井上直也社長に聞く | 通販新聞ダイジェスト

7 years 9ヶ月 ago

マガシークは、親会社のNTTドコモと共同運営する通販サイト「dファッション」の高成長もあり、2018年3月期の商品取扱高は250億円程度まで拡大した。今後は「dファッション」独自の品ぞろえ強化に着手するほか、物流拠点も拡張し、数年後には取扱高500億円を目指す。「脇道にそれることなく本業を伸ばすことを最優先する」と語る井上直也社長に、前期の総括や成長戦略などについて聞いた。

dファッションが急成長をけん引、倉庫も前倒しで拡張へ

――商業施設の運営会社やアパレル大手によるファッションECモールの新設が相次いだ。

「新しいECモールが立ち上ってきたということは、ファッションECの成長に対する期待の現れで、当社も今年から成長速度を大幅に加速しようとしている。マーケット全体が伸びているため、新規モールに対して数字的な脅威は感じていない。どちらかというと対ゾゾさんの観点からどれくらい当社がシェアを獲れるかが大事だ」

――運賃の上げ圧力も続いている。

「物流業界の置かれている状況を考えれば運賃値上げはやむを得ないし、値上げを前提とした経営を行っていくしかない。ただ、工夫は必要で、大手3社以外の配送方法にも知恵を絞りたい。多くの企業が同じような悩みを抱えている中、共同配送便を作ったり、アスクルさんやヨドバシカメラさんのように独自の配送網を構築する動きも出てくるのではないか。当社も親会社のドコモに物流会社を作ってとお願いしている(笑)」

マガシークの井上直也社長
マガシークの井上直也社長

――前期の業績は。

「18年3月期の売上高は計画値を達成し、前年比12.8%増の204億2500万円で着地した。取扱高ベースでは主力のECだけでなく、ブランドさんの自社EC支援や物流受託などの好調もあり、250億円程度まで拡大した。営業利益は2億9100万円、当期純利益が2億5500万円で、利益面は減益となったが、運賃など物流費の上昇が影響した」

――「dファッション」が引き続き好調だ。

「前期も『dファッション』の伸び率が高く、成長をけん引した。ドコモが原資負担するプロモーションが効果的で、お客様の数が順調に増えていることが大きい。例えば、dポイント20倍キャンペーンなどを実施すると、普段は他社サイトで購入している人も、『dファッション』で買ってドコモポイントを貯める方がお得と考える」

――ポイントを使う場としても機能している。

『dファッション』でもかなりの方がポイントを使って買い物をしている。dカードゴールドのポイント還元率が非常に高く、貯まったポイントでビジネスシャツを買うといった男性客の購買行動も見られる。ポイントがたくさん付き、そのポイントでまた買い物をするという循環ができていて、ブランドさんからも在庫を想定以上に預けてもらえている」

――「dファッション」と「マガシーク」の売れ筋の違いなどは。

「以前は『dファッション』では安いもの、お得なものが売れていたが、百貨店ブランドのゾーンくらいまで売れる商品の価格帯が広がってきていて、顧客層の広がりを感じる。百貨店ブランドは『マガシーク』が得意な領域で、『dファッション』は弱かったが、徐々に売れるブランドが広がってきている」

――ひとつの商品を「マガシーク」と「dファッション」の両方で販売できる強みもあるが、品ぞろえで違いを出していくのか。

『マガシーク』は従来通り、ファッション感度が高い消費者向けのサイトとして品ぞろえを拡充するが、『dファッション』は独自の品ぞろえに踏み込んでいく。商品単価の高い百貨店ブランドだけでなく、楽天さんやヤフーさんといった総合モールに出店しているブランドも含め、かなり幅広く商品調達ルートを拡大して巨大ファッションモールにしていく。衣料品という大きなカテゴリーの中でシェア拡大を目指す」

――「dファッション」は次の成長を目指す上で、欠かせない売り場だ。

「ドコモ経済圏の中に売り場があるのは大きな強みだ。『dファッション』なしでの戦略は立てづらく、大きくは『マガシーク』との2ブランドで成長を描いていく。ドコモからは今の『dファッション』の伸びでは満足できないと言われており、この1年でこれまでの3倍くらいの成長を期待されている。ただ、この時期にこういうプロモーションを実施すると目標をクリアできるという成功体験が増えてきていて、従来比3倍の成長率もいけると思っている。ドコモも『dファッション』を拡大させようという意志が強いため、当社もしっかり商品調達面などを強化していく」

――物流拠点の拡張も必要になりそうだ。

「人員とスペース両面の確保が不可欠で、前倒しで手を打っている。神奈川県座間市内にある既存の物流センターは2万平方メートル強の面積だが、今夏までに約1万平方メートルの増床を近郊エリアで計画しており、現状の約1.5倍にする」

――想定よりもだいぶ早い増床か。

「当初計画よりかなり早い時期での増床だ。ブランドさんとの在庫連携が増えており、倉庫の増床は少し先でも大丈夫だと思っていたが、お客様をお待たせしないために在庫連携しながら在庫を一定量預かるケースも多く、秋物商品が入ってくる前の7~8月には増床が必要になる」

試着サービスが好評に、ブランド自社EC支援も拡大、数年後に取扱高500億円へ

――前期の「dファッション」以外の状況は。

「前期のファッション通販サイト『マガシーク』はほぼ計画通りで着地できたが、既存顧客率が少し高いのが課題で、今期は新規顧客獲得の予算をかなり増やして臨んでいる。NTTドコモとの共同通販サイト『dファッション』が会社全体の成長をけん引しているが、『マガシーク』の在庫と共有しているため、ブランドさんから預かる在庫が増えれば『マガシーク』の伸びも期待できる。今期の『マガシーク』は前期の伸び率の4倍を計画している」

――アウトレット商材などを扱う「アウトレットピーク」については。

「マーケット全体でセールが増え過ぎたこともあってアウトレット商材のお得感が出しづらく、前期の伸び率は2ケタを維持したが、計画値には届かなかった。お客様からすると、『アウトレットピーク』と『マガシーク』のセール品は何が違うのか分かりにくいのかもしれない。品ぞろえを工夫していく必要がある。今期の『アウトレットピーク』の売上高は微増を見込んでいる」

――「アウトレットピーク」では昨夏から古着の販売も始めた。

「古着の商品点数はスタート時の1200型から8000型くらいに増えている。期待したほどの売り上げにつながっていないが、着実に伸びている。古着コーナーの入り口が分かりづらいため、UIを改善する。現状は『アウトレットピーク』最上部のタブにアイテムやショップ、価格、ランキングなどと並んで『古着』のタブを配置しているが、今後はブランド名を選ぶとアトレット商品と古着が同時に見られるようにし、古着の認知を高めたい」

――ブランド直営ECの運営支援などを行うECソリューション事業が好調だ。

「ECソリューション事業はこの5年間で非常に成長した。百貨店ブランドのレリアンさんなどの自社EC支援で成果が出ていることで、次の案件獲得につながっており、今夏までに7ブランドの自社EC支援を新たにスタートする。事業部員も20人体制となり、受けられる案件の数も増えているため、もっと成長させたい。どのアパレル企業も自社ECを一番大事にしたいと思う一方で社内にECのプロがいなかったり、外部から採用しても人材が足りなかったりしており、当社のノウハウを含め、担当者がついて事例を示しながら二人三脚で伸ばしている。ECソリューション事業では既存取引先のEC売り上げが軒並み2倍以上成長していて、当社の利益面にも貢献している」

――自社EC支援はゾゾグループも再強化を表明し、ショップリストも本格参入する。

「競争は激しいが、どこかの企業が独占できるような市場ではないため、当社の色をしっかり出していく。『dファッション』だけでなく、ECソリューション事業が好調なこともあって倉庫の拡張を今夏に前倒しする必要があった」

――「マガシーク」の新客開拓に向けては。

1円で返品ができる『おためし(試着)サービス』を昨年9月から実施していて、非常に好評だ。通常、商品が自分のイメージと違ったとか、サイズが合わないなど、顧客都合の返品の場合、返品時の送料はお客様に負担頂いているが、『おためしサービス』では当社が負担する形だ。本当は0円にしたかったが、システム上の問題で1円とした。今後、システムを改修して0円にしたい。自宅に気になる商品をたくさん取り寄せて試着してもらい、合わない商品は返品できるため、これをSNSで拡散してもらい、他のECモールを使っている人にも『マガシーク』を試してもらえたらいい」

マガシークが始めたおためし(試着)サービス
マガシークが始めたおためし(試着)サービス(画像は編集部が追加)

――「おためしサービス」は井上社長の肝入りで始められたとか。

「その通りだ。物流費が上がっている中、反対の声が多かったが、やってみたら作業は増えるものの、『おためしサービス』利用者の(返品前の)客単価は通常の約3倍で、最終的な購入額で見ても利益は出ている。『マガシーク』で利益を確保できたため、『dファッション』にも導入した」

――今夏にもロコンドと相互出店するが、御社のメリットは。

「売り上げを伸ばす上では、いかに商品を確保するかが重要になる。ロコンドさんが取り扱っている規模の靴を当社が一から仕入れるのは大変だし、倉庫もさらに広げる必要が出てくる。ロコンドさんの持つ靴は当社で扱いのないものも多く、品ぞろえを補完できる

マガシークはロコンドと相互出店する
マガシークはロコンドと相互出店する(画像は編集部が追加)

――今期の優先課題と今後の目標は。

「今期は『dファッション』と『マガシーク』を大幅に伸ばす計画で、倉庫の拡張を含めて早めに商品を確保できる体制を整備する。本業を伸ばすことを優先し、脇道にそれずに取扱高の拡大を図る。数年後に500億円を目指す」

通販新聞

楽天+ファッションEC+電気自動車で遠隔スタイリング&買い物サポート

7 years 9ヶ月 ago

楽天は7月23日、インターネットに接続したデジタルサイネージ付の試着室を備えた電気自動車を活用し、遠隔地にいるスタイリストが試着室内の顧客にファッションを提案する実証実験を行った。オフラインでの買い物における課題を解決し、新しい買い物体験を提供するのが目的。

インターネットに接続したデジタルサイネージ付の試着室を備えた電気自動車

ネット接続したデジタルサイネージ付の試着室を備えた電気自動車

楽天市場に出店するレディースファッション店舗「イーザッカマニアストアーズ」の協力を得て実施した。

スタイリストは音声会話アプリで顧客と会話しながら、タブレット端末を遠隔操作。デジタルサイネージを通してスタイリングを提案した。

スタイリストは音声会話アプリで顧客と会話する

スタイリストはリモートで画面操作を行う

顧客はデジタルサイネージに表示されたQRコードを読み込むことで、気に入った商品を「楽天市場」で購入できる。

今回の実証実験は、オフラインのショッピング体験における「地域的制約」「物理的制約」「心理的制約」という3つの課題解決をめざす取り組みという。

  • 地域的制約……地域によるファッション体験の格差
  • 物理的制約……店舗スペースによる在庫や品ぞろえの確保の困難
  • 心理的制約……利用客がショップ店員からスタイリング提案される際に感じる不安など

参加者は車内にセッティングされたデジタルサイネージを使いバーチャルスタイリングを体験

車内にセッティングされたデジタルサイネージを使い買い物ができる

また、育児や介護などの都合で店頭に出られない販売スタッフが、在宅勤務の働き方を実現できるようにすることもめざす。

実証実験では、楽天グループの研究開発機関である楽天技術研究所が開発した「遠隔スタイリング支援システム」を活用。同システムを搭載した電気自動車「リモートファッションコミュニケーションビークル」を使用した。

楽天技術研究所は、インターネットを活用した新しい店舗システムの開発などに取り組んでいるという。研究成果の1つとして「遠隔スタイリング支援システム」を開発。2018年5月に会津大学との共同研究を開始し、今回の実証実験につなげた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【配送の人手不足問題】ベビーカーでの散歩がてら宅配にチャレンジしてみたいとのママの声も

7 years 9ヶ月 ago

主婦や子育て中の女性向けのクラウドソーシングサービスを手がけるマミーゴーが実施した、主婦層を対象とした宅配便に関する意識調査では、通販で買い物をする際に配送の早さよりも「送料無料」を望む回答者が96%を占めた。

主婦・ママ層54人の回答とサンプル数が少ないものの、「ベビーカーでの宅配にチャレンジしたい」という声があがった。その回答内容を紹介する。

「ベビーカーでの宅配にチャレンジしたい」54%

「もしお子さまとベビーカーでお散歩がてら宅配のお仕事ができるとしたら、チャレンジしてみたいと思いますか?」という質問では、54%が「チャレンジしたい」と回答した。

「もしお子さまとベビーカーでお散歩がてら宅配のお仕事ができるとしたら、チャレンジしてみたいと思いますか?」という質問では、54%が「チャレンジしたい」と回答

ベビーカーでの散歩中に宅配をしてみたいという潜在ニーズがある

この結果についてマミーゴーは、次のようにまとめている。

育児世代のママのパワーを労働力に変えることが、物流業界の課題解決や労働力不足解消につながる可能性があるのではないかと考えます。

スピードよりも送料無料

「通販で買い物するとき、【送料無料】と【商品到着日】、どちらを優先しますか?」との設問で、「商品到着まで日数がかかったとしても、送料無料が良い」を選んだ割合は96%。一方、「送料を払っても、早く商品が到着する方が良い」を選択した割合は4%だった。

送料無料を望む声が多い一方、宅配会社による運賃値上げは「仕方がない」と考える回答者が5割を超えているという。

「通販サイトの急激な普及により配送貨物が増える一方、運送会社は深刻な人手不足に陥っています。ドライバー賃金担保の対策として送料が高くなったり、送料無料となる購入金額がアップしたりと消費者にシワ寄せがきていることに対して、どのように感じますか?」という質問に対し自由記述式で回答を収集した。

その結果、「仕方がない」といった容認傾向の回答が約57%、「困る・疑問に感じる」といった反対傾向の回答は約24%だったとしている。

調査概要

  • 調査方法:WEBアンケート、対面聞き取り調査
  • 調査時期:2018年7月1日~10日
  • 調査対象:主婦・ママ54人

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天がAmazon化する!? 楽天EXPO2018で三木谷社長が語ったこととは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 9ヶ月 ago

ひと言で言うと楽天のAmazon化が一気に進行するということですね。出店者にはコンサルタントから説明があったと思いますが、他でも情報収集をしておきましょう。使う側としてはチャット機能などは便利そうではありますが……。

出店側にも改革が求められます

楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは?【2018年夏の講演まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5635

楽天市場の「アフィリエイト料率変更」「R-mail→R-Messageへの移行」「ワンデリバリー料金」まとめ【楽天EXPO2018】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5638

楽天市場が「料金改定」と「方針転換」を発表!楽天EXPO2018で発表された内容を紹介 ? | ECバカ一代
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3255

【2018年7月】楽天市場が商品画像登録ガイドライン遵守を義務化。出店者はどうなる? | ZenFotomaticサポートサイト
https://support.zenfotomatic.jp/column0009/

まとめると、

  • 2020年までに楽天による独自配送ネットワークを構築
  • 2018年末までにワンペイ構想(決済の一括管理構想)を全店に導入
  • 今秋からチャット機能を全店に導入
  • メルマガは「R-mail (全配信主体)から「R-Message」(シナリオ主体)へ
  • アフィリエイト料率UP&仕様変更
  • 「商品画像登録ガイドライン」順守の義務化

EC市場の急拡大で、不在再配達、配送量規制、送料値上げといった問題が顕在化――。三木谷社長は、「『ワンデリバリー』は新しいチャレンジだが、やりたいことというよりも、やらなければならない。そうしなければ将来は開けない」と意気込みを語る。

─楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは?【2018年夏の講演まとめ】

たくさん発表があった楽天EXPO2018。店舗さんに影響しそうなことは記事を読んでいただくとして、ユーザー側の進化が驚くほど速いのがポイントのようですね。チャットサポートは当たり前になりつつありますし、メルマガの全配信なんて効果が出ませんよね。意識を変えないと、どこに出しても売れない時代がやってきました。

「なぜ買ってもらえるのか?」を追求しましょう

「答えは現場にあります」 オムニチャネル・スイートスポットを探す3ステップと気をつけたいこと | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5860

まとめると、

  • 「顧客がその企業から受ける体験のオムニチャネル化」こそ重要
  • どんな体験をしたら顧客が喜び、どうしたらその体験を提供できるかを見つける必要がある
  • 「社内では重要視されていないけど、実はお客様には喜ばれていること」を探すことから始めよう

お客様の声と顧客視点は違うということです。お客様の声は表面的な意見になりやすく、顧客の本来のニーズは顕在化していないため、言語化できていないことが多くあります。我々はその生の声を聞いて意味合いを汲み取る必要があります。顧客視点とはこの意味合いにあります。

企業が大きくなればなるほど情報が分断化されますので、こうした取り組みが必要になってきますよね。逆に小さなところは情報を集約しやすいのでやりやすくなります。意識しないといけないのは「外からどう見られているのか?」ということ。社内の都合を無視して考えてみるとやるべきことも分かってくるはず。

ニーズの探し方はこちらの記事も参考に

オウンドメディアは1日にしてならず

ぐるなび伊東氏が明かすオウンドメディア立ち上げの極意――新米担当者に贈る“タスクリスト”付き | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/07/19/29325

まとめると、

  • 起案→承認→立ち上げ準備→公開と運用(PDCA)が基本的な流れ
  • コンバージョン手前の人たちに対して、自社を意識してもらう機会をさらに増やすことができる
  • 各SNSユーザーの特徴を理解し、企画段階からコンテンツの拡散イメージを立てておく

「みんなのごはん」では、社外のライター、編集者、編集プロダクションに多くのコンテンツの企画・制作を依頼していますが、社内の運営チームにも編集者を配置しています。

ここまでの体制はできないとしても、これくらいの役割があるということです。外部のライターさんにちょいっとお願いして、さくっとでき上がるものではないことを上司に認識してもらいましょう。なんとなく始めるオウンドメディアは200%失敗します。

EC全般

興味を惹きつけクリックされるECサイトのバナーづくり | Tips Note by TAM
https://www.tam-tam.co.jp/tipsnote/ec/post15934.html

情報をそぎ落として磨きをかけるイメージですね。言いたいことは文章で。

EC専門家 川添 隆氏に「ファッションECの課題」を聞いた -- 注目する2つのサイトも公開! | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/848

ほんのちょっとの差で選ばれないことがあることを知っておきましょう。「まあいいか」と思ったところが穴になります。

ユニクロがネット通販でAI+チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5626

楽天の発表に関連して。AI+チャットが当たり前になってきましたね。

ネット利用者の18%がオンラインショップで「食品/飲料/お酒」を定期的に購入【ニールセン調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/07/17/29918

「Instagramで見つけた商品を購入したことがある」は45%、衝動買いの経験者は7割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5633

統計データを2つ。個人的にはインスタでラーメンを見てカップラーメンを食べたことがw。今までTVなどで想起されていたものが、SNSになったということですね。

牛丼の吉野家の広報担当がTwitterに投稿した何の気ない投稿がお祭り騒ぎに | チャンネル「てみた」
http://temita.jp/twitter/62291

そう簡単にこうはならなりませんが。

Amazonとの価格競争に巻き込まれないために注力すべき3つのこと | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5631

日頃から低価格で買う習慣を持っていると、その人たちに売る方法もわかるはず。

今週の名言

究極の効率化はやらないことですよ。

究極の効率化は”短縮”ではなく、“やらないこと”|運営堂を運営しつつ名古屋で大学講師も務める森野誠之さん | marketeer
https://marketeer.jp/morino/

サボるのではなくて、やれるだけのことをやってから不要なことを見極めないといけません。余力があるなら削減するのではなくて、やることを増やしましょう。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中(14%)

7 years 9ヶ月 ago

コンサルティングや市場調査などを手がけるPwC Japanグループはこのほど、世界27か国のオンライン購買者を対象とした年次調査「世界の消費者意識調査2018」の日本語版を公表した。回答者の59%がAmazon(中国では、Amazonに近い事業形態の大手EC事業者)で買い物をしているという。

「Amazonで買物をしますか」という質問に対し、買い物をすると答えた割合は59%。2017年調査と比べて3ポイント上昇した。中国の回答者については「JD.com」「JD Plus」「Tmall」に置き換えて質問している(回答者数:2018年は2万2480人、2017年は2万4471人)。

PwC Japanグループは公表した世界27か国のオンライン購買者を対象とした年次調査「世界の消費者意識調査2018」

Amazonで買い物をする人は世界で59%

Amazonでの買い物が、自身の購買行動にどのような影響を与えているか質問した。その結果、「価格をAmazonで調べる」は41%、「商品検索をAmazonから始める」は36%、「Amazonのレビューを確認する」は33%、「小売店での購入が減った」は27%、「他のECサイトでの購入が減った」は16%だった。

「購入はAmazonのみで行う」と回答した割合は14%。2017年調査より4ポイント上昇している(回答者数:2018年は1万3234人、2017年は1万3675人)。

Amazonでの買い物が、自身の行動にどのような影響を与えるかという質問について

Amazonが与える買い物への影響

米アマゾンの前期(2017年12月期決算)の連結売上高は、前年比30.7%増の1778億6600万ドル。オンラインストア売上は同20%増の1083億5500万ドル、第三者販売サービス売上(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は同41%増の318億8000万ドルだった。日本事業の売上高は同10.2%増の119億700万ドル。

PwC「世界消費者意識調査」について

2010年から毎年1回、世界の消費者を対象に購買行動を追跡し、小売業の将来に関する世界規模の調査結果を発表してきた。今回から名称を「世界の消費者意識調査(Global Consumer Insights Survey)」に変更。調査方法は従来と同じ。

  • 調査地域:27カ国(カナダ、米国、ブラジル、アイルランド、オランダ、英国、ベルギー、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、イタリア、ロシア、南アフリカ、エジプト、サウジアラビア、中国、日本、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア)
  • 調査対象:2万2481人(日本の回答者は1009人)のオンライン購買者から回答を得た。回答者の年齢は、各国の人口分布に合わせて調整している

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヴィレッジヴァンガードのEC売上は8億円、19年6月期は12億円を計画

7 years 9ヶ月 ago

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2018年5月期におけるEC売上高は、前期比4.2%増の8億3800万円だった。連結売上高におけるEC比率は2.45%。

EC事業は100%子会社のVillage Vanguard Webbedが手がけている。

公式通販サイト「ヴィレッジヴァンガードオンライン」では、カバンや雑貨、書籍、CD・DVD、食品、化粧品などを販売。アーティストグッズや、クリエイターのハンドメイド雑貨なども取り扱っている。

当期はECの物流とカスタマーサポートを2017年9月に内製化。物流を親会社と同じ3PLに委託し、グループの物流網の整備を進めている。 

Village Vanguard Webbedの2019年5月期における売上高計画は、前期比52.4%増の12億7600万円。

2018年8月にクラウドファンディングサイトを公開する予定。他にも新規事業の立ち上げを準備しているという。

EC売上高の実績と今期の計画値(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【ユーザー調査】通販は翌日配送が重要に約6割、最も好感を抱く要素は「優待プログラム」に7割

7 years 9ヶ月 ago

サプライチェーンや在庫管理などのソリューションを提供するマンハッタン・アソシエイツはこのほど、日本と中国、米国の一般消費者を対象に、実店舗とECに関する意識調査を実施し、配送や支払いなどに関する消費者の傾向をまとめた。

配送サービスについて

日本では通販の「翌日配送」を重視する傾向が強い。「オンライン/カタログ/モバイルアプリ/コールセンターなどを通じたショッピングにおいて、以下のどの配送サービスが最も重要だと思いますか?」という設問(複数回答)で、日本は「翌日着の宅配便」を選んだ割合が59.2%だった。「翌日着の宅配便」の割合は日本が3か国でもっとも高く、米国の2倍以上となっている。

日本では通販の「翌日配送」を重視する傾向が強い(マンハッタン・アソシエイツ調査)

配送サービスで重視すること

「オンラインやコールセンターで購入する際の配送費に抵抗感はないですか?」という設問では、日本は「いつも抵抗はない」が16.4%、「同日/翌日配送ならば抵抗感はない」が13.8%、「抵抗感はない」は4.8%。一方、「抵抗感がある」は22.8%だった。「購入するものによる」は39.2%。

配送費に関する抵抗感(マンハッタン・アソシエイツ調査)

配送費に関する抵抗感

実店舗などの買い物体験について

実店舗での買い物に関する意識調査も実施した。

「販売店に対してあなたが最も好感を抱く要素は何ですか?」という設問(複数回答)では、日本は「優待プログラム(ポイントカード)」が70.8%だった。3カ国の中で突出している。

「お買い得感」は46.0%、「利便性」は43.4%、「他にはない商品」は24.0%。

販売店に対して好感を抱く要素(マンハッタン・アソシエイツ調査)

販売店に対して好感を抱く要素について

店舗における好ましい支払い方法は、「従来型のレジカウンターでの支払い」が65.0%、「提供される方法ならなんでも構わない」が20.2%だった。

「モバイルPOSを使った支払い」や「アプリによるスキャン&ゴー方式の無人レジ」はそれぞれ約5%にとどまっている。

店舗における好ましい支払い方法(マンハッタン・アソシエイツ調査)

店舗における好ましい支払い方法

「同じ販売店が運営する店舗やオンラインショップにおいて、一貫した同じ体験ができていると感じますか?(つまり、店舗やウェブサイトが同じ会社の一部という印象を受けますか?)」という設問では、日本は「できていると感じる」は46.6%、「できているとは感じない」が36.0%。

店舗やオンラインショップにおいて、一貫した同じ体験ができていると感じますか?(マンハッタン・アソシエイツ調査)

店舗とECサイトでの一貫した体験が提供できているか

「店舗におけるテクノロジーの役割とは何だと思いますか?」という設問では、日本は「自分自身のデータを示して、自分が欲しいと感じるものを提案してくれること」が37.4%で最も多かった。

調査概要

  • 実施期間:2017年12月14日~20日
  • 実施方法:インターネットによるアンケート
  • 調査対象:各国とも500人を超える18歳以上の一般消費者

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「楽天市場」で文字入れ過ぎ商品画像は違反になる! 「テキスト要素20%以内」などガイドライン必須化のポイント | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

7 years 9ヶ月 ago

楽天は推奨レベルで進めている商品画像の「テキスト要素20%以内」「枠線なし」といった取り組みを、2018年10月から「楽天市場」全出店者に完全対応を求める。これまでの推奨レベルから必須化へ制度変更。商品画像の“シンプル化”を進める今回のルール変更により、「楽天市場」出店者は早急な画像修正などが求められる。

「テキスト要素20%以内」などのルールとは?

楽天は2018年1月、商品画像欄の第1商品画像(商品ページ、サーチ結果、ランキングなどの各ページで使用される画像)について、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「幾何学模様の背景なし」とする商品画像登録ガイドラインを策定した。

楽天は2018年1月、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「幾何学模様の背景なし」とする商品画像登録ガイドラインを策定
新春カンファレンス(2018年1月開催)でガイドライン策定について説明した

2018年1月のカンファレンスでは、「文字量20%未満」のシンプルな画像の方がユーザーに受け入れやすいと説明し、推奨レベルで出店者に対応を求めていた。

楽天によると、シンプルな画像の方がユーザーに受け入れられやすいという
2018年1月の新春カンファレンスでユーザー評価について言及していた

ガイドラインを必須化、非順守は違反点数の加点対象に

楽天は商品画像登録ガイドラインを必須化
ガイドラインの必須化を7/17開催の「楽天EXPO」で公表

楽天は7月、商品画像登録ガイドラインの必須化を決定。2018年10月以降。第1商品画像は、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」とする。

画像背景について、写真背景と単色白背景はガイドライン順守となるが、“画像を目立たせる目的”で作られた「幾何学模様の背景」「単色白背景以外のデジタルイラストによる背景色」は非順守となる。

商品画像登録ガイドラインの必須化に伴い、2018年10月1日(月)から、ガイドラインを順守しなかった場合、違反点数の加点対象に加える。ただ、2018年中は加点猶予期間とし、2019年1月から違反画像を掲載した店舗には違反点数の加点を始める

10月までに商品画像をチェックできるツールの提供を始める予定。なお、RMS(楽天市場の管理画面)では、画像に関する基準について、画像の加工例を掲示している。

ガイドラインに沿う画像とそうではない画像の例
ガイドラインに沿う画像とそうではない画像の例(読者提供)

違反した場合はどうなる?

楽天は2016年に違反点数制度を導入。違反点数に応じた措置を公開し、その点数に達した場合には必要な措置を行うなど、罰則の透明化を図っている。

違反点数が年間累計で35点に達した場合、7日間のランキング掲載停止、検索表示順位のダウンといった措置が行われている。

商品画像登録ガイドラインの非順守による違反点数は明らかになっていないが、違反対象となる商品画像が多かった場合は、検索結果などに影響が出そうだ。

ちなみに、違反点数については、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっている。

早め早めの画像対応を

商品画像に含める「テキスト要素20%以内」などのガイドライン必須化は、ロングテール商材など商品取扱点数が多いECサイトを中心に、早めの対策が求められる。

また、画像制作などを手がける支援事業者は、2018年末までに受注制作業務が一気に増える可能性もある。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

Instagramの「ショッピング機能」導入&運営支援サービスまとめ【随時更新】

7 years 9ヶ月 ago

日本でもInstagramにショッピング機能が導入されておよそ1か月。徐々に導入企業も増えてきた。ここでは、これからInstagramのショッピング機能を導入したいEC企業向けに、① データフィード※の作成代行、② 運営サポートまたはコンサルティング、③ Instagramショッピングに対応済みのカートなどを提供している企業をまとめた。

※「データフィード」とは、販売するすべての製品の一覧表のこと。1行で1アイテム(商品ID、名称、カテゴリ、在庫状況、製品URL、画像URL、その他の製品情報)を記述する。Instagramのショッピング機能を導入するには、このデータフィードが必須

① データフィード

コマースリンク「DFO」

サイトの掲載情報から、サイトクローリングシステムがデータを抽出し、Instagramショッピング機能用のデータフィードを毎日自動で作成。工数の削減、導入期間の短縮、コスト削減を実現できる。

UNIVA Paycast「Gyro-n DFM(ジャイロンDFM)」

公開情報から自動でデータフィードを毎日生成。データフィード生成オプション(導入時のみ5万円/毎日の更新は無料)がある。データフィードがある場合は月額3万円(2万アイテムまで/初期費用0円)から。

Become(ビカム)「Become Feed Platform (BFP)」

サイトの商品情報を、InstagramやGoogleショッピング広告、Criteoなど、データフィードが必要な広告サービスのフォーマットに最適化し、自動でアップロードを行うデータフィード最適化ツール。

ベースデータ作成、修正作業をすべて任せる「BFE 」(データ生成:初期費用5万円、月額費用5万円~、クローリング:初期費用3万円、月額費用3万円~)と、ベースデータ作成、修正作業を自社で行う「BFE セルフ」(初期費用0円、月額費用2万円~)がある。

フィードフォース「dfplus.io」

自動最適化、画像最適化など、データフィードの作成・管理を効果的に行うための各種機能を提供。3週間の無料トライアルあり。

② 運営サポート

GIGATREND(ギガトレンド)

Instagramアカウントへのコンサルティングを行い、クリエイティブのレベルアップ、 投稿文や使用ハッシュタグの選定など、より効果の出る投稿を実現する。

Cyber Buzz(サイバー・バズ)

ショッピング機能の導入サポート、クリエイティブ制作、テキスト・ハッシュタグ設計、投稿、効果検証や、実際に売上の高かった画像を広告配信に活用するプロモーション施策の実施などを提供。初期費用50万円~、月額150万円~(広告配信費用含む)。

SOMEERITE(サムライト)

Instagramショッピング機能の導入サポートや、売上につながるアカウントコンサルティングのサービスを提供する。

TAGPIC(タグピク)

日本、台湾、韓国、タイ、香港、中国など国内外のインフルエンサーをネットワーク化。「Instagramのブランド・マネジメントプラン」を提供する。4か月600万円~。

PASTURE(パスチャー)

ショッピング機能導入(ネットショップとの連携)、流入拡大対策のご提案、アプリを利用した追加機能のカスタマイズなどを実施する。

MERGERICK(マージェリック)

Instagramアカウントの開設や申請に関わる手続きの代行、アカウント運用に関するコンサルティングおよびアカウント運用、インフルエンサーマーケティング支援など。

Mint’z planning(ミンツプランニング)

アカウント開設、投稿画像作成、投稿文言作成、ハッシュタグ選定、投稿内容の企画立案をワンストップで代行する「Instagram運用代行サービス」を提供。

ライスカレー製作所

ショッピング機能導入代行、アカウント分析、購買に貢献しやすいインフルエンサーを起用する「インフルエンサー for Shop Now」などを提供。

③ カート対応

EC-CUBE

Facebookの「ショップ機能」と同時に、Instagramのショッピング機能も導入できるプラグインを提供。

shopify

米国、英国、オーストラリア、カナダなどでInstagramの販売チャネルを展開。14日間の無料トライアルあり。

BASE

拡張機能「BASE Apps」より「Instagram販売App」をインストールし、設定が完了すると、Instagramにアップした画像に商品タグが設置できるようになる。

MakeShop

現在は手動でのみ対応可。今後、Facebookカタログ機能への商品登録をデータフィードで行える機能を開発予定。

内山美枝子

内山 美枝子

ネットショップ担当者フォーラム編集部
内山 美枝子

Amazonプライムデー開催/楽天の「ワンデリバリー構想」とは?(ネッ担アクセスランキング) | 週間人気記事ランキング

7 years 9ヶ月 ago

毎回多くの注目を集めるアマゾンPrime Dayの話題がアクセスを集めました。2位は「楽天EXPO2018」のレポートです。

  1. プライムデー2018の特選セールは昨年2倍の品ぞろえ、Echo Dotがセール初登場

    年に一度のアマゾンプライムデーは日本でも好調。今年の目玉商品は?

    2018/7/13
  2. 楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは?【2018年夏の講演まとめ】

    独自の配送ネットワーク「ワンデリバリー」構想、モバイル通信事業への参入などが「楽天市場」にもたらす影響は? 三木谷社長が出店者に語った方針まとめ

    2018/7/18
  3. ホテル予約システムに不正アクセス、宿泊施設からカード情報など流出

    ファストブッキングのサーバが不正アクセスを受け、国内宿泊施設の顧客の個人情報や暗号化されたクレジットカード情報などが流出した

    2018/7/18
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    「LOHACO」の売上高、マーケットプレイス経由の取扱高、チャームの売上高を合算したした流通額は514億円

    2018/7/13
  5. ユニクロがネット通販でAI+チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始

    会話形式で商品情報や着こなしの検索、店舗の在庫確認、オンラインストアでの購入などをサポートする

    2018/7/17
  6. 検索キーワードから「ブーツ」を通年で売るための基礎知識。多様な消費者ニーズの存在を知ろう!

    「ブーツ」というキーワードから、通年で売れる商材か否か見ていきましょう。ヤフーの検索データから見る消費トレンド(連載第12回)

    2018/7/17
  7. 売上1000億円めざすファッションECサイト「SHOPLIST」の戦略を張本貴雄社長に聞く

    クルーズ子会社でファストファッションに特化したCROOZ SHOPLIST新社長の張本貴雄氏に聞く「SHOPLIST」の戦略

    2018/7/17
  8. Amazonとの価格競争に巻き込まれないために注力すべき3つのこと

    価格戦争に巻き込まれないためには、いち早く手を打つことが重要

    2018/7/19
  9. 楽天市場の「アフィリエイト料率変更」「R-mail→R-Messageへの移行」「ワンデリバリー料金」まとめ【楽天EXPO2018】

    楽天が「楽天EXPO2018」で公表した「アフィリエイト料率の変更」「R-mail(全配信の形式)からR-Message(シナリオ形式)への移行」「ワンデリバリーの料金」「チャット機能の導入」とは?

    2018/7/19
  10. 旧桃源郷(現Lifeit)をティーライフが買収。やっぱりEC業界はめまぐるしく変わる……

    Lifeitは「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」総合グランプリを獲得するなど、オークションビジネスで2000年代後半のEC業界をけん引したEC専業企業

    2018/7/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    エイチームがサプリメントECに参入、妊活アプリ「ラルーン」利用者の声を生かし商品化

    7 years 9ヶ月 ago

    自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、サプリメントのEC事業に参入した。

    会員600万人のアプリユーザーの声を反映して商品開発

    子会社のエイチームライフスタイルが7月18日、女性向けのサプリメント「minorie(ミノリエ)」を発売。市場規模が大きい健康食品に参入し、売上拡大をめざす。

    「minorie」の商品コンセプトは「妊活サプリ」。エイチームライフスタイルが運営している、妊娠をめざす女性向けのアプリ「ラルーン」の利用者が投稿した悩みを反映し、商品を開発したという。「ラルーン」の会員数は2018年6月時点で600万人。

    1袋あたりの内容量は120粒、販売価格は9780円。1袋で約1カ月分。定期購入の販売価格は初回が3980円、2回目以降は5980円に設定した。

    エイチームライフスタイルが女性向けのサプリメント「minorie(ミノリエ)」を発売

    600万人が使うアプリユーザーの声を生かした製品を販売する

    EC事業の強化を進めている

    エイチームはインターネットやスマートフォンなどをベースにゲームやアプリ、ECサイトなどの開発を手がけているほか、比較サイトや予約サイトも運営しているIT企業。

    2013年12月に自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を開設した。EC事業の売上高は2017年7月期が20億100万円。2018年7月期の売上高は、第3四半期(2017年8月~2018年4月)末時点で19億7700万円となっている。

    今年6月には、スポーツサイクル専門店「Y’s Road」を全国で38店舗展開しているワイ・インターナショナルと提携。「Y’s Road」で扱っているイタリアの自転車ブランド「Bianchi」「GIOS」を、「cyma-サイマ-」の取扱商品に追加した。

    エイチームがめざすビジネスモデル

    エイチームがめざす姿(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    購買率が3倍になったAI画像解析レコメンドを三陽商会がECサイトに導入

    7 years 9ヶ月 ago

    三陽商会はこのほど、画像解析技術を活用した商品レコメンドシステムを直営ファッションECサイト「SANYO iStore(サンヨー・アイストア)」に導入した。サイト訪問者が閲覧している商品に類似した商品を自動で表示する。

    試験導入で購買率が約3倍

    三陽商会が導入したレコメンドシステムは、サイジニアが提供している「デクワス.VISION」。ユーザーが閲覧している商品画像を人工知能(AI)が分析し、イメージが近い商品を表示する。

    三陽商会はこのほど、画像解析技術を活用した商品レコメンドシステムを直営ファッションECサイト「SANYO iStore(サンヨー・アイストア)」に導入

    閲覧中の商品に類似した商品を自動表示する

    サイジニアによると、「SANYO iStore」に「デクワス.VISION」を試験的に導入したところ、「デクワス.VISION」を利用した際の購買率は使用しなかった場合の約3倍に高まったという。

    三陽商会は「デクワス.VISION」を導入した経緯について、次のようにコメントしている。

    ECサイト内での商品提案力の向上を目的に、サイト内での新たなサービスをいろいろ検討していたなか、行動分析型の従来のレコメンドではない「AI画像解析レコメンド」というサイジニア社の「デクワス.VISION」が候補にあがり、テスト導入時の画像解析の精度も非常に高かったので導入を決定しました。(三陽商会・企業広報グループ)

    また、三陽商会は「デクワス.VISION」を導入した狙いについて、「購買履歴や閲覧履歴ではなく、お客さまが『今見ている商品に近いイメージの商品』をレコメンドすることで、(事業者目線でない)顧客目線での”商品提案力の向上”を狙っています」(同)としている。

    ファッションEC業界では、画像認識技術を活用した商品レコメンドが活発化している。ファストファッションのECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは2018年3月、「デクワス.VISION」を導入。2017年12月にはマガシークがアプリに画像認識による商品提案機能を実装した。

    三陽商会のEC事業は右肩上がり

    三陽商会のEC売上は右肩上がりを続けている。2017年12月期のEC売上高は前期比約20%増の50億円。その内、自社ECは37億円、外部のECモールが13億円。

    2018年12月期のEC売上高は65億円を計画。自社ECは45億円、外部のECモールは20億円を見込む。

    三陽商会のEC売上高の推移 2018年12月期のEC売上高は前期の約50億円から65億円に拡大
    三陽商会のEC売上高の推移(画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    スマホネイティブの新行動「情報引き寄せ」って何? 買い物にも影響しているらしい

    7 years 9ヶ月 ago

    博報堂DYメディアパートナーズと博報堂、D.A.コンソーシアムホールディングスは7月10日、スマートフォン(スマホ)の消費行動への影響などを調査した「スマートフォンユーザー情報行動調査2018」の結果を公表した。スマホの所有率は79.4%に達しており、スマホを活用して興味のある情報を集めやすくする「情報を引き寄せ」という新たな行動が若年層を中心に広がっているという。

    「情報引き寄せ」とは、気になった情報を「スクリーンショット」や「メモ」で溜めたり、SNSのフォロー機能などを活用して興味のある情報や有益な情報が自然に集まるようにしたりすること。

    調査では、「欲しいものや行きたい場所、ちょっといいなと思ったものは、とりあえずスクリーンショットやメモで保存する」「SNSで同じ趣味の人が集まる情報交換グループから、自分によさそうな情報を知ることがある」といった12項目を「情報引き寄せ」の行動としている。


    「情報引き寄せ」とは
    「情報引き寄せ」について

    若年層に多い「情報引き寄せ行動

    15~69歳のスマートフォン保有者3412人に対し、「情報引き寄せ」に該当する12項目の実施状況を聞いた。その結果、「6個以上」実施している回答者の割合は15.2%、「3~5個」は21.5%、「1~2個」は34.0%、「0個」は29.4%だった。

    「情報引き寄せ」に該当する行動を1個以上実施している回答者の割合は70.6%。

    15~29歳に限定すると、「情報引き寄せ」を「6個以上」実施している割合は26.7%、「3~5個」は28.5%、「1~2個」は26.1%、「0個」は18.7%で、「情報引き寄せ」を1個以上実施している回答者は81.3%。

    15~29歳の女性に限ると「情報引き寄せ」の実施割合は88.6%に達する。


    「情報引き寄せ」行動12項目の実施個数別割合
    「情報引き寄せ」行動12項目の実施個数別割合

    買い物での商品選びのスピードに変化

    「情報引き寄せ」の行動個数が多い消費者は、買い物などにおける意思決定が高速化する傾向が見られた。15~29歳では「見たい番組やコンテンツを選択するスピードが速くなった」と答えた割合が55.0%(同年齢全体は32.3%)。

    「買い物の際、商品を選ぶスピードが速くなった」は44.2%(同27.7%)となっている。


    「情報引き寄せ」に関し、買い物をするときに商品を選ぶスピード変化
    買い物をするときに商品を選ぶスピード変化

    調査概要

    • 調査時期:2018年3月9日~19日
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象者:15歳~69歳の男女かつスマートフォン所有者
    • サンプル数:3412人(15~19歳男女312人、20~60代各性年代310人)
    • 調査機関:株式会社マクロミル

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    楽天市場の「アフィリエイト料率変更」「R-mail→R-Messageへの移行」「ワンデリバリー料金」まとめ【楽天EXPO2018】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    7 years 9ヶ月 ago

    楽天は7月17日に開いた「楽天EXPO2018」で、「プラットフォーム強化」を目的に、「「アフィリエイト料率の変更」「R-mail(全配信の形式)からR-Message(シナリオ形式)への移行」「ワンデリバリーの料金」「チャット機能の導入」を発表した。矢澤俊介執行役員(マーケットプレイス事業ヴァイスプレジデント)の講演から、変更内容などをまとめた。

    アフィリエイト料率の変更

    楽天はアフィリエイト料率を変更する
    ソーシャルコマースの推進の一環として、アフィリエイト料率を変更する

    SNSの台頭により、マスから個人中心のマーケティングに移りつつある状況を踏まえ、アフィリエイトの強化を掲げた楽天。

    これまでアフィリエイターへの成果報酬は基本的に1%で展開していたが、それを大幅に改正する。

    1%のリワードが、商品を勧める側にとって魅力的かどうか? アフィリエイターの皆さん皆さんからは(楽天のアフィリエイトの料率は)魅力的ではないと言われてきた。(矢澤氏)

    こうした状況を踏まえ、料率は店舗が所属するジャンルではなく、登録した商品カテゴリごとに変更する

    矢澤氏の説明によると、各商品カテゴリの料率は次のように変更する(一部)。

    • ファッション → 8%
    • 食品 → 8%
    • 日用品 → 5%
    • 家電・型番商品 → 2%

    一方で、アフィリエイトの発生報酬に関する計測期間は、従来の30日間から24時間に短縮する。矢澤氏は次のように説明した。

    96%くらいの店舗はアフィリエイトに支払う料金は変わらないか、下がるだろう。ただ、4%程度はアフィリエイトへの支払いは上がる。

    楽天はアフィリエイト料率を変更
    アフィリエイトの発生報酬条件を変更

    なお、詳しい料率などについては、7月31日をメドに郵送で連絡するという。

    アフィリエイト料率や計測期間の変更内容は、アマゾンのAmazonアソシエイト・プログラムの内容に近しい。

    Amazonアソシエイト・プログラムでは、紹介料のセッション終了は「お客様のそのクリックスルーから24時間が経過した時点」に設定。物販に関する紹介料率は0%~8%となっている(メインは2~8%)。

    Amazonアソシエイト・プログラムの紹介料率
    Amazonアソシエイト・プログラムの紹介料率(画像は編集部がキャプチャ)

    ワンデリバリーの料金など

    楽天のワンデリバリー構想
    「ワンデリバリー」は、店舗、ユーザー、楽天の3者を有機的につなぎ、AI(人工知能)やビッグデータを使って効率化してくという

    商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で提供する楽天独自の配送ネットワーク構想「ワンデリバリー」。2020年の実現に向けて料金設定などを矢澤氏が説明した。

    基本的には全店舗の全荷物をお預かりし、楽天がすべて配送していく。場合によっては「楽天市場」以外の荷物もお預かりする。最初から在庫をすべてお預かりするパターン、今まで通り店舗の手元にある荷物を注文が入った段階で荷物を出して、楽天が取りにいく。または、楽天の倉庫にお持ちいただくといったいろんなパターンがある。

    楽天が発表したワンデリバリーの料金など
    将来的には、「ワンデリバリー」で全店舗の荷物の受託をめざす

    「楽天EXPO」では物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」にすべての在庫管理をアウトソーシングするパターンに関する料金を公表した。

    楽天への手数料、物流への支払い費用(保管料や出荷作業費など)は、「店舗がお支払いする物流コストは従来より下げることをコンセプトとしている。物流費用が改善できる料金体系にしていきたい」(矢澤氏)と言う。

    9月1日から「楽天スーパーロジスティクス」の新料金体系でのサービス提供が始まるという。

    物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の新料金パターン
    物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」(荷物を全委託する場合の価格)

    今の宅配クライシスの中では、ある程度、競争力のある料金になっていると思う。ただ、うちのタリフの方が安いという企業さんは、他のキャリアを使ってほしい。(矢澤氏)

    R-mail(全配信の形式)からR-Message(シナリオ形式)への移行

    R-mail(全配信の形式)からR-Message(シナリオ形式)への移行
    コミュニケーション手段を多様化するという

    (全配信形式の)「R-mail」のシステムを変えないといけないタイミング。Rメールが多くて嫌だというお客さまもいる。今まで読んでくれるお客さまのことを考えてやってきましたが、これからは「楽天のメールはいっぱいくるから嫌だ」という人のことも考えてシステムを提供していかなければならない。(矢澤氏)

    楽天は今後、「R-mail」は少しずつ縮小しながら、シナリオ形式で配信する「R-Message」に移行していく。

    「R-Message」は、「購入履歴」「お気に入り」「買い物カゴへの投入」といった消費者の行動データから、楽天がユーザー1人ひとりに適したメールを配信する仕組み。

    CPC広告のように予算を設定すれば、楽天がユーザーの消費行動に応じて1人ひとりに適したメッセージを送れるようにする。ユーザーが開封するであろう頻度、購入するであろう商品をレコメンド。ユーザーの属性にあわせて配信頻度を変えていく。(矢澤氏)

    R-mail(全配信の形式)からR-Message(シナリオ形式)への移
    R-Messageの配信イメージ

    矢澤氏は「『R-mail』は継続するものの、ボリュームを絞っていき将来的には値上げするかもしれない。そして、R-Messageに移行していく」と説明。

    利用料金については、「R-mail」、CPC広告の相場と同様の価格設計にするとし、「店舗の支払いが増えるような設計にはしない」と話した。

    チャット機能の全店舗導入

    店舗スタッフと消費者がチャットできる機能で、2017年から試験的に運用を始めた「チャット機能」。これまで約100店舗が試験導入した。

    導入店舗では、未利用者と比べて転換率が14.8ポイント向上、平均注文額は未利用者比135.5%。流通効果は楽天の試算で0.41%増という。

    楽天が公表したチャット機能の導入効果
    チャット機能の導入効果

    このチャット機能は9月下旬に全店舗へ導入する。2018年末までは無料で提供。2019年1月以降、

    スタンダードプランは月額5000円。がんばれプラン・エンパワーメントプランは月額3000円となる。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実
    確認済み
    46 分 48 秒 ago
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