ネットショップ担当者フォーラム

ユーザーのECサイト画面を共有して買い物を支援、サカタのタネが始めたサービスとは?

7 years 6ヶ月 ago

植物の種や園芸用品などを販売しているサカタのタネは3月19日、自社ECサイト「サカタのタネ オンラインショップ」において、ユーザーのパソコンに表示されているECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で操作方法をサポートする「画面共有サポート」を開始した。

オンラインの注文時に発生する疑問やトラブルなどを解消し、顧客満足度の向上をめざす。

ECサイトの利用者の増加に伴い、操作に関する問い合わせが増加。利用者からは、個人データの登録や注文などの操作について「ネット環境に慣れていないため不安」といった声が多く寄せられているという。「画面共有サポート」機能を導入することで、ネット通販に不慣れな顧客をサポートする。

植物の種や園芸用品などを販売しているサカタのタネは、自社ECサイト「サカタのタネ オンラインショップ」において、ユーザーのパソコンに表示されているECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で操作方法をサポートする「画面共有サポート」を開始
「画面共有サポート」のイメージ

従来は、電話のみで顧客からの問い合わせに対応していたため、オペレーターの対応に限界があった。

現在、「サカタのタネ オンラインショップ」の利用者のうち、シニア層が50%を占めているという。

「画面共有サポート」の操作手順

  1. 操作が分からない箇所をパソコン画面に表示したまま、画面左下に表示されている4 桁の「ウェブ接客コード」を取得
  2. 専用電話でオペレーターに連絡し、「ウェブ接客コード」を伝え、電話を切り、折り返し電話を待つ
  3. オペレーターが電話をかけると同時に、パソコン画面に、オペレーターの接続確認が表示され、「はい」を選択すると、オペレーターが画面共有を行いサポートが開始される
渡部 和章
渡部 和章

フリマアプリ「メルカリ」もイメージ検索が可能に。「写真検索機能」を導入

7 years 6ヶ月 ago

メルカリは3月18日、フリマアプリ「メルカリ」に、画像から商品を検索できる「写真検索機能」を追加した。スマホで撮影した画像を読み込み、同一商品や類似商品を検索結果に表示する。

「写真検索機能」を使うには、検索メニューの「写真からさがす」の項目か、右上のカメラアイコンをタップし、探したい商品を撮影する。

商品検索機能はこれまで「キーワード検索」「カテゴリー検索」「ブランド検索」の3種類だった。

顧客を対象に実施した機能改善に関するアンケートなどで、「SNSで見つけた服をメルカリで簡単に探したい」「商品名やブランド名がわからずうまく探せない」といった意見が寄せられていたことから、「写真検索機能」を追加した。

「写真検索機能」には、マシンラーニングやディープラーニングの人工知能技術を活用しているという。サービス開始から約5年間で蓄積した、数十億規模の商品データを人工知能の開発に活用している。

メルカリはフリマアプリ「メルカリ」に、画像から商品を検索できる「写真検索機能」を追加
「写真検索機能」のイメージ

メルカリは2013年7月にサービスを開始。同社によると「メルカリ」の月間利用者数は1200万人以上、総出品数は11億品を超えているという。

ファッションECサイトに画像検索機能を導入する動きは2017年ごろから活発化。ユニクロ、アダストリア、楽天、クルーズ、マガシークなどもECサイトやアプリに画像検索を実装している。

渡部 和章
渡部 和章

スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合

7 years 6ヶ月 ago

楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした。

楽天はスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした
「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを1つのアプリに統合

楽天では、グループのフリマアプリ「ラクマ」では「ローソン」「ファミリーマート」など実店舗での支払いにも利用できる「楽天キャッシュ」に、売上金を手数料無料でチャージできるようにしている。

リニューアルしたアプリでは、「ラクマ」売上金に加え、「楽天カード」でチャージした「楽天キャッシュ」を個人間で送り合うことができるようにした。

楽天はスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした
新アプリのイメージ

また、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」機能をメインメニューに搭載。「楽天ポイントカード」を同一アプリ上でメインメニューの1つとして表示し、「楽天ペイ(アプリ決済)」と「楽天ポイントカード」の両サービスに加盟する店舗で手軽に「楽天スーパーポイント」をためるようにしている。

楽天グループのスマホ決済対応か所数は全国で約300万。

瀧川 正実
瀧川 正実

質の高いカスタマーサービスでLTVを向上させるために必要な4つの視点 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 6ヶ月 ago

カスタマーサービスは、ショッピングエクスペリエンスを成功させるための鍵。質の高いカスタマーサービスを行えば、長期間に渡って消費者と良好な関係を築くことができます。

カスタマーサービスは個別対応の要素が多いため、店舗の選択や顧客ロイヤルティ、最終的にはLTVにまで影響をおよぼします。消費者中心主義を推進し、思いやりの文化を持ち、テクノロジーを活用している小売事業者が競争力の高い市場で生き残っている理由をご説明します。

カスタマーサービスの領域を見ると、ほとんどの要素は以下の4つのカテゴリーに集約されます。

  1. 消費者
  2. スピード
  3. 思いやりの文化
  4. テクノロジー

「消費者」自身と「スピード」は消費者に起因するもので、残り半分の「思いやりの文化」と「テクノロジー」は小売事業者に起因するものです。今回は、集中すべきこの4つのカテゴリーについて、詳細を交えながらご説明します。

1. 消費者

前提:今時の消費者は、買い物、購買、カスタマーサポートのあらゆる面で高い期待を抱いています。2018年7月にインターネットリテイラー社とトルーナ社が発表した調査結果を見れば明らかです。「なぜアマゾンで買い物するのか」と聞かれた消費者の79%が、「質の高いカスタマーサービスが理由」と答えました。アマゾンにとってカスタマーサービスが重要ならば、どの小売事業者にとっても同様のはずです。

調査結果によると、「良い」もしくは「とても良い」とレビューする消費者の満足度は総じて高くなっています。小売事業者がまず目指すべきは、カスタマーサービスのスタッフとやりとりがあった顧客のうち、10人に6人が少なくとも「良い」というレビューを残すことです。カスタマーサービスが休む期間に関しては、5人に4人が「気にしない」と答えているのは、小売事業者にとって安心材料でしょう。

しかし、現代の消費者は販売チャネルを気にしていません。そのため、小売事業者にとっては安定したサービスを提供するのが難しくなりますが、常に忙しく動き回っている消費者のニーズに応えていく必要があります。

「わかりました」が正しい答え。

消費者は質問がある場合、誰にでも通用する答えではなく、素早く個別に対応してくれることを望んでいます。

セルフサービスでも、人間が介在するカスタマーサポートでも、消費者は自分のやり方を求めています。常に「オン」の状態にある現代社会では、消費者ニーズに応えるために必要な情報をいかにコストをかけずに提供するか、模索しなくてはいけません。

カスタマーサービスを利用する消費者は、待ち時間も、能力の低いカスタマーサービススタッフも毛嫌いしています。オンライン通販利用者の53%が「カスタマーサービスに連絡した際に長時間待たされるのは問題だ」と感じ、38%が能力の低いカスタマーサービスのスタッフに腹を立てています。

消費者対応において、テクノロジーが占める割合が大きくなった結果ともいえるでしょう。セルフサービスと人を介在させるサービスの間をフレキシブルに往来しながら、個人ごとのニーズに応えつつ、利益目標を達成していく必要があります。

2. スピード

前提:多くの消費者は時間を節約するためにオンラインで買い物をします。ですから、情報提供から素早い発送まで、どの点においても効率を求めているのです。

すべての小売事業者は、発送も含めて非の打ち所のないカスタマーサービスを目標とするべきです。約15%の消費者が発送の遅延や注文商品に関するコミュニケーション不足を体験しています。数字は比較的低いですが、満足度が高い場合でも、消費者とのコミュニケーションを密に取り、苛立たせないことが今まで以上に重要なのです。

小売事業者が素早い発送を行うようになると、消費者もスピード配送に慣れてきて、少なくとも1度は以下のような経験をしています。

  • 3人に1人が店舗やサイトからの同日配送の商品を注文したことがある
  • 43%は発送を早くするために追加料金を払ったことがある
  • 58%は発送情報が不足、もしくは発送までに時間がかかるため注文しなかった

3. 思いやりの文化

前提:コストのかからないセルフサービスに頼る小売事業者もいますが、サービスを差別化の要因と考えて、困難な道を選んだ事業者もいます。その場合、スタッフとトレーニングと価値基準を総合的に高めることになります。

どのように消費者と関わりたいかは事業者が決めることです。たとえば私自身も、返品方針に例外を作ってもらったり、傷のついた商品を引き取ってもらったり、期限切れのクーポンを使わせてもらった経験があります。このようなイレギュラーな選択をすることで、売上に影響が出るかも知れませんが、消費者に好印象を与えることができ、その価値は計り知れないのです。

アマゾンはこの手法を長年採用し、消費者が問題を発見した時、彼らが一切質問しなくても解決されるような仕組みを作っています。このやり方こそアマゾンが顧客満足度で毎年上位に食い込む理由であることは間違いないでしょう。事業者にとっても消費者にとってもわかりやすいプロセスを作り、消費者を思いやって正しいことをすることが大切です。

「オンラインのカスタマーサービスで苛立つポイント」(n=1,610/複数回答可)
出典:インターネットリテイラー/BizRate Insiteds(2018年7月)

4. テクノロジー

前提:小売事業者はビジネスモデルや顧客層を考慮し、より良いサービスを提供するために新しいテクノロジーを活用していくでしょう。

カスタマーサービスにおいて重要なテクノロジーは、AI(人工知能)で、Gartner社は「2020年までに4分の1のカスタマーサービス対応がバーチャルアシスタントやチャットボットになる」と予測しています。2017年には2%だったことを考えると、非常に大きな変化です。FAQ作成から商品プロフィール、個別の消費者対応、保証や返品プロセスまで、さまざまな場面に対応するアプリケーションが出てきています。

AIがカスタマーサービスのすべてを取って代わるわけではありませんが、消費者の苛立ちを軽減し時間を節約することはできるでしょう。信頼できるオートメーションに頼れば、24時間年中無休で働いてくれます。自動でFAQを作成してくれるようなツールを使って最適化すれば、単純な質問はツールに任せて、より複雑な問題だけをエスカレーションすることも可能になるでしょう。

Eptica社の最新の調査によると、64%の消費者は「自動チャットボットでも苦にならない」と答え、50%以上が「質問への回答にボイスアシスタントが使われても喜んで受け入れる」と答えました。

不安定な経済状況の中、コストカットが流行し生き残るためにはお金を貯めておくことが必須になっています。とは言え、テクノロジーのおかげで素早く、高い満足度を実現することが可能になっています。そうなれば、人件費も下がり、消費者な望む一貫したサービスを同時に提供することができるでしょう。

もちろん、テクノロジーがどんなに発展しても、完璧なものはありません。消費者からの不満も出てくるでしょうし、軌道に乗せるまでに時間もお金もかかるでしょう。小売事業者は試行錯誤しながら、テクノロジーを駆使して、ブランド価値を高め、カスタマーエクスペリエンスを向上させていくことが大切です。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

ハンコ業界No.1のECサイト「ハンコヤドットコム」のサイト内検索改善事例を大公開

7 years 6ヶ月 ago

1999年から印鑑のECサイトを運営しているハンコヤドットコムは、印鑑以外に販促物や印刷系など約40サイトを運営している。顧客の需要や要望に応じて都度、ECサイトを自社で制作してきた。印鑑は1人ひとりの要望に合わせて製造するオーダーメイドが中心で、今必要に迫られて買いに来たという目的買いが多い。商品の特性上、欲しい商品まで最短で辿り着くことが望ましいが、取り扱う商品点数やカテゴリー数が多く、スマホが主要デバイスとなりスクリーンが縮小する中で、こうした課題をハンコヤドットコムはどのように解決したのか?

ハンコヤドットコムが抱えていた課題

印鑑の通販サイト「ハンコヤドットコム」を運営するハンコヤドットコムは、2018年12月に東証マザーズに上場したAmidAホールディングス傘下のEC企業。同じくAmidAホールディングス子会社のAmidAは、Webマーケティング事業を手がける。

「ハンコヤドットコム」の商品の企画・開発から集客・サイト運営を担うのがAmidAで、ハンコヤドットコムは商品の製造・梱包・出荷・カスタマーサポートを手がける体制となっている。

「ハンコヤドットコム」の運営体制
「ハンコヤドットコム」の運営体制

AmidAとハンコヤドットコムは「ハンコヤドットコム」以外にも約40ものECサイトを運営しており、印鑑から名刺、封筒、のぼり、表札など33カテゴリー、20万SKUを扱う。商材の中心は、注文に対して1つひとつ商品を製造するオーダーメイド品。消費者は、膨大な商品の中から、材質、サイズ、書体など、さまざまな条件を考えなければ目的の商品を探し出せないため、どのようなものを買って良いのか商品購入までの手順が分かりづらいという課題を抱えていた。

「ハンコヤドットコム」ユーザーが商品を購入する流れ
「ハンコヤドットコム」ユーザーが商品を購入する流れ

マーケティング面を担当するAmidAではこうしたユーザーエクスペリエンス(UX)に関する課題に対し、各サイトで簡単に目的の商品を探し出す方法として、約40サイト共通の商品データベースを構築。材質、サイズ、書体など、消費者の複雑な検索条件に適した検索結果が表示できるようなサイト内検索システムの導入、およびチューニングを実施した。

この改善過程などについて、AmidA取締役兼マーケティング事業部部長の森龍彦氏、改善提案などを行ったビジネスサーチテクノロジ(BST)の代表取締役社長である川邉雄司氏が語り合った。

AmidA取締役兼マーケティング事業部部長の森龍彦氏(写真左)と川邉雄司ビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長(写真右)
AmidA取締役兼マーケティング事業部部長の森龍彦氏(写真左)とビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長の川邉雄司氏(写真右)

「ハンコヤドットコム」が実施した3つの改善

森龍彦AmidA取締役兼マーケティング事業部部長(以下、森):ハンコヤドットコムは1999年からさまざまなドメインでECサイトを運営してきました。見た目は同じようなECサイトですが、都度、開発・構築する人が異なったので、裏側やデータは統一できておらずバラバラの状態。CMSで作っていればデータも整理できたかもしれませんが、数年前までCMSを使わずにスクラッチで20サイトくらい構築し、運営していました。そのため、印鑑が売れる繁忙期である3月や4月に、1日1回くらいECサイトが止まってしまうような状況。その度にエンジニアがECサイトを立て直して稼働するような状態で運営を続けてきていました。

AmidA取締役兼マーケティング事業部・森龍彦部長
AmidA取締役兼マーケティング事業部部長・森龍彦氏

川邉雄司ビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長(以下、川邉):ビジネスサーチテクノロジはこうした状況を改善するために、3つの提案を行いました。1つ目が「ハンコヤドットコム」だけではなく、他のサイトも含めた約40サイトを対象に、サイト内検索で1つの検索プラットフォームを作成して情報提供を行う改善提案です。

川邉雄司ビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長
ビジネスサーチテクノロジ代表取締役社長・川邉雄司氏

川邉:恐らく、大きなデータベース(DB)の統合プロジェクトみたいなことをやろうと思うと大変な作業になります。僕らが提案したのは、DBは各ECサイトでバラバラでも、もう1つ各サイトのハブになるような検索用のDBを作り、それをうまく活用してナビゲーションを見せるといった改善提案です。

2つ目は指名買い、キーワード検索の改善です。キーワード検索をする消費者は、欲しいものをある程度イメージされています。こうした購買意欲が高い消費者に対し、きちんとナビゲーションできるキーワードサジェストの機能実装を提案しました。

3つ目は、カテゴリー一覧もターゲットにすること。キーワード検索は購入意欲が高いユーザーが多いのですが、訪問という母数で見るとカテゴリーから探すユーザーが圧倒的に多い。リアル店舗でいう特定のカテゴリーの商品を並べた「棚」を、ECサイト上でも再現しました。

「ハンコヤドットコム」のサイト内検索。カテゴリー検索も多く、「印鑑」を選択すると、さまざまな印鑑が一覧表示されるようにしている
「ハンコヤドットコム」のサイト内検索。カテゴリー検索も多く、「印鑑」を選択すると、さまざまな印鑑が一覧表示されるようにしている

森:「ハンコヤドットコム」のお客さまは、比較的、目的の商品の用途は明確なんですよね。使用イメージははっきりしている。だけど、商品名がわからない――そんな商品が多い。そんな時にどうやって探せばいいのか?という課題を、カテゴリー一覧で解決しようと。探し方がわからない人たちに対するアシストを、サイト内検索で提供しているのです。

ビジネスサーチテクノロジーが行った3つの提案
ビジネスサーチテクノロジーが行った3つの提案

コンバージョンレートは5倍にアップ

川邉:ビジネスサーチテクノロジのサイト内検索サービスを「ハンコヤドットコム」に導入したところ、大きな改善効果を出すことができました。サイト内検索を利用したユーザーと、Webサイト全体のユーザーの比較になりますが、コンバージョンレートは約5倍、1セッション当たりのPVは約4.6倍もサイト内検索利用者の方が高い。直帰率は約42%少ない結果になりました。

改善実施後の効果
改善実施後の効果

森:サイト内検索を使うユーザーは、ある程度、能動的という側面があるので数字に反映されやすいところはあると思いますが、それを含めても、購入意欲の高いサイト内検索利用者をいかに逃がさないかというところが数字で表れたと思います。最短で目的の商品までたどり着くようにサイト内検索周りを改善したからこそ大きな改善数値が生まれました。こうした設計にしなければ、見込み客を逃がしていた可能性がありますから。

川邉:キーワード検索を利用するユーザーに対しては、ゼロ件ヒットを防ぐ改善を進めました。サイト内検索結果の該当が0件になってしまっているキーワードは何かを精査し、それがヒットするように改善する積み重ねですね。あとは検索の評価。1検索あたりのPV数を注視しています。キーワードによっては1検索あたりのPV数がすごく高いケースがある。欲しい商材は決まっていてサイト内検索で探すけれど、検索結果の1ページ目で見つからないため次から次へとページを移動しているんだろうなという仮説を立てる。こうしたデータを見ながら、当社では検索の評価をしています。

森:印鑑は製品自体にあまり違いが出しにくい商材のため、ECサイトの利便性が重要になってくると思うんです。サイト内検索の精度やゼロ件ヒットを無くすといったほんの少しの使い勝手の差の積み重ねが、最終的なコンバージョンレートの差に影響してくると考えています。印鑑はあまりリピート商材のように見られないのですが、「ハンコヤドットコム」でのリピート購入は多いんですよね。お客さま的に、印鑑は手続きの関係上、どうしても買わなきゃいけない商材。でも、材質や書体など買い物を終えるまで間にいろんな煩雑さがあり、印鑑購入はフラストレーションがつきまといます。それを買いやすく、使い安いECサイトにするといった小さな改善が、コンバージョンにつながってくるんですよね。

750社以上が使うビジネスサーチテクノロジのサイト内検索サービス

ビジネスサーチテクノロジは、コーポレートサイトのほか、ECやポータルサイトのサイト内検索を手がけている。主なクライアントはコーポレートサイトでは雪印メグミルクやサントリーホールディングスなど、ECサイトだと、メガネスーパー、タビオ、カインズなど。750社以上に導入実績がある。サイト内検索「probo(プロボ)」、ECサイト内検索「probo EC(プロボイーシー)」を中心としたサービスを提供している。

豊富なサイト内検索サービスの導入実績を踏まえ、サイト内検索を利用するユーザーと、非利用ユーザーのコンバージョンの違いを次のように説明する。

サイト内検索ユーザーと、それ以外のユーザーのコンバージョン率を比較すると、大体3%から8%違います。これはどのサイトも概ね同様の結果となります。(川邉社長)

サイト内検索利用者と非利用者によるCVRの差異
サイト内検索利用者と非利用者によるCVRの差異

ポップリンク利用者のコンバージョン率は2.4倍

次に、川邊社長は「ポップリンク」を導入したメガネスーパーの事例を解説した。

メガネスーパーが運営するECサイトでは、検索窓にキーワードを入れると、キーワードサジェストと合わせて、キーワードに該当した商品画像や情報が表示される。メガネスーパーの場合、コンタクトレンズを求めるユーザーなど、定期的に購入する既存ユーザーが多く、ユーザーがすべてのキーワードを入力しなくても、サジェストされたキーワードと画像から商品ページにたどり着くようにしている。

キーワードを入力するとサジェストされたキーワードや商品画像と情報が表示される
キーワードを入力するとサジェストされたキーワードや商品画像と情報が表示される

メガネスーパーにおける導入効果は、サイト全体と比較して、ポップリンク利用者のコンバージョン率は約2.4倍、サイト内検索ユーザー利用者数が128%に増加、検索利用者のPVは約4倍だった。

メガネスーパーさんはコンタクトレンズのECなので、ほとんどが目的買いで、且つ買う商品が決まっている。欲しいときに、すぐに商品へたどり着けることが大事です。ECサイトの売り上げを伸ばすには、「ちょっとの差」が重要。それは、決済手段、配達速度、サイト内検索を通じた購入までの導線……なんでもいいので、少しの差がコンバージョンにつながると川添さんはおっしゃっています。

メガネスーパーさんでは、キーワードサジェストと同時に、キーワードに該当した商品が検索窓の下に表示されるナビゲーションが大きな特徴。ピンポイントで欲しいものが決まっている消費者は、いちいち検索結果から商品を探すという手間が省ける。こうした使い勝手の良さを「ポップリンク」で提供しています。(川邉社長)

メガネスーパーでの導入効果
メガネスーパーでの導入効果

ランキングコンテンツを実装

ビジネスサーチテクノロジは2018年12月、Webサイトにランキングコンテンツをタグの設置で実装する「ポップランキング」の提供を開始した。ECサイトにおけるランキングコンテンツは、スタッフの手によって更新されるケースが多い。これを商品データと売上データ等を組み合わせることで、自動で更新できるようにした。

「ポップランキング」のイメージ
「ポップランキング」のイメージ

あるECサイトにランキングコンテンツを導入したところ、サイト全体のユーザーと比較して、ランキングコンテンツ利用者の直帰率が下がり、1セッションあたりのページ閲覧数、コンバージョン率、売り上げは高い実績を残した。

ECサイト内のランキングは魅力的なコンテンツであるものの、手間と時間といった運用上の課題が大きな壁となる。「ポップランキング」は、売り上げのみを軸としたランキングだけではなく、商品属性やカテゴリー、購買情報などさまざまな軸を組み合わせてランキングを表示することができる。

ランキングコンテンツを導入したECサイトの効果

サイト内検索が売り上げに貢献することは事実。ただ、サイト内検索そのものを再検討するのはハードルが高いという方も多いでしょう。まずは実際にナビゲーションの改善で効果が出るか、「ポップリンク」であれば既存の検索窓で試していただけます。

また、コンテンツ施策を検討されているのであれば、おそらく今まで手動で更新していたランキングコンテンツの自動運用は是非ご検討ください。サイト内だけでなく広告やメルマガのLPにも、「ポップランキング」はタグを貼るだけで自動更新できる多軸のランキングコンテンツの実装が可能です。

自社のリソースは有限。専門的でシステムが絡むような施策は、我々のような外部リソースの活用が重要だと考えます。我々にとっても、我々のサービスを一般ユーザーが便利にお使いいただき、お客様企業の売上増加、また、お客様ご担当者様の業務効率化と評価に貢献できたらと考えています。(川邉社長)

石居 岳
石居 岳

楽天とアルペンが連携強化、ネットとリアルを連動させたサービスを拡大

7 years 6ヶ月 ago

楽天とアルペンは3月18日、楽天グループのポイントサービスなどで連携を強化し、ネットとリアルを連動させたサービスの拡大をめざすと発表した。

4月1日から、アルペングループのスポーツ用品店401店舗において、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を利用できるようにする。顧客が「楽天ポイントカード」または「楽天ポイントカードアプリ」を店頭で提示すると、買い物の金額に応じて「楽天スーパーポイント」が貯まる。

オリジナルデザインの「アルペングループ 楽天ポイントカード」を各店で無料で配布。「アルペングループ 楽天ポイントカード」を買い物で使用した顧客には、「楽天ポイント」に加え、アルペン独自のポイント「アルペンポイント」も付与する。

楽天とアルペンは、楽天グループのポイントサービスなどで連携を強化し、ネットとリアルを連動させたサービスの拡大をめざすと発表 オリジナルデザインの「アルペングループ 楽天ポイントカード」
オリジナルデザインの「アルペングループ 楽天ポイントカード」

2社は連携強化の一環として、5月6日から6月2日まで、「アルペン楽天市場」でエントリーした上で、アルペングループの実店舗で5000円以上の買い物をした顧客を対象に、「楽天ポイント」500ポイントを付与するキャンペーンも実施する。

アルペンは2004年8月から「楽天市場」に出店している。「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」では「総合賞」を受賞した。

楽天が運営するゴルフ場予約サイト「楽天GORA」では、2005年2月からアルペングループのゴルフ場の予約を行える。2014年には、アルペングループが運営する一部のゴルフ場で、「楽天GORA」アプリや専用カードなどを提示するとサインレスでチェックインできる「楽天チェックインサービス」を導入するなど、連携を強化してきた。今後、アルペングループのすべてのゴルフ場で「楽天チェックインサービス」を利用できるようにするという。

楽天とアルペンは今後も各種サービスで連携を深め、楽天の顧客基盤を生かしてアルペンのECや実店舗への送客を図るとしている。

渡部 和章
渡部 和章

クレジットカード連動の顔認証決済サービスの実証実験を始めるNECの取り組みとは?

7 years 6ヶ月 ago

日本電気(NEC)は3月18日、顔認証技術を使ったクレジットカード決済サービスの実証実験を開始すると発表した。

NECグループの社員向けの福利厚生施設「NEC芝倶楽部」において、飲食サービスの支払い手段として独自の顔認証決済サービスを導入した。実証実験の期間は3月18日から4月19日まで。

カメラ機能を搭載したスマートフォンなど使い、事前に撮影・登録した利用者の顔の画像と、クレジットカード情報をシステム上で連携。「NEC芝倶楽部」で飲食代を支払う際、レジカウンターに設置したカメラで顧客の顔を撮影し、事前に登録した顔の画像と照合することで本人確認を行うという。

日本電気(NEC)は顔認証技術を使ったクレジットカード決済サービスの実証実験をスタート
顔認証決済サービスの利用イメージ

飲食店を利用した顧客は、現金やクレジットカードなどを使わずに支払いを済ますことができる。

実証実験では、NECの生体認証「Bio-IDiom(バイオイディオム)」の中核技術である顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した。「Bio-IDiom」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称。

日本電気(NEC)は顔認証技術を使ったクレジットカード決済サービスの実証実験をスタート
顔認証決済サービスの利用までの流れ

NECは実証実験を通じ、実店舗における認証性能や、運用負荷の評価と検証を行う。利用者の利便性や安全性の向上を図るとともに、顔認証決済サービスの普及拡大を推進するとしている。

また、今回の実証事件の成果などを生かし、NECの決済ソリューション「マルチサービスゲートウェイ」のオプション機能として、顔認証決済サービスを2019年内に開始する予定。

渡部 和章
渡部 和章

ZOZOはどこで間違えたのか? 堀江貴文氏とMB氏の対談【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 6ヶ月 ago
ネッ担まとめ

ZOZOへの逆風が話題ですが、その背景を堀江貴文氏とファッションアドバイザーでのMB氏が解説しています。アパレル業界特有の考え方も根底にあるようです。

アパレル業界の考え方とZOZOの動きがよくわかる対談

【堀江貴文×MB】ここが変だよZOZOTOWN。ユニクロと差はなぜ付いた? | まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/388981

まとめると、

  • ブランドの集客力でZOZOに来た人により安いPBを売るのは、ブランド側からしたら面白くない話
  • ZOZOは安く服が買えるっていうイメージが付いてしまった。手数料も高いので「だったら自社サイトを伸ばした方が良い」ということになる
  • アパレルは古い業界なので、ZOZOのようなテック系の企業が出てきたことで業界が活性化した面はある

ブランドとしてちゃんと世界観を作ってたら、ある程度マスコミが騒いでも跳ね返せるけど、安物って結局は値段勝負なんですよね、さっきの飲食の話と同じですけど。コストで戦ってるんですよ、今のZOZOの上位のブランドって。ということで考えると、話題性とか世の中の流れにすごく弱いから、結構マズいですよね。
─ファッションアドバイザー MB氏

アパレル業界の考え方がよ~くわかる対談です。ZOZOが頑張って業界を盛り上げたらそれに乗っかって、そこがちょっと落ちてくると文句を言って出ていくというもどうかと思います。なんにせよ、誰かに依存するのではなく自分で考えて行動することが生き残る道だと思います。

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Shopify+PayPalが越境ECのスタンダードになってくるかも

タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6159

企業のEC利用率は3割、そのうち海外向け販売経験は5割超、今後はASEAN市場に期待 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6300

まとめると、

  • ゴーゴーカレーがShopifyを採用した理由は、①SEO設定の利便性、②機能の拡張性、③サーバースペックの3つ
  • タビオがShopifyを採用した理由は海外通貨での決済機能や、FacebookやInstagramといったSNSとの連携機能などが標準装備されていること
  • ECで海外向け販売を行う企業の約6割が利益・メリットを実感している。今後は中小企業のASEAN向け販売が拡大の見込み

タビオは「tabiousa.com」の決済手段として、「Shopify」が標準連携している決済ツール「Shopifyペイメント」や、ID決済サービス「PayPal」など導入している。「PayPal」はIDとパスワードのみで決済できるオンライン決済サービス。クレジットカード情報や銀行口座などをあらかじめ登録しておくことで、ECサイトなどでの買い物の際、カード番号などをECサイトに入力することなく決済できる。

─タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例

越境ECは住所の入力、通貨、配送あたりで問題が出やすいです。言語ごとにネットショップを作るのは無理があるので、Shopify+PayPalが定番になってきそうな流れです。国内のカートASPがどう動くのかが今後のポイントですね。

ポイントの貯まりやすさは「○○Pay」の動きに影響されそう

利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6298

【〈本紙緊急調査〉アマゾンポイント施策についてヒアリング】 「負担増」5割「影響ない」2割/ポイントのメリット指摘する声も多数 | 日流ウェブ
https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/5082

まとめると、

  • ネットエイジアの調査によると、よく利用しているのは「Tポイント」(66.9%)、「楽天スーパーポイント」(54.4%)、「Pontaポイント」(47.9%)、「dポイント」(28.5%)、「Amazonポイント」(25.2%)
  • 2017年12月の調査と比較すると「Tポイント」は2.8ポイント減、「Pontaポイント」は2.4ポイント減、「dポイント」は3.8ポイント増
  • Amazonのポイント制度は出店者側から期待する声もあるが、「さらに利益を圧迫する」という声もある

ポイントサービスを利用しているユーザーに、どのような店でポイントをためているかを複数回答で質問した。その結果、1位は「コンビニ」(75.3%)、2位は「スーパー」(62.9%)、3位は「ドラッグストア」(57.9%)だった。「ネット通販」は38.5%で4位。

─利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

ポイントはネットショップではなくて実店舗で貯めるんですね。実際にお金を使うのは実店舗が多いので納得の結果。このあたりは「○○Pay」の利用率と密接に関係していますので、そちらの広がり具合も注意しておきましょう。

EC全般

メルカリ、コスメのバーコード出品対応…売却前提の購入者増で | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/63056

メルカリ、郵便局内に無償で利用できる梱包資材を備えた梱包コーナーの実証実験開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6511

フリマは何といっても出品量。手軽に出品&発送できる仕組みが重要です。

アマゾンの元幹部が語る「Amazonが食品業界に注力する理由」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6303

海外の話ですが日本と同じく買い物は実店舗。特に食品は購入頻度が高いのでAmazonが狙うのも当然。

【ニュース】Google画像検索に表示されるショッピング画像広告の提供範囲拡大 | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2019/03/rich-visual-experience/

ECサイトで設定しておきたい構造化データとは | Mobile First Marketing Labo
https://www.aiship.jp/knowhow/archives/31027

この部分に疎いネッ担の皆さんも多いのではないでしょうか。Google経由のアクセスは重要なので押さえておきましょう。

EC事業者などに政府が求めるカード決済のセキュリティ対策とは? 経産省が「実行計画2019」改定 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6282

ネッ担のメルマガによると、要するに「継続的に一定金額を超えた不正利用被害が発生している加盟店が施すべき不正対策を強化しました」ということのようです。

キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6307

消費増税"キャッシュレス決済で5%還元"は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6290

まだわからないことが多いですが、モールに出している場合はあまり関係なさそうですね。

今週の名言

地方は生まれた瞬間から「誰々さんちの子ども」なのである。

つまり、この世に生まれた瞬間から「集団の一部」であり、常に「集団を意識したコミュニケーション」が必要となるのだ。

だからこそ「自分一人が幸せになる」や「自分の会社だけ成功する」という意識ではなく、「みんなで一緒に幸せになろう!俺がんばるからさ!」というコミュニケーションが重要になるのだ。

東京で売れるものがなぜ地方で売れないのか?東京脳と地方脳のすすめ | 佐賀から世界へ~炎の経営者ブログ~
http://saga-world.hatenablog.com/entry/...

日本国内でも地域によるギャップがあります。越境ECとなればなおさらですよね。売り方の前に相手の理解を。

森野 誠之
森野 誠之

販売スタッフなしのデジタルストアは実現する? ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験

7 years 6ヶ月 ago

遠隔接客によって、限られた人員とサイネージを設置する1坪程度のスペースでも消費者のニーズを満たすデジタルストアを運営する――。将来、こんなショップが増えるかもしれない。

販売スタッフが常駐せず、店内に設置したデジタルサイネージを通じて接客を行うアパレルショップが「三井ショッピングパークららぽーと海老名」に出店した。

この取り組みを行うのはNTTデータで、出店期間は2019年3月8日から3月31日まで。実証実験と位置付けており、店舗の販売活動におけるデジタル化の効果を検証した上で、2019年度下半期中の実用化をめざす。

デジタルサイネージ付近に取り付けたカメラで来店者を撮影し、性別や年齢層を人工知能が推定した上で、顧客に合った商品を提案するという。

デジタルサイネージに表示した商品ページにQRコードを掲載。スマホを通じて三井不動産のECサイト「&mall(アンドモール)」に消費者を誘導する。

デジタル技術を活用した接客が、消費者の購買行動に与える影響を検証する。また、QRコードを使ってリアル店舗からECサイトへと消費者を誘導し、買い物を促進することが可能か検証するという。

「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて
実証実験のイメージ

3月20日からは、デジタルサイネージ上で販売員のアバターが呼び込みや接客を行う。人工知能がオペレーターの顔の動きや仕草を認識し、アバターを動かす。アパレル商品の販売における、遠隔での接客の有用性を検証するとしている。

渡部 和章
渡部 和章

【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

7 years 6ヶ月 ago

アパレル業界向けの人材派遣業などを手がけるiDAはこのほど、実店舗の販売スタッフが販売チャネルとしてのネット通販をどのように捉えているかを調査した「ファッション販売のECに関する意識調査」の結果を公表した。

店頭で接客する際、ネット通販を紹介することに消極的な販売スタッフは8割を超えた。また、ECの影響で来店数が減るなど、店舗への悪影響を懸念する販売スタッフの割合は5割を超えている。

ファッション・アパレル系の実店舗で販売スタッフとして働いている、iDAの派遣スタッフ882人を対象に調査した。

「あなたは店頭で接客をする際、ネット通販(EC)での購入を勧めていますか」という質問では、「勧めていない」が54.2%、「どちらかといえば勧めていない」は34.6%で、合計88.8%がECを勧めることに消極的だった。「勧めている」は1.6%、「どちらかといえば勧めている」は9.6%。

「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて
店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて(全体)
「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて
店頭での接客時に、ネット通販での購入を勧めているかについて(年代別)

店舗に在庫がない場合にECを勧める割合は?

「あなたが店頭で接客をする際、店舗に在庫がない場合にネット通販(EC)での購入を勧めていますか」という設問では、「勧めていない」は43.9%、「どちらかといえば勧めていない」は24.0%。店頭に在庫がある場合より割合は下がるものの、合計67.9%がECを勧めることに消極的だった。

「勧めている」は11.7%、「どちらかといえば勧めている」は20.4%となっている。

「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて
店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて(全体)
「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて
店頭での接客時、店舗に在庫がない場合にネット通販での購入を勧めているかについて(年代別)

「ECを脅威に感じる」は53%、「ECで購入されたら悲しい」は32%

「あなたが店頭で接客をするうえで、『ネット通販(EC)』が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことはありますか」という質問に対しては、「ある」(19.0%)と「どちらかといえばある」(34.5%)の合計で53.5%がECを脅威に感じていた。

「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時、「ネット通販(EC)」が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことがあるかについて
店頭での接客時、「ネット通販」が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことがあるかについて(全体)
「ファッション販売のECに関する意識調査」 店頭での接客時、「ネット通販(EC)」が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことがあるかについて
店頭での接客時、「ネット通販」が脅威(来店が減った・試着だけで退店する人が増えたなど)と感じたことがあるかについて(年代別)

消費行動の変化、店舗スタッフの本音は?

「あなたが店頭で接客をしたお客様が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販(EC)で購入された場合、どのように思いますか」と質問した(複数回答)。

「ネット通販(EC)は便利なので仕方ないと思う」が45.8%で最も多く、次いで「ネット通販(EC)の方が割引などあったりするので仕方ないと思う」が43.7%だった。

「せっかく店舗で接客したのに悲しい」と答えた販売スタッフは32.7%。

「どうしてネット通販(EC)で購入するのか理解できない」は0.8%にとどまった。

店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて
店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて(全体)
店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて
店頭で接客をした消費者が、あなたが勧めた商品を店舗ではなくネット通販で購入した場合、どのように思うかについて(年代別)

ECの台頭、実店舗の集客への影響は?

ECサイトを見て店舗に来店するなど、ECが実店舗の集客に影響しているか質問した。

「実店舗に来店する前に、ネット通販(EC)をみているお客様はいますか」という設問に対し、「多い」は22.4%、「どちらかといえば多い」は41.5%、「どちらかといえば少ない」は21.7%、「少ない」は10.2%、「いない」は4.2%。

実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在についてて
実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在について(全体)
実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在についてて
実店舗に来店する前、ネット通販をみている消費者の存在について(年代別)

iDAは、ファッション・コスメ業界の動向や、その業界で働く人の意識などを調査する目的で「iDAファッション総合研究所」を設立。「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した。

調査概要

  • 調査方法:全国のiDA就業派遣スタッフに対してWebアンケート方式で自社調査を実施
  • 調査の対象:全国のiDA派遣スタッフ(2018年12月~2019年1月時点の、iDA派遣就業者)
  • 有効回答数:販売職就業者882人(20代以下291人、30代287人、40代225人、50代以上79人 ※中央値36歳、女性831人、男性51人)
  • 調査実施日:2019年1月31日~2月21日
渡部 和章
渡部 和章

「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」は広告で訴求できる? | 健康・美容業界の今を知る!

7 years 6ヶ月 ago

2017年9月29日に『医薬品等適正広告基準』が15年ぶりに改正され、そのおよそ1年後の2018年8月8日、厚生労働省医薬・生活衛生局 事務連絡『医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)』が発表されました。この中で、公表当時話題になった「大学との共同研究」という訴求の考え方について解説します。

“推薦”に関する制限とは?

はじめに、薬機法の制限を受ける化粧品などの商品の場合、どのようなルールに基づいて考えていくのかを復習してみましょう。『医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について』には、下記のように記載されています。

10 医薬関係者等の推せん

 医薬関係者、理容師、美容師、病院、診療所、薬局、その他医薬品等の効能効果等に関し、世人の認識に相当の影響を与える公務所、学校又は学会を含む団体が指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告を行ってはならない。
 ただし、公衆衛生の維持増進のため公務所又はこれに準ずるものが指定等をしている事実を広告することが必要な場合等特別の場合はこの限りでない。

<共通>

(1)医薬関係者の推せんについて

  本項は、医薬品等の推せん広告等は、一般消費者の医薬品等に係る認識に与える影響が大きいことに鑑み、一定の場合を除き、例え事実であったとしても不適当とする趣旨である。 
  「公認」には、法による承認及び許可等も含まれる。
  また、「特別の場合」とは、市町村がそ族昆虫駆除事業を行うに際して特定の殺虫剤等の使用を住民に推せんする場合である。
  なお、本項は美容師等が店頭販売において化粧品の使用方法の実演を行う場合等を禁止する趣旨ではない。

つまり、医薬関係者や理美容師が商品を推薦する内容の広告には注意が必要なのです。

「大学との共同研究」についての考え方

従来、「薬局」と「学会」については明記されていませんでしたが、「記載されていないから不可とされるものではない」という考え方が優先されていたことを憂慮したのか、昨年の改定ではしっかり明記されました。

では「大学」はどう考えるべきなのでしょうか? 『医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)』には、下記のようにあります。

Q3 いわゆる健康食品や化粧品等の広告において、「○○大学との共同研究」や「○○大学との共同研究から生まれた成分」等、大学との共同研究について広告しているものが多々見受けられるが、このような大学との共同研究に関する標榜は認められるか。

A 健康食品の広告に関する事例については、広告全体から判断することとなるが、広告全体の効能効果(暗示を含む。)の標榜が無いのであれば、未承認医薬品の広告と見なさなれないことから、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による指導対象とはならない。

また、化粧品等の広告に関する事例については、医薬品等適正広告基準第4の10の医薬関係者等の推せんに抵触するため、「大学との共同研究」との記載は認められない。

さらに、「大学との共同研究」と記載することにより広告全体として効能効果の逸脱となる場合は、医薬品等適正広告基準第4の3(1)若しくは3(2)に抵触することとなる。

─厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」(平成30年8月8日)

前半は「健康食品」について、後半は「化粧品等」についての回答が記載されています。「化粧品等」を先に見ていきましょう。

化粧品等……×

化粧品等については、「大学との共同研究」の記載は「認められない」と明確に記載されています。かつては「医師との共同開発」といった表現は、強調して用いたりせず、いわゆる「保証表現」にならない限りは、医薬関係者等の推せんにはあたらないと言われていましたが、ここ数年雲行きが怪しくなってきて、ついに事務連絡という形で発表されてしまった……という印象です。

事務連絡の中では「大学との共同研究」というフレーズを使っていますが、医薬品等適正広告基準の第4の10上では「医薬関係者、及び世人の認識に相当の影響を与える団体」が対象だと読み取れますので、「医薬関係者、及び世人の認識に相当の影響を与える団体」のすべてがこの対象であり、かつ「共同研究」と類似する「共同開発」といった表現もこれに準ずると捉えるべきでしょう。

ストレートに「大学との共同研究」などと表現することは、たとえ事実であっても広告では使用できないと考える……というのが正しい判断ではありますが、これらが看板フレーズになっている商品は世に多数あり、「すぐさま対応するのは死活問題!」という企業もあるでしょう。まずはルールをしっかりと把握し、その上で周りの様子をうかがい、足並みを揃えていく……というのも一考かと思います。

健康食品……○

健康食品については薬機法の制限を受けるものではありませんので、「医薬関係者等の推せん」のルールは関係がなく、「大学との共同研究」といったフレーズも不可という事はありません。広告全体として効能効果を明示・暗示することがなく、かつ事実であれば使用可能と判断することができますので、上手に使用していきましょう。

稲留 万希子
稲留 万希子

楽天が台湾で販売強化、大手ECのPChomeと戦略的業務提携

7 years 6ヶ月 ago

楽天は3月14日、台湾の大手EC事業者PChone Online Incと戦略的業務提携を締結したと発表した。

会員IDやポイントプログラムの連携を予定しているほか、「楽天市場」出店者の商品をPChomeが運営する台湾のECサイトで販売する。楽天とPChomeは提携を通じ、台湾やアジアにおける事業拡大をめざす。

楽天は台湾の大手EC事業者PChone Onlineと戦略的業務提携を締結
PChome Online Incの詹宏志董事長(写真左)と、楽天株式会社 常務執行役員 兼 RAKUTEN ASIA PTE. LTD. 代表取締役社長の高澤廣志氏
高澤

楽天は今後、会員向けのポイントプログラムを含む複数のサービスでPChomeと連携する計画。会員IDの連携も予定しているという。

また、「楽天市場」の出店者が取り扱っている商品を、PChomeが運営している台湾のECサイトで販売し、日本から台湾への越境ECを促進する。

PChomeは、同社の会員に対して「楽天カード」のプロモーションを行うほか、24時間以内に配送する「PChome24hショッピング」で電子書籍リーダー「楽天Kobo」の取り扱いを開始する予定。

PChomeは台湾のEC大手で、2005年に台湾で株式を上場。C2CやB2Cのマーケットプレイスを運営しているほか、オンライン決済サービス「PChomePay」や「PChome InterPay」などを手がけている。2018年にはポイントプログラム「PChome Point」を開始した。

楽天・常務執行役員 兼 RAKUTEN ASIA PTE. LTD. 代表取締役社長の高澤廣志氏は、次のようにコメントしている。

台湾におけるECサービスのリーディングカンパニーであるPChomeと業務提携を結ぶことについて、大変喜ばしく思い、大きな期待をしています。台湾は我々にとって重要な市場として位置付けています。インターネットショッピングにおける商品ラインアップを拡充することで台湾のユーザーにより楽しいショッピング体験を提供し、「楽天スーパーポイント」の利便性を向上させることで、ユーザーの満足度向上を図り、台湾におけるさらなるエコシステム拡大をめざします

渡部 和章
渡部 和章

「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」をアマゾンで0円販売

7 years 6ヶ月 ago

Amazon Services International, Inc.はこのほど、決済サービス「Amazon Pay」の導入メリットなどを解説した「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」(インプレス刊)を「amazon.co.jp」内で0円販売を始めた。

決済サービス「Amazon Pay」の導入メリットなどを解説した「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」
「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」(インプレス刊)の表紙

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

こうした仕組みがEC事業者に支持され導入企業は数千社にのぼっている。

「できるAmazon Pay 導入メリット徹底解説 できるシリーズ」は、「Amazon Pay」の仕組みやメリットについて、わかりやすく解説したもの。Kindle版として提供している。

購入は以下のURLをクリックしてください(「amazon.co.jp」に移動します)。

瀧川 正実
瀧川 正実

次世代型デジタル接客の実証実験。「EC連携インタラクティブサイネージ」で呼び込みや接客を

7 years 6ヶ月 ago

NTTデータは3月8日より、三井不動産が開発・運営を手掛ける「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」において、インタラクティブサイネージで接客を行う次世代型デジタル接客ポップアップストアの実証実験を開始した。アイリッジと連結子会社のDGマーケティングデザインがプロジェクト企画および店舗企画を支援した。

ポップアップストアの外観
ポップアップストアの外観

このポップアップストアでは、ららぽーと公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」の商品を販売する。ストア内には12体のマネキンとインタラクティブサイネージ4台が設置されている。

デジタルサイネージ操作画面1
展示のモチーフはWebマガジン「KIKONAS(キコナス)」内のコンテンツ「2019年上半期の星座別ラッキースタイル占い」

サイネージ内のコンテンツには多くのコーディネートが掲載されており、気に入ったコーディネートの詳細画面に表示されたQRコードから、EC内の商品ページに移動し、商品購入につなげる。

3月20日以降はサイネージ内のアバターを介し、販売員が遠隔地から呼び込みや接客を行う。

デジタルサイネージ操作画面2

実証実験終了後は、消費者の実店舗における行動導線とサイネージやアプリの行動導線や商品接触、購入状況を分析し、EC事業者やメーカーのトライアル出店を後押しするデジタルストアパッケージとしての展開を目指す。

実証実験について
  • イベント名:ららぽーと公式通販サイト "&mall”特別企画
    『2019年上半期 星座で占うラッキーカラースタイル』 supported by KIKONAS
  • 実施期間:2019年3月8日~31日(遠隔接客は3月20日~31日)
  • 実施場所:三井ショッピングパークららぽーと海老名 4F EBICEN flatto
内山 美枝子
内山 美枝子

「楽天市場」出店者向けの「R-Card Plus短期払いサービス」が10/25終了へ

7 years 6ヶ月 ago

楽天が「楽天市場」出店者向けに提供している「R-Card Plus短期払いサービス」が、2019年10月25日の売上集計分で終了する。

「R-Card Plus」は、出店者向けに提供しているクレジットカード決済に関する売上代金の収納代行、与信や売上請求などの情報処理サービス。

「R-Card Plus」の1つのサービスである「短期払いサービス」は、「R-Card Plus」の入金サイクルに比べ短期でクレジットカード売上の入金を行うことができるもの。

売上金の前払いといったイメージで、通常入金は売上請求締め日(10日、25日)の約1か月後となるが、「短期払いサービス」は売上請求締め日の5日後に入金できる仕組み。

「短期払いサービス」の終了によって、資金繰りが厳しくなる店舗が出てくる可能性もある。

楽天はグループ企業の楽天カード、楽天銀行が融資サービスを展開。「短期払いサービスの手数料と比較して、通常よりも低く設定されている」(広報担当者)。資金繰りに懸念がある店舗が代替策を希望する場合、楽天カード、楽天銀行の融資サービスの存在を伝えるという。

瀧川 正実
瀧川 正実

アダストリアが導入した、販売スタッフの声を商品生産に生かす「STAFF START」のバイヤー機能とは

7 years 6ヶ月 ago

バニッシュ・スタンダードは3月8日、アパレル店舗の販売員がコーディネートを投稿できるアプリ「STAFF START」の新機能として、販売員が生産前の商品について「売れそう」か「売れなさそう」かを判断する「バイヤー機能」を追加した。

アパレル大手のアダストリアが「バイヤー機能」を先行導入したという。

「バイヤー機能」とは、バイヤーやマーチャンダイザー(MD)が生産前の商品情報をアプリに投稿し、販売員がその商品を評価する機能。販売員が予想した「売れそう」「売れなさそう」の比率などが、自動的に集計される。

楽天は独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を大阪府や京都府の一部地域へと拡大
「Rakuten EXPRESS」の対象地域を大阪府や京都府の一部地域へと拡大

バイヤーやMDは生産数量や発注数量を決める際、販売員の評価を参考にできる。

「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できるシステム。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

2016年9月にサービス提供を始めた「STAFF START」の導入実績は約600ブランドという。2018年2月から2019年1月における「STAFF START」経由の販売金額は、合計160億円を超えたとしている。

渡部 和章
渡部 和章

楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が京都にも拡大、人口カバー率は約20%

7 years 6ヶ月 ago

楽天は3月14日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を大阪府や京都府の一部地域へと拡大した。京都で「Rakuten EXPRESS」を行うのは初めて。配送エリアの人口カバー率は約20%に拡大したという。

「Rakuten EXPRESS」では、楽天グループで日用品のECを展開する「Rakuten Direct」、書籍ECの「楽天ブックス」、ファッションEC「Rakuten BRAND AVENUE」の商品や、「楽天市場」の出店店舗の一部商品を配送している。

再配達の時間指定は24時まで可能。宅配荷物の置き場所を住宅敷地内で指定できる「置き配」にも対応している。

配送対象地域は3月14日時点で、東京23区と19市、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、京都府の一部地域。

今回新たに加わった地域は、大阪府内では高槻市、枚方市、寝屋川市、交野市、三島郡島本町。京都府内は城陽市、京田辺市、八幡市、久世郡久御山町、乙訓郡大山崎町。

楽天は独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を大阪府や京都府の一部地域へと拡大
「Rakuten EXPRESS」の対象地域を大阪府や京都府の一部地域へと拡大

楽天は包括的な物流・配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想を掲げており、今回の「Rakuten EXPRESS」の配送エリア拡大もその一環。

2019年2月には、東京急行電鉄(東急電鉄)と「Rakuten EXPRESS」の配送業務で提携。神奈川県内の一部地域において、東急電鉄が所有する東急線高架下の配送センターを共同で利用。東急電鉄が手がけるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」のスタッフが、「Rakuten EXPRESS」の配送車を使って配送業務を行っている。

渡部 和章
渡部 和章

一番使っているのは「T-POINT」/「キャッシュレス決済で5%還元」の対処法【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 6ヶ月 ago

2019年3月8日~2019年3月14日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. 利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

    利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」(66.9%)、「楽天スーパーポイント」(54.4%)、「Pontaポイント」(47.9%)、「dポイント」(28.5%)、「Amazonポイント」(25.2%)

    2019/3/12
  2. 消費増税“キャッシュレス決済で5%還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】

    2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか(連載第12回)

    2019/3/11
  3. キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】

    キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)について、通販・ECビジネスも対象となることがわかりました

    2019/3/14
  4. KDDIグループのEC子会社再編、ルクサとコマースフォワードの合併会社は「auコマース&ライフ株式会社」

    KDDIグループのEC関連子会社で2019年4月1日付で合併するルクサとKDDIコマースフォワードの新商号が、「auコマース&ライフ株式会社(au Commerce & Life, Inc.)」に決まった

    2019/3/11
  5. 「ZOZOTOWN」の責任者が語る販売戦略、「ZOZOARIGATO」スタートの真意と影響

    「ZOZOTOWN」で営業の責任者を務める松田健EC事業本部ディレクターに、成長要因や有料会員サービスを巡る状況などについて通販新聞が取材した

    2019/3/13
  6. ABCマートのスマホアプリが約1年で350万DL、実店舗とネットの連動強化

    「ABC-MART」のアプリには、実店舗とオンラインストアで共通ポイントがたまる会員証機能などを実装している

    2019/3/8
  7. EC事業者などに政府が求めるカード決済のセキュリティ対策とは? 経産省が「実行計画2019」改定

    改正割賦販売法におけるセキュリティ対策義務の、実務上の指針となる「実行計画」を改定した

    2019/3/8
  8. アマゾンの元幹部が語る「Amazonが食品業界に注力する理由」

    アマゾンの戦略に、ウォルマートやクローガーなどライバル企業はどう対向する?

    2019/3/14
  9. LINEトーク上で決済できる機能を「fanp」が開発――チャット完結型決済をLINE Pay連携で実現

    LINEのトーク画面でチャットボットの質問に答えていくだけで購入完了。今後はクレジットカード決済や後払い決済にも対応する予定

    2019/3/12
  10. 日本郵便も「LINE」の通知メッセージでゆうパックの配達日を事前通知

    LINEやメールで配送予定を通知する「eお届け通知」と、「eお届け通知」から配送日時や受取方法を変更できる「e 受取チョイス」を導入した

    2019/3/14

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例

    7 years 6ヶ月 ago

    世界で80万店舗以上が利用しているECプラットフォーム「Shopify」と、200か国以上での年間決済額が合計約60兆円に上るID決済サービス「PayPal」。この2つのツールを使ってECに取り組む日本企業が増えている。

    EC事業者が「Shopify」と「PayPal」を選ぶのはなぜか。カレーチェーン「ゴーゴーカレー」のECサイトの構築・運用を手がけるコマースメディアの井澤孝宏氏と、靴下専門店「Tabio」を国内外で運営するタビオの米国事業統括マネージャー 竹澤一浩氏が語った。

    ゴーゴーカレーがECサイトに「Shopify」や「PayPal」を採用した理由

    大手カレーチェーン「ゴーゴーカレー」グループは2003年に創業し、現在は直営店とフランチャイズチェーンを合わせて全国約70店舗を展開。ECサイトでレトルトカレーを販売しており、自社ECサイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、ヤマダモールなど約10店舗を運営している。自社ECサイトは「Shopify」を使って構築した。在庫管理システムを使い、複数のネットショップの在庫や注文を一元管理している。

    ゴーゴーカレーのECサイト
    ゴーゴーカレーのECサイト

    「ゴーゴーカレー」のECサイトの構築や運営、物流、カスタマーサポートなどを支援しているコマースメディアの井澤孝宏氏が登壇、「ゴーゴーカレー」について解説した。

    コマースメディア株式会社 井澤 孝宏氏
    コマースメディア株式会社 井澤 孝宏氏

    銀行口座からの支払いやJCBにも対応する「PayPal」で決済の課題を解決

    ゴーゴーカレーのECサイトではクレジットカード決済やコンビニ払いのほか、PayPal、Amazon Pay、Apple PayといったID決済サービスを導入している。井澤氏は、「PayPal」を使うことで決済の選択肢を増やすことができると語る。

    例えば、「PayPal」は2018年6月に銀行口座での支払い対応を発表した。そのため、「PayPal」をECサイトに導入すれば、クレジットカードを所持していない顧客や、ECサイトでクレジットカード決済を利用したくない顧客に、銀行口座払いの選択肢を提示できる。また、「PayPal」はJCBカードにも対応している。「Shopifyペイメント」は2018年末時点でJCBに対応していないが、「PayPal」を導入すればJCBユーザーも取り込める。

    入金キャンセルのリスクも回避

    クレジットカードを持っていない顧客は、決済手段としてコンビニ払いを選ぶことが多い。しかし、注文した顧客が入金せず、キャンセル扱いになるリスクがある。井澤氏は「こうした未入金によって多大な損失が発生している」と指摘する。

    弊社の調査では、コンビニ払いで支払いが実行されなかった割合が約30%に達したEC事業者もいました。「PayPal」は銀行口座からの支払いにも対応しているため、こうした課題の解決に役立つはずです。また、最短即日で入金されるので、キャッシュフローの観点からもメリットがあります。入金された売上をすぐに次の仕入れに使えるので、ビジネスの成長速度を早めることができるでしょう(井澤氏)

    ゴーゴーカレーが「Shopify」を採用した3つの理由

    コマースメディアの井澤氏は、ゴーゴーカレーが「Shopify」を採用した理由として①SEO設定の利便性、②機能の拡張性、③サーバースペックの3点を挙げた。

    ①SEO設定の利便性

    「Shopify」はECサイトのSEOを設定しやすいことが特徴だという。すべてのページでURLやタイトルなどの調整が可能で、動的に生成されるページではcanonicalタグが自動で設定される。商品のカラーバリエーションごとにURLが別々で割り振られるなど、SEOに取り組みやすい仕組みが随所にある。

    ②機能の拡張性

    「Shopify」は世界各国のパートナーが提供しているApp(プラグイン)を使うことで、さまざまな機能を追加できる。レビュー投稿機能や定期購入機能など、ECに必要なさまざまなアプリケーションをShopifyのアップストアで購入し、実装することが可能だ。

    ③強靭なサーバースペック

    短期間に大量の注文が殺到しても耐えられるサーバーの強さもメリットの1つだという。「1分間に1万件の注文が入っても耐えられます。商品がテレビなどで取り上げられ、短時間に大量のアクセスがあってもサーバーが落ちることはまずありません。弊社は大規模サイトをいくつも運営していますが、サーバーが重くなったことはこれまで1度もないですし、安定して決済まで完了できています」(井澤氏)

    「Shopify」のメリットを一言で表現すると、マーケティングに集中できるカートシステムだということ。他のカートシステムを使った場合と比べて、サイト構築や設定など、システム上でやるべきことが圧倒的に少ない。そのためEC事業者は売るための業務に集中できます。そこがもっとも優れているところだと思います。

    その「Shopify」と非常に相性が良く、消費者にとって便利な決済ツールが「PayPal」です。「Shopify」も「PayPal」も無料でアカウントを簡単に作れますから、試してみるといいと思います。(井澤氏)

    靴下専門店のタビオが挑む米国でのDtoC

    「Tabio(タビオ)」「靴下屋」「Tabio MEN」などの靴下専門店を国内外で展開しているタビオ。1968年に靴下の問屋として創業し、現在は靴下の企画から製造、販売まで手掛けるSPA(製造小売)だ。販売店は国内約270店舗、海外で4店舗を展開している。2018年3月期における売上高は約163億円だった。

    EC事業は現在、自社ECサイトの運営をはじめ、楽天市場、Amazon、ZOZOTOWN、Yahoo!ショッピングなどに出店している。2016年には専用アプリの提供を開始し、EC購入商品の店頭受け取りなど、オムニチャネルにも取り組んでいるという。

    タビオ株式会社 について
「靴下屋」「Tabio」「Tabio Men」を全国主要商業施設に約270店舗
2002年にUK進出、UK・フランスに直営4店舗(最大12店舗)
中国・台湾に販売店舗
(写真左より) GINZA SIX店、Marais, Paris、Kings Road, London
    「Tabio」「靴下屋」「Tabio MEN」など靴下専門店を約270店舗展開している

    タビオが本格的に海外進出したのは2002年のこと。ロンドンへの出店を皮切りに、英国とフランスでそれぞれ2店舗を運営している(2018年現在)。国内でのビジネスを主力事業と位置付けながらも、国内より成長の余地が大きい海外市場の開拓にも注力しているという。

    日本の人口は地方を中心にこれから減っていくでしょう。10~20年後を見据えると、国内の市場規模が今より10~20%程度小さくなってもおかしくありません。国内の市場シェアを上げていくことももちろん必要ですが、同時に海外市場に進出する必要があると考えています。(タビオ 竹澤氏)

    タビオ株式会社 社長直轄プロジェクト 米国事業統括マネージャー 竹澤一浩氏
    タビオ株式会社 社長直轄プロジェクト 米国事業統括マネージャー 竹澤一浩氏

    2017年10月には、海外展開の一環として米国向けの越境ECサイト「tabiousa.com」を開設した。中心価格帯は1足あたり20~30ドル。米国に拠点は置かず、注文を受けてから商品を日本から米国に直送している。

    米国向けECサイト「tabiousa.com
    米国向けECサイト「tabiousa.com」(画像は編集部がキャプチャ)

    米国事業を開始した当時は現地に実店舗を出店する予定だったが、米国の主要都市で小売店を視察し、不動産業者を回った結果、都市部に実店舗を出店するのはリスクが高すぎると感じたという。

    一方で、米国におけるEC事業には将来性を感じたという。米国では2010年代、メーカーが卸や小売りを介さず直接消費者に商品を販売する「DtoC(Direct to Consumer)」が台頭した。アパレルの「ボノボス」やメガネの「ワービーパーカー」といったDtoC企業が数年で売上を急速に伸ばし、注目を集めていた。

    現地の状況を調べれば調べるほど、店舗を出す理由はないと感じるようになりました。土地代も人件費も日本より高い。そして、米国のEC化率は日本よりも高く、多くの小売チェーンが閉鎖に追い込まれるなど、リアルの小売企業に強い逆風が吹いていました。

    服や靴など、それまで店舗がないと成立しないと言われていた業界において、ECで成功する企業が増えていました。そのトレンドを見て、従来の小売りの常識が崩れ始めたと感じたんです。そこで、米国では店舗を構えず、まずは越境ECで事業を始めることにしました。(竹澤氏)

    タビオが越境ECのプラットフォームに「Shopify」を選んだ理由とは?

    タビオは、米国向けに越境ECを行うためのECプラットフォームとして「Shopify」を選んだ。ECプラットフォームに「Shopify」を選んだ理由として竹澤氏は、管理画面が操作しやすいことや、ユーザビリティの高いCMS(コンテンツマネジメントシステム)を備えていること、ユーザーインターフェイスの改善やストア分析の操作を直感的にできる点などを挙げた。

    「Shopify」をECのプラットフォームに採用した決め手の1つは、とにかく使いやすそうだと感じたからです。私がECに本格的に携わったのは、米国向けECサイト「tabiousa.com」が初めてでしたが、そんな私でも管理画面を直感的に操作できました。アプリを使えば、データ分析やECサイトの修正をスマホでも行えて便利です。

    「Shopify」はクラウドで提供されているため、管理画面や標準機能は随時自動でアップデートされ、どんどん便利になっていく。勝手に進化してくれるところが魅力です。(竹澤氏)

    また、海外通貨での決済機能や、FacebookやInstagramといったSNSとの連携機能などが標準装備されていることも、採用の決め手になったという。

    ECプラットフォーム shopify について
モバイルアプリ管理画面
商品情報・在庫登録画面(PC)
テーマ・デザイン変更画面(PC)
    「Shopify」の管理画面

    「Shopify」の特徴

    ●ユーザビリティの高いCMS

     直感的にUI(ユーザーインターフェイス)改善や商品登録、ストア分析情報の操作が可能。直近の動向やトピックスをAIが常時レポーティング

    ●多通貨間決済機能が標準装備

     PayPal、Shopifyペイメントなど

    ●SNSとの連携が標準装備

     Facebook、Instagram、GoogleのShopping機能と自動連携。Twitter、 Pinterest、 Mailchimp(Eメール)と連携

    ●拡張性の高さ

     2,000種類を超えるアプリ、クロムエクステンション機能により、スマホを自分仕様にカスタマイズするように、簡単に機能追加が可能

    ●モバイルアプリ

     すべての機能がモバイルアプリから直感的に操作可能

    越境ECに「PayPal」を使うメリットは「信頼性向上」

    タビオは「tabiousa.com」の決済手段として、「Shopify」が標準連携している決済ツール「Shopifyペイメント」や、ID決済サービス「PayPal」など導入している。「PayPal」はIDとパスワードのみで決済できるオンライン決済サービス。クレジットカード情報や銀行口座などをあらかじめ登録しておくことで、ECサイトなどでの買い物の際、カード番号などをECサイトに入力することなく決済できる。

    ユーザー数は世界2億5000万人以上。クレジットカード決済だけでなく、銀行口座からの支払いやデビットカード決済にも対応している。また、売上の入金サイクルは即時、銀行からの引き出しは最短3日で行える。「Shopify」と「PayPal」は連携しているため、「Shopify」の管理画面から簡単に「PayPal」を導入できる。

    竹澤氏は「PayPal」を使うことで、購買促進が期待できると話す。

    タビオのブランドの知名度は、米国ではまだ高くありません。米国の消費者の中には、初めて使うタビオのECサイトに自分のクレジットカード情報や個人情報を入力したくないと考える人もいるでしょう。「PayPal」を導入することで、そういったお客さまが決済画面で離脱するのを防げると考えています。(竹澤氏)

    「Shopify」と「PayPal」を使った越境ECにメリットを感じているという竹澤氏。「英国で展開しているECサイトも「Shopify」や「PayPal」に切り替えた。米国での取り組みを他国にも横展開したい」と話した。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ネットショップ担当者フォーラム2019春 eコマースコミュニケーションDay 4/10(水)開催

    7 years 6ヶ月 ago
    本イベントのお申込受付は終了いたしました。
    多数のお申込ありがとうございました。
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    ネットショップ担当者フォーラム2019春
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    ネットショップ担当者フォーラム2019春 eコマースコミュニケーションDay

    4月10日(水)コングレスクエア日本橋にて、eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方に横のつながりを強化し、さらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム2019春 eコマースコミュニケーションDay」を開催いたします。

    S-1 基調講演
    EC化率は求めない――ストライプのデジタルシフト戦略
    講師
    株式会社ストライプインターナショナル 執行役員 グローバルファッション本部 本部長
    兼ストライプデパートメント 専務取締役 兼 COO
    佐藤 満 氏
    株式会社ストライプインターナショナル
    SA-5 ゼネラルセッション
    オイシックスのクロスメディアで売上UP事例
    ~リピート施策、休眠顧客の掘り起こし、イベント販促などデジタル&アナログ施策~
    講師
    オイシックス・ラ・大地株式会社
    統合マーケティング本部
    本部長
    井上 政人 氏
    オイシックス・ラ・大地株式会社
    SB-5 ゼネラルセッション
    6年で売上約100億円、アンカー・ジャパン急成長の秘訣
    ~無名のスタートアップが大躍進を遂げたAnker流DtoCビジネスとは~
    講師
    アンカー・ジャパン株式会社
    執行役員
    事業戦略本部 統括
    猿渡 歩 氏
    アンカー・ジャパン株式会社
    SA-9 パネルディスカッション
    カゴメ、アンファーが本音で語る成長の秘訣
    講師
    カゴメ株式会社
    マーケティング本部 通販事業部
    主任
    原 浩晃 氏
    カゴメ株式会社
    講師
    アンファー株式会社
    ブランド戦略本部
    本部長
    吉田 南音 氏
    アンファー株式会社
    講師
    commerce engine株式会社
    代表取締役
    小原田 剛 氏
    SB-9 パネルディスカッション
    「ボタニスト」「よなよな」に学ぶデジタル時代のブランディング(仮)
    ~ブームのきっかけはネット通販、熱狂的なファン、リアル展開……2社の共通点から探るヒットの秘訣~
    講師
    株式会社I-ne
    販売本部ECセールス部
    部長
    小松 悠 氏
    株式会社I-ne
    講師
    株式会社ヤッホーブルーイング
    i・通販団 Unit Director
    家住 泰裕 氏
    株式会社ヤッホーブルーイング

    アパレルeコマース、成長ECの裏側、CRM、顧客ロイヤリティUP施策、LTV向上、リピート施策、ブランディングなど、eコマースにおける役割、事例、最新情報が学び、仲間を作っていただく1Dayフォーラム。ぜひご参加ください。

    なお、今回のご参加資格はEC事業者のコミュニケーションを目的としている為、スポンサー企業を除きeコマースを運営する方限定とさせいただきます。

    オープニング基調講演はカゴメの原氏が「なぜカゴメの通販・ECは伸びているのか? 失敗から学んだ成功法則」を
    クロージングの基調講演では、LINE Business Partnersの長福社長が
    「6800万人が使うLINEをネット通販の集客や顧客対応に活用する方法」と題して登壇。
    LINE@をネット通販の集客や顧客対応に活用する方法や事例に加え、6月にスタートした自社ECサイトへの
    集客を支援するポイントサービス「LINEショッピング」などLINEの最新情報をお伝えします。

    そのほかにも、Amazon Pay、ヤプリ、カゴヤ・ジャパン、Faber Companyの講演など盛りだくさんの内容でお届けする1Dayセミナです。

    ネット通販に関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。 あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

    ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。
    あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

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    ご来場プレゼント

    ご来場いただいた方に1人1冊プレゼント!
    ※アンケートとお引き替えにお渡します。

    「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」

    • 発行:インプレス
    • 発売:2016年10月31日
    • 定価:本体1,800円+税
    「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」
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    開催概要

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    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム2019春
    ~eコマース コミュニケーションDay~
    日時
    2019年4月10日(水)10:00-17:55(受付開始9:30)
    場所
    コングレスクエア日本橋 3階ホール
    東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル3階(地図)
    交通アクセス
    東京メトロ「日本橋駅」直結、JR「東京駅」日本橋口から徒歩5分
    参加費
    無料(事前登録制)
    ※ご参加いただいていないセッションの協賛企業からも、個別に電話・メール等でご連絡を差し上げる場合がございます(イベント全体協賛企業)。ご了承ください。
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    協賛企業
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社ecbeing
    • 株式会社インターファクトリー
    • SATORI株式会社
    • 株式会社Faber Company
    • 富士通株式会社
    • 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    • 株式会社ヤプリ
    • 株式会社ユーザーローカル
    • 株式会社ラクス
    参加対象
    eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
    申込時にECサイトのURLのご記入が必要です。
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    TEL:03-5510-4079
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
    集客ページURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/201904tokyo

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    2019年4月10日(水)
    A会場B会場
    10:00~10:50
    S-1 オープニング基調講演
    EC化率は求めない――ストライプのデジタルシフト戦略
    講師
    株式会社ストライプインターナショナル 執行役員 グローバルファッション本部 本部長
    兼ストライプデパートメント 専務取締役 兼 COO
    佐藤 満 氏
    佐藤 満
    セッション概要

    現在イオンでは2020年に向けた中期経営計画として「リージョナルシフト」「デジタルシフト」「アジアシフト」に加え、それらに連動する「投資シフト」の4つをグループ変革の方向性として掲げています。

    台頭するデジタルプレーヤー、デジタルが日常化しているお客さまの生活に対し、リアル店舗を持つイオンは何ができるのか? 何をめざしているのか? その取り組みの一端をご紹介します。すべてはお客さまのために……。

    プロフィール
    イオン株式会社
    齊藤 岳彦 氏
    1989年入社。店舗経験を経て住・生活関連の商品部に在籍。その後イオンリテール(株)経営企画部長を経て、2013年よりデジタル事業に関与。2014年イオンダイレクト株式会社 代表取締役社長、2016年イオンリテール株式会社 オムニチャネル推進本部長、2017年同社 取締役執行役員営業推進本部長、イオンドットコム株式会社 代表取締役社長(現任)、2018年4月より現職に就任
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    ○○○○

    受講するメリット

    ○○○○

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ○○○○

    続きを読む
    --> 11:00~11:40
    A-2 講演
    Saas型プラットフォームで実現するECコストの削減とスピーディな施策
    講師
    株式会社 セールスフォース・ドットコム
    Commerce Cloud
    Senior Solution Engineer
    山浦 直人 氏
    山浦 直人
    セッション概要

    やりたい施策がすぐに実施できない、AIを組み込みたいが技術的スキル・コストが追い付かない、EmailマーケティングやサービスをECと連携するにはハードルが高い、運用の手が足りないなどEC業界の共通課題が多く存在します。 これらの課題に対して、SaaS型ECがもたらす意味と効果を実例を交えてご紹介。

    プロフィール
    アマゾン・ジャパンにて、マーケットプレイス出品者のビジネス施策、業務改善、システム構築などのサポートを行った経験を生かし、2018年4月にCommerce CloudソリューションエンジニアとしてSalesforceに入社。顧客に目を向けた自社ECを実現するために、日々提案活動を実施中。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    アパレル・CPG・ヘルスケア・ラグジャリーブランド・アクセサリー・スポーツ・フットウェア

    受講するメリット

    ○○○○

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ○○○○

    -->
    続きを読む
    B-2 講演
    フェリシモの事例に学ぶ「モーメント分析」
    ~AI×行動データで成果3倍を実現~
    講師
    株式会社ビービット
    執行役員/エバンジェリスト
    宮坂 祐 氏
    宮坂 祐
    セッション概要

    フェリシモがマーケティングの現場業務に導入し、特集売上3倍などの成果に繋がった「モーメント分析」について、実際の成功事例も交えてご紹介します。
    「アクセス解析が十分に出来ていない」「チームに分析スキルがあるメンバーが足りない」など、データ分析に課題を感じている方に、現場チームが簡単にデータ分析できるようになる方法をお伝えします。

    プロフィール
    一橋大学法学部卒業後、2002年にビービット入社。コンサルタントとして、メディア、金融、通信、メーカー等のウェブ戦略立案・ウェブサイト成果向上プロジェクトを数多く実施。 エバンジェリストとして、CX/UXをテーマに多くのマーケティングイベントに登壇。2016年に金融財政事情研究会より「顧客を観よ~金融デジタルマーケティングの新標準」を刊行。ビジネススクールのGLOBISでも講師を務める。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    参加対象者

    EC事業者、運営担当者、商品企画担当者

    受講するメリット

    リアル店舗と同じように改善施策をまわすにはどうしたらよいのか、その具体的方法を学べます。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    データ分析に課題を感じている、現場チームでPDCAを回すのが難しいといったお悩みにこたえます。

    続きを読む
    11:55~12:35
    A-3 ランチセッション(軽食をお出しします)
    アプリで進化する新たな購買体験
    講師
    株式会社ヤプリ
    執行役員 CCO エバンジェリスト
    金子 洋平 氏
    金子 洋平
    セッション概要

    モバイルシフトにより、ECサイトの流入、購買経路は圧倒的にスマートフォンが占めるようになりました。EC先進企業は積極的にアプリを活用し、売上を伸ばし続けています。また実店舗を含むリアルな顧客接点でもアプリは重要なハブとなり、顧客に新たな購買体験を提供できます。本セッションでは、国内300社以上に導入されているアプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」がアプリの効果、可能性をお伝えします。

    プロフィール
    1979年生まれ。大学卒業後、GMOインターネットにてマーケティング、新規事業立ち上げを経験後、起業。「ファッションメディア」、「ファッションEC」の会社を11年経営し、 2016年よりアプリ運営プラットフォーム「Yappli」の株式会社ヤプリに参画。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    CS担当

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    顧客からのお問い合わせ対応に関する課題感

    -->
    続きを読む
    B-3 ランチセッション(軽食をお出しします)
    調整中
    講師
    株式会社スクロール360
    ビジネス戦略室
    常務取締役 ビジネス戦略室長
    高山 隆司 氏
    高山 隆司
    -->
    セッション概要

    人手不足、主力メンバーの退職、産休など、ネットショップ運営に人的リソース
    不足はつきもの。
    商品力強化や集客力強化といったコア業務に集中するためには、「餅は餅屋」
    の専門特化したソリューション企業を活用する必要があります。
    商品データ作成~受注処理~メール対応~物流~決済とフルアウトソーシング
    により、コア業務に集中。23名⇒4名を実現した年商10億円ショップの実例
    も紹介いたします。

    プロフィール
    株式会社スクロール360
    高山 隆司 氏
    1981年にスクロール(旧社名ムトウ)入社以来37年にわたり通販に従事。
    食品通販の立ち上げから商品企画、プロモーション企画、マーケティング調査
    と通販の実務に従事。その経験を生かし2006年から他社の通販事業を
    支援するスクロール360で200社のコンサル・物流立ち上げを統括。
    著書に「ネット通販は物流が決め手!」(ダイヤモンド社)がある。
    内容レベル

    中規模向け、小規模店舗向け

    参加対象者

    ○○○○

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ○○○○

    続きを読む
    --> 12:50~13:30
    A-4 講演
    ネットショップから音声ショッピングまで
    ~Amazon Payの導入効果・事例を一挙公開~
    講師
    アマゾンジャパン合同会社
    Amazon Pay事業本部
    シニアマネージャー
    豊留 隆央 氏
    豊留 隆央
    セッション概要

    「Amazon Pay」は、ECサイトにおけるID決済サービスとして数千サイトで利用されています。昨年からは、スマホでのQRコード決済に加えて、Alexaスキルでの音声ショッピングにも対応し、様々な業種の事業者様に利用されています。本セッションでは、ネットショップ、実店舗から音声ショッピングまで、Amazon Payがもたらす導入効果を事例を交えてご紹介します。特に音声ショッピングの初公開ビデオをご用意してご参加をお待ちしています。(予定)

    プロフィール
    2011年6月アマゾンジャパン株式会社入社。セラーサービス事業本部にて、Amazonマーケットプレイスの事業者様へ向けたマスマーケティングを担当。 2014年よりAmazon Pay事業のプロダクトマネージャーとして、 「Amazon Pay」の日本での立ち上げをリードし、現在に至る。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    参加対象者

    自社ECサイト事業関連者(事業責任者、運営担当者、マーケティング担当者)、ソリューションプロバイダー、ECサイト開発者

    受講するメリット

    EC売上向上のヒントが得られる、Amazon Payの導入事例がわかる、 音声ショッピングについて知ることができる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    コンバージョン率向上、新規顧客増加、不正取引対策、Alexaスキルでの音声ショッピングの実現

    続きを読む
    B-4 講演
    なぜあのサービスはデータで急成長したのか?
    最新の成功・失敗事例に学ぶ”本当は教えたくない”データマーケティング3つの新常識
    講師
    株式会社フロムスクラッチ
    CMO
    三浦 將太 氏
    三浦 將太
    セッション概要

    企業は多様かつ膨大なデータを手にでき、かつてないほどに精緻かつ高速のPDCAの実現や、インサイトの取得が可能になりました。データ活用のためのマーケティングツール導入も進んでいます。一方で期待した成果をあげられず、コストと工数に悩む企業が後を絶ちません。本講演では、日々の企画やツール選定に悩むマーケティング部門の皆様に、「成長サービスに共通するデータマーケティングの3つの新常識」をひも解きます。

    プロフィール
    船井総合研究所に入社。戦略コンサルティンググループにて、中長期経営計画策定、新規事業戦略立案、事業再生計画策定、ビジネスDDに従事。
    2013年にリクルートマーケティングパートナーズに入社。教育分野における新規事業の立上げに従事(現・スタディサプリ)。
    2015年にフロムスクラッチに入社。プロモーション/ブランディングプラン策定、ビジネスディベロップメントなどに従事。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    通販業者、Webサービス運営事業者、小売業界

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    LTV最大化、広告投資の最適化、オムニチャネル化などを成功させるためのデータ活用方法、ツール選定方法
    データの統合工数が膨大、ツールコストが高い、ツールが使いこなせないといった悩み

    続きを読む
    13:40~14:20
    SA-5 ゼネラルセッション
    オイシックスのクロスメディアで売上UP事例
    ~リピート施策、休眠顧客の掘り起こし、イベント販促などデジタル&アナログ施策~
    講師
    オイシックス・ラ・大地株式会社
    統合マーケティング本部
    本部長
    井上 政人 氏
    井上 政人
    セッション概要

    Coming soon

    プロフィール
    Oisixに2014年入社。EC事業本部PR室にてプロモーション全般を担当。2018年より統合マーケティング部部長へ就任。現在はマスメディア、ソーシャルメディア、WEBメディア、リアルメディアを活用したマーケティングを統合的に実施。より多くの食卓を豊かにする為に新しいチャレンジを常に行っている。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    受講するメリット

    EC企業のDM活用を事業会社だからこそ伝えられる内容になっています。
    新チャネル開拓、オフライン活用を検討中の方にすぐに活用できる実例を踏まえて登壇します。

    続きを読む
    SB-5 ゼネラルセッション
    6年で売上約100億円、アンカー・ジャパン急成長の秘訣
    ~無名のスタートアップが大躍進を遂げたAnker流DtoCビジネスとは~
    講師
    アンカー・ジャパン株式会社
    執行役員 事業戦略本部 統括
    猿渡 歩 氏
    猿渡 歩
    セッション概要

    Ankerグループの日本法人、アンカー・ジャパンは設立から6年目で、年商約100億円超の規模まで急成長しました。どのような戦略、どんな考えで顧客を掴み、成長を遂げたのでしょうか。講演では、成長のドライバーとなった「チャネル戦略」(EC販路から実店舗、プライシング等)「カスタマーサポート戦略」にフォーカスし、Anker流DtoCビジネスをご説明します。メーカー、ブランドはもちろん、小売企業のEC戦略に役立つ内容です。

    プロフィール
    Deloitteにてコンサルティング業務やIPO支援に従事後、日本産業パートナーズにてプライベート・エクイティ投資業務に携わる。14年、アンカー・ジャパンのマーケティング&セールスの総責任者として部署立ち上げより参画。モバイルバッテリー等の主要カテゴリーをオンラインシェア1位に引き上げると共に、オーディオ製品等の新規カテゴリーでも参入から1年以内にオンラインシェア1位を実現。17年より現職。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    ・自社プロダクトを直販したい小売業者/メーカー等
    ・D2Cビジネスに注目する投資家/金融機関

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    14:30~15:10
    A-6 講演
    顧客行動データをAIで分析 → DMP x マーケティングオートメーションでLTVを向上させる秘訣
    講師
    株式会社アクティブコア
    代表取締役社長
    山田 賢治 氏
    山田 賢治
    セッション概要

    Web/メール/LINE/アプリ/店舗など顧客は様々なチャネルを経由して行動しています。
    これらの顧客行動データを統合して、顧客一人ひとりに合わせた施策を最適化・自動化することが各企業の課題となっています。
    そのためには顧客の購買前・購買後の行動を把握して顧客理解を深めることが重要です。
    本セッションでは顧客行動データをAI x マーケティングオートメーションで分析・活用して売上を最大化する方法についてご紹介します。
    顧客行動データを活用して売上を最大化したいマーケティング担当・マネージャの方に参考になればと思います。

    プロフィール
    パッケージベンダーでの顧客サポート、開発部門を経て、データベースカーネルの開発、海外勤務を経験。その後、DWH事業の立ち上げ、BIシステムの導入・設計・開発に携わる。大手企業のDWH提案・設計・開発・構築を担当。インターネット系ベンチャーの技術部長を経て、2005年にアクティブコアを設立、代表取締役社長に就任。アクティブコアの経営全般および全製品のエンジン設計・開発を担当。アクティブコアが持つ複数のレコメンドアルゴリズム特許の発明者。
    最近は外部セミナー等での講師として講演活動や執筆活動にも力を入れている。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    自社ECサイトの売上を最大化したい事業者様、ECと店舗のデータを統合して売上を最大化したい事業者様におすすめです。

    参加対象者

    自社ECサイト・店舗運営責任者、運営担当者
    プライベートDMP、 分析、レコメンド、マーケティングオートメーション活用に関心のある方

    受講するメリット

    顧客行動データからAI x マーケティングオートメーションを活用して売上を最大化するヒントが得られる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    マーケティングオートメーションを活用して売上を高めたい
    データ分析にAIを活用して、パーソナライズの精度を高めたい
    顧客一人ひとりに合わせた施策を最適化・自動化したい

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    B-6 講演
    楽天・アマゾン・ヤフー・Wowma!+自社ECサイト全部活用の[新]多チャネル戦略と年商10億突破の鉄則を共有
    講師
    株式会社いつも.
    グローバルEC事業部
    部長
    立川 哲夫 氏
    立川 哲夫
    セッション概要

    今やEC参入、成長には外せない楽天市場・アマゾン・Yahoo!ショッピング・Wowma!などキャリア連携で成長が見込めるモール。ファン作りに必須な自社ECサイト。多チャネル必須な新戦略と主要モールで売上を伸ばすための鉄則・実践ポイントを EC支援国内最多の実績と情報をベースに共有します。今後ECでチャネル開拓するメーカー・老舗企業には必見のテーマとなっております。ぜひ、ご参加ください。

    プロフィール
    大手メーカー・老舗企業の楽天、アマゾン、自社ECサイトなどのEC事業スタートアップ、DtoCモデル構築、海外展開支援を行っている。企業向けEC研修・セミナーの講師・EC業界専門紙・メディアへの寄稿も多数行う。「ECサイト売れる鉄則119」「EC戦略ナビ」書籍も執筆。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け、その他

    楽天・アマゾンの本格活用、自社ECの戦略見直しを検討の方

    参加対象者

    大手・中堅メーカー、老舗企業など販売チャネルを増やしたい方

    受講するメリット

    日本のEC市場を牽引する大手モールで成長企業の戦略、取り組みがわかる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ECチャネルは必須であるが、どのような戦略が一番良いかわかる内容です。

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    15:25~15:55
    A-7 カフェセッション
    ECプラットフォームではじめるオム二チャネル!
    ~コンセプトからの具現化方法とは?~
    講師
    NHN SAVAWAY株式会社
    TEMPOCLOUD事業部
    事業部長
    安達 友昭 氏
    安達 友昭
    セッション概要

    Coming soon

    プロフィール
    大手ポータルサイトでEC事業経験を得た後、NHN SAVAWAY(株)に入社し、新しいサービスである、クラウド型ECモール構築プラットフォーム【TEMPO CLOUD】の営業に携わる。現在はTEMPOCLOUD営業部の事業部長として、NHN SAVAWAYのカート事業全般を担当。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    自社ECサイトを構築されるEC事業部関係者様
    経営戦略・マーケティング担当者様
    これからECサイトの構築・リニューアルを検討されるEC事業者様

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ・これからECサイト構築、リプレイスを検討されている
    ・オムニチャネル施策に課題をもたれている
    ・EC事業における今後の展開について課題をもたれている

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    B-7 カフェセッション
    あなたのECサイトを訪れるお客様の行動から、満足いただけるコミュニケーションを見つけませんか。
    講師
    Fanplayr
    代表取締役副社長 APAC責任者
    Derek Adelman 氏
    Fanplayr
    セッション概要

    ECにWEB接客が取り入れられるようになってから、3年以上の時間が経過しました。今では取り入れられている企業様も多くなりました。ご存知の様に、接客はリアル店舗でも非常に難易度の高いサービスです。直接目にできないEC上では、より困難な事でした。しかし実際にお客様1人1人の行動をリアルタイムで把握しなが接客することができたなら…?御社のお客様が、ファンとなっていただけるサービスを一緒に見つけませんか。

    プロフィール
    Reuters&TIBCOのVPを務めたのち、Fanplayrを立ち上げる。 これまでTIBMercury(オンライン取引ソリューション)を専門として開発・普及に取り組み、現在Fanplayrでは、リアルタイムソリューション、分析技術、ソフトウェア開発を担当している。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    規模は問いません。SEOの基礎知識をお持ちだと理解しやすいかもしれません。

    参加対象者

    EC運用担当者様 販促担当者様

    受講するメリット

    GAデータでは知ることの出来ない、リアルなデータを体験いただけます。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    お客様のファン化・満足度の向上による利益UP。付加価値の創造。
    システム化による作業時間・コスト削減。

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    16:05~16:45
    A-8 講演
    顧客満足をあげるオムニチャネル時代のコミュニケーションとは?
    ~顧客接点は「カスタマーサポート」から「コミュニケーション」へ。気鋭のEC責任者らが語るこれからのネット通販~
    講師
    株式会社エクレクト
    代表取締役
    辻本 真大 氏
    辻本 真大
    講師
    フランツ株式会社
    EC事業部
    責任者
    中林 慎太郎 氏
    中林 慎太郎
    講師
    株式会社セレクション・インターナショナル
    統括本部
    マネージャー
    小林 礼武 氏
    小林 礼武
    講師
    株式会社エクレクト
    エンゲージメントマネージャー
    徳山 友紀 氏(モデレーター)
    徳山 友紀
    セッション概要

    登壇するのは、スポーツ用品EC「セレクション」とスイーツEC「神戸フランツ」の責任者、そして世界160か国・約13万8000社が使うZendesk。これからの時代、ECサイトに求められるのは単なる「カスタマーサポート」ではなく、“コミュニケーション”を通じた顧客接点です。スマホとSNSの急速な普及に伴い顧客接点も「オムニチャネルコミュニケーション」の時代に突入しました。「これからのECサイトに求められること」とは? 「オムニチャネルコミュニケーション」とは? 気鋭のECサイト責任者らが未来のコマースを語ります。

    プロフィール
    株式会社エクレクト
    辻本 真大 氏
    大学卒業後、株式会社シャノンにて、MA部門責任者、支社長などを歴任。その後、株式会社マネーフォワードにて、マーケティング、法人セールス・アライアンス部門責任者として従事。数多くの企業と接する中で、顧客との信頼関係こそ企業・サービスを支える土台だと気付く。そのような想いの中、Zendeskと出会い、今後の企業と顧客の関係性に必要なプラットフォームであると確信し、Zendeskを広めるべく株式会社エクレクトを創業
    フランツ株式会社
    中林 慎太郎 氏
    1981年三重県生まれ、台湾育ち、神戸在住。
    SEになる為の学校に入るが、エンジニアを一生続けるのは無理と、WEBに転向。その後卒業しWEB制作会社に入社。息を吸うだけでもお金がかかると27歳で東京を去り神戸に戻る。
    「神戸フランツ」にアルバイトとして入社。1年後にはほぼ100%の運営を任され、WEB部門と受注部門を統括しEC事業部責任者となり今に至る。
    株式会社セレクション・インターナショナル
    小林 礼武 氏
    1982年静岡県生まれ、静岡県育ち、横浜在住。
    アメリカンスポーツの”グッズ”というニッチ商材を輸入販売している「セレクション」のマネージャー。
    10年前にクリエイターからマーケッターに転職した異色の経歴を持ち、元々のスキルを活かしバックヤードシステムの活用&応用が得意。
    特に自社サイトに注力し、4年で楽天を超える売上に。
    株式会社エクレクト
    徳山 友紀 氏(モデレーター)
    3D CAD・MS officeのインストラクター、WEB制作会社でのディレクター、大手ECモールでの出店企業向けセミナー講師など幅広くIT業界を渡り歩く。9年間在籍したECシステムベンダーでは、大阪拠点の立ち上げメンバーとして、営業・カスタマーサポート、運営コンサルなど幅広く従事した後、エバンジェリスト兼戦略企画部長を担う。その後、Zendeskの可能性とメンバーに魅了され、株式会社エクレクトへ入社。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    EC事業者

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ・これからECサイト構築、リプレイスを検討されている
    ・オムニチャネル施策に課題をもたれている
    ・EC事業における今後の展開について課題をもたれている

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    B-8 講演
    成長通販500社から学ぶ、CRMを成功させた共通点とは
    ~自社EC成長の必須テーマ:CRM/MAの失敗しない活用法~
    講師
    株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    執行役員 カスタマーリングス事業部 副事業部長
    山崎 雄司 氏
    山崎 雄司
    セッション概要

    ネットショップを取り巻く環境は、新規獲得の鈍化、慢性的な作業負荷などに起因したCRM(MAを含む)に対する期待や注目度が高い状態が続いています。
    ところが「CRM戦略の強化」は必須にもかかわらず、上手く行かないケースが後を絶ちません。本講演では、国内トップクラスの実績を持つCRM/MAツール:カスタマーリングスのデモを交えながらテキストマイニング×CRMによる技術トレンドや、CRM成功企業の事例を振り返り、成功に至る共通点を解説します

    プロフィール
    大学卒業後、大手テレマ会社を経て2011年株式会社プラスアルファコンサルティング入社。
    一貫してCRMの推進をライフワークとし活動を続けており大手から中小にわたる様々な企業向けに電話やwebによるマーケティング支援/CRMプロジェクトを経験。
    そのノウハウを生かし数多くの通販企業向けに、データマイニング/テキストマイニングなどIT技術を駆使したデータ活用から、マーケティング現場の付加価値を向上させるMAツールの企画・推進に従事している。
    また、オウンドメディアにおいて、「マーケティングオートメーションLAB」として業界トレンドも執筆中。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    自社ECサイトを構築されるEC事業部関係者様
    経営戦略・マーケティング担当者様
    これからECサイトの構築・リニューアルを検討されるEC事業者様

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ・これからECサイト構築、リプレイスを検討されている
    ・オムニチャネル施策に課題をもたれている
    ・EC事業における今後の展開について課題をもたれている

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    16:55~17:55
    SA-9 パネルディスカッション
    カゴメ、アンファーが本音で語る成長の秘訣
    講師
    パネリスト
    カゴメ株式会社
    マーケティング本部 通販事業部
    主任
    原 浩晃 氏
    原 浩晃
    講師
    パネリスト
    アンファー株式会社
    ブランド戦略本部
    本部長
    吉田 南音 氏
    吉田 南音
    講師
    モデレーター
    commerce engine株式会社
    代表取締役
    小原田 剛 氏
    小原田 剛
    セッション概要

    通販・ECビジネスの拡大にはトライ&エラーは欠かせません。
    その過程で浮き彫りとなった課題、それをどのようなアプローチで解決に導けばいいのでしょうか。
    カゴメ、アンファーの通販・EC責任者によるパネルディスカッションでは、
    (1)CRM施策(2)顧客ロイヤリティUP施策(3)LTV向上、リピート施策(4)チームビルディング(5)新しい取り組み
    ――について、自社の実例を基に本音で語り合います。

    プロフィール
    カゴメ株式会社
    原 浩晃 氏
    2002年 カゴメ入社。営業部門で新規販路開拓をミッションに活動。職域、スポーツクラブ、ECサイト等、多様な新規販路の開拓に成功する。
    2013年 通販事業部へ異動、ブランド担当兼、アクイジション担当として、宣伝費削減の環境下において、2年で獲得効率を30%改善し、獲得規模を140%拡大することに成功。
    2017年 同事業部フルフィルメント担当に異動、コールセンターを中心としたCRM構築を推進。同年コンタクトセンターアワードにおいて、コールセンターCRMのストラテジー賞を受賞。
    2018年 事業部を横断したCRMプロジェクトを立ち上げ、プロジェクトマネージャーとして、ファンレベルとLTVに相関する指標の開発に着手中。
    アンファー株式会社
    吉田 南音 氏
    2010年にアンファー株式会社に入社。入社後、ダイレクトマーケティング、デジタルマーケティングを中心に、自社サイト、オンラインモールでのプランニング及びディレクションを経験。その経験を活かし、現在はブランドマーケティングにも領域を広げ、ブランド戦略・デジタル戦略の統括を行っている。
    commerce engine株式会社
    小原田 剛 氏
    WEB広告代理店から、大手カタログ通販でのEC責任者や商品事業部の責任者を歴任。
    直近ではドクターシーラボのEC責任者を経て、現在は美容健康カテゴリーにおいてプラセンタのシェアNo1である株式会社協和の通販ブランド「フラコラ」の公式オンラインショップ責任者並びに通販基幹システムを担当している。
    自身をマーケッターではなく、オンライン美容部員と評し、お客さまとの近さにこだわって業務を行っている。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    自社ECサイトを構築されるEC事業部関係者様
    経営戦略・マーケティング担当者様
    これからECサイトの構築・リニューアルを検討されるEC事業者様

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ・これからECサイト構築、リプレイスを検討されている
    ・オムニチャネル施策に課題をもたれている
    ・EC事業における今後の展開について課題をもたれている

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    SB-9 パネルディスカッション
    「ボタニスト」「よなよな」に学ぶデジタル時代のブランディング(仮)
    ~ブームのきっかけはネット通販、熱狂的なファン、リアル展開……2社の共通点から探るヒットの秘訣~
    講師
    パネリスト
    株式会社I-ne
    販売本部ECセールス部
    部長
    小松 悠 氏
    小松 悠
    講師
    パネリスト
    株式会社ヤッホーブルーイング
    i・通販団 Unit Director
    家住 泰裕 氏
    家住 泰裕
    講師
    モデレーター
    調整中
    調整中
    セッション概要

    Tabioの越境事例とGoGoCurryの国内事例をご紹介!ShopifyとPayPalを活用し、国内・海外でネットショップを成功させるためのノウハウを大公開いたします。国内でECをスケーリングされたい方、越境販売を考えていらっしゃる方は必見の内容となっております。ぜひセミナーにお越しくださいませ!

    プロフィール
    株式会社I-ne
    小松 悠 氏(パネリスト)
    株式会社ヤッホーブルーイング
    家住 泰裕 氏(パネリスト)
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    事業者様、製作代行企業様、EC関係者様

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    ゴールドスポンサー
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社エクレクト
    • 株式会社セールスフォース・ドットコム
    • 株式会社フロムスクラッチ
    • 株式会社ヤプリ
    カフェスポンサー
    • NHN SAVAWAY株式会社
    • Fanplayr(日本情報総合研究所)
    シルバースポンサー
    • 株式会社アクティブコア
    • 株式会社いつも.
    • 株式会社ビービット
    • 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    • Web担当者Forumミーティング2018秋
    • EC物流フォーラム2018
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    高嶋 巌
    確認済み
    11 分 16 秒 ago
    通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説
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