ネットショップ担当者フォーラム

ニッセンがEC注文は送料140円値下げ、電話・ハガキは50円値上げへ

7 years 11ヶ月 ago

ニッセンホールディングスの通販子会社ニッセンは3月29日、通販の送料を改定する。インターネットでの注文は送料を140円値下げし、電話やハガキの注文は50円値上げする。

現在、送料は全国一律490円。インターネット経由の注文で1回の購入金額が5000円以上の場合は送料無料。

3月29日以降は、インターネットでの注文は送料が350円、電話・ハガキでの注文は送料が540円になる。

また、インターネット経由で購入金額5000円以上の場合でも、送料無料は適用しない。

現在実施しているセブンイレブンの店頭受け取りサービスは3月29日以降も継続する。店頭受け取りサービスは、インターネットでの注文金額が3000円以上で利用でき、送料は無料。

ニッセンが送料を改定

ニッセンの送料改定内容(画像は編集部がニッセンのECサイトからキャプチャ)

ニッセンは2017年5月、配送会社による運賃値上げなどを受けて通常送料を390円から490円に改定していた。

大手通販会社の送料をめぐっては、ベルーナも2018年4月1日以降の送料の値上げや送料無料サービスの廃止を決定している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ランクアップの成長秘話――“常識を覆す”商品開発、17時退社の働き方改革に迫る! | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”~Presented by売れるネット広告社~

7 years 11ヶ月 ago

こんにちは、売れるネット広告社・代表取締役社長の加藤公一レオです。EC業界で活躍する女性の経営者や担当者とさまざまなテーマについて対談する企画の3回目は、株式会社ランクアップさんが登場。17時退社という通販業界では驚きの働き方改革を徹底しながら売上高は100億円以上と、今最も勢いのある通販会社であるランクアップ・取締役の日高由紀子さんと対談しました。

今回の“e-女”

株式会社ランクアップの日高由紀子取締役
株式会社ランクアップ・取締役の日高由紀子さん
大学卒業後、出版社の営業を経て、ダイレクトマーケティング専門の広告代理店に入社。そこでランクアップ代表取締役の岩崎裕美子氏と出会い、ランクアップを共同で設立。同時に代表取締役を務める広告代理店を起業し、クライアントの広告制作から広告の出稿、既存顧客へのフォローまで幅広く手がける。現在はランクアップにおいて、宣伝部、販売促進部、製品開発部、カスタマーサービス部、システム部など通販事業の全部署を統括している。

加藤公一レオ(以下加藤):本日はお越しいただきありがとうございます。よろしくお願いします!

日高由紀子(以下日高):こちらこそ、ありがとうございます。よろしくお願いします!

通販は“教育業”である

加藤:通販業界に入り、会社を設立したきっかけを教えてください。

日高:ランクアップを立ち上げる前は、ダイレクトマーケティング専門の広告代理店で新規営業をしていました。媒体の広告提案だけでなく、製品を試して「製品の同梱チラシも分かりやすくした方がいいのでは?」「2回目の価格が分かりにくい。このままでは離脱が増えるのではないですか?」といったユーザー視点からの改善点も提案していました。

しかし、製品・サービスの内容に関する提案が採用されることはありませんでした。その後、当時の上司だった代表の岩崎と、ランクアップを立ち上げました。代理店時代の経験を踏まえ、「自分たちの会社では、とことん納得のいく製品・サービスを開発し提供できる会社を作ろう!」と思ったんです。

加藤:それで化粧品の通販を始めたんですか?

日高:そうです。実は、代表の岩崎は肌がボロボロで、当時10歳以上も老けて見られていたんです。何とかしようとたくさんの化粧品を試すんですが、なかなか効果を実感できるものに出会えなかったんですよね。だったら、自分で効果が実感できる化粧品を作りたい! と思い、化粧品の会社を立ち上げることにしたんです。私自身も肌にはコンプレックスがあり、岩崎の思いには共感していたので、めちゃくちゃ熱い情熱を持ってスタートしました。

株式会社ランクアップの日高由紀子取締役
「納得のいく製品・サービスを開発し提供できる会社を作りたい」という思いで起業したと振り返る日高さん

加藤:会社を立ち上げた当初は、広告の知見は豊富でも、商品の作り方やフルフィルメント関連はわからないことばかりだったのでは?

日高:そうなんです! わからないことばかりで、とても大変でした。当初、発送を自分たちでやっていたのですが……何度も確認しているつもりなのに、なぜか最後に残った伝票と納品書の名前が合わないんですよね。これは私たちには向いてないなと感じ、早々に自社発送は諦めました(笑)。

また、製品の開発も本当に大変で……。素人の私たちを相手にしてくれる製造会社を見つけることが大変。とても時間がかかりました。

加藤:しかし、今ではランクアップさんは売上高100億円を突破したそうですね。そんな勢いが止まらないランクアップさんの企業理念を教えてください。

日高:100億円という数値を意識していたわけではありませんが、100億円突破はそれだけお客さまに愛用いただいた実績なので、とても嬉しいですね。

ランクアップの企業理念は「効果が実感できる製品・サービスによって女性の悩みを解決し、輝く女性を増やします。」です。どうしても女性はライフステージによって環境が左右されやすいのですが、どんな状況になっても、女性が諦めずにいつまでも輝き続けられる世の中にしようという思いを込めた企業理念なんです。

今は化粧品に特化した事業を展開していますが、今後は化粧品以外にもさまざまな女性の悩みを解決できる事業を増やしていく予定です。新規事業についても活発に議論していますし、2018年は新規事業を必ずやる! と決めています。

加藤:素晴らしいですね。私は、通販はお客さまの悩みを解決する知識を提供する“教育業”だと思っています。世の中の化粧品、健康食品は、正直、似たりよったりの製品ばかり。通販だけではなく店舗でも買うことができます。ただ、通販は同梱物やその後のフォローメールなどで、お客さまにさまざまな知識を提供することができます。「綺麗になった気がする」「前向きになれた」「未来が明るい」「美容について気を付けよう」と思えるきっかけが提供できるんです。

日高:私たちの化粧品を使っていただいたことで、「肌がキレイになって人生が変わりました!」「結婚できました!」というお客さまの声を多くいただきます。通販が“教育業”とはおっしゃる通りで、製品・サービスを通してさまざまな知識を届けることで、お客さま自身のセルフケア意識は向上し、効果をはっきりと実感していただけるようになりました。肌の変化といった効果の実感は人の人生をも変える力がある――お客さまと直接コミュニケーションができる通販って本当に素敵な販売チャネルだなと思うことがよくあります。

“売れる”製品・サービスを生み出す秘訣は、常識を覆すこと。

「“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること」と話す日高さん
「“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること」と話す日高さん

加藤:ランクアップさんの製品・サービスについて教えてください。

日高:私たちは「マナラ ホットクレンジングゲル」をメインに、化粧品を販売しています。15秒に1本売れる当社No.1のヒット製品で、2018年2月には累計販売本数900万本を突破しました。

支持され続けている理由は、クレンジングなのに成分のほとんどが美容液でできているから。多くの女性が使っている洗浄力の強いクレンジングは、石油系の界面活性剤が多く配合されています。メイクはスッキリ落ちますが、肌に必要な潤いや油分まで根こそぎ洗い流してしまうのです。

そこで私たちは、石油系界面活性剤を使用せず、植物由来の界面活性剤を最小限の配合量にとどめ、しかも美容液成分で肌を守りながら洗い上げる化粧品開発に取り組みました。その結果、洗顔後の乾燥や毛穴に悩んでいた多くの女性に支持され、ヒット製品となりました。

ランクアップが運営するECサイト「[公式]マナラ化粧品」
ランクアップが運営するECサイト「[公式]マナラ化粧品

加藤:当社の女性社員のほとんどが定期購入しています。実は妻も愛用しています。今までさまざまな化粧品を乗り換えてきたのに……。驚きでした。

日高:本当ですか!? とっても嬉しいです!! 「マナラ ホットクレンジングゲル」は毛穴の黒ずみが取れるということで有名になったんですけど、「黒ずみはきれいになったけど、ひらいた毛穴はどうしたらいいの?」など、黒ずみ以外の深刻な毛穴の悩みを相談されることが多くなりました。

そこで開発したのが「オンリーエッセンス」です。2017年 7月に販売を開始して、あっという間に3万5000人を越えるお客さまに定期購入していただきました。今、一番勢いのある製品です。

ランクアップが販売する化粧品「オンリーエッセンス」
3.5万人以上が利用する「オンリーエッセンス」

加藤:効果が実感できる製品は、お客さまの信頼を得ることができ、新製品にも注文が殺到するということですね。集まったお客さまの声をその後の製品開発に生かせたことは、“売れる”ことが約束されたようなことだと思います。ズバリ、“売れる”製品を生み出す秘訣(ひけつ)を教えてください。

日高:“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること。この話をするとよく驚かれます。マーケティングリサーチを行い、ターゲットを決め、価格帯を決定するというのが一般的ですから。でも、私たちは自分の悩みを解決するための製品開発がモットーですので、自分たちの理想を基に製品を作ります。それにより、完成したら原価が必要以上にかかり、すごく売値が高くなってしまうこともよくあります(笑)。

「マナラ ホットクレンジングゲル」(通常価格は4104円)を販売した当時、クレンジングの販売価格は2000円台が主流でした。しかも、洗浄力の高いクレンジングが多かったんです。さらにダブル洗顔が当たり前。そんなクレンジングの常識を、私たちは一気に覆したんです。美容液でクレンジングするという新たな発想と、ダブル洗顔不要を打ち出したのです。しかも価格は4000円以上。マーケティングリサーチをしていたら、このクレンジングは誕生しなかったと思います。

お客さま第一で取り組むことの意義と意味

売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏
売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏

加藤:日高さんと初めてお会いしたのは5年前の売れるネット広告社の勉強会でした。売れるネット広告社と共にツーステップマーケティングに取り組んできていかがですか?

ランクアップが取り組んでいるツーステップマーケティング
ランクアップは売れるネット広告社主導のもと、ツーステップマーケティングに取り組んでいる

日高:売れるネット広告社さんと出会わなければ、ツーステップマーケティングには取り組んでいなかったですね。導入して本当によかったと思っています。

当時、モニターとして購入した後の本商品への引き上げはかなりハードルが高いと思っていました。しかし、「売れるネット広告つくーる」を導入したことで、その考えは覆されましたね。実感したのは、完璧に仕組み化されたツーステップマーケティングを実現すれば、私たちの思いはお客さまに届くということ。

「確認画面でアップセル」(確認画面に移動したタイミングで「アップセル/クロスセル」を行う売れるネット広告社の施策 ※特許出願中)を用いると、モニターとしての商品購入を検討していたお客さまが、納得した上で定期購入に申し込んでくれるところが魅力的でした。この“納得した上で定期購入をしていただけるということ”がとても重要なんですよね。最近問題となっているワンステップマーケティングの強制定期などとは違い、お客さまと良好な関係を築くマーケティングを実行できると感じています。

売れるネット広告社の施策「確認画面でアップセル」のイメージ
「確認画面でアップセル」のイメージ

加藤:最近、行政の目が厳しくなっているワンステップマーケティングの強制定期購入は、由々しき問題ですよね。「初回お試し○○円」とだけ書かれたランディングページを見て、試すだけのつもりで申し込んだものの、実際には定期購入の契約に勝手になっている――この強制定期購入は、たとえば、合コンで出会った女性に「自分はハーバード大学卒で、資産家の息子で、テニスを日本のプロリーグでやっていた」と猛アタックしたその後に、「だから俺と結婚してくれ」とプロポーズするようなものと、周囲には例えて説明しています。それで、結婚したら話が違うじゃないか、と。離婚しようとすると、今度は慰謝料が請求される、というイメージです。私にはお客さまの気持ちを踏みにじっているとしか思えません。本当にひどいと思います。

日高:私もそう思います。きっと、商品へのこだわりや愛着があって通販をしているというよりも、ワンステップマーケティングの強制定期購入というマーケティングの力を使ってビジネスをしようとしているからこのようなことができるのだと思います。

加藤:悪質な手段で定期購入を迫る通販会社について、国は本気で取り締まりを行っているので、2018年はそういった類の多くが排除される動きになりつつあります。

日高:どの通販会社もそうですが、お客さまを第一に取り組んでほしいですね。売り上げを維持・拡大するために大切なのは、強制定期に誘い込むことやお手頃価格だと装うことではなく、何度もリピートしていただけるような効果を実感できる製品を提供するということだと思います。

消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化
消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化。12月1日に施行した特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる(画像は平成28年の改正特定商取引法についての消費者庁公表資料)。特商法の施行規則に関するポイントはこちら

17時退社に込められた会社の思い

加藤:17時退社制度などすでに業界ではとても有名なランクアップさんの働き方改革ですが、改めてどのように取り組んできたのか教えてください。

日高:17時退社制度は私たちにとって大きなチャレンジの1つでした。今まで広告業界でバリバリ働いていた経験がある私にとって、「17時!?本当に帰れるの?」と不安だらけ。しかし、長い時間残って仕事をするよりも、短い時間の中で業務に集中し、そして仕事を早く終わらせるという目標はとても明快だったので、前向きに取り組むことができました。

株式会社ランクアップの日高由紀子取締役
「17時退社は前向きに取り組んだ」と振り返る日高さん

加藤:ただ、17時退社制度を始めてから、初年度は売り上げが落ち込んだのではないでしょうか?

日高:全く落ちませんでしたよ。逆に上がったんです! ポイントは“仕事を整理する”ということ「何が一番重要」「何を今やらなきゃいけないのか」ということを明確にしました。また、就業時間が決まっているので、だらだら仕事をしなくなったということも要因の1つだと思っています。

加藤:なるほど。本当に素晴らしいですね。売れるネット広告社は200社以上のクライアントがいるのですが、通販部門の担当者さまはどこもとても熱心で、長時間勤務されています。ランディングページやフォローメールなどの「A/Bテスト」といった細かい作業が多いので、どうしても時間がかかってしまうのだと思います。そんな中で、ランクアップさんが17時退社制度に取り組まれたので、当初は、売り上げが落ち込んだとばかり思っていました。

日高:確かにその懸念はありました。パートナー会社さんと連携し、その道のプロにお任せした方が効率がよい業務はアウトソーシングし、コア部分を自社で担当するという仕組みを作りました。そのため、売り上げを落とすことなく、働き方改革を実現することができたのだと思います。

私たちには、「女性の悩みを解決し輝く女性を増やす」という使命があります。そのためには、私たち自身がモデルケースになる必要があると思っています。ですので、仕事のキャリアも子育てもあきらめずに活躍して欲しいという思いを持って、これからも働き方改革を推進していきます。

加藤:最後にズバリ、これからどのような会社にしていきたいと思っていますか?

日高:いつかは“ノープロモーション”で成長していける会社になりたいですね。お客さまが「こんなふうに変われるんだ」「綺麗になれるんだ」ということを実感することで、広告を打たなくても自然に口コミが広がっていくようになりたいです。

「ランクアップの製品・サービスだったら、効果が実感できる!」と思っていただき、「次は何が発売されるんだろう」と楽しみにしてもらえるような会社にしたいですね。そして、お客さま自身が情報を発信する場であったり、それをお互いに承認し合える場のような、ネットだからこそできることがあるのではないかと日々模索しています。これからもランクアップの成長を楽しみにしてください!

加藤:ランクアップさんならきっとできると思います!今後も効果が実感できる素敵な化粧品をたくさん生み出してください! 本日は今一番勢いのある通販会社ランクアップ・取締役の日高さんとお話ができてとても素敵な対談になりました。ありがとうございました!

対談を終えて

売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏、ティーライフ株式会社 鳥居麻理さん 株式会社ランクアップ 日高由紀子さん

「効果が実感できる製品・サービスによって女性の悩みを解決し、輝く女性を増やします。」という企業理念を実現できたのは、創立メンバーである日高さんの熱い思いがあったからこそ。そして、キャリアウーマンとして働きながらも、すべての女性が目指す“夢”や“希望”になろうとする姿は本当に素敵でした。これからも日高さん、そしてランクアップさんに注目していきます。

加藤 公一 レオ

株式会社 売れるネット広告社 代表取締役社長

1975年ブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。西南学院大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。

その後、Havas Worldwide Tokyo、株式会社アサツーディ・ケイ(ADK)にて、一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアント(広告主)のネット広告を大成功させる。その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうため、クライアント企業から『レスポンスの魔術師』との異名をとる。やずやベストパートナー賞 受賞。Webクリエーション・アウォード Web人貢献賞 受賞。

「アドテック」「宣伝会議」「日経デジタルマーケティング」「通販新聞」など講演多数。広告・マーケティング業界のオリンピック『アドテック』で3年連続人気スピーカー“1位”。「九州インターネット広告協会」の初代会長も務めた。

著書に『単品通販“売れる”インターネット広告』(日本文芸社)。『100%確実に売上がアップする最強の仕組み』(ダイヤモンド社)、『伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記』(impress Digital Books)、通販のネット広告の費用対効果を最大化するASPサービス『売れるネット広告つくーる』を監修。

加藤 公一 レオ

AI活用した無人店舗「モノタロウ AI ストア」をモノタロウがオープン

7 years 11ヶ月 ago

工具通販大手のMonotaRO(モノタロウ)は4月2日、佐賀大学の本庄キャンパス内で工具や作業服などを販売する無人店舗をオープンする。

利用者はスマホのカメラで商品バーコードを読み取り、オンラインで決済する。モノタロウが無人店舗を開設するのは初めて。

無人店舗の名称は「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」

AIを活用した無人店舗の外観

無人店舗の名称は「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」。切削工具や研磨材などの工具をはじめ、軍手、作業服、テープ、研究用品など約2000品目を販売する。店舗の延床面積は約30坪。

無人店舗で買い物をするには、専用アプリ「モノタロウ店舗」を起動し、「入店コードを発行する」をタップしてログイン。スマホに表示されたQRコードを入店ゲートにかざして店に入る。

商品を購入する際は、商品や棚札のバーコードをスマホのカメラで読み取り、商品情報を確認してバスケット(カート)に入れる仕組み。バスケット画面で決済を確定させ、表示された退店用QRコードを退店ゲートにかざして店を出る。

「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」のエントランスイメージ

「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」の店内

モノタロウは「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」をオープンするにあたり、人工知能・ビッグデータプラットフォームなどを手がけるオプティムと業務提携した。

モノタロウの取扱商品数は約1500万品目。登録ユーザー数は約282万人(2018年3月12日現在、公表値)。2017年12月期の連結売上高は883億円。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「KARTE(カルテ) for App」とは?/中国ECのリアル【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 11ヶ月 ago

プレイドのCXプラットフォーム「KARTE(カルテ)」のアプリ向け版「KARTE for App」が、19日より提供開始されました。すでにZOZOTOWNやクックバッドが導入しており。注目を集めています。3位はトランスコスモスチャイナによる新連載。中国市場の“いま”をお伝えします。

  1. ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay 4/12(木)開催

    【EC事業者限定セミナー】eコマースにおける役割、事例、最新情報が学び、仲間を作っていただく1Dayフォーラム

    2018/3/16
  2. 「ZOZOTOWN」も導入を決めたCX向上支援の新サービス「KARTE for App」とは

    「KARTE」のアプリ向け版。アプリ利用者の行動をリアルタイムに解析し、セグメントごとにメッセージ配信やプッシュ通知などを行う

    2018/3/19
  3. 中国EC市場のいま――「モノよりもコト」「量より質」を求める“ニューリテール”時代の最新買い物事情

    アリババのジャック・マー会長は「オンラインビジネスは今後10年から20年でなくなり、オンラインとオフラインの融合のニューリテールが誕生する」と公言している

    2018/3/19
  4. EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状――「もう持って行かないぞ」との圧力も

    宅配便大手3社が新運賃を適用したことで、2018年春以降、通販企業は顧客負担額をアップせざるを得ない状況になると見られる

    2018/3/19
  5. 定期購入事業者は知らなきゃマズい「改正特定商取引法」改定のポイント【事例あり】

    定期販売を手がける事業者は知っておくべき「定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(施行規則第8条第7号等)」を図版で解説

    2018/3/22
  6. 「ZOZOスーツ」認知率33%、Instagramでファッション情報入手するのは22%

    【15~40代女性の実態調査】マクロミルが15~49歳の女性を対象にファッションに関する実態調査を実施した

    2018/3/19
  7. 「失敗しない越境EC」のポイントは? 「藤巻百貨店」「転送コム」「PayPal」が成功の秘訣を大公開

    藤巻百貨店」を運営するcaramo、「転送コム」を手がけるtenso、「PayPal」を提供するPayPalの3社が語る「失敗しない越境EC」のポイント

    2018/3/20
  8. アマゾンが推奨する購入者へのレビュー依頼を戦略的に管理する方法

    アマゾンのレビューを戦略的に管理する方法を解説します

    2018/3/22
  9. 30分で37,400いいねを獲得! 原口あきまさ、ライブコマースでぬいぐるみと圧力鍋を売る【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年3月12日〜18日のニュース

    2018/3/20
  10. ヤマト運輸、4月からTポイント付与/ロコンド、ファッションEC同盟でzozoに対抗【今週のアクセスランキング】

    2018年3月9日~15日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2018/3/16

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    競合店の動向、トレンド商品、売れ筋価格帯などを 統計・集計できるツール「Nint」とは | 『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』ダイジェスト

    7 years 11ヶ月 ago

    競合店の動向や売れ筋ジャンル、人気価格帯、効果の高い広告クリエイティブなど、さまざまな指標から販売データを統計・集計できる「Nint(ニント)」。ツール1つでECサイト運営に役立つデータを収集・分析できるという。「Nint」の活用法などをアドウェイズに聞いた。

    大手モールの販売データを統計・集計する

    EC事業者の悩みの1つに「頼りにできる指標がない」がある。どのサイトが売れていて、どの広告の効果が高いのか、どのジャンルが売れ筋なのか――「Nint」はこんな悩みを抱えているEC事業者の課題を解決する販売データの統計・集計ツールだ。データを見ることでECサイトが進むべき方向性を見出すことができるようになる。

    こう話すのはアドウェイズの吉野順子氏(データソリューションDiv.ゼネラルマネージャー)。「Nint」はWeb上に公開されているランキング、レビュー、商品情報を収集し、独自に統計・集計するツールで、2014年にサービスを提供開始、多くのEC事業者が利用している。対象は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」。

    競合店、業種、商品、広告など多様なデータを集計

    「Nint」が「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」から統計・集計したデータによって、利用企業は「業種分析」(各ジャンルの市場規模や売れ筋商品のトレンドを分析)、「ショップ分析」(競合店の売上や人気商品を月別日別に分析)、「商品分析」(指定した条件にマッチする注目商品の売上動向を分析)、「広告分析」(競合店のモール内広告展開について分析)などができるようになる。

    「Amazon.co.jp」は競合店を調べることができる「セラー分析」、書籍以外の商品を識別する10桁の番号「ASIN」ごとに月単位や1日単位で売上データを分析できる機能などを搭載。この「ASIN分析」から当該ASINの市場規模、カテゴリごとの売上構成、商品ごとの売上データなどを統計・集計することが可能だ。

    「Nint」は「さまざまな利用方法がある」と吉野氏は言う。たとえば販売価格の設定。「最も売れている価格帯を調査でき、安くなくても売れるということがわかったりする。価格設定の参考にできるほか、仕入れなどにも活用できる」(吉野氏)。

    Nint管理画面での分析データの表示イメージ
    管理画面での分析データの表示イメージ

    独ドメ店、メーカー、小売もトレンド調査などに活用

    「Nint」はECモール店のほか、独自ドメイン企業、メーカー、小売企業など、活用できる事業者の範囲は幅広い。ECでもっとも利用されている売り場であるモールのデータを集計することで、最新のトレンドなどを把握、サイト運営や商品戦略などに生かすことができる。統計・集計したデータは管理画面で、グラフなどを用いて表示されるため、「社内資料などにも利用できる」(同)という。

    また、「天猫国際」「淘宝Global」「京東Global」「Kaola.com」といった中国の大手越境ECサイトにも対応。中国でどのような商品が売れているのか把握することも可能だ。

    Nint
    ECサイトの販売データを分析できる「Nint」を提供。化粧品・食品・家電などの大手メーカー、大手商社、楽天市場、Yahoo!ショッピング運営者などが導入。
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ベルーナが総合通販の送料無料を廃止へ、「現状の送料価格の維持は大変困難」

    7 years 11ヶ月 ago

    総合通販大手のベルーナが通販の送料を4月1日以降、順次値上げする。総合通販(アパレル)や看護服は送料無料を廃止。食品やワインは送料無料の条件となる購入金額を引き上げる。

    全国で配送運賃が値上がりする中、コストの上昇分を内部で吸収しきれなくなったことから送料を見直す。ベルーナは送料改定の理由について、通販サイトなどで顧客向けに次のように説明している。

    近年の宅配業界では、配送件数の増加及び人手不足の問題が起きており、全国で配送運賃が高騰しております。弊社グループとしましては、お客様にご負担をおかけしないよう、できる限り内部でコストを吸収し、送料価格の維持、増加幅の抑制に努めてまいりましたが、現状の送料価格を維持することが大変困難な状況となっております。

    「アパレル」は現在、1回の注文金額5000円以上で送料無料となるが、4月1日以降は送料190円を徴収する。1回の注文金額が5000円未満の場合、4月1日以降も送料は従来通り490円。

    食品を扱う「ベルーナグルメ」は現在、1回の注文金額が5000円以上で送料無料だが、4月3日以降は送料無料の条件を7000円以上に変更する。

    ワインを販売する「マイワインクラブ」は4月3日から、定期コースの送料を従来の無料から200円に変更。コース以外の商品の送料無料の条件を、従来の1回の注文金額5000円以上から7000円以上に変える。

    看護服を扱う「ナースリー」は4月10日に送料無料を廃止。現在は1回の注文金額が5400円以上で送料無料だが、4月10日から送料529円を徴収する。5400円未満の送料は従来通り529円。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「Instagram」の利用者1800万人超え、1年間で約1.5倍成長【ニールセン調査】

    7 years 11ヶ月 ago

    視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが公表した「DIGITAL TRENDS 2017」によると、「Instagram」の国内におけるアプリ利用者数は2017年12月時点で前年同月比48%増の1818万人だった。

    Facebook、twitter、Instagramのアプリ利用者数を2017年12月と2016年12月で比較。Twitterは同18%増の2765万人、Facebookは同8%増の2250万人となっている。調査対象は18歳以上の男女。

    各SNSアプリの利用者数推移(ニールセン調査)

    各SNSアプリの利用者数推移

    大手フリマアプリの利用者数に関する調査結果も公表した。「メルカリ」の利用者数は2017年12月時点で1474万人。1年間で462万人増えた(45.6%増)。

    「フリル」の利用者数は481万人で1年間で利用者が倍増している。

    フリマアプリの調査対象も18歳以上の男女。

    メルカリ・フリルの利用者数推移(ニールセン調査)

    メルカリ・フリルの利用者数推移

    「DIGITAL TRENDS 2017」は、パソコン版のインターネット視聴率情報「Nielsen NetView(ニールセン ネットビュー)」と、スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView(ニールセン モバイル ネットビュー)」のデータをもとに、2017年のパソコンとスマートフォンの利用実態をまとめたもの。

    結果の一部をニールセンデジタルが2月27日に公表した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    宅配ボックス設置で再配達率が43%から15%に減少、配送業務は17時間/月の削減効果

    7 years 11ヶ月 ago

    宅配ボックスの再配達削減効果に関する実証実験を行ったパナソニックと京都市、京都産業大学は3月19日、宅配ボックスを設置したことで再配達率が43%から15%に減少したとする調査結果を公表した。

    実証実験は2017年11月から2018年1月に実施。京都市内にあるアパート(5か所、合計106世帯)にパナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison(コンボ-メゾン)」合計39台を設置したほか、京都産業大学のキャンパス内にも公共用の宅配ボックスを置いた。

    アパート住民への出口調査やモニターへのアンケートなどで宅配ボックスの利用実態を調査したところ、配達総数117回のうち、1回で受け取ったのは66回(57%)、宅配ボックスで受け取ったのは33回(28%)、再配達は18回(15%)だった。

    宅配ボックスで荷物を受け取った割合(28%)を再配達削減効果とみなした。

    パナソニックなどが実施した「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」の再配達率の結果パナソニックなどが実施した「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」の再配達率の結果

    再配達の主な理由として、「大きすぎて入らなかった(9回)」「冷蔵品であった(2回)」「ボックスがいっぱいだった(2回)」「使い方不明(1回)」があがった。再配達の理由の半数は荷物の大きさが原因だったことから、大型の宅配ボックスを利用することで再配達率をさらに削減できるとしている。

    また、再配達の減少で、宅配事業者の業務時間が3か月間で約50時間削減できたとする独自の試算結果も示した。

    パナソニックなどが実施した「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」の再配達率の結果

    業務時間削減にも効果があったという(画像は専用サイトから編集部がキャプチャ)

    実証実験のプロジェクト名は「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」。京都市が主催し、パナソニック、京都産業大学、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力して実施した。

    パナソニックはこれまで、福井県あわら市と共同で宅配ボックスの実証実験を実施。宅配ボックスを設置したことで、再配達率が設置前の49%から月間平均8%に減少したことなどを公表している。

    調査内容

    • アパート
      3か所66世帯で、7日間/月×3回(11月、12月、1月)で出口調査を実施、モニター学生11名にアンケート調査を実施
    • 京都産業大学
      学生と職員のモニター数51人。そのうち利用者29人の利用ログデータ、および、宅配事業者による未納品荷物調査より把握。また、モニター学生と職員12名にアンケート調査を実施

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アマゾンが推奨する購入者へのレビュー依頼を戦略的に管理する方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 11ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)ではレビューがとても重要です。そんなアマゾン内のレビューを戦略的に管理する方法があります。

    アマゾンのマーケットプレイスは年々競争が増し、激戦区になっています。

    アマゾンが、インターネットリテイラー社発行の『全米EC事業 トップ500社 2017年版』で第1位であることを考えれば、驚くべき事実ではないかもしれません。9,000万人以上のプライム会員(2016年から40%増)と、何百万人の非プライム会員は、どんな事業者にとっても無視することができない存在です。

    CIRP社の予測では、米国Amazonの2017年9月時点でプライム会員数は9000万人を超えている(編注:調査会社のCIRP社発表資料を編集部がキャプチャして追加)

    消費者からの要求に応えていく販売業者が増加するにつれ、明らかになっていることがあります。それは、アマゾンではレビューが重要だということです。今回の記事では、販売事業者がどのようにアマゾン内でレビューを管理しているのかを紹介します。

    自由放任主義

    販売事業者用の専用ページを利用していると、同じようなコメントを何度も目にすることがあるでしょう。たとえば、次のような内容のコメントです。

    アマゾン利用者はレビューを求められたくない。顧客の期待値を超えて、感激させることができれば、レビューは自然に増えるはず。顧客のニーズに応えていれば、彼らもお返しをしてくれる。

    この「自由放任主義」アプローチが利用される理由はいくつかあります。

    まず、1日の時間は限られているということです。新しい商品を調達し、価格を調整して、消費者からのオーダーを手配するだけで1日が終わってしまい、購入者にレビューを求めるための時間はほとんど残りません。

    加えて、多くの販売事業者はレビューを依頼する際、アマゾンが課しているルールをあまり理解していないのです。レビューを依頼するのはよくない行為だ、という誤った認識を持つ販売事業者が数多くいるのです。

    実際、販売事業者による購入者へのレビュー依頼をアマゾンが推奨していると知って驚く人が多いでしょう。レビューを改善する方法(編注:Amazon.co.jpでは「購入者から高い評価を受けるには」)というアマゾンのガイドラインを見てみてください。

    商品やサービスに満足していても、レビューを書く消費者が少ないことをアマゾンは理解しています。この課題を解決するため、アマゾンは商品を発送した後、レビューを書いてもらうよう丁寧なリクエストを購入者に送ることを販売事業者に推奨しています。

    レビューの効果がなければ、アマゾンがこのような推奨をすることないでしょう。それにもかかわらず、アマゾンの推奨を無視して、消費者に関わらないというより「安全」な方法を選ぶ販売事業者もいます。

    本当に「自由放任主義」がいちばん安全な選択肢でしょうか? きっと違います。販売事業者は多くの好レビューを集める必要があります。ほかの条件がすべて一緒だとしたら、レビューが低い販売事業者よりも、良いレビューがたくさんある販売事業者のほうが有利でしょう。ですからレビューを依頼しないという選択肢は、多くの場合不利に働くのです。特にレビューを積極的に求めている企業と競争する場合は不利になります。

    編注:amazon seller centralには「評価・パフォーマンス」を上げるため、amazonが推奨する取り組みなどが記載されている

    敏感に反応する

    ネガティブなレビューは自社の評判を落とします。「自由放任主義」のアプローチを取っている場合はなおさらです。アマゾンはレビューを通じて会社の信用性を消費者に伝えていることを忘れないでください。レビューはアマゾン利用者なら誰でも見られますし、好レビューの比率まで表示されます。

    たとえば、あなたがアマゾンで販売を始めて、500のオーダーを無事に発送できたとします。購入者にレビューを求めない限り、好レビューは少数(5つ程度)にとどまるでしょう。ネガティブなレビューを書かれる前であれば、100パーセントポジティブなレビューが集まりますが、1つ星または2つ星のレビューが書かれた瞬間に好レビューの比率が83パーセントに落ち込んでしまいます。

    これに対抗する方法があります。アマゾンは、販売事業者が顧客と直接話し合ってネガティブなレビューを改善することを許可しているのです。

    問題を解決するために購入者に直接連絡を取ることをお勧めします。購入者の心配事が解決されたら、ネガティブなレビューの削除をお願いしましょう。

    アマゾンはこのように勧めています。ネガティブなレビューが削除されれば、好レビュー比率は以前のレベルに戻されます。

    編注:amazon seller centralの「購入者から高い評価を受けるには」を編集部がキャプチャして追加

    ネガティブなレビューの削除だけに注力することが、反応するという戦略の最も多い事例でしょう。その場合、ポジティブなレビューを求めることを行っていません。

    事例にも示したとおり、消費者からの反応にリアクションしているだけではネガティブなレビューが1人歩きしてしまいます。そうすると、そのレビューを削除することの重要性が高くなってしまうのです。また、必ずそのレビューを削除してくれるという保証はないので、こうした状況にとどまるのは危険です。

    先回りする

    先回りしてアマゾンのレビューを管理するという方法が、最も現実的なやり方だと思います。何もしないで良い結果を待つのではなく、自ら行動を起こして以下の目標を達成しましょう。

    最も満足している顧客からポジティブなレビューをもらう

    パーソナルでフレンドリーなやり方で顧客にアプローチできるよう自動化し、レビューを依頼してみましょう。どのようなレビューを書けばいいか、どうしてレビューを書かなければいけないのか、顧客が理解できるように伝えましょう

    ネガティブなレビューをリアルタイムでチェックする

    購入者がネガティブなレビューを投稿したらすぐに、メールかテキストでアラートが来るように設定しましょう。問題に素早く気づいた方が早く解決ができます。

    ネガティブなレビューの削除をシステム化する

    ネガティブなレビューを削除してもらうには顧客とのやり取りが何度も発生します。レビュー削除をお願いする前にどのような段階を踏んで顧客の問題を解決するのか、把握しておく必要があります。すぐにレビュー削除を依頼するのは、まったく依頼しないのと同じぐらい危険が伴います。

    全体的なお客さま満足度を上げる

    アマゾンが販売事業者に求めている事は1つ。それは、全体的なお客さまの満足度を上げるということです。レビューは、直接的に顧客満足度を反映します。ですから、顧客に積極的にアプローチするときは常にレビューを意識しておきましょう。

    ◇◇◇

    テクノロジーが進んだ現代社会では、上記の目標は簡単に実現できるでしょう。アマゾンマーケットプレイスのウェブサービスAPIを利用して、アマゾンの「Seller Central」のアカウントと統合しようとしている販売事業者もいます。

    一方、アマゾン以外のプラットフォーム、たとえばFeedbackFive(編注:フィードバックと製品レビュー管理のためのオンラインツール)など、他社のプラットフォームを利用している事業者もいます。もちろん自動化には時間や費用の投資が必要になります。自社で統合しようとする場合、開発コストとメンテナンスコストが発生します。すでに完成しているソフトウェアアプリを使えば、毎月の利用料が発生するでしょう。これらのコストは、自動化されていないときに発生する機会損失に照らし合わせて考える必要があります。

    どの戦略を試すべきか

    先に述べたように、アマゾンのレビュー管理にはいくつかのアプローチがあります。自社の戦略を決める前に、まずはしっかりと情報を集めてリサーチをしましょう。アマゾンはレビューに関して役立つリソースをたくさん提供しています。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    定期購入事業者は知らなきゃマズい「改正特定商取引法」改定のポイント【事例あり】 | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

    7 years 11ヶ月 ago

    「平成28年改正特定商取引法」(2017年12月施行)ではいくつかの大きな改定があり、EC事業者が知っておかなければならないのが、定期購入契約について、支払総額や契約期間などの販売条件を明記することが義務化されたこと。消費者庁が購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化したものなんです。EC事業者が知っておくべきこと・順守しなければならないことなどをまとめました。消費者庁の情報と合わせてお読みください。

    定期購入の申込ページに表示しなければならない内容と表示方法とは?

    定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(施行規則第8条第7号等)

    「平成28年改正特定商取引法」では、いわゆる定期購入契約に関し、通信販売の広告やインターネット通販における申し込み・確認画面上に、下記の2点を明示することが義務付ました

    • 定期購入契約である旨、および金額(支払代金の総額等
    • 契約期間その他の販売条件(それぞれの商品の引渡時期や代金の支払時期など

    これは、健康食品や化粧品などの通信販売において、「“初回お試し500円”というコピーにひかれて申し込んだが、実際は1年間の定期購入コースへの加入が条件で、思った以上の料金を請求された」といった相談が急増したことを受けての改定です。

    	飲料	健康食品	化粧品2012年	44	386	2282013年	40	740	5172014年	105	1337	3712015年	322	2887	6972016年	1258	9678	2193
    定期購入に関する相談(2017年3月31日までにPIO-NETに登録された消費者相談情報)
    出典:「平成29年度消費者白書」を元に編集部で作成

    趣旨としては、顧客の意に反して売買契約の申し込みをさせようとする行為を禁止するものです。

    「支払代金の総額」について、「1か月に1箱(○○円)」と決まっていない商品でも、半年または1年の消費量から、目安となる金額を明示する必要があります。以下に良いとされる例・悪いとされる例を示します。

    良い例①のポイント

    良い例①
    注文内容確認注文内容を確認し、注文を確定してください(これが最後の手続きです)。下記の注文内容が正しいことを確認してください。「注文を確定する」ボタンをクリックするまで、実際の注文は行われません。注文明細  変 更 商品名	5か月間購入コース 商品価格	1,000円(税抜)	※初回(月)分	3,000円(税抜)	※第2回〜第5回分 送料	2,500円(税込)	※5か月分 消費税	1,040円 総額	16,540円	※5か月間購入コースお届け先  変 更ネッ担 太郎〒101-0051東京都千代田区神田神保町1-105発送方法宅配便  変 更支払方法  変 更△△カード XXXX-XXX-XXXX有効期限 06/2020TOPに戻る(注文は確定されません)注文を確定する

    申し込みの最終確認画面に消費者が締結することになる定期購入契約の主な内容(契約期間または商品の引き渡しの回数、消費者が支払うことになる金額(各回の商品の代金、送料、消費税などの総額)がすべて表示され、その画面上で「注文を確定する」といったボタンをクリックして初めて申し込みが確定する。

    良い例②のポイント

    良い例②
    注文内容確認注文内容を確認し、注文を確定してください(これが最後の手続きです)。下記の注文内容が正しいことを確認してください。「注文を確定する」ボタンをクリックするまで、実際の注文は行われません。注文明細  変 更 商品名 5か月間購入コース 商品価格	1,000円	(税抜)	 送料 500円	(税込)	 消費税	80円 総額	1,580円 ※5か月間購入コースのうち初月分・税込5か月間定期購入コースの内容を確認する(内容を確認するまでは申込みができません)クリック・定期購入コースは5か月間の定期購入契約となり、総額16,540円になります・初(月)回のみ、お支払額は1,580円(送料・税込)になります・第2回から第5回までのお支払額は1月あたり3,740円(送料・税込)になります・初月を含めた5か月間のお支払の総額は16,540円になります

    「内容を確認する」といったボタンをクリックすることにより、定期購入契約の主な内容のすべてが表示され、この操作を行って初めて申し込みが確定する

    悪い例①のポイント

    悪い例①
    ○○コース 初回特別価格通常価格 3,000円→1,000円(33%OFF!)商品説明・○○コースは5か月間の定期購入契約となります・5か月間の定期購入を条件に、初(月)回が1,580円(送料・税込)になります・第2回から第5回までのお支払額は1月あたり3,740円(送料・税込)になります

    申し込みの最終画面に定期購入契約のすべての内容が表示されていない。または、容易に認識できないほど離れた場所に表示されている

    悪い例②のポイント

    悪い例②
    ○○コース 初回特別価格通常価格 3,000円→1,000円(33%OFF!)注文を確定する

    申し込みの最終画面に定期購入契約のすべての内容が表示されていないか、容易に認識できないほど離れた場所に表示されており、「注文内容を確認する」といったボタンの設定や、「ブラウザの戻るボタンで前に戻ることができる」旨の説明など、契約内容を確認、または訂正するための手段が提供されていない

    定期購入契約に関する各事業者の取り組み

    実例として、消費者庁のインターネット消費者取引委員会の配布資料より、ファンケルと「Rakuten RAXY」(楽天ラクシー、運営は楽天)の取り組みをご紹介します。

    ファンケル

    ファンケルでは健康食品とサプリメントの定期便「健康・得楽便」において、電話の場合はトークスクリプトの中に定期サービスであることや次回のお届けについて伝えるように徹底。ネットでは「ご利用ガイド」やFAQ、利用規約を設け、利用者がサービスについて調べやすい工夫をしているほか、下記のタイミングで繰り返しサービス内容を案内している。

    ファンケル「健康・得楽便」最終確認画面
    定期便「健康・得楽便」の最終確認画面で、コース名とお届け開始年月を明記
    ファンケル「健康・得楽便」最終確認画面
    同じく最終確認画面。規約の下に「規約に同意し申し込む」というボタンを設置
    ファンケル「健康・得楽便」活用ガイドブック
    商品の到着10日前に「お届け内容のご案内メール」を送信。また、初回お届け時に「健康・得楽便」 のガイドブックを同梱。登録内容の確認、変更、停止について説明
    ファンケル「健康・得楽便」商品お届け明細
    商品お届け明細書にも次回分がいつ届くのかを記載
    ※画像はすべて 第27回インターネット消費者取引連絡会配付資料より、編集部でキャプチャ

    Rakuten RAXY

    コスメの定期購入サービス「Rakuten RAXY」には1か月プランと3か月プランがあり、解約手続きが行われなければ自動更新される。意図しない購入を防ぐために、プラン選択ページ、最終確認画面、メールやマイページでプランの詳細と解約について案内している。

    解約受付期間と併せ申込ボタン前に表示注意事項を最終確認画でも改めて表示
    プラン選択ページに自動更新の旨と解約期間を記載。最終確認画面にも重ねて記載
    自動更新月前にメールでの通知を実施
解約ボタン近くにも解約期間を表示
    更新月にはメールとマイページで解約期間についての案内を記載

    また、利用者からの解約や住所変更についての問い合わせが多かったため、下記のような改善を行った。

    解約に関するページ改善(例)
マイページにて、「解約」ボタンを設け、分かりやすく。改善前 改善後
    ヘルプページに具体的な例や手順を記載すると共に、マイページに「送付先の変更ボタン」と「解約ボタン」を設置し、手続きをわかりやすくした。この改善により、問い合わせが約8割減少した
    ※画像はすべて 第27回インターネット消費者取引連絡会配付資料より、編集部でキャプチャ

    まとめ

    「平成28年改正特定商取引法」のガイドラインではECの定期購入の表示例を示していますが、施行規則の対象はカタログ通販やテレビ通販なども含んでいます。通販ビジネスに全般に対する規制なんです。

    皆さん、数年でECビジネスに対する行政の規制強化が少しずつ強まっているのはご存知ですか?

    記憶に新しいのが、消費者契約法・特定商取引法の見直し。「『勧誘』に広告を含めるようにし、不当勧誘にもとづく取消権(注文キャンセル)をECサイトでも認めるべきではないか」という「勧誘概念の拡大」が議論されました(結局は法律に盛り込むことは見送られることになりましたが、継続的に議論されています)。

    こうしたことを含めて、法改正の動向を注視すると同時に、業界全体で問題を改善していかなければ「法律でビジネスががんじがらめにされてしまう」可能性はゼロではないということを知っておきましょう。

    「平成28年改正特定商取引法」は、ECビジネスの台頭によって増加している悪質な定期販売事業者を排除することが目的にあります。

    「平成28年改正特定商取引法」に関する行政の情報をまとめましたので、ぜひぜひ目を通してください

    定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(「ガイドライン」)
    顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当しないと考えられる例(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)
    定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(「ガイドライン」)
    顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当すると考えられる例(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    買い物弱者問題はネットでどう解決する? シェアリングエコノミーでうるるがアプローチ

    7 years 11ヶ月 ago

    主婦向けクラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する、うるるは3月16日、近所の住民同士で買い物をサポートする地域密着型の買い物代行サービス「Twidy(ツイディ)」を本格的に開始すると発表した。

    スマホアプリ(iOS、Android)を通じてサービスを提供する。2020年3月末までに利用者1万人をめざす。

    「Twidy(ツイディ)」は、主婦などが自分の買い物のついでに近隣住民の買い物リクエストに応えて商品を届けるサービス。地域住民同士が買い物をサポートする「地域シェアリングエコノミーサービス」で「買い物弱者問題」の解決を図る。

    2018年2月1日から都内で実証実験を行った。丸正総本店(新宿区)とエヌマート(荒川区)の2店舗が参加し、「シュフティ」に登録している消費者や、地域の日経新聞販売員が買い物を代行した。

    実証実験中に登録者数が100人を超え、注文数も着実に伸びているという。

    「Twidy(ツイディ)」のスキーム
    「Twidy(ツイディ)」のスキーム

    サービスを提供する上でシステムや店舗運営に問題がないことを確認ができたことから、本格展開に踏み切った。

    今後、サービスの対象店舗を全国のスーパーマーケットなど約1万8000店舗に拡大する計画。東京海上日動火災が「Twidy」専用の保険プログラム(買い物代行中の対人・対物事故に伴う賠償責任、及び商品の損害対する補償)を提供する。

    「Twidy」はインターネットサービス事業を手がけるダブルフロンティアとの共同事業。

    買い物弱者は推計約700万人

    日常の買い物が困難になる「買い物難民」は近年、問題化している。経済産業省の調査によると、買い物弱者は2016年10月時点で推計約700万人。2010年の調査と比べて約100万人増えた。

    買い物弱者は2016年10月時点で推計約700万人
    経済産業省が2015年4月に公表した買物弱者問題に関する調査結果から(編集部が資料をキャプチャ)

    同省は買い物弱者の定義を「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」としている。

    食品宅配市場は堅調に推移しており、2016年度の市場規模は矢野経済研究所の推計値で前年度比3.3%増の2兆782億円。

    食品宅配市場は堅調に推移
    食品宅配総市場規模推移と予測

    日本スーパーマーケット協会などが2016年10月に公表した「スーパーマーケット年次統計調査」によると、ネットスーパー事業を全店・またはほぼ全店舗で実施している事業者は20.7%。

    店舗外販売・配送サービス実施状況(スーパーマーケット年次統計調査報告書)
    店舗外販売・配送サービス実施状況(スーパーマーケット年次統計調査報告書)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    30分で37,400いいねを獲得! 原口あきまさ、ライブコマースでぬいぐるみと圧力鍋を売る【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 11ヶ月 ago

    ライブコマースってインフルエンサー的な人がひたすら商品を紹介するイメージがあったんですが、芸人さんがやると完全にエンターテインいメントですね。ツッコむのも楽しいし、コメントに流されて自分も買ってしまうこともありそう。

    ツッコミやすさがライブコマースを盛り上げる秘訣かも?

    「Yahoo!ショッピング」+ライブコマースの裏側に潜入! テレビとIT企業のコラボはスゴかった! | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5225

    まとめると、

    • 「Yahoo!ショッピング LIVE」はスマホを使って配信できる。今回の公開配信もスマホで配信
    • ライブ中にコメントをしてる人の名前を呼ぶと喜んでもらえる
    • フリップとかアングルとかカンペのように、テレビ的なテクニックはライブコマースにも効果的
    「Yahoo!ショッピング LIVE」の配信画面
    公開配信の様子

    画像を見てわかるように、タレントさんが出ているライブコマースはかなり盛り上がりますよね。しかも、原口あきまささんというツッコミどころ満載のタレントさんなので、コメントも面白いw ライブコマースはTVとネットの融合の極みという感じなので、これからあっという間に広がりそうです。見たかったな~。

    ユーザーに合わせれば“無人接客”もあり

    洋服も接客なしで店頭で買える時代に 渋谷の無人店舗体験レポート | Yahoo!ニュース(砂押貴久)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/sunaoshitakahisa/20180315-00082756/

    まとめると、

    • 渋谷パルコ パート2の跡地に開業した「ホテル コエ トーキョー」では、21時~23時の2時間で無人店舗を実施している
    • ハッシュタグやWi-FiのID/PASSを記載したカードが置いてある。そのため、いつもはできない店内撮影もOK
    • 支払いはセルフ&キャッシュレスの「スマートレジ」。万引き対策はRFID

    アパレル業界は21時以降も営業しているショップ自体が少ないため、これまで遅い時間しか買い物ができない方々は休日やECサイトでしか購入できませんでした。この店舗では店頭購入のニーズにお応えするためロー・コストオペレーションの手段として実験的に無人店舗を導入しました

    ─ストライプインターナショナル「koe」事業部クリエイティブディレクター 篠永奈緒美氏

    ポイントは「無人」ではなくて「接客」です。店員から話しかけられない方が心地良いと感じる人にはこうした“無人の接客”は選ばれるでしょうし、アドバイスをしてほしい人は“有人の接客”を選べばいいことですよね。関連記事にもあるように、無人ばかりが目立つAmazonもデータやテクノロジーを駆使した接客をしています。

    関連記事

    自分に合った売り方を見つけることが重要

    ぼくたちの仕事はクライアントに自走してもらうこと|中小ネットショップを支えるコマースデザイン代表取締役の坂本悟史さん | marketeer
    https://marketeer.jp/sakamoto/

    まとめると、

    • 楽天時代にクライアントの売上と利益を上げることを必死に考え、ネットでの売り方を学んだ
    • 売上が上がればげれば必ず幸せというわけではない。その人に合ったショップの運営を見つけたい
    • 中小でお店をやっている人の「人生に寄り添える位置」にいたいと思っている

    商売が上手な人って、構造を観察してその構造の異常値とかを見つけるのが上手な人なんじゃないかと。業界の常識では品揃えが大事だと言われているけど、実はお客さんはそんなに品揃えを求めていないとか、売り場面積が広くないといけないと思われているけど実は1坪でいいとか、そういうのを見つけられる人は業界をひっくり返してドカンと売り上げを上げることができる。世の中の仕組みを見つけてハックするのが上手な人は本質的に商売が上手な人だと思います。

    ネットショップ業界では有名なコマースデザインの坂本さんのインタビュー記事。どこを読んでも参考になります。「売り方ではなく、売れる隙間を見つけられる人が商売がうまい人」というのも納得ですね。じっくり読んでみてください。

    EC全般

    アマゾンが「協力金」要請、悩む取引先の本音 | 東洋経済オンライン
    http://toyokeizai.net/articles/-/212167

    アマゾン「協力金」要請は独禁法の優越的地位の濫用にあたるか | ダイヤモンド・オンライン
    http://diamond.jp/articles/-/163509

    公取委、アマゾンジャパンに立ち入り検査 | LOGOS
    http://blogos.com/article/283951/

    話題に事欠かないアマゾン。力を持つとこうなってくるのでしょうか。

    悪質クレームに国が対策へ 顧客暴言などパワハラ報告書明記 | 産経新聞
    http://www.sankei.com/life/news/180315/lif1803150007-n1.html

    「紛争を仲裁する第三者機関があれば企業として対応しやすい」。これは私も同感です。良い仕組みができるといいのですが。

    「失敗したらやり直せばいい」ナノ・ユニバース越智さんと探る、コンテンツのあり方と実践の方法 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/5464

    「お客様をコントロールしようとすると上手くいかない」。無人店舗の考え方と同じですよね。

    ヤマト運輸、確実な荷物の受取方法にTポイントを付与(初回のみ) | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5240

    ゆうパック、受取人の依頼なければ再配達しないことに 従業員の負担軽減も期待 | HUFFPOST
    https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/15/yupack-re-delivery_a_23386225/

    配達方法にまた工夫が。受け取る方の都合を無視した再配達は困ることが多いので、これは良い判断だと思います。

    [30~40代の消費意識]約2割がスマホにECアプリを入れている、「家族との交流」にお金を使う | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5228

    デジタルに精通した新世代「ミレニアル世代」の消費行動とは? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5231

    調査データを2つ。こちらはライブコマースの記事と関連して。

    今週の名言

    飽きるっていうのは無理があるっていうことだと思うんですけれど、コーヒーに関しては嫌々じゃない。常に新しい発見ができる。

    15歳のコーヒー焙煎士・岩野響さんに聞いた「僕が学校をやめて焙煎士になった理由」 | メシ通
    https://www.hotpepper.jp/mesitsu/entry/hiro-watanabe/18-00018

    「飽きるっていうのは無理がある」。う~ん、これは納得ですね。楽しいことは続けられるし、飽きたときが終わる時なんでしょうか。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    「失敗しない越境EC」のポイントは? 「藤巻百貨店」「転送コム」「PayPal」が成功の秘訣を大公開

    7 years 11ヶ月 ago

    日本をテーマにした逸品を販売するECサイト「藤巻百貨店」が、一時中断していた越境EC(日本から海外へのネット通販)を再開した。不正注文対策や海外発送オペレーションの構築といった越境ECに関する課題を克服するために、「転送コム」「PayPal」を新たに導入。アジアを中心に海外市場の開拓を進めている。

    藤巻百貨店はなぜ「転送コム」と「PayPal」を活用して越境ECに取り組むことを決めたのか? 藤巻百貨店を運営するcaramo、「転送コム」を手がけるtenso、「PayPal」を提供するPayPalの3社がトークセッションを実施。越境ECを始める際に必要なこと、失敗しないためのポイントを語った。写真◎Lab

    藤巻百貨店が越境ECを中断した理由とは?

    「藤巻百貨店」は、カリスマバイヤーとして知られた実業家の故・藤巻幸大氏(本名:藤巻幸夫)がプロデュースしたECサイト。2012年5月にオープンした。

    取扱商品は雑貨、アパレル、革小物、食品など幅広く、すべて日本製。商品選定のポイントは「日本をテーマにしたもの」「ストーリーのあるアイテム」「元気・幸せ・豊かさを感じる」「オリジナリティが高い、個性が強い」こと。

    商品の魅力をストーリーで伝えるために、商品ページごとに商品を紹介するオリジナルの記事を掲載し、「商品にまつわる物語を語る」(caramo・小出勝洋執行役員)と言う。

    ECサイトに掲載する商品写真はすべて自前で撮影するなど、コンテンツ制作へのこだわりは強い。「商品の魅力を伝えるためのコンテンツ制作のノウハウが、藤巻百貨店の強みだ」(小出氏)。

    日本をテーマにした逸品のみの商品構成
    取扱商品は雑貨、アパレル、革小物、食品など幅広く、すべて日本製

    「藤巻百貨店」は過去に一度、越境ECに取り組んだものの、いくつかの課題に直面したため一時中断した。

    課題となったのは、海外で発行されたクレジットカードの不正利用が頻発したことと、海外配送のオペレーションが煩雑になり、コストが上昇したこと。

    越境ECに取り組む上で、クレジットカードの不正利用は多くのEC事業者が直面する課題の1つ。「藤巻百貨店」においても、海外で発行されたクレジットカードの不正利用が度々発生し、チャージバックによる金銭的被害もあったという。

    また、海外発送のオペレーションを構築するには、物流会社のシステムや人員などを海外発送専用に準備する必要があった。関税や送料は配送先の国ごとに異なるため、注文ごとに対応するなど、業務フローが複雑になる。その結果、「それらが、すべてコストに跳ね返ってきた」(小出氏)。

    そして、「こうした課題を解決できるまで、越境ECを中断することにした」(小出氏)と振り返る。

    株式会社caramo 執行役員 小出 勝洋氏
    株式会社caramo 執行役員 小出 勝洋氏

    海外発送の負荷軽減は「転送コム」で実現

    「藤巻百貨店」が越境ECの再開を決めたのはなぜか。小出氏は、「転送コム」と「PayPal」を活用することで、「クレジットカードの不正利用対策や、海外配送のオペレーションの課題を解決できると判断した」と説明する。

    まず、「転送コム」を導入したことで、海外発送のために専用のオペレーションを組む必要がなくなった。

    「転送コム」を導入すると、ECサイトに「転送コム」のバナーを貼るだけで、EC事業者は国内向けの発送と同じオペレーションで海外配送を行える。その仕組みは次のようになっている。

    まず、ECサイトに海外からアクセスしたユーザーが「転送コム」のバナーをクリックすると、「転送コム」のサイトへ移動する。サイト内で会員登録すると、「転送コム」の日本国内の倉庫の住所が発行されるので、買い物をする際は配送先の住所欄に「転送コム」の国内倉庫の住所を入力する。

    注文を受けたEC事業者は、転送コムの国内倉庫に商品を発送。すると、tensoのスタッフが商品の確認や梱包、インボイスなどの必要書類の作成を行い、海外に出荷する。

    「転送コム」を活用すると、国内向けのEC事業と同じ感覚で、越境ECに取り組むことができる。(tenso・浜田祐輔執行役員)

    浜田氏によると、「転送コム」を利用して越境ECに取り組んでいる企業は1700社以上、登録会員数は約80万人という。

    転送コムのサービスフロー ①サイト訪問 ②日本住所付与 ③日本住所で商品購入 ④転送コムの倉庫(国内倉庫)へ発送 転送コム国内倉庫 ⑤海外発送 海外ユーザー
    「転送コム」のサービスの流れ
    tenso株式会社 執行役員 浜田 祐輔 氏
    tenso株式会社 執行役員 浜田 祐輔 氏

    「PayPal」で不正注文防止や集客に期待

    「藤巻百貨店」が「PayPal」を導入した理由について、小出氏は「不正注文対策や、集客にメリットがあると考えた」と説明する。

    「PayPal」は、EメールアドレスでIDを登録し、IDに紐づいたクレジットカードや銀行口座(一部地域)で支払いを行うオンライン決済サービス。「創業以来、特に力を入れているのがリスクマネジメント」(PayPalの野田陽介・事業開発部長)であり、不正が疑われるユーザーをシステムや目視で監視している。

    PayPal Pte. Ltd. 事業開発部 部長 野田 陽介氏
    PayPal Pte. Ltd. 事業開発部 部長 野田 陽介 氏

    さらに、クレジットカードの不正利用が発生した際は、一定の条件下で、販売事業者に対してチャージバック補償を行う。そのため、「PayPalを導入することで、不正注文のリスクを減らせる」(小出氏)と判断した。

    また、利用者数は世界で2億2700万人、年間決済額は40兆円に上る「PayPal」を導入することで、「PayPal会員の(ECサイトへの)流入を期待している」(同)と言う。

    ペイパルの仕組み カード情報をペイパルが安全に保護
・買い手はカード情報を売り手に渡すことなく決済できる
・売り手はカード情報を扱う必要がなく情報漏えいの心配がない
・不正取引防止のため24時間365日監視
    PayPalを使った決済の仕組み

    「決済の信頼性」も重要に

    「PayPal」の野田氏は、ECサイトに「PayPal」を導入するメリットとして「消費者心理の面からも、売上拡大の効果が期待できる」と話す。

    「PayPal」が実施した消費者アンケートでは、越境ECサイトを選ぶ基準として「安全な支払い方法」をあげるユーザーは4割超。また、越境ECサイトで買い物をやめる理由として、ECサイトのセキュリティへの懸念や、他国の通貨を使うことへの不満などが多い

    「PayPal」で決済する場合、ECサイトにクレジットカード番号を入力する必要がない。そのため、「消費者にとって、海外のECサイトを利用することへの心理的なハードルは下がる。カゴ落ち(カートに商品を入れた状態でサイトを離脱すること)を防ぎ、売り上げアップが期待できる」(野田氏)。

    越境ECで購入率を高めるドライバー 安全な支払い方法の提供は購入の可能性を高める
    越境ECユーザーは「安全な決済方法」を求めている

    越境EC市場規模は米国7.1兆円、中国4.8兆円

    世界の越境ECの市場規模は現在、どのような状況にあるのか。

    「PayPal」の野田氏は、同社が調査した各国の越境ECの市場規模を紹介。2016年時点(1ドル=108円換算)で米国は7兆1000億円、中国は4兆8000億円、インドとフランス、英国は、それぞれ9000億円であると説明し、「海外に目を向けると、これだけ大きな市場が存在する」(野田氏)と強調した。

    EC市場規模 越境EC市場規模
    PayPalが調査した世界の越境EC市場規模

    また、中国人が越境ECで買い物をする際、購入先の国・地域として日本が最も多く選ばれていることも説明した。

    中国 越境ECユーザーの購入先国 過去12か月、オンラインでどの国または地域から購入しましたか?
    中国の越境ECユーザーは日本製品を求めている

    越境ECの成功の秘訣は「投資を抑える」こと

    数多くの企業の越境ECを支援してきたtensoの浜田氏と、PayPalの野田氏は、越境ECの成功確率を上げるためのポイントとして、「できるだけ初期投資を抑え、国内の運営のままで、海外のニーズを探ってみること」をあげた。浜田氏は次のように言う。

    最初から物流や決済、プロモーションなどに大きな投資を行うと、投資回収のリスクが増える上、現場の業務負担が重くなり、事業が続かないこともある。越境ECに参入するか迷っているのであれば、まずは小さく始めて、「売れる兆し」を確認してから本格参入すると、失敗しにくい。(浜田氏)

    「藤巻百貨店」が越境ECに取り組む3つの理由

    最後に、「藤巻百貨店」が越境ECに取り組む理由を紹介する。

    小出氏は越境ECに取り組む理由として、①海外からのニーズに応える②東京・銀座の実店舗との相乗効果が見込める③新たなマーケットへの挑戦――の3点をあげた。

    「日本の逸品を販売する」というコンセプトを掲げる「藤巻百貨店」には、メイド・イン・ジャパンの製品を求める海外ユーザーのアクセスも多いという。「そうした海外からのニーズの受け皿として、越境ECが重要だと感じている」(小出氏)。

    また、訪日観光客の増加に伴い、東京・銀座の実店舗に多くの外国人観光客が来店。その観光客が帰国後に商品を購入するチャネルとして、越境ECサイトを運用することで、実店舗との相乗効果を狙っている。

    そして、越境ECに取り組む理由の3つ目は、「成長する海外市場に挑戦する」(小出氏)こと。PayPalの野田氏が紹介したように、世界の越境EC市場は大きく、日本製品へのニーズもある。小出氏は「まずは中国や韓国、台湾などアジア市場を開拓したい」と越境ECへの意気込みを語った。

    会場風景

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    AIチャットボットで商品提案&健康相談、化粧品通販の協和がECに「SENSY」を活用

    7 years 11ヶ月 ago

    化粧品や健康食品などを販売する通販サイト「fracora(フラコラ)」を運営する協和は3月1日、SENSYが提供するチャットボット「SENSY BOT」と連携し、会話を通じて顧客の悩みに合った商品を提案する新たな取り組みを開始した。

    「SENSY BOT」のアプリを利用しているユーザーが、美容健康関連の悩みをチャットで書き込むと、悩みに合わせて美容ドリンクやスキンケア化粧品などをレコメンドする。レコメンドされた商品画像をタップするとECサイト「fracora」の商品ページに移動する仕組み。

    ユーザーへの質問やレコメンドは人工知能が行う。商品の提案だけでなく、美容健康関連のコンテンツも配信する。

    協和は「SENSY BOT」を活用することで、顧客との対話を深め、顧客一人ひとりに寄り添った関係を築いていくとしている。

    協和が取り組む、チャットボット「SENSY BOT」と連携した顧客対応策

    「SENSY BOT」の活用イメージ

    「SENSY BOT」はLINE上で稼働するチャットボット。会話をしながら「レストラン案内」を行うサービスなどを提供しており、このほど美容健康関連の対話エンジンを追加した。

    LINEで「SENSY BOT」を友達に追加すると利用できる。

    協和とSENSYは人工知能を活用したマーケティングを共同で進めてきた。協和が保有するデータを人工知能に学習させ、顧客に合った商品やキャッチコピー、口コミコンテンツを選択・提案する「パーソナライズDM」などを実施している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「ZOZOスーツ」認知率33%、Instagramでファッション情報入手するのは22%

    7 years 11ヶ月 ago

    マクロミルは15~49歳の女性を対象にした「ファッションに関する調査」の概要を公表、スタートトゥデイが提供している採寸用スーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」の認知率や、Instagramでファッション情報を収集する消費者の割合などを3月16日に公表した。

    スタートトゥデイが2017年11月に公表(配送開始は2018年1月31日)した、伸縮センサー内蔵の採寸用スーツ「ZOZOSUIT」を「利用したことがある」と答えた割合は1.6%。「利用したことはないが知っている」は16.4%、「名前は聞いたことがある」は15.2%だった。

    回答者全体から「知らない」(66.8%)の割合を除いた認知率は33.2%。

    スタートトゥデイが提供している採寸用スーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」の認知率

    「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」の認知率

    ファッションに関する情報を、どのように入手しているかを選択式・複数回答で質問した。情報収集チャネルの上位は「店頭」(60%)、「ファッション誌」(39%)、「TV」(33%)。

    SNSでは「Instagram」が22%、「Twitter」は9%だった。10~20代に限ると「Instagram」は 37%、「Twitter」 は22%。一方、30~40代は「Instagram」が 14%、「Twitter」 は2%。

    ファッションに関する情報の入手先

    ファッションに関する情報の入手先

    調査概要

    • 調査主体:マクロミル
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査対象:全国15歳~49歳の女性(マクロミルモニタ会員)
    • 割付方法:平成27年国勢調査による、性別×年代(5歳刻み)の人口動態割付/合計1000サンプル
    • 調査期間:2018年2月28日~3月1日

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「ZOZOTOWN」も導入を決めたCX向上支援の新サービス「KARTE for App」とは

    7 years 11ヶ月 ago

    CX(カスタマーエクスペリエンス)プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を提供するプレイドは3月19日、アプリ利用者の行動をリアルタイムに解析し、セグメントごとにメッセージ配信やプッシュ通知などを行う「KARTE for App」の提供を開始した。iOSとAndroidに対応している。

    「KARTE」はサイト来訪者の行動をリアルタイムに解析し、過去の購入履歴や閲覧情報、属性データなどとあわせて顧客の現在の状況を可視化するツール。「KARTE for App」は「KARTE」のアプリ版としてリリースした。

    プレイドが「KARTE for App」をリリース

    「KARTE」のアプリ版「KARTE for App」

    「KARTE for App」と「KARTE」をWebサイトとアプリに導入した場合、共通の管理画面でウェブとアプリのユーザーの行動を解析することが可能。ウェブ、アプリ、メール、SMS、LINEなど、さまざまなツールで顧客との接点を持ち、統合的なコミュニケーションが可能になるとしている。

    「KARTE for App」の正式リリースに先立ち、クローズドβ版を一部企業に提供した。すでにフッションECサイト「ZOZOTOWN」や料理レシピサイト「クックパッド」などが導入している。2社はWebサイトにも「KARTE」を導入する予定。

    「KARTE」がこれまでに解析したユーザー数は、2015年3月のサービス開始から3年間で累計22億ユニークユーザー(同社公表値)。

    「KARTE for App」の導入企業

    「KARTE for App」の導入企業

    「KARTE for App」の特徴

    • アプリにいるのがどのような人で、どのような体験をしているのかを「知る」
      アプリ内のユーザーをリアルタイムに解析し、会員・ビジターを問わずにあらゆるデータを蓄積。アプリ内のユーザーの行動やモチベーションの変化を、正しく理解することが可能
    • 自由度の高いアクションを実現
      行動イベントやユーザー情報を自由に組み合わせてセグメントし、プッシュ通知やアプリ内メッセージを簡単に配信できる
    • Webと横断した顧客体験の提供も可能
      Webサイトに「KARTE」を導入している場合、共通の管理画面からウェブとアプリ双方のユーザー行動データを解析することも可能

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    中国EC市場のいま――「モノよりもコト」「量より質」を求める“ニューリテール”時代の最新買い物事情 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    7 years 11ヶ月 ago

    越境取引などECを通じた消費が話題になっている中国。この20年間でECが小売市場のシェアを徐々に奪っている環境下、中国小売市場では「新消費のアップグレード」というワードが飛び交っています。これは「消費構造のアップグレード」を意味し、消費は「量」から「質」の重視「モノ商品」から「サービス商品」へ変化している状況を表しているのです。

    中国の新たな消費行動を指す「消費のアップグレード」について、その背景、それによって現われた小売企業の「ニューリテール戦略」などについて説明していきます。

    中国の「消費のアップグレード」とは?

    2016年の中国におけるオンラインリテール取引額は4.97兆元(日本円で79兆5200億円、2016年の平均為替レート1元=16円で算出)で、ECは中国の小売市場の14.95%を占めています。

    中国EC業界では大手企業による寡占化が進み、9割のEC企業は依然として苦戦しています。アリババグループと京東商城(JD.com)がEC市場をほぼ独占。アリババグループは2016年度に社員3.6万人を抱える規模にまで成長し、427億元の純利益を計上しています。

    中国のEC市場は日本と同様、成熟期に入りました。大手ECプラットフォームは優位性を維持し、主要ECプラットフォームの市場シェアは安定的に推移しています。主要プラットフォーム以外を通じた小売市場への新規参入は、企業にとって大きな挑戦となります。

    こうした環境下で話題となっている「消費のアップグレード」。消費行動が大きく変わってきた背景には何があるのでしょうか。4つの側面から見ていきます。

    ① 中国政府の計画

    2016年3月に全人民代で発表された「第13次5か年計画」のこと。サービス消費の規模の拡大に重点を置き、消費構造の最適化を促進。情報やファッション、品質などを重視した消費モデルの普及に注力し、オンラインとオフラインの連携で新型消費モデルの成長を促進するといった計画です。

    ② 経済の成長

    人口が集中する都市化の割合は年々増加しており、2016年の中国の都市化率は57.4%に達しました。1人当たりの可処分所得は、GDP成長率を上回る早さで年々上昇しています。2016年の全国民の1人当たりの可処分所得は前年比8.2%増の23,821元に達し、同年のGDP成長率6.7%を上回りました。

    ③ 人口構造の変化

    上位中産階級と富裕層は拡大し続け、新世代と言われる80後(1980年代生まれ)、90後(1990年代生まれ)、00後(2000年代生まれ)が消費拡大の原動力になっています

    ④ テクノロジーの発展

    モバイル端末の普及とテクノロジーの進化、消費者ニーズのニッチ化と個性化が進み、ビジネスモデルが従来の「プロダクトアウト」(作ったものをいかに売るか)から、「マーケットイン」(顧客が求めているものを理解し提供する)へと転換しています。

    中国の小売市場では、EC事業に携わっている企業は新たな挑戦が必要となってきているのです。「消費のアップグレード」へと消費が変化し、中国の消費者市場は今、前例のない歴史的変革期を迎えているのです。

    このような変化に対応するため、アリババグループは2016年、オンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール戦略」を、アリババ雲栖(ウィンチィ)大会(The Computing Conference)で発表しました。アリババグループの馬 雲(ジャック・マー)会長は、その席で次のようにコメントしました。

    オンラインビジネスは今後10年から20年でなくなり、オンラインとオフラインの融合のニューリテールが誕生する

    そして、アリババグループは次々と新しい取り組みを試みています。

    アリババグループのジャック・マー会長
    アリババグループのジャック・マー会長

    ECプラットフォーム、EC企業、筆者が所属するトランスコスモスチャイナのような中国国内のECサービス代行企業も、「ニューリテール」を模索している状況なのです。

    「ニューリテール」の実現に踏み出したアリババ

    最近、友達の誘いである生鮮スーパーに食事へ行きました。「スーパーで食事?食事はレストランでしょ?」。そう思いませんか? ちょっと驚きませんか? そう、その生鮮スーパーでは、食事もできる場を提供しているんです。

    この取り組みをスタートしたのがアリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」(ファーマーションシェン)。中国で大きな人気を集めています。それでは、アリババグループが手がける「ニューリテール戦略」の新しい試みを見ていきます。

    アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」
    「盒馬鮮生」は大繁盛

    アリババの「ニューリテール戦略」を実践する「盒馬鮮生」

    2017年、アリババグループは生鮮ECスーパー「盒馬鮮生」を立ち上げました。「盒馬鮮生」は単なるスーパーではありません。たくさんの商品を購入できるだけではなく、オフラインで商品を買うと、その場で料理を作り、食べることができる場を提供しています。

    「盒馬鮮生」内で販売されている食材
    「盒馬鮮生」内で販売されている食材(海鮮やフルーツなど)
    「盒馬鮮生」で購入商品を調理
    購入商品を調理してもらいました

    決済は「盒馬鮮生」のアプリを利用し、専用の機械(下画像)を用いたセルフレジ形式で会計します。もちろん、現金しか持っていない消費者向けに、「現金による決済」サービスも提供しています。

    「盒馬鮮生」で提供しているセルフレジ形式の支払いは「アリペイ」によるモバイル決済
    セルフレジ形式の支払いは「アリペイ」によるモバイル決済

    「盒馬鮮生」の実店舗に出向かなくても、「盒馬鮮生」のアプリを利用すれば、オンラインで注文することもできます。スピード配送が最大の特徴で、半径3キロ以内なら、30分で商品が届きます

    オフラインとオンラインを融合した「盒馬鮮生」は、アリババの「ニューリテール戦略」の中核となっています。

    実は、ジャック・マー氏が「ニューリテール」というコンセプトを提言してから、「ニューリテールとは一体どのようなものなのか」「将来どのような方向をめざすのか」と、業界全体で熱い議論が交わされています。

    「盒馬鮮生」は「ニューリテール」を実現するための第一歩の取り組みで、今後さらに発展していくと言えるでしょう。

    「ニューリテール」がもたらす変化、価値、求められる企業活動

    次に、「ニューリテール」とそれがもたらす価値や機会について説明します。

    ① EC業界の低利益構造を変える戦略が「ニューリテール」

    「ニューリテール」はオンラインとオフラインの融合をめざしていますが、その実現にはビッグデータ、OtoO、サービス連動、パーソナル体験などがキーワードとなっていきます。

    オンラインで得た消費データ(ビッグデータ)を分析することで、企業は消費者像をより深くイメージすることができます。この地域ではどういった商品が売れているのかといったデータを細かく解析。実店舗のオーナー属性、従業員数、店舗面積、投資可能性などを検討し、店舗で実現できる最適なサービスを提供していきます。

    オフライン戦略を進めている企業は、消費者にサービスや商品の体験、アフターサービス、SNSへの投稿サポートなどを提供することで、オンラインでの販売を促進し、オンラインとオフラインの融合による相乗効果を図っています。

    ② 「価格重視型の購買行動」の時代が間もなく終息

    消費者心理には主に4つの変化があります。

    1. 多くの人が利用するブランドから、自己を表現できる個性的なブランドを求める傾向へ
    2. 生活の品質向上に焦点が移り、幸福感を追い求めるようになっている
    3. 利便性を追求し、“時間を買う”ためにお金を費やすようになっている
    4. 第3者評価システムが継続的に改善され、購買の意思決定が多様化。KOL(キーオピニオンリーダー)の影響力が拡大し続けている(消費者心理と消費動向の変化は、ソーシャルメディアを利用する主要ユーザーがその心理や変化を代表する存在となっています。それがKOLなのです)
    5. 消費者はカスタマイズされたモノやサービスなど、パーソナライズ化を求めるようになった

    消費者心理の変化に伴い、消費者は商品の品質と口コミを重視する傾向が強まり、新しいブランドを試しては受け入れる意欲が高まっています。

    ③ モノもコトも求められるのは高品質

    中国の消費市場は「マーケットイン」に移り変わり、企業が提供するモノやサービスは、顧客消費体験に重点を置き、製品とサービス体系を再構築する取り組みが進んでいます。

    企業は消費者心理をきちんと把握し、オンラインとオフラインを融合したマーケティング手法を利用することが重要になります。そして、高品質な商品やサービスを提供し消費者ニーズに応えていかなければならないのです。

    【事例】靴老舗ブランド「Belle」が提供する3D計測サービス

    中国の靴老舗ブランド「Belle」は3D計測機器を活用し、オフラインにて試着データ(足サイズの3D計測データ)を集め、オンライン販売の参考データとして提供しています。もちろん、売上UPに役立てているんです。

    中国の靴老舗ブランド「Belle」が提供する、足のサイズを計る3D計測機
    足のサイズを計る3D計測機
    中国の靴老舗ブランド「Belle」が提供する、足のサイズを計る3D計測機
    3Dスキャンで足のサイズを計測する

    3D計測機器は、裸足のまま台の上に立つと、数十秒で足の3Dスキャンデータを保存し、測定を完了します。足のサイズ、幅、高さ、左右差、土踏まずの高さなど、四方八方から足の特長を映し出します。

    【事例】無印良品のニューリテール戦略「MUJI HOTEL」

    2018年1月18日、良品計画は中国関東省深セン市に初の「MUJI HOTEL」を開業しました。ホテルには、旅に必要なアイテムはもちろん、大型家具や収納用品、食品、服飾雑貨、化粧品など、暮らしに役立つ道具がそろっています。

    顧客は滞在中、商品を体験しながら「MUJI」の商品を理解することができます。ホテル、レストラン、売り場を融合した「ニューリテール戦略」の新しい試みとして、注目を集めています。

    良品計画は中国関東省深セン市に初の「MUJI HOTEL」を開業
    良品計画が中国で開業した「MUJI HOTEL SHENZHEN」

    なぜ「Belle」や「MUJI」のような企業がオフラインサービスの革新を進めているのでしょうか? オフラインで顧客体験の向上を支援することで、ブランドの好感度アップ、顧客ロイヤリティの向上、オンラインでの販売促進による売上拡大に貢献できると考えているからです。

    ④ チャネルの統合、パーソナライズ化がもたらす影響

    消費者ニーズのニッチ化、パーソナライズ化に伴い、消費者が要求するレベルは上がっています。そのため、インターネット企業は、既存の業務プロセス、サプライチェーン、マーケティング手法、販売チャネル、CRMデータなどを再統合する必要が出てきています。

    タオバオは2016年、消費者へ「カスタマイズされた個別画面」というサービスの提供を開始しました。訪問客に対して、パーソナライズ化した画面を表示するもので、新規顧客なのか、リピーターなのかを、検索履歴、購入履歴、クリックの順序と回数、年齢といったデータ分析によって判別しています。このパーソナライズ化施策によって消費者がページを開いたとき、目に入る画面が訪問者ごとに異なる設計となっています。

    ⑤ 消費シーンのカバレッジ

    消費シーンについて、ビッグデータに基づいて多くの分析と最適化を行うことができるようになります。ユーザーの多様なニーズ、オムニチャネル消費の全面的なカバー、データの常時可視化が実現できます。

    各業界、各メーカーの間で、「ニューリテール」におけるビッグデータを巡る競争が展開されるでしょう。この動きに先んじたブランドや企業が、市場シェアと消費者のロイヤルティを獲得することになると予想されています。

    企業は、「ニューリテールモデル」による消費の変化を意識すると同時にビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTなどのインターネット技術の中核には、モノやサービスがあることを頭の中に入れなければなりません

    ◇◇◇

    中国の小売市場、EC市場は劇的な変化のまっただ中。中国進出、中国向け越境ECに着目する企業は、中国市場の変化を理解・把握しながら、企業活動を行っていく必要があります

    たとえば、トランスコスモスチャイナではサービスの発展や革新に努めることはもちろん。「技術力」をいかした優良な商品・サービスを提供するグローバルECワンストップサービスなどを通じて、サポート先企業が中国の消費環境に対応できるようにしています。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)はトランスコスモス株式会社の100%出資子会社。上海4拠点、北京1拠点、天津1拠点、合肥1拠点、長沙1拠点、西安1拠点の6都市9拠点でサービスを提供しています(台北、深センには支社を開設)。

    丁健(Jackie Ding)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    Eコマース事業部 運営ディレクター 丁健(Jackie Ding)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 丁健(Jackie Ding)

    EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状――「もう持って行かないぞ」との圧力も | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 11ヶ月 ago

    日本郵便が3月1日に宅配便「ゆうパック」の基本運賃を引き上げたことで、宅配便大手3社全てが新運賃を適用することになった。通販企業など大口取引先の運賃も既にヤマト運輸や佐川急便が引き上げており、今後、日本郵便も値上げに動くことから、4月あるいは3月から送料の顧客負担を増やすなど料金改定に動き出す通販企業は多いはず。昨年秋の2社の値上げに続き、この春にも顧客負担額をアップせざるを得ない状況になると見られる。

    日本郵便の基本運賃の値上げ額(表1参照)は平均約12%。金額ベースでは110円(60・80サイズ=沖縄発着地の場合は40円・90円)~230円(170サイズ=同290円)だが、地帯の見直しなど調整も図ったことから引き上げ額の最大は360円となっている。また値上げと同時に重量物の追加料金「重量ゆうパック」を新設し、従来は30キログラムが通常の上限だったのを25キログラムに変更し25キログラム超30キログラムの場合は500円の追加料金を徴収することになった。

    日本郵便の基本運賃の値上げ額
    日本郵便の基本運賃の値上げ額

    今回の値上げは15年8月以来のもの。前回の値上げの際は改定前の料金が競合他社と比べ低額だったことを理由のひとつとして挙げていたが、2年半での再度の値上げと他2社と比べ短いインターバルで改定したことになる。

    日本郵便の「ゆうパック」で80サイズ(3辺の合計が60センチ超80センチ以内)を関東から関西へ送った場合の新運賃は1180円(旧運賃1070円)と10.3%の値上げとなっている。

    他の2社の基本運賃の上げ幅はヤマト運輸の「宅急便」が140~180円で平均約15%、佐川急便の「飛脚宅配便」が60・80サイズの運賃を据え置き、大型の100・140・160サイズを引き上げた。同社の上げ幅は0~230円で平均約7%アップとなっている。関東から関西に80サイズを送った場合の料金はヤマト運輸が1000円から1140円に、佐川急便は変更なしの1050円となる。佐川急便は大型荷物が多いため大型を抑制する狙いから100サイズ以上のみを値上げしたと見られる。

    日本郵便は大口取引先の料金に関して基本運賃値上げを発表した昨年9月に「交渉を今年度から重点的に行ってきている」としており、既に値上げを要請していたところがあるほか、特に基本運賃の適用と新年度が始まる3~4月に値上げとなるところが多いと見られる4月から顧客から徴収する送料を引き上げることを既に表明している通販企業は少なくないが、日本郵便の運賃引き上げ要請を受けてのケースと、他2社と取り引きしている通販企業で年度変わりを機にアップするところも出てくる。

    一方、ヤマト運輸が昨年10月の基本運賃値上げや大口取引先の運賃の引き上げとともに、荷受量を抑制する総量規制にも動き出した。ヤマト運輸と取引を続ける通販企業では前年実績を上回らない荷物量に抑えるよう要請されているところが多いと見られ、配送できなくなった荷物が日本郵便に流れるような状況になっている

    ヤマト運輸の大口取引先に対する値上げ要請交渉は1100社を対象としたが、そのうち約4割との取引を停止したという。こうした取引先の多くが日本郵便へ切り替え、同社の取扱個数が一層増加する要因ともなったようだ。

    なおヤマト運輸は、取引先を4~5段階のランク付けをし、値上げ交渉や取引停止を行ったようだ。4割の取引先との取引停止については想定より少ない数だったようで、大きな値上げ幅を飲み取引を継続した取引先も少なくない

    ヤマト運輸あるいは坂川急便から日本郵便へ委託先を変更した通販企業は多く、ここに来て日本郵便の値上げに動くことで、値上げを受け入れない限り委託先の変更を迫られることになり、困惑している通販企業もあるようだ。

    ヤマト運輸に続いて運賃値上げに動いた佐川急便だが、本紙が昨年12月に行ったアンケート調査によると、ヤマト運輸から日本郵便へ変更した企業よりも佐川急便から日本郵便へ変更した企業が多くあった。佐川急便は取扱個数を前年並みに維持し単価を上げる取り組みを数年来続けており、その姿勢を今回一層強く推し進めた格好となっている。また基本運賃の引き上げで60・80サイズという小型荷物の料金を据え置いているものの、大口取引先に対しては地帯別やサイズ別の適用を厳格化するようになっているとの声も聞かれ、大型荷物の引き受けを抑制する動きに出ているようだ。

    宅配便大手3社以外の事業者による通販商品配達が今後どのように増えるかに注目
    宅配便大手3社以外の事業者による通販商品配達が今後どれだけ活発化するかに注目も

    日本郵便が2割のシェア占める

    ヤマト運輸が10月1日、佐川急便が11月21日からそれぞれの基本運賃の値上げに伴い、2社と取引していた通販企業では全量あるいは一部の荷物の宅配を日本郵便へ変更したところが比較的多い。

    繁忙期だった昨年12月は日本郵便の「ゆうパック」と「ゆうパケット」の取扱個数が前年同月比22.1%増の1億685億8000個と1億を超える実績になった(表2参照)。ゆうパケットを除いたゆうパックだけでも19.5%増となり、日本郵便が他社の荷受量抑制により通販企業のあふれた荷物の受け皿となった。

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の取扱個数の推移

    ただし、その動きは12月より前の段階から起きており、ヤマト運輸の大口取引先を対象とした値上げ交渉が本格化した10月以降、日本郵便の取扱個数の増加が顕著だった。ヤマト運輸は10月から取扱個数が前年割れとなっており、荷受量を抑制する総量規制の実施が影響。10月が前年同月比1.1%減、11月が同5.4%減、12月が同6.0%減、1月が8.4%減と月を追うごとに減少幅が大きくなっていく。

    宅配便全体(調査対象14社)に占めるヤマト運輸の宅急便シェアも低下していくことになり、一方で日本郵便のゆうパックとゆうパケットが宅急便の穴を埋めるように伸び20%以上を占めるようになっている。日本郵便の16年度のシェアは16%だったが、17年度は4~5ポイントアップすると見られる。

    いずれにしてもヤマト運輸は総量規制を18年度も続ける計画。大手宅配便事業者では、ヤマト運輸や佐川急便の受け皿となっている日本郵便だが、値上げの動きもあり、よりリーズナブルな料金の配送事業者を探す通販企業が増えてくると見られる。

    日本郵便は3月1日に「ゆうパック」で新運賃を適用
    日本郵便は3月1日に「ゆうパック」で新運賃を適用し大手3社のいずれも値上げに

    【匿名インタビュー】「佐川からは4回要請」、小刻みな値上げで集荷などのサービス後退

    ヤマト運輸に端を発した宅配便の値上げ問題から1年が経ち、大手3社のいずれとも引き上げに動いた。この1年間における宅配便事業者の値上げ要請などについて、匿名を条件に通販企業とも一部取引のある3PL事業者に話を聞いた。

    ◇◇◇

    ──――宅配便の運賃値上げの話が出て1年経つ。値上げの問題は今後も出てくるか。

    まだまだ上がるのでは、今年も

    ──――御社は昨年来、合計で何回値上げ要請があったか。

    佐川急便からは4回、小刻みだがあった。ヤマト運輸からは2回ほど」

    ──――毎回、了承してきたのか。

    「了承せざるを得ない。しかし特に後半、佐川は酷かった。『もう持って行かないぞ』みたいな言い方で

    ──――ヤマトは総量規制ということで荷受量の抑制を要請しているが、佐川はどうか。

    「行っている。総量規制というか日量規制と言えるもので、佐川はどちらかというと、その日に集荷する量を制限してくる

    ──――それでは当日に引き受けてもらえないものも発生しているのか。

    「当然ある」

    ──――その割合は。

    「多い時であれば2割くらいなったことも」

    ──――そうすると、翌日回しになってしまう。

    「そう。クライアントへは頭下げるしかないが、そのため仕事を切られたこともあった。佐川は集荷時間が2時間ほど早まったりなどサービスレベルが後退している。減車してコスト削減しようとしているようで、そのしわ寄せが明らかに来ている。集荷の荷物は以前であれば、その日の量に応じて配車を手配するというのが一般的な対応だったと思うが、『用意する車もないから持って行かない』というようなことになっている

    ──――ヤマトが引き受けなかったものを佐川へ、逆に佐川でダメだったものをヤマトへというようなことは。

    「そう、昨年はそうしてやりくりしてもいた。でも佐川は待って行かなくなった。『その荷物は聞いてない』と

    ──――御社の場合はほぼ、ヤマトと佐川ということだが、日本郵便との取引は。

    日本郵便は3PLとはなかなか取引してくれない

    ──――昨年12月はヤマトの分が相当日本郵便に流れた。

    日本郵便はもともと大きい荷物を運べるアセットがなく、結果、行き詰まると思う。そんなに長続きしないのでは」

    ──――御社では値上げ分をクライアントへ転嫁しているのか。

    「せざるを得ない。もう吸収できる域を超えている」。

    ──――今までは違ったのか。

    「過去何度かあった小さな値上げについては、僕らで吸収してきたが、当然、今回は無理だ」

    ──――各社の上げ幅はどの程度か。

    「いろいろなところの話を聞いていると、ヤマトは100~250円くらい上げているようだ。佐川は100~150円くらいではないか」

    通販新聞

    ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay 4/12(木)開催

    7 years 11ヶ月 ago
    本イベントのお申込受付は終了いたしました。
    多数のお申込ありがとうございました。
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    (function($){ $(window).resize(function(){$('#mainImageArea').height($('#mainImageArea').width() * (300 / 1140));}); $(window).trigger('resize'); })(jQuery);ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay

    ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

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    4月12日(木)コングレスクエア日本橋にて、eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方に横のつながりを強化し、さらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay」を開催いたします。

    基調講演
    ワコールが実施している顧客視点のコミュニケーション戦略(仮)
    ~顧客1人ひとりとのつながり維持、LTV向上施策など~
    講師
    株式会社ワコール
    ウェブ販売事業部
    ウェブストア営業部 ウェブストア営業企画課
    豊崎 真緒
    講師
    清水 誠
    株式会社ワコール
    ゼネラルセッション
    ニトリの現場担当者が語る、2015年のリニューアルから学んだECサイトの運用法
    ~設計、サービス提供、外部パートナーとの役割分担など~
    講師
    株式会社ニトリホールディングス
    情報システム改革室
    小林 桂
    株式会社ニトリホールディングス
    容赦なく襲い掛かるAI化、オートメーション化
    ――EC、通販事業は無視できない存在に
    講師
    株式会社JIMOS
    DMS事業部・ホールセール事業部
    事業部長
    川部 篤史
    株式会社JIMOS
    スペシャルトークセッション
    ライブコマースって実際どうなの? どうやったら売れるの? 難しいの?(仮)
    ~メルカリが語る売る最新情報と売るノウハウ & RAIZAPが事例大公開~
    講師
    株式会社メルカリ
    ビジネスディベロップメント
    石川 佑
    株式会社メルカリ
    講師
    RIZAPグループ株式会社
    経営企画・人事本部 経営企画部 グループマーケティング推進室 室長
    松岡 洋平
    講師
    C Channel株式会社
    執行役員 EC事業部 部長
    矢部 秀卓
    <第一部>
    LINEショッピング最新動向
    EC業界マーケティングトレンドから最近施策など紹介
    講師
    LINE株式会社
    ECサービスチーム
    LINEショッピングプロジェクトリーダー
    田村 翔平
    LINE株式会社
    <第二部>
    パネルディスカッション
    オフラインコミュニケーション最前線
    モデレータ
    LINE株式会社
    O2O事業室
    ECサービスチーム
    大枝 千鶴
    LINE株式会社
    パネリスト
    株式会社コメ兵
    IT事業部長
    藤原 義昭
    パネリスト
    株式会社 千趣会
    EC販売推進部
    服部 愛
    株式会社 千趣会
    パネリスト
    LINE株式会社
    O2O事業室
    藤原 俊介
    LINE株式会社

    今回の基調講演は、LINE@やLINEショッピングなど、LINEを使った顧客とのコミュニケーションをテーマにLINE藤井執行役員が登壇。

    ゼネラルセッション、クロージング講演では、フェリシモのファン作り、Twitterビジネス活用、ヤッホーブルーイングのブランド戦略など顧客コミュニケーションについてさまざまな角度からお話いただきます。

    そのほかにも、ECサイトの成功事例、CRM戦略、解析、決済、アプリについて講演など盛りだくさんの内容でお届けする1Dayセミナーです。

    ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。 あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

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    ご来場プレゼント

    ご来場いただいた方に1人1冊プレゼント!
    ※アンケートとお引き替えにお渡します。

    「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」

    • 発行:インプレス
    • 発売:2016年10月31日
    • 定価:本体1,800円+税
    「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」
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    スポンサー

    開催概要

    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム2018春
    ~eコマースコミュニケーションDay~
    日時
    2018年4月12日(木)10:00-17:30(受付開始9:30)
    場所
    東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル2階(地図
    交通アクセス
    東京メトロ「日本橋駅」直結
    JR「東京駅」日本橋口から徒歩5分
    参加費
    無料(事前登録制)
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    協賛企業
    • アマゾンジャパン合同会社
    • エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
    • 株式会社オーリーズ
    • Supership株式会社
    • 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    • ムーヴ株式会社
    • 株式会社ヤプリ
    • 株式会社ユーザーローカル

    ※50音順

    参加対象
    ※eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    TEL:03-5510-4079
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/201804tokyo

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    10:00~11:00
    基調講演
    ワコールウェブストアが実施している顧客視点のコミュニケーション戦略
    - 顧客一人ひとりとのつながりの維持やLTV向上施策について -
    講師
    株式会社ワコール
    WEB販売事業部ウェブストア営業部
    WEBプロデューサー
    豊﨑 真緒
    豊﨑 真緒
    講師
    清水 誠
    清水 誠
    セッション概要

    「ワコールウェブストア が行っている顧客作りを大公開。
    ワコールウェブストアでは、顧客視点に立ったコミュニケーション戦略を立て、顧客1人ひとりとのつながりの維持、LTVの向上を図る顧客視点のコミュニケーション戦略とLTV向上施策を展開しています。
    Eコマースにおいても従来のビジネス同様に、商品視点だけでは見えない、顧客1人ひとりの背景や気持ちを、ECビジネスに紐づけながら中長期に渡った「顧客作り」を捉える戦略とその背景、何を実行しどのような成果が見えているのか、本戦略支援のパートナーである清水誠氏のコメントを交えながらご紹介。またメーカーECならではのあるべき姿をどのように追求しているのか、テーマに沿ってお伝えします。

    プロフィール
    株式会社ワコール
    豊﨑 真緒 氏
    (株)ワコールへ2016年入社。ウェブストア営業部にて自社ECサービスにおける顧客視点に基づいたコミュニケーション戦略の策定や施策立案・運用、ユーザー調査、顧客分析、コンテンツマーケティング、SEO、MA、アプリ、広告運用など幅広く従事。また、UX関連の社内ワークショップも企画し、実施している。HCD-Net認定人間中心設計スペシャリスト。
    清水 誠 氏
    インターネット黎明期よりネットビジネスに携わる。ウェブクルーや日本アムウェイでは事業のデジタル化を推進。楽天ではWebアナリティクスを全社展開。2011年に渡米し、米国AdobeにてAnalytics製品の企画・開発・啓蒙に携わる。2014年に帰国し、コンセプトダイアグラムとカスタマーアナリティクスの啓蒙と普及に従事。執筆・セミナー多数。2008年文部科学省アドバイザー委員。2014年Web人賞受賞。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け

    デジタルやWebが少し苦手な方にも、できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。

    参加対象者

    ECサイト運用に従事しているマーケター・プランナー・アナリストなど

    受講するメリット

    戦略だけでなく、実際の現状把握・評価の方法や、戦略から紐づく具体的な結果などPDCAの部分までお伝えできればと考えています。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    商品視点のサイト運用にお悩みの方や、どうも広告だけではうまくいかないな…と課題をお感じの方や、顧客軸での取り組みをされている事業主様に、何か少しでもヒントになる情報がお伝えできればと考えています。

    続きを読む
    11:10~11:50
    講演
    Coming Soon
    講師
    株式会社ユーザーローカル
    セッション概要

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    プロフィール

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    内容レベル

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    参加対象者

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    受講するメリット

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    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

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    講演
    Amazon Payが実現する買いやすいECサイトの事例とコネクテッドコマースの世界
    講師
    アマゾンジャパン合同会社
    Amazon Pay事業本部
    シニアマネージャー
    豊留 隆央
    豊留 隆央
    セッション概要

    「Amazon Pay」はAmazon以外のEコマースサイトでもお客様がAmazonアカウントで簡単にログインし、お支払いできるサービス。導入ECサイトでは新規会員獲得やコンバージョン率の改善などにその効果が表れています。本講演では「Amazon Pay」の導入メリットや最新の導入事例をご紹介します。また、オンラインだけでなく実店舗での決済におけるAmazon Payのソリューション=コネクテッド・コマースの世界もご紹介します。

    プロフィール

    2011年6月アマゾンジャパン株式会社入社。セラーサービス事業本部にて、Amazonマーケットプレイスの事業者様へ向けたマスマーケティングを担当。 2014年よりAmazon Pay事業のプロダクトマネージャーとして、 「Amazon Pay」の日本での立ち上げをリードし、現在に至る。

    内容レベル

    大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け

    参加対象者

    自社ECサイト運営責任者・運営担当者、ソリューションプロバイダー、ECサイト開発者

    受講するメリット

    最新の決済サービスに関する情報が得られる、EC売上向上のヒントが得られる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    新規顧客獲得、コンバージョン率向上

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    12:05~12:50
    講演軽食をご用意しています。
    運用型広告のインハウス化を支援した広告代理店が語る。広告主と代理店の理想的な付き合い方。
    講師
    株式会社オーリーズ
    代表取締役
    鈴木 多聞
    鈴木 多聞
    セッション概要

    広告主からよくご相談をいただく「広告運用のインハウス化」。インハウスを検討する動機は様々です。今回は、代理店として広告主のインハウス化の課題に取り組んだ実例を用いて、「インハウス化のリアル」と「広告主と代理店の理想的な付き合い方」についてお話します。インハウスを検討していなくても、広告成果の頭打ちに悩んでいたり、代理店との関係性を見直したい広告主にも役立つお話です。

    プロフィール

    総合経営コンサルティング会社を経て、2011年に株式会社オーリーズを設立、2013年4月より運用型広告事業を開始。運用型広告専業代理店として、広告運用代行サービスとインハウス支援サービスを軸に、通販、求人、旅行、不動産業種の広告運用支援に実績多数。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    業種問わず、全ての広告主様

    受講するメリット

    代理店として広告主のインハウス化の課題に取り組んだ実例を用いて、「インハウス化のリアル」と「広告主と代理店の理想的な付き合い方」についてお話します。インハウスを検討していなくても、広告成果の頭打ちに悩んでいたり、代理店との関係性を見直したい広告主にも役立つお話かと思います。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ・運用型広告のインハウス化を検討している
    ・事業上の重要なデータと広告運用を深く連動させ、顧客体験を向上させたい
    ・安定的な運用よりも、スピードある挑戦と改善を優先した攻めの運用がしたい
    ・広告成果の頭打ちと、代理店が踏み込んでこない、というジレンマを解消したい
    ・内製文化であるため外注ができない

    続きを読む
    講演軽食をご用意しています。
    Coming Soon
    講師
    ムーヴ株式会社
    セッション概要

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    プロフィール

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    内容レベル

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    参加対象者

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    受講するメリット

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    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

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    -->13:10~13:50
    ゼネラルセッション
    ニトリの現場担当者が語る、2015年のリニューアルから学んだECサイトの運用法
    ~設計、サービス提供、外部パートナーとの役割分担など~
    講師
    株式会社ニトリホールディングス
    情報システム改革室
    担当
    小林 桂
    小林 桂
    セッション概要

    ニトリがECサイト「ニトリネット」の大規模リニューアルを実施したのは2015年。それ以前から現在まで、ECサイトの開発、運営に携わっている現場の立場から、これまでの業務を通して得た開発者視点での学び、気付きを共有します。

    右肩上がりで規模を拡大しているニトリのECサイトのリニューアル前後も含め、完全自社運営のECサイトをどのような考えで、方針で設計し、サービスを提供しているのかを説明します。

    また、大規模ECサイトを運営する上で、外部のサービスやパートナーとどのような役割分担でシステムやサービスを設計・運営しているのか、ECの現場に携わる立場からの経験則を述べさせて頂きます。

    プロフィール

    2011年株式会社ニトリ入社。
    店舗勤務を経て、現在の所属部署「情報システム改革室」に着任。
    自社ECサイト「ニトリネット」の2015年リニューアルより、システム開発全般を担当。同モバイルアプリ、店舗の各種システム開発にも参画。現在に至る。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け

    情報システム視点の内容で一部ITの技術的な内容、用語があります。

    参加対象者

    システム部門の方(またはサービス提供者)
    自社のECサイトを構築しようと検討されている方

    受講するメリット

    現場レベルの開発者視点からのサイト運営の気づきの共有です。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    これからECサイトを自社で開発、提供する(している)上で一般的な技術情報ではなく具体的な経験則を必要とされる方

    続きを読む
    ゼネラルセッション
    容赦なく襲い掛かるAI化、オートメーション化――EC、通販事業は無視できない存在に
    講師
    株式会社JIMOS
    DMS事業部・ホールセール事業部
    事業部長
    川部 篤史
    川部 篤史
    セッション概要

    EC、通販事業における業務プロセスのほとんどの領域は、AI化や自動化によって置き換わるものが表れてきました。一方、人間でなければなせない領域としてハイタッチなコミュニケーションも求めらてきます。これまでに培った通信販売モデルによる事業構築や製品マーケティングにおける戦略立案および実行などの経験や実績、ノウハウを生かし、「EC、通販事業者が今、直面する変化――AI化、オートメーション化」をテーマに講演します

    プロフィール

    JIMOS DMS事業部長兼ホールセール事業部長。ビジネスブレークスルー大学大学院経営管理修士(MBA)。通信販売モデルの事業構築と製品マーケティングを得意とする。大阪教育大学を卒業後、千趣会で製品企画をはじめ、開発・仕入・制作・編集・EC等を歴任。大塚製薬ではEC・通販部門で数々の製品で毎年のように通販モデルを立ち上げる。2012年JIMOS入社、製品部門長を経て2014年から現職。

    内容レベル

    EC従事者 規模は大から小まで

    参加対象者

    マーケティング担当者に特に聞いて欲しい(IT任せ、システム任せにせず、マーケターこそがしっかり理解して使いこなすべきと考えているため)

    受講するメリット

    つかみどころのない「AI」の考え方が整理されることで、自身のビジネスにおいて必要な領域を見出し、取り組むべきチャレンジが見えてきます。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    AIって、つかみどころがなさ過ぎて何だかよくわからない。オートメーションで実際の業務はどのように変わっていくのかわからない

    続きを読む
    14:00~14:40
    講演
    成長通販450社から学ぶ、収益UPのためのCRM活用術
    ~最先端のアパレル、化粧品通販事例を大公開~
    講師
    株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    執行役員 カスタマーリングス事業部 副事業部長
    山崎 雄司
    山崎 雄司
    セッション概要

    ECが成長するために、顧客を知り、顧客に響く施策を実践する「CRM戦略」の強化は必須です。
    本講演では、成果を出すための「CRM戦略」について、国内トップとなる成長通販400社の実績がある最新CRM/MAツール「カスタマーリングス」のデモを交え、LINEやWeb接客、オムニチャネル展開など最新のMA活用事例を解説します。

    プロフィール

    大学卒業後、大手テレマ会社を経て2011年株式会社プラスアルファコンサルティング入社。
    一貫してCRMの推進をライフワークとし活動を続けており大手から中小にわたる様々な企業向けに電話やwebによるマーケティング支援/CRMプロジェクトを経験。
    そのノウハウを生かし数多くの通販企業向けに、データマイニング/テキストマイニングなどIT技術を駆使したデータ活用から、マーケティング現場の付加価値を向上させるMAツールの企画・推進に従事している。
    また、オウンドメディアにおいて、「マーケティングオートメーションLAB」として業界トレンドも執筆中。

    内容レベル

    大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け・モール店舗向け・その他

    参加対象者

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    受講するメリット

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    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

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    講演
    売るための検索にする!
    ~コンバージョンを85%アップする、事例で学ぶ「サイト内検索」の改善ポイント~
    講師
    NTTレゾナント株式会社
    スマートナビゲーション事業部
    シニアコンサルタント
    北岡 恵子
    北岡 恵子
    セッション概要

    ECサイトの運用においては、流入施策のSEOや再訪施策のメルマガなど、すべきことは多岐に渡っています。
    しかし、「今訪問しているユーザー」への接客は、正しくできているでしょうか。サイト内の改善はUIUXの改善に頼りがちですが、中でも「欲しい商品」に辿り着くための「サイト内検索」は、売上げを向上させるための大きなポイントの一つです。本セミナーでは、事例や数値とともに、今すべき施策をご紹介いたします。

    プロフィール

    2007年 NTTレゾナント株式会社に入社。「goo」サービスのプロデューサーを経て、アプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内外マーケティングを担当。現在はEC向けサイト内検索「goo Search Solution」の導入支援をしている。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

    参加対象者

    自社でECサイトを運営している大規模、中規模店舗担当者

    受講するメリット

    売上やCTR、CVRをアップさせるために何をすべきなのか、他社事例を通して知ることができます。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    集客した後のユーザーの刈り取り方法
    運用負荷を軽減する方法
    新規施策をするにあたってのパートナーの探し方
    などをご紹介します。

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    14:50~15:30
    講演
    サイト内検索は「お客様の声」
    ~Wowma!でのサイト内検索改善事例紹介~
    講師
    Supership株式会社
    アドバンストデータ事業本部
    CTO
    宇都宮 紀陽
    宇都宮 紀陽
    セッション概要

    「サイト内検索」という当たり前すぎる機能を見落としてはいないですか?
    2017年に旧auショッピングモールと旧DeNAショッピングが統合される形で登場したWowmaは急成長しております。そんな急成長を支える裏側ではサイト内検索が日々改善されております。導入して終わりではなく、PDCAサイクルをまわすことで、お客様のサイト体験を一層向上させることはもちろん、売上UPにもつながるサイト内検索の導入/改善事例をご紹介いたします。

    プロフィール

    2001年ヤフー株式会社入社後、データマイニング業務に従事し分析基盤の導入・開発を担当。ヤフー検索サービスのコアコンポーネントの開発やYST からGoogle へ検索エンジンの切り替えを担当。
    2013年11月株式会社スケールアウト入社後、検索事業を立ち上げau Web ポータルの検索プラットフォーム構築をリード。
    現在はSupership 株式会社にて、KDDIグループ内外問わず自社で保有する検索技術ソリューション(S4)の提供を推進。

    内容レベル

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    参加対象者

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    受講するメリット

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    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

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    講演
    成長するECサイトが続々とアプリを導入する理由とその効果
    講師
    株式会社ヤプリ
    マーケティング
    マネージャー
    佐藤 裕子
    佐藤 裕子
    セッション概要

    モバイルシフトによりスマートフォンがインフラ化した現在、モバイルサイトの次に取り組むべき手段としてアプリが注目されています。アプリ経由のEC売上は、ウェブ広告やメルマガ経由を上回り最も売れるチャネルになる事例が続出しています。「アプリ導入で売上は上がるのか?」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績250社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が自社アプリの最新事例を紹介します。

    プロフィール

    新卒でEC事業会社へ入社。開店支援のコンサルタントとして約450店舗のネットショップ立ち上げに携わる。
    その後、地方企業のモバイル活性化を目的に、全国各地にてセミナー講演を実施。
    2015年にファストメディア株式会社(2017年4月に株式会社ヤプリへ社名変更)へ参画後は、スマホファースト時代におけるアプリ×マーケティングを軸としたセミナーの企画・講演を行っている。

    内容レベル

    大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け・モール店舗向け・その他

    初心者向け(これからアプリ導入を検討されている方向けの内容となります。)

    参加対象者

    マーケティング、EC、販促 ご担当者様

    受講するメリット

    アプリを導入することのメリットや想定される効果が分かります。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    アプリを導入したいが、いまいち効果がわからない
    モバイルマーケティングを強化したいと感がている方
    におすすめの内容です。

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    15:40~17:30
    スペシャルトークセッション
    ライブコマースって実際どうなの? どうやったら売れるの? 難しいの?(仮)
    ~メルカリが語る売る最新情報と売るノウハウ & RAIZAPが事例大公開~
    講師
    株式会社メルカリ
    事業開発部
    石川 佑
    石川 佑
    講師
    RIZAPグループ株式会社
    経営企画・人事本部 経営企画部 グループマーケティング推進室 室長
    松岡 洋平
    講師
    C Channel株式会社
    執行役員 EC事業部 部長
    矢部 秀卓
    セッション概要

    日本最大のフリマアプリをメルカリが17年12月に法人向けにも公開したライブコマース「メルカリチャンネル」。新たな販売チャネルを効果的に活用する方法をRIZAPグループの事例も踏まえながら紹介。ライブコマースって実際売れるの?どのようにすれば売れるの?難しいの?などの疑問に対し、メルカリチャンネル事業責任者が解説いたします。

    プロフィール
    株式会社メルカリ
    石川 佑 氏
    大学卒業後、京セラ株式会社にて、スマートフォンの商品企画・提案営業を経験。その後、株式会社DeNAにてECコンサルタント業務、カテゴリ戦略立案業務を担い、2017年1月にはショッピングモール「Wowma!」の立ち上げ、サイト編成業務を担当。 2017年10月、株式会社メルカリ事業開発(ビジネスディベロップメント)に参画、メルカリチャンネルの法人開放等を担当する。
    RIZAPグループ株式会社
    松岡 洋平 氏
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    C Channel株式会社
    矢部 秀卓 氏
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    内容レベル

    大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け・モール店舗向け・その他

    参加対象者

    ライブコマースを検討している企業担当者、ライブコマースの方法を模索している企業担当者

    受講するメリット

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

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    スペシャルトークセッション
    <第一部>
    LINEショッピング最新動向
    EC業界マーケティングトレンドから最近施策など紹介
    講師
    LINE株式会社
    ECサービスチーム
    LINEショッピングプロジェクトリーダー
    田村 翔平
    田村翔平
    <第二部>
    パネルディスカッション
    オフラインコミュニケーション最前線
    モデレータ
    LINE株式会社
    O2O事業室
    ECサービスチーム
    大枝 千鶴
    大枝 千鶴
    パネリスト
    株式会社コメ兵
    IT事業部長
    藤原 義昭
    藤原 義昭
    パネリスト
    株式会社千趣会
    EC販売推進部
    服部 愛
    服部 愛
    パネリスト
    LINE株式会社
    O2O事業室
    藤原 俊介
    藤原 俊介
    セッション概要

    <第一部> LINEショッピング最新動向サービス開始10ヶ月にして会員数1,500万人超と成長を続けるLINEショッピング。LINEショッピングはなぜ新規顧客の獲得ができるのか?EC業界のマーケティングトレンドから各社との取り組み施策や事例をご紹介。またLINEショッピングの今後の戦略についてもお話致します。

    <第二部> パネルディスカッションECが成長するために、顧客を知り、顧客に響く施策を実践する「CRM戦略」の強化は必須です。
    本講演では、成果を出すための「CRM戦略」について、国内トップとなる成長通販400社の実績がある最新CRM/MAツール「カスタマーリングス」のデモを交え、LINEやWeb接客、オムニチャネル展開など最新のMA活用事例を解説します。

    プロフィール
    LINE株式会社
    田村 翔平 氏
    前職はWEB広告代理店にて、大手金融機関・EC・コスメなど幅広く顧客のマーケティングを支援。
    2017年よりLINE入社。
    主にLINEショッピングにてマーケティング領域を統括。
    マーケティング戦略から施策のプランニング、実行・効果検証まで推進。
    2018年よりLINEショッピングプロジェクトリーダーに就任。現職。
    株式会社コメ兵
    藤原 義昭 氏
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    株式会社千趣会
    服部 愛 氏
    2006年株式会社千趣会に入社。
    レディースファッションのバイヤーを経て、2008年よりメールマーケティング、サイトリニューアル等を行うWebマーケティング担当となる。
    2010年よりWeb販促におけるアフィリエイトマーケティングを担当。戦略立案のほか、越境ECを含む国内外の提携サイトとのキャンペーン企画、運用に従事。
    LINE株式会社
    藤原 俊介 氏
    大手WEB系広告代理店にて営業・マーケティングに従事。
    モバイルアプリベンチャーの創業に参画した後、2010年にアプリの企画開発会社を創業。5年半で企画したアプリは大手ECアプリ含めて総数50本以上、TOTAL DL数800万を獲得。その後、2016年6月にLINE株式会社に参画し、LINEデリマを立ち上げ、事業企画を担当。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他

    参加対象者

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    受講するメリット

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    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

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    高嶋 巌

    アディダス、公式ECサイトにブランドサイトの商品情報など「ゴルフ」コンテンツを集約

    7 years 11ヶ月 ago

    アディダス ジャパンは3月13日、公式ECサイト「アディダス オンラインショップ」にゴルフカテゴリーを開設した。これまでブランドサイトに掲載していた、ブランドコンセプトや製品の詳細情報といったコンテンツを公式ECサイトに集約していく。

    今後は実店舗と合わせ、「アディダス オンラインショップ」のさまざまな機能を利用できるようにし、便利なショッピング環境を提供するとしている。

    「アディダス オンラインショップ」ではサッカー、ランニング、ジム・トレーニング、野球、水泳といったスポーツごとにカテゴリーページを設けており、新たにゴルフカテゴリーを開設した。

    アディダス ジャパンは公式ECサイト「アディダス オンラインショップ」にゴルフカテゴリーを開設

    公式ECサイト内に開設したゴルフカテゴリー(画像は編集部がキャプチャ)

    アディダスは近年、公式ECサイトと実店舗が連携したオムニチャネルを推進している。2017年には「アディダス オンラインショップ」で店頭取置・店頭決済サービスや、店舗で返品を受け付けるサービスを正式導入した。

    「アディダス オンラインショップ」へのブランドコンテンツの集約は、こうした公式ECサイトと実店舗の連携強化の取り組みの一環とみられる。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
    確認済み
    10 分 23 秒 ago
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