ネットショップ担当者フォーラム

「楽天ラクマCS新潟オフィス」オープン/巧妙化するECサイトへの不正アクセス【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 10ヶ月 ago

「楽天ラクマCS新潟オフィス」が開所しました。現時点のスタッフ数は40名。年内に160名の雇用を目指すそうです。2位はセシールが被害に遭った不正アクセスの手口の解説。

  1. 楽天の「ラクマ」、新潟市にカスタマーセンターをオープン。年内に160人の雇用めざす

    「ラクマ」初の地方CS拠点「楽天ラクマCS新潟オフィス」の開所式を開催

    2018/6/12
  2. 巧妙化するECサイトへの不正アクセス。セシールの被害は「二重登録防止機能」の悪用が原因

    6月2日に発生した不正アクセスの原因について、外部調査会社による調査結果を公表した

    2018/6/11
  3. ネットショップの経営者が女優とお付き合いできる可能性について、真剣に考えてみた

    第2の前澤友作になるために、普通のEC社長が超えければならない3つのステップ(連載第10回)

    2018/6/11
  4. アリババの「AI+ロボット」はEC業務をどう変える?[人工知能活用が進む中国ECの今]

    「店小蜜(デンシャオミー)」「小度(Xiaodu)」など、中国ECにおけるAI活用をレポート

    2018/6/13
  5. 元キタムラの逸見氏がオムニチャネルのECシステム設計を徹底解説! GitHubの「自社ECの仕様を学ぼう」も必読

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年6月4日〜6月10日のニュース

    2018/6/12
  6. 倉庫ロボット「Amazon Robotics」導入の物流拠点「アマゾン茨木FC」を9月開業

    国内で「Amazon Robotics」を導入するのは、「アマゾン川崎FC」に続く2拠点目

    2018/6/13
  7. 60万店が使う「Shopify」の日本版もInstagram連携をスタート

    「Shopify」を利用しているネットショップは、Instagramのオーガニック投稿からECサイトに集客できる

    2018/6/12
  8. 経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表

    消費者の言い間違えによる誤発注が発生した場合などを想定し、消費者保護に関する考え方を整理する

    2018/6/14
  9. アリババが天猫国際(Tmall Global)のリアル店舗をオープン。オフライン展開の狙いとは?

    中国・杭州に誕生した天猫国際(Tmall Global)の実店舗のレポート (vol.33)

    2018/6/11
  10. 宅配クライシス前後の配送会社利用率調査/楽天の独自配送ネットワーク構想【ネッ担アクセスランキング】

    2018年6月1日~7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2018/6/8

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    ヤマトが「クロネコメンバーズ」連携のID決済「クロネコペイ」を開始、導入方法は?

    7 years 10ヶ月 ago

    ヤマト運輸とヤマトフィナンシャルは6月18日、通販・EC事業者のECサイトにおいて「クロネコメンバーズ」の会員情報で決済ができるようになるID決済サービス「クロネコペイ」の提供を始める。

    対象はヤマトフィナンシャルが提供するオンライン決済「クロネコwebコレクト」の契約者。

    「クロネコペイ」はヤマト運輸の会員サービスで約2000万人が登録している「クロネコメンバーズ」と連携。購入者は「クロネコメンバーズ」で登録した情報を用いて、住所やクレジットカード情報を入力する手間なく、「クロネコペイ」導入サイトで決済ができるようになる。

    商品購入時の情報入力といった手間が削減できるため、利便性や使い勝手が向上。ECサイトのコンバージョン率や顧客体験の向上などが期待できる。

    ヤマト運輸とヤマトフィナンシャルは、通販・EC事業者のECサイトにおいて「クロネコメンバーズ」の会員情報で決済ができるようになるID決済サービス「クロネコペイ」の提供をスタート

    「クロネコペイ」を使った場合の決済ステップの流れ

    「クロネコペイ」の提供に合わせ、「クロネコメンバーズ」に新たにクレジットカード情報登録画面を加えた。消費者が登録したクレジットカード情報は、国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠したヤマトグループの決済システムで管理する。

    「クロネコペイ」を導入するには?

    通販・EC事業者が利用するには、ヤマトフィナンシャルが提供するオンライン決済「クロネコwebコレクト」の契約が必要。「クロネコwebコレクト」は初期費用・固定費無料、決済手数料のみ(決済手数料は5%)で利用できる。月額固定費1万円で決済手数料3.9%のプランもある。

    「クロネコペイ」ではAPIの提供をスタート。自社開発でECサイトを構築した通販・EC事業者も「クロネコペイ」を導入できるようにした。自社カートを利用している事業者には、専用ページから問い合わせを受け付けているこちらから

    ヤマトグループのECサイト開業サービス「らくうるカート」を利用している事業者は、設定不要で自動的に「クロネコペイ」が利用できるようになるという。

    ヤマトグループの「クロネコペイ」を導入した場合の仕組み

    「クロネコペイ」利用イメージ

    ショッピングカート、パッケージとの連携も拡大

    ヤマトグループは今後、「クロネコペイ」の拡大をめざして各種ショッピングカートやECパッケージとの連携を進める。

    また、宅急便の運賃支払い、店舗での買い物など多様なシーンで利用できるようにするとしている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    アダストリアのファッションECサイト[.st]、24時間365日対応のチャットボット導入

    7 years 10ヶ月 ago

    「グローバルワーク」「ニコアンド」などのファッションブランドを展開するアダストリアは6月12日、自社ECサイト[.st](ドットエスティ)に人工知能(AI)を搭載したチャットボットを導入した。

    従来の顧客対応手段であるメール、電話、FAQに加え、チャットポットを導入することで、セール時など問い合わせが集中する時期でも顧客を待たせることなく対応する。

    コールセンター大手りらいあコミュニケーションズが開発した自動応対システムを採用。仮想エージェントの「コトヨさん」が、顧客からの問い合わせに24時間365日対応する。

    アダストリアによると、1か月間に顧客から寄せられるメールでの問い合わせは1万件以上。質問の中には「配送料について」「ログインが出来なくなった」「ポイントの利用方法」など、AIで自動応対できるものも多いという。

    アダストリアは、自社ECサイト[.st](ドットエスティ)に人工知能(AI)を搭載

    チャットボットのイメージ(画像は編集部がキャプチャ)

    チャットボットの導入にあたり、過去のメールのログデータやカスタマーサービス担当者の回答例、りらいあコミュニケーションズの顧客対応ノウハウなどを活用。「言葉のゆらぎ」にも対応する学習データを生成し、回答精度の向上を図っている。

    今後、配送情報やポイント情報とのAPI連携を通じ、チャットボットで解決できる領域を拡大するとしている。

    アダストリアは「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など、グループで20を超えるブランドを持つ。国内外で約1500店舗を展開している。

    2018年2月期のEC売上高は、前期比17.3%増の333億円。単体売上高に占めるEC売上高の比率は16.6%だった。[.st](ドットエスティ)の会員数は2月末時点で約700万人。

    アダストリアのEC売上高とEC構成比の推移

    アダストリアのEC構成比の推移(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    7/6名古屋開催。自転車ECで急成長のエイチーム(cyma)、Google 検索最新情報など全7講演

    7 years 10ヶ月 ago
    本イベントのお申込受付は終了いたしました。
    多数のお申込ありがとうございました。
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    // (function($){ // $(window).resize(function(){$('#mainImageArea').height($('#mainImageArea').width() * (300 / 1140));}); // $(window).trigger('resize'); // })(jQuery);ネットショップ担当者フォーラム/Web担当者Forumミーティング2018 in 名古屋ネットショップ担当者フォーラム/Web担当者Forumミーティング2018 in 名古屋

    ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

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    ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumでは、地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム/Web担当者Forumミーティング2018 in 名古屋」を開催します。

    オープニング基調講演
    スタート4年で売上高20億円突破!実店舗やモールに頼らないEC戦略。
    ~難しい「自転車」のECで、店舗無し、モールなしで、成長を続ける戦略とは~
    講師
    株式会社エイチーム
    執行役員 EC事業本部長
    斉藤 洸貴
    自転車通販「cyma -サイマ-」
    クロージング基調講演
    Google 検索最新情報 2018 ~MFI からスピード アップデートまで~
    講師
    グーグル合同会社
    Search Quality Team
    Senior Search Evangelist
    金谷 武明
    Google

    今回の基調講演は、LINE@やLINEショッピングなど、LINEを使った顧客とのコミュニケーションをテーマにLINE藤井執行役員が登壇。

    ゼネラルセッション、クロージング講演では、フェリシモのファン作り、Twitterビジネス活用、ヤッホーブルーイングのブランド戦略など顧客コミュニケーションについてさまざまな角度からお話いただきます。

    そのほかにも、ECサイトの成功事例、CRM戦略、解析、決済、アプリについて講演など盛りだくさんの内容でお届けする1Dayセミナーです。

    ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。 あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

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    ご来場プレゼント

    ご来場プレゼント

    当日、主催者アンケートにお答えいただいた方に下記をお渡しします。

    EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選

    • 発行:インプレス
    • 発売:2017年10月31日
    • 定価:本体1,350円+税
    EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選
    スポンサー
    • アマゾンジャパン合同会社
    • コンテンツマーケ・SEOツール-MIERUCA(ミエルカ) コンテンツマーケティング・オウンドメディア集客・SEO分析
    • 富士通株式会社
    • 株式会社ヤプリ
    • 株式会社ロックオン
    協力
    • TEK 東海イービジネス研究会

    開催概要

    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム&
    Web 担当者 Forumミーティング2018 in 名古屋
    日時

    2018年7月6日(金)
    セミナー:11:00~17:20(受付開始10:30)
    懇親会 :18:00~19:30  ※有料

    場所
    愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 KITTE名古屋 3階(地図
    交通アクセス
    西鉄福岡(天神)駅から徒歩2分
    地下鉄空港線天神駅から徒歩5分
    地下鉄七隈線天神南駅から徒歩5分
    JR博多駅から天神まで地下鉄で5分
    福岡空港から天神まで地下鉄で11分
    天神バスセンターから徒歩3分
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    参加費
    • セミナー:無料(事前登録制制)
    • 懇親会 :お一人様3,000円(税込)※当日会場でお預かりします。
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forum
    協賛企業
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社Faber Company
    • 富士通株式会社
    • 株式会社ヤプリ
    • 株式会社ロックオン
    協力
    • TEK 東海イービジネス研究会
    特別協力
    • 一般社団法人ウェブ解析士協会
    定員
    100人
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/201807nagoya
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    TEL:050-3356-0787
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    11:00~12:00
    オープニング基調講演
    スタート4年で売上高20億円突破!実店舗やモールに頼らないEC戦略。
    ~難しい「自転車」のECで、店舗無し、モールなしで、成長を続ける戦略とは~
    講師
    株式会社エイチーム
    執行役員 EC事業本部長
    斉藤 洸貴
    斉藤 洸貴
    セッション概要

    エイチームがEC事業に本格参入したのは2013年と遅い時期。これまで在庫を持たないWebサービスやアプリ運営に特化していた会社が、「自転車」という一風変わった商材でECに参入し、実店舗なし、モール出店なしで、年商20億円まで急成長した舞台裏を初めてお話しします。マーケットの選び方、プロモーションの選定、モールに頼らない集客や、組織づくりまで、成長段階の組織が直面する課題解決のヒントを提供します。

    プロフィール

    2010年株式会社エイチーム入社。ブライダル系Webサービスでのディレクター業務や、スマートフォンアプリゲームにおけるデータ解析・企画運営に携わる。2015年よりエイチームが新領域として取り組んでいるEC事業の責任者を務め、現在に至る。

    続きを読む
    12:10~12:50
    ランチセッション軽食をご用意しています。
    成長するECサイトが続々とアプリを導入する理由とその効果
    講師
    株式会社ヤプリ
    マーケティング
    マネージャー
    佐藤 裕子
    佐藤 裕子
    セッション概要

    モバイルシフトによりスマートフォンがインフラ化した現在、モバイルサイトの次に取り組むべき手段としてアプリが注目されています。アプリ経由のEC売上は、ウェブ広告やメルマガ経由を上回り最も売れるチャネルになる事例が続出しています。「アプリ導入で売上は上がるのか?」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績250社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が自社アプリの最新事例を紹介します。

    プロフィール

    新卒でEC事業会社へ入社。開店支援のコンサルタントとして約450店舗のネットショップ立ち上げに携わる。
    その後、地方企業のモバイル活性化を目的に、全国各地にてセミナー講演を実施。
    2015年にファストメディア株式会社(2017年4月に株式会社ヤプリへ社名変更)へ参画後は、スマホファースト時代におけるアプリ×マーケティングを軸としたセミナーの企画・講演を行っている。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

    内容のレベル感への補足

    初心者向け(これからアプリ導入を検討されている方向けの内容となります。)

    参加対象者

    マーケティング、EC、販促 ご担当者様

    受講するメリット

    アプリを導入することのメリットや想定される効果が分かります。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    アプリを導入したいが、いまいち効果がわからない
    モバイルマーケティングを強化したいと感がている方
    におすすめの内容です。

    続きを読む
    13:00~13:40
    講演1
    Amazon Payが実現する買いやすいECサイトの事例とコネクテッドコマースの世界
    講師
    アマゾンジャパン合同会社
    Amazon Pay事業本部
    事業部長
    井野川 拓也
    井野川 拓也
    セッション概要

    「Amazon Pay」はAmazon以外のEコマースサイトでもお客様がAmazonアカウントで簡単にログインし、お支払いできるサービス。
    導入ECサイトでは新規会員獲得やコンバージョン率の改善などにその効果が表れています。
    本講演では「Amazon Pay」の導入メリットや最新の導入事例をご紹介します。
    また、オンラインだけでなく実店舗やAlexaを使った音声での決済におけるAmazon Payのソリューション=コネクテッド・コマースの世界もご紹介します。

    プロフィール

    2007年11月アマゾンジャパン株式会社入社。セラーサービス事業本部にて、Amazonマーケットプレイスの事業者様へ向けたサポート業務を担当。
    2016年よりAmazon Pay事業の営業責任者として、「Amazon Pay」の日本での拡大をリードし、現在に至る。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    参加対象者

    自社ECサイト運営責任者・運営担当者、ソリューションプロバイダー、ECサイト開発者

    受講するメリット

    最新の決済サービスに関する情報が得られる、EC売上向上のヒントが得られる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    新規顧客獲得、コンバージョン率向上

    続きを読む
    13:50~14:30
    講演2
    マーケティング×ITに潜むリスクの正体に挑む!
    ~富士通が広告配信まで手掛ける理由をお話しします~
    講師
    富士通株式会社
    オファリング推進本部
    デジタルマーケティングオファリング統括部
    デジタルマーケティングソリューション部
    シニアマネージャー
    西本 伸一
    西本 伸一
    セッション概要

    あらゆるものがデジタル化され、繋がる世の中となりその境界線は日々見えにくくなって来ています。このような時代だからこそ、企業はマーケティングに関わる全てのITを「手中に収め」リスクをマネージメントして行かなくてはなりません。本日は当社がこの春より新たに提供を開始したデジタル広告配信サービスをはじめ、富士通がご提案するデジタルマーケティングの狙いについてお話しをします。

    プロフィール

    デジタルマーケティングを中心としたソリューションの拡販を担当。エンタープライズ領域のシステムエンジニアとしての経験を活かし、デジタルマーケティングに関するソリューションの提案と新たなビジネスモデル創造に向けた協業など幅広い活動をしている。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他

    参加対象者

    デジタルマーケティング基盤の整備やレベルアップを図りたい方向け。
    今回はマーケ部門、情報システム部門双方に聞いて頂きたい内容です。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    デジタルマーケティングを強化していきたいが、進め方が判らない、きっかけがつかめない等、お悩みの方に富士通がお手伝いできる事をお話しします。

    続きを読む
    14:40~15:20
    講演3
    年間7,000件のリードを生み出すオウンドメディア運営術
    講師
    株式会社Faber Company
    エグゼクティブ マーケティング ディレクター
    月岡 克博
    月岡 克博
    プロフィール

    大学卒業後、SFAベンダーにて導入コンサルタントに。次にCRMベンダーで営業マネージャーを経験した後、2014年 Faber Company参画。SEOやコンテンツマーケティングの営業・コンサルに従事した後に、マーケティングを担うIMC部を立ち上げ。SEOプラットフォーム「MIERUCA」を中心に、リードマネジメント、ミエルカブログ運営、セミナー登壇など自社マーケティング全般を担当。

    講師
    株式会社ジャストシステム
    マーケティングリサーチキャンプ編集長
    庄子 悟
    庄子 悟
    プロフィール

    大学卒業後、大手通信会社に入社。事業企画担当としてBtoCサービスを中心にアライアンス構築業務に従事。その後、ジャストシステムに入社し、全社横断でのマーケティング業務を担う。特にリサーチ(調査)サービスの「Fastask」「Sprint」のマーケティングを中心に、コンテンツ制作、展示会、セミナー登壇などマーケ施策全般を行う。マーケッター向けオウンドメディア「マーケティングリサーチキャンプ」編集長。

    セッション概要

    年間で7,000件ものリードを獲得している、マーケッター向けオウンドメディア「マーケティングリサーチキャンプ」。編集長の庄子さまにコンテンツ制作から配信方法、分析手法などの運営ノウハウを、MIERUCAで同メディアを支援するFaber Company月岡がお聞きしていきます。明日からのオウンドメディア企画・運営のヒントを1つでも多くお持ち帰りください。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他

    続きを読む
    15:30~16:10
    講演4
    SEOアルゴリズム変更も乗り切った!
    EC事業Webプロモーション設計 虎の巻
    ~EC事業担当者 400名の調査結果から読み解かれたリアル
    講師
    株式会社ロックオン
    マーケティング部
    部長
    デ・スーザ リッキー
    デ・スーザ リッキー
    セッション概要

    昨今のEC事業者を取り巻く環境は日々激変しており、中でもGoogleの「健康アップデート」に代表される施策により「アフィリエイトに頼るだけ」と言ったような展開を行ってきたEC事業者は壊滅的な打撃を受けています。その一方で、しっかりと「獲得の成果を戻している」事業者も増えいることもまた、事実です。この両社の違いを生み出しているものは何でしょうか? このセミナーではEC事業を営むマーケター400名への調査結果から見えた「差」と「リアル」について言及。今後行うべき、プロモーション設計について紹介いたします。

    プロフィール

    Web制作会社でディレクター/企画営業の経験を4年積んだあと、特定企業のブランディングを行うため大手通信企業に転職。通算10年以上のマーケティング実務経験を持ち、同社在籍時にはWeb経由獲得数を数倍に伸長させた。2017年3月より株式会社ロックオンに参画し、アドエビスのマーケティングに従事。複数の担当業務で前月比150~700%成長を記録。6月より現職。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    続きを読む
    16:20~17:20
    クロージング基調講演
    Google 検索最新情報 2018 ~MFI からスピード アップデートまで~
    講師
    グーグル合同会社
    Search Quality Team
    Senior Search Evangelist
    金谷 武明
    金谷 武明
    セッション概要

    本セッションでは、Google 検索最新情報 2018 として、モバイル ファースト インデックス(MFI) 、新 Seach Console、スピード アップデートを中心に、Google 検索の最新情報についてお話します。

    プロフィール

    2007年よりグーグル株式会社勤務。2009 年より現職。Google 検索のエヴァンジェリストとして技術的な内容からウェブマスター向けガイドラインまで、Google 検索の公式情報の啓蒙活動を担当。
    Google 検索 Q&A #ウェブマスターオフィスアワー(Twitterにジャンプします)、毎月実施中。
    前職ではゲーム会社のウェブディレクターとして EC サイトの制作やサイトのプロモーションなどを担当。

    続きを読む
    高嶋 巌

    経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表

    7 years 10ヶ月 ago

    経済産業省は、人工知能を使った音声認識スピーカー(AIスピーカー)の普及が進んでいることを受け、AIスピーカーを使ってネット通販を行なう場合のルールを明確化する。

    消費者の言い間違えによる誤発注が発生した場合などを想定し、消費者保護に関する考え方を整理。今後、電子商取引(EC)に関する規則を定めた「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改定し、ルールを明文化する。

    5月21日に準則の改定案を公表した。6月20日までパブリックコメントを募集しており、結果を受けて準則の改定を進める。

    経産省が想定している課題は、①AIスピーカーが音声を誤認識した場合②AIスピーカーに対して発注者が「言い間違い」をした場合――の2点。

    AIスピーカーが音声を誤認識した場合、消費者は救済されるか?

    経産省は、AIスピーカーが音声を誤認識して発注した場合、消費者は「注文」の意思表示を行っていないと解釈されるため、注文は成立しないとの見解を示している。

    AIスピーカーを提供している事業者が取るべき対策として、AIスピーカーが認識した注文内容をユーザーに通知し、ユーザーから確認が得られた場合に注文を確定することが有用としている。

    AIスピーカーによる誤認識の例

    • AIスピーカーが、テレビドラマの中でのAIスピーカーを使った発注の場面の音を拾って注文してしまった
    • 幼児が母親にお菓子をねだっている音声を、お菓子の発注と誤認識して注文してしまった

    消費者が言い間違いをした場合、注文は取り消せる?

    発注者(消費者)が商品名を言い間違えて別の商品を注文してしまった場合、法律上(民法第95条本文)は注文が無効になるとしている。ただし、発注者に「重過失」がある場合には契約を取り消せない。

    経産省の見解では、言い間違えは誰にでも生じ得ることから、一度の言い間違えでそのまま注文されてしまうシステムであれば、言い間違えに「重過失」があるとされる可能性は低いという。

    AIスピーカーを提供する事業者の対策として、発注が完了する前に発注内容に誤りがないかを確認する機能などを想定している。

    消費者の言い間違えによる誤発注の例

    • 「タイヤ」を注文しようとして「ダイヤ」と言ってしまった
    • 子供が好きなキャラクターのおもちゃを注文しようとしたら、記憶間違いで似たような名前の全く別のキャラクターのおもちゃを注文してしまった

    「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、ECなどにおける、さまざまな法的問題点について現行法をどう適用するか解釈を提示したもの。2002年に策定し、これまで14回改訂されている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    訪日観光きっかけの越境EC規模は約8000億円、半数以上を中国が占める

    7 years 10ヶ月 ago

    観光庁がまとめた「平成30年版観光白書」によると、中国や米国など5つの国・地域からの訪日観光をきっかけとした2017年の越境ECの購入規模は、推計7800億円だった。購入者自身の訪日観光だけでなく、家族や知人の訪日観光をきっかけとした購買も含めた金額。

    調査対象は中国、香港、台湾、韓国、米国。 越境ECによる購入金額全体の1兆5500億円のうち、約5割は訪日観光がきっかけとなっている。

    訪日観光をきっかけとした7800億円のうち、約6割にあたる4700億円は中国からの購入金額。

    訪日観光をきっかけとした越境ECによる購買規模推計

    訪日観光をきっかけとした越境ECによる購買規模推計(観光庁の資料を編集部がキャプチャ)

    中国では、都市部を中心に越境ECによる日本製品の購買経験者が増えている。

    20~49歳のミドル・ハイエンド層に相当する月収5000元以上の社会人を対象に、北京市、上海市、広東省広州市および内陸部都市(湖北省武漢市、重慶市、四川省成都市)の居住者に対してインターネット調査を実施した結果、越境ECによる日本製品の購入経験者は2017年8月時点で67.7%だったという。

    中国における越境ECでの日本輸入品の購買経験の有無

    中国における越境ECでの日本輸入品の購買経験の有無(観光庁の資料を編集部がキャプチャ)

    購入した商品ジャンルは上位から化粧品(48.5%)、食品(41.6%)、医薬品(35.5%)。

    中国における越境ECで人気の商品

    中国における越境ECで人気の商品(観光庁の資料を編集部がキャプチャ)

    越境ECで購入した理由の1位は「中国内では店頭で販売されていない製品だから」(44.4%)、2位は「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」(40.4%)となっている。

    中国における越境ECを使った購買理由

    中国における越境ECを使った購買理由(観光庁の資料を編集部がキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    モバイルECの高速表示・ユーザー体験向上のために知っておくべきPWAの導入メリット | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 10ヶ月 ago

    プログレッシブWebアプリとは、モバイルサイトのローディングタイムを速くし、モバイルサイトでのコンバージョン率をアップさせるためのツールです。

    現在大きな注目を浴びているプログレッシブWebアプリ(PWA)とは一体なんなのでしょうか? アプリなのか、それともWebサイトなのか? 名前を見ただけでは混乱するでしょう。モバイルからの流入は増えるのに、モバイルサイトでのコンバージョン率で苦戦しているなか、PWAが小売事業者に提供できるメリットが、次第に明らかになってきています。

    今回の記事では、PWAがどんな課題を解決しようとしているのか、PWAとはなんなのか、日々変化するモバイルの世界で、この新しいモバイル技術が消費者と事業者両方にもたらす大きなメリットをお伝えしたいと思います。

    オンライン通販事業者が抱える問題点

    オンライン通販事業者は大きな問題を抱えています。それは、モバイルにおける低いコンバージョン率です。5年前にレスポンシブWebデザイン(RWD:Responsive Web Design)がEC業界を大きく変えたとき、小売事業者はデスクトップ用のサイトを小さいスクリーン用に変更しただけの、「誰にでも1つのサイトで」事足りるという事実に飛びつきました。ページのローディングに時間がかかるという欠点はありましたが、多くの小売事業者は、RWDのシンプルさと作業効率化を喜んで受け入れました。

    モバイルからの流入が20~30%だった時は、モバイルサイトのためだけに労力を割くのは、あまり意味がなかったかもしれません。しかしながら、モバイルからの流入が50%、60%、70%まで上がり、業種によってはモバイルからの流入が80%にもなってくると、モバイルサイトとデスクトップサイトがRWDによって(1つのサイトとして)切っても切れない関係にあるという事実が、大きな問題になるのです。

    RWDのモバイルサイトは、デスクトップ用に作られたWebサイトをリサイズしただけのものなのです。ですから、モバイルのコンバージョン率が悪いという問題すら、解決するべき問題として議論することができないのです。

    モバイルサイトにまつわる耳の痛い数字の話

    RWDサイトのモバイルページのローディングタイム(パフォーマンス)は、変わらず長いままで、コンバージョン率が悪くなる大きな原因になっています。ローディングタイムが長ければ長いほど、コンバージョンが下がることは、さまざまなレポートで明らかにされています。

    ある調査では、ページのローディングタイムが1秒短くなるごとに、コンバージョン率が27%上がったという結果も出ています(編注:1秒の改善で27%向上した例もあるということ、毎秒ごとではない。詳細は図を参照)。

    横軸のモバイルページの表示速度が1秒速くなると、コンバージョン率が27%向上(1.5%から1.9%)した例も(編注:IRONPAPER発表の資料を編集部がキャプチャし、追加)
    https://www.ironpaper.com/webintel/articles/web-design-statistics-2017/
    グーグルが2018年2月に発表したデータでは、モバイルサイトの表示速度が1秒から3秒になると直帰する確率が32%、10秒になると123%に増加するという(編注:グーグルの資料を編集部がキャプチャし、追加)
    https://www.thinkwithgoogle.com/marketing-resources/data-measurement/mobile-page-speed-new-industry-benchmarks/

    素晴らしいデスクトップ向けのサイトを制作することも重要ですが、デスクトップと同様のリッチな体験を、リサイズしてスマートフォンに詰め込むだけでは機能しないのです。

    この事実を裏付ける調査として、Monerate社のレポートがあります。2016年第4四半期には1.65%だった全米のモバイルのコンバージョン率が、2017年第1四半期には1.54%に下がりました。より長期間にわたるレポートを見てみても、2013年から2017年の間、モバイルのコンバージョン率は1~2%の間を行ったり来たりしています。この数字は、5年以上にわたって停滞し、改善されていないのです。一方、モバイルからの流入は2013年の16%から2017年の50%にまで増えています。

    アプリが隙間を埋められるのか

    多くの小売事業者にとって、EC機能のあるアプリはコンバージョン問題の解決に寄与しています。アプリでのコンバージョン率は、モバイルのWebページよりも4~6倍高くなっているからです。

    アプリの方がよりローディングが早く、常にオンの状態で消費者のスマートフォンのなかに存在します。アプリは消費者に見つけてもらい、ダウンロードしてもらわないといけませんが、エンゲージメントの高い利用者が多くの売り上げを作ってくれる、大変パワフルなツールです。

    Criteo社が実施した2017年の調査では、2017年第4四半期のアプリでのコンバージョン率は18%でした。同調査によると、アプリとモバイルに最適化されたWebサイトを比較したところ、アプリがモバイルでの売り上げの66%を占めていたそうです。2018年第1四半期では、アプリのコンバージョン率は20%にアップしています。

    Criteoが発表した米国EC事業者の調査によると、アプリのコンバージョン率は20%でモバイルサイトの約3倍、デスクトップのCVR10%を上回る(編注:Criteoの資料を編集部がキャプチャし、追加)
    https://www.criteo.com/wp-content/uploads/2018/05/18_GCR_Q1_Report_US_ENG.pdf

    グーグルの役割とソリューション

    グーグルはアプリの台頭を好ましく思っていないでしょう。なぜなら、アップルの「閉じられた庭」であるApp Storeのなかでは、グーグルのインデックスがうまく効かないからです。ネイティブアプリのなかで流入やトランザクションが起こっても、グーグルには何が起こっているかわかりません。これは、Web上での行動データを元に広告を展開するグーグルに大きなインパクトを与えます。グーブルやアドワーズのボットにとって、iOSアプリ上で行われるビジネスは「盲点」なのです。

    ですが、グーグルは賢い人材を抱える賢い企業です。2015年には、アプリのトレンドが来ることを予想し、モバイルWebサイトのコンバージョン問題を解決するため、プログレッシブWebアプリ(PWA)をスタートしました。

    不思議な名前ですが、これはデバイスのキャッシュを最小限に抑えて、モバイルサイトのパフォーマンスを向上させるためのツールキットなのです(どうして“アプリ”という単語を名前に入れたのかはまったくわかりません。個人的にはこの名前には反対です)。

    プログレッシブWebアプリは、アプリではない

    名前に“アプリ”が入っていますが、PWAはアプリではないのです。方法論であり、ガイドラインであり、ツールキットなのです。ページのローディングタイムやパフォーマンスを劇的に向上させるために、デベロッパーが守るべきルール一覧です。グーグルはアプリが提供できる最高のもの(スピード)と、モバイルWebサイトが提供できる最高のもの(簡単なアクセス)を融合させています。

    PWAの“シェル”※1はサイト内のコンテンツとは切り離されているため、ユーザーエクスペリエンス的にはまるでアプリを使っているような感覚です。スピードが速く、ページのローディングタイムを遅くする要素を取り除いてくれます。

    ※1 編集部注:シェル(App Shellとも呼ばれる)は、UIを機能させるための最小限のHTML、CSS、JavaScript。PWAを構築する手法の1つ。コンテンツと切り離してキャッシュしておくことで素早くページを表示できる。

    スピードの重要性:キャッシュとサービスワーカー

    グーグルはアンドロイドのオペレーティングシステムをトロイの木馬のような方法で利用しました。サービスワーカー※2と呼ばれるものを付け加えたのです。サービスワーカーとは、オペレーティングシステムに埋め込まれたコード(JavaScriptのファイル)で、API(この場合はECプラットフォーム)からのデータを処理し、他のAPI(キャッシュ)がデバイス上でデータを別々に保存することを容易にします。

    ※2 編集部注:Service Worker(サービスワーカー)は、Webページのバックグラウンドで実行するスクリプト。オフラインでWebページを表示したり、アプリを実行したりすることを可能にする。
    参考記事:Service Workerの紹介(Google Developers)

    どうしてこれがパフォーマンスに多大な影響を与えるかというと、モバイルコマースのデータを毎回呼び出す必要がないからです。スマートフォンのなかにすでにキャッシュされ、保存されているので、ページのローディングは瞬時に行われます。ローディングタイムが1秒短くなるごとに27%コンバージョン率が上がるというデータがあることを思い出してください。

    Webベースのプッシュ通知

    PWAのもう1つのメリットは、プッシュ通知という、アプリの最大の特徴をまねていることです。PWAという“シェル”が“ダウンロード”されていて、ネイティブアプリのように消費者のホームスクリーン上に存在します。

    スマートフォン上にアイコンを追加することを選択した消費者には、ポップアップでメッセージを送ることが可能になります。特定の消費者に向けたメッセージになること多いため、コールトゥアクションが効果的に作用し、購入につながります。これも、コンバージョン率向上につながるのです。

    コンプライアンスの測定と“SEOという人参”

    グーグルはPWAのコンプライアンスを測定できるツールを作っています(Lighthouseと呼ばれるものです)。コンプライアンスのメリットを打ち出すことによって、デベロッパーコミュニティへの啓蒙を行い、大きな小売事業者を惹きつけているのです。

    グーグルはPWA基準を採用しようとしている小売事業者向けに、非常に価値の高い人参をぶら下げています。それは、SEOのページランキングでの優遇です。グーグルのページランキングが改善されるだけでも、いくつかの事業者にとっては(ROIの観点から)PWAを採用する理由になるでしょう※3。

    ※3 編集部注:現状、PWA採用の有無が直接SEOで有利に働くことはないと考えていい。ただし、PWAと並行したページ表示速度やUI改善などのユーザー体験の向上が、間接的に影響する可能性はある。

    アップルもついにWebワーカーのサポートに参加

    しばらくの間、グーグルとアンドロイドOSだけがサービスワーカーをサポートしていました。しかし、デベロッパーがPWAを使い始め、結果が伴って来始めたため、アップルへの風当たりが強くなりました。そして、ついにアップルも最新版のiOSでサービスワーカーのサポートを開始したのです。つまり、PWA(とPWAの鍵となるサービスワーカー)は、現在はiPhone上で動きます。我々のクライアントの多くが、PWAをじっと静観していたのは、アップルの動きを見ていたからです。

    グーグルがコンテンツを提供しているWebサイトをPWAで牽引しているのに対し、アメリカの小売事業者の動きはまだ緩やかです。アップルがサービスワーカーのサポートを始めたあとも、多くの小売事業者が今までの(モバイルでの動きが遅い)RWDサイトにこだわり、“バック・トゥ・ザ・フューチャー”のような考え方や、モバイルに特化した“m-dot”サイト(編注:PCページに対応した別URLのモバイルページを用意する手法)を立ち上げるのに難色を示しています。

    現在、PWAを採用しているアメリカのモバイルサイトは少数ですが、その1つがランコムです。そのほかにも大きなPWAプロジェクトが進行していて、問い合わせも多く頂いています。PWAに関心がある方、もしくはご質問がある方は、いつでもご連絡ください。

    まとめ

    モバイルからの流入が増え続けるなか、低いコンバージョン率のままビジネスが停滞している小売事業者にとって、PWAは調査・検討すべきパワフルなソリューションです。

    付け加えておきたいのは、PWAはモバイルのみならず、デスクトップのパフォーマンスも向上してくれるということです。ただ、小売事業者にとっては、モバイルこそが苦戦している領域なので、そこでPWAが最大限活躍してくれることでしょう。

    モバイルで買い物する消費者にとっても、PWAは良いことしかありません。小売事業者のサイトを見ている時に、ほぼ瞬時にページがローディングされ、“ダウンロード”ができ、アプリ同様、ホームスクリーンにアイコンを張り付けて使用することが可能です。選択すれば、アプリのプッシュ通知のように、特別なプロモーションをポップアップで通知してもらうこともできます。しかし、大切なのは、App Storeに行ってアプリをダウンロードしなくて済むということです。

    リピート客やロイヤルティの高い顧客が多い事業者にとって、PWAはアプリのスピードとグーグルのSEOランキングの両方を実現してくれるパワフルなツールです。仮にネイティブアプリを作る予定があったとしても、モバイルサイトからのトラフィックを個別に考え、長い間停滞していたコンバージョン率を改善するためにPWAを試す価値はあるでしょう。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    【スマホユーザー調査】ネット通販する理由は? 表示内容はどこまで見る? タップした広告は?

    7 years 10ヶ月 ago

    スマートフォン(スマホ)を使う消費者は、なぜスマホでネット通販をを利用するのか? 表示内容はどこまで閲覧しているのか? また、企業の広告についてどのような認識を持ち、タップしているのか? 消費者庁は5月、スマホを使うユーザーの意識などを調査し、その結果を「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」に盛り込み公表した。スマホEC時代のユーザー行動をまとめてみた。

    消費者意識調査は、消費者庁がWebアンケートとグループインタビューを実施。1000人から回答を得た。詳しい調査内容はこちら

    スマホを使うシーンは「自宅でくつろいでいるとき」が最多

    「普段の生活のどのような場面で、スマートフォンで商品・サービスのWebページを見ることが多いか」と質問したところ、73.7%が「自宅で、くつろいでいるとき(他のことをしている時を除く)」と回答。

    「外出先で、ちょっとした空き時間(休憩時間、待ち合わせ中など)」は44.6%、「電車やバス、車などで移動しながら」は36.3%、「家事の合間」が11.9%と続いた。

    (図表 普段スマートフォンの表示に接する時間や場所)。自宅で、くつろいでいるとき(他のことをしている時を除く)73.7%、外出先で、ちょっとした空き時間(休憩時間、待ち合わせ中など)44.6%、電車やバス、車などで移動しながら36.3%、家事の合間11.9%、テレビの視聴中やPCを使っているとき、雑誌などを読んでいるとき11.6%、店頭で買い物しているとき7.4%、食事中6.9%、入浴中やトイレの中で6.2%、仕事中3.5%、その他0.1%、特になし14.2%
    図表 普段スマートフォンの表示に接する時間や場所(画像は消費者庁の発表資料を編集部がキャプチャ)

    スマホを使った消費行動について

    スマホの閲覧頻度が高いユーザーほど商品を購入する

    過去1年間にスマホで商品・サービスの購入・申し込みをした経験のある割合は55.1%(551人)。性別・年代別の特徴では、30代と40代の女性がスマホ経由で購入・申し込みする割合が高い(65.2%~65.9%)。

    また、スマホでWebサイトなどを「ほぼ毎日」「週に1日以上」、閲覧時間は「2時間以上」「1時間以上~2時間未満」のユーザーは、スマホで商品の購入・申し込みをする割合が高かったという(62.3%~71.4%)。

    【属性別】過去1年間のスマートフォンでの購入経験
    図表 【属性別】過去1年間のスマートフォンでの購入経験(画像は消費者庁の発表資料を編集部がキャプチャ)

    スマホ購入はポイントなどがお得に5割

    スマホでの購入経験者(551人)に対して、スマホ経由での商品・サービスの購入・申し込み理由を聞いたところ、最も多かったのは「24時間いつでもどこでも購入・申し込みができる」(78.0%)。

    「店頭に行ったり、他の媒体(PC、電話等)で購入・申し込みをするより、手間や時間がかからない」が69.9%。スマホ経由の購入についてはポイントをPCよりも多く付与するキャンペーンを実施している事業者も多く、「スマートフォンで購入・申し込みをすると、ポイントや割引があり、特になる」が55.2%だった。

    また、30.1%が「スマートフォンを使っている時に、購入・申し込みをしたい商品・サービスが見つかる」と回答している。

    (図表 スマートフォンでの購入経験者(551人)におけるスマートフォンでの購入・申込みの理由(複数回答))。24時間いつでもどこでも購入・申し込みができる、店頭に行ったり、他の媒体(PC、電話等)で購入・申し込みをするより、手間や時間がかからない、スマートフォンで購入・申し込みをすると、ポイントや割引があり、得になる、口コミやレビューなど、購入・申し込みをする前に参考となる情報を得やすい、購入・申し込みをする前に、他の商品・サービスとの比較がしやすい、スマートフォンを使っている時に、購入・申し込みをしたい商品・サービスが見つかる、特に理由はないが、スマートフォンで購入・申し込みをしている、その他
    図表 スマートフォンでの購入経験者(551人)におけるスマートフォンでの購入・申込みの理由(複数回答、画像は消費者庁の発表資料を編集部がキャプチャ)

    スマホ閲覧時に偶然、商品を見つけて購入は42.8%

    スマホの商品・サービスの購入・申し込み経緯を質問したところ、50.6%が、「スマートフォン以外の媒体(PC、テレビ、雑誌等)で商品・サービスを知った上で、スマートフォンで購入・申し込みをしようとした」と回答。

    「店頭で実物を見た上で、スマートフォンで購入・申し込みをしようとした」(44.6%)、「スマートフォンでキーワード検索などしている際に、偶然商品・サービスを見つけて購入・申し込みをしようとした」(42.8%)と続いた。

    広告を閲覧したことによる消費行動については、24.1%が「スマートフォンで目に留まった広告がきっかけで購入・申し込みをしようした」と回答した。消費者庁はこうした消費行動について次のように解説している。

    30.1%が「スマートフォンを使っている時に、購入・申し込みをしたい商品・サービスが見つかる」と回答していることも踏まえると、あらかじめ商品・サービスのことを知らない状態でスマートフォンを使用している際に、スマートフォンからの情報を基に偶然購入・申し込みをする場合があると考えられる。グループインタビュー調査では、スマートフォンでセール商品を見つけるとすぐに買ってしまうといった意見が聞かれた。

    (図表 スマートフォンでの購入・申込みの経緯(複数回答))スマートフォン以外の媒体(PC、テレビ、雑誌等)で商品・サービスを知った上で、スマートフォンで購入・申し込みをしようとした。店頭で実物を見た上で、スマートフォンで購入・申し込みをしようとした。スマートフォンでキーワード検索などしている際に、偶然商品・サービスを見つけて購入・申し込みをしようとした。スマートフォンで目に留まった広告がきっかけで購入・申し込みをしようとした。友人や知人のSNSの投稿ややり取りがきっかけで、購入・申し込みをしようとした。その他
    図表 スマートフォンでの購入・申込みの経緯(複数回答、画像は消費者庁の発表資料を編集部がキャプチャ)

    スマートフォンの画面上の表示に対する接し方

    スマホでは「目に留まった情報だけを拾い読みする」

    スマホでWebサイトやアプリを閲覧するユーザーは、表示された画面内容はどの程度、閲覧しているのだろうか。

    スマホでの画面上の表示について、「目に留まった情報だけを拾い読みする(「目に留まった情報だけを拾い読みする」「どちらかというと目に留まった情報だけを拾い読みする」)と答えた割合は66.5%。じっくり画面内容を閲覧しているユーザーはそれほど多くない状況が浮かび上がった。

    グループインタビューでの意見
    • 普段から大きな文字や図表だけを見て、関心のあるところは細かい表示も見る
    • とりあえず全体を把握しようとして下にスクロールしながら見るため、大きな文字や画像しか目に入ってこない
    • 小さくて目立たない文字は見ない
    (図表 スマートフォンの画面上の表示に対する接し方)、目に留まった情報だけを拾い読みする 23.4%、どちらかというと目に留まった情報だけを拾い読みする 43.1%、どちらともいえない・わからない 23.2%。どちらかというと画面に表示されている情報は全て目を通す 9.3%、画面に表示されている情報は全て目を通す 1.0%、目に留まった情報だけを拾い読みする 66.5%
    図表 スマートフォンの画面上の表示に対する接し方(画像は消費者庁の発表資料を編集部がキャプチャ)

    「スクロールして下まで読まない」は4割

    スクロールに関し、「表示された画面の下に内容が続いていても、スクロールして下まで読まない」「どちらかというと表示された画面の下に内容が続いていても、下までは読まない」に40.4%が回答した。

    グループインタビューでの意見
    • 上の方にある表示は比較的目を通すが、下にスクロールするにつれて飛ばし読みをする
    • 下の方にあまり関心がないことが書かれていると見ない
    • (注意書きなどが)下にあると思って読んでいない
    • 途中でスクロールするのをやめてしまうことがある
    (図表 スクロールが必要な場所にある表示に対する接し方)。表示された画面の下に内容が続いていても、下までは読まない 12.7%。どちらかというと表示された画面の下に内容が続いていても、下までは読まない 27.7%。どちらともいえない・わからない 35.9%。どちらかというと表示された画面の下に内容が続く場合は、スクロールして下まで読む 18.5%。表示された画面の下に内容が続く場合は、スクロールして下まで読む 5.2%。画面の下に内容が続いていても、スクロールして下まで読まない 40.4%
    図表 スクロールが必要な場所にある表示に対する接し方(画像は消費者庁の発表資料を編集部がキャプチャ)

    関心のある情報のリンクは「すぐにタップ」するが約4割

    関心のある情報を見つけた場合、Webページ上の表示内容を確認することなく、「すぐにハイパーリンクの文字列をタップする」「どちらかというと気になる情報を見つけると、すぐに画像や文字のリンクをタップする」と38.2%が回答した。

    グループインタビューでの意見
    • 通販サイトにおいて、ページの下部や別ページ等にある注文画面や申込画面に移動するボタンがページの途中に表示されている際、値段等の情報を見た時点で、他に関心のある情報がなければ、ページの下まで読む必要がないので、すぐにボタンを押す
    (図表 ハイパーリンクに対する接し方)。気になる情報を見つけると、すぐに画像や文字のリンクをタップする 8.8%。どちらかというと気になる情報を見つけると、すぐに画像や文字のリンクをタップする 29.4%。どちらともいえない・わからない 39.9%、どちらかというと情報を全て読み終わるまでは、画像や文字のリンクをタップすることはない 16.2%、情報を全て読み終わるまでは、画像や文字のリンクをタップすることはない 5.7%、関心のある情報を見つけると、すぐにハイパーリンクの文字列をタップする 38.2%
    図表 ハイパーリンクに対する接し方(画像は消費者庁の発表資料を編集部がキャプチャ)

    スマートフォンの広告の閲覧経験、閲覧対象

    広告だと思ってタップしたことがある人は約4割

    過去1年間に広告をタップしたか質問したところ、「広告だとわかってタップ(クリック)したことがある」と41.3%が回答。

    「広告とは意識せずに、気になったフレーズ(文字)や画像などをタップ(クリック)したら、後から広告であることに気づいたことがある」が27.7%で続いた。この2つの選択肢のいずれかを回答した人は、全体の60.8%(608人)。

    スマートフォン広告の閲覧経験
    図表 スマートフォンの広告の閲覧経験(複数回答、画像は消費者庁の発表資料を編集部がキャプチャ)

    スマートフォンの広告の閲覧対象

    広告をタップしたことがある回答者(608人)に対し、「どのような種類の広告をタップしたか」を質問したところ、33.1%が「自分が閲覧している検索結果や記事、SNSの投稿などと、見た目が似ている広告」をタップしたと回答。39.0%が「自分が閲覧している検索結果や記事、SNSの投稿などと、テーマや内容が近い広告」をタップしたという。

    「検索サイトで検索した結果とともに表示される文字の広告」をタップしたが23.2%で、これらの広告のいずれかをタップした人は68.1%にのぼった。

    また、「過去に自分が閲覧・検索した商品・サービス等に関連のある広告」をタップしたユーザーは44.4%だった。

    自分が閲覧している検索結果や記事、SNSの投稿などと、見た目が似ている広告68.1%、自分が閲覧している検索結果や記事、SNSの投稿などと、テーマや内容が近い広告33.1%、検索サイトで検索した結果とともに表示される文字の広告39.0%、過去に自分が閲覧・検索した商品・サービス等に関連のある広告23.2%、ポータルサイトなどに表示される画像や映像を用いた広告(バナー広告)44.4%、その他の広告30.1%
検索結果や記事等に紛れるような形態の広告1.0%
    図表 スマートフォンで表示される広告の種類(複数回答、画像は消費者庁の発表資料を編集部がキャプチャ)
    調査方法
    • 調査期間:2017年10月2日~2018年2月28日
    • 調査方法:普段スマートフォンを利用している一般消費者を対象として意識調査を実施。Webアンケート調査
    • 回答者数:1000人(有効回答ベース)
    • 対象者:普段スマートフォンを利用している全国の消費者(スマートフォン利用率を考慮した地域別・年代別の人口構成比)
    • 実施時期:2018年2月5日~7日
      ※グループインタビュー調査の対象人数は12人(6人1グループ)。男女別に1グループずつで、普段スマートフォンを利用している20~40歳代の消費者。実施日は2018年1月31日。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    メール配信システム「Cuenote FC」が大幅機能強化。ターゲットに応じたメールマーケティングが容易に

    7 years 10ヶ月 ago

    ユミルリンクは6月13日、メール配信システム「Cuenote FC」に、RFM分析などさまざまなデータを分析できる機能を追加した。

    新たに追加したのは「購買データ」「顧客データ」「メールの行動データ」など、さまざまなデータをGUI上で集計・分析するツール。ユーザーはターゲットに応じたメールマーケティングを容易に実行できるようになる。

    分析ツールは100万件規模のデータを数秒以内に集計でき(同社ベンチマーク値)、リアルタイムなデータ分析が可能。活用例は次のとおり。

    • RFM分析で、見込み顧客に優良顧客へ引き上げるメール施策の実行
    • 商品カテゴリごとに購入金額や購入回数を集計・分析
    • 休眠顧客をアクティブにするメール施策の実行
    • 過去のキャンペーンでメールを開封していない顧客に対する販売促進
    • 特定の商品を購入した顧客に対するアップセル、クロスセル施策
    データ連携→分析・セグメント→ メール配信
分析ツール…RMF分析、商品カテゴリ別集計、開封・クリックの横断分析
    システムイメージ

    機能強化の内容

    1. RFM分析……最新購買日(Recency)、購買頻度(Frequency)、購買金額(Monetary)の3要素を使い、優良顧客や見込み顧客、休眠顧客などに分類し、顧客分類などに応じたメールマーケティング施策を行える。RFM分析に必要な購買データは、自動または手動で「Cuenote FC」に蓄積可能。

    購入頻度 最新購買日 優良顧客 一般顧客 休眠顧客 離反顧客

    2. メールの行動分析……複数のキャンペーンを横断して、メールの行動データ(開封、クリック、コンバージョン)、顧客データ(性別、居住地などの属性情報)や購買データを組み合わせ、分析からターゲットの抽出までをGUI上で簡単に行える。特定のターゲットに対してシナリオ形式のメールを送り、メールマーケティング施策の効果を高めたり、アップセル施策を実行したりなど、さまざまなメールマーケティング施策が可能。

    「Cuenote FC」は、数千万規模の一斉メール配信が高速・確実に実行できる。現在約1,300社以上が導入しており、月間メール配信数は約42億通。提供形態と販売価格は下記のとおり。

    • クラウドサービス(ASP・SaaS)
      初期費用:30,000円~(税別) 月額費用:5,000円~(税別)
    • オンプレミス型(ライセンス)
      初期費用:2,250,000円~(税別) 月額費用:46,000円~(税別)
    uchiya-m

    ecbeing、ECソリューション市場占有率で10年連続シェア1位。構築数は1100社を突破

    7 years 10ヶ月 ago

    ECサイト構築システム「ecbeing」を展開するecbeingは6月13日、富士キメラ総研が発行する「富士マーケティング・レポート」において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で10年連続1位を獲得したと発表した。

    また、国内における「ecbeing」のECサイト構築実績は1100サイトを突破したという。

    「富士マーケティング・レポート」によると、2017年度のECサイト構築ソリューション市場は155億円で、「ecbeing」の市場シェアは45.2%。

    2017年度のECサイト構築ソリューション市場

    カテゴリ別の市場シェアは「アパレル」で49.2%、「食料品・飲料」で61.0%、「健康・美容関連」で42.5%、「サービス販売」で46.2%となっている。

    2017年度のECサイト構築ソリューション市場(カテゴリ別)

    カテゴリ別の2017年度ECサイト構築ソリューション市場

    ecbeingによると、2017年はクレジットカード情報の漏えい対策など高水準のセキュリティ基準を設ける企業が増えたことなどから、オープンソース系のECシステムからecbeingにリニューアルを行うケースも多く、導入社数の増加につながったという。

    2018年6月には「ecbeing」を基盤としたクラウド型ECプラットフォーム「mercart(メルカート)」の提供を本格的に開始。すでに20社以上のEC事業者が導入したとしている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    4年連続で売り上げが伸びた日本トイザらスのEC事業、好調の秘訣と今後の施策 | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 10ヶ月 ago

    玩具などを販売する日本トイザらスではEC事業が好調に推移している。2017年度のEC事業は増収増益となり、4年連続で売り上げが拡大した。売り上げ伸び率でも、通販サイト訪問者数でも前年を上回る成果を挙げている。

    品ぞろえ拡充し増収増益、通販サイトの接客機能に磨き

    成長を支えた要因の一つとして、まずはアイテム数の拡充がある。実店舗と同じアイテムをECでも取り扱えるようになったほか、ネット限定商品の取り扱いも拡大。「商品登録が実店舗に追いつくようになった。16年度の春はまだできていなかったが、現状ではほぼ100%をカバーできている」(eコマース本部の西原慎祐シニア・ディレクター)とする。

    そして、昨年6月に実施したサイト刷新の効果も大きく、パーソナリゼーションのツールとして顧客が住んでいる地域の天候に応じた個別のページ表示機能を開始。具体的には雨の予報地域に対して傘や合羽といったレイングッズをページトップのバナーで表示(画像)。また、夏シーズンで晴れ予報の地域に対してはUVケア商品やサングラス、浮き輪などを同様の形式で表示して、バナーから購入ページに誘導していった。レイングッズについては、このツールの効果もあって前年比二桁増の売り上げとなったようだ。

    日本トイザらスのECが手がける、雨の予報地域に対して傘や合羽といったレイングッズをページトップのバナーで表示

    今のところは天候別での訴求だが、今後は気温、湿度、紫外線などより細かい条件から個別に商品を提案できるような機能にしていく考え。

    商品選びのサポートとしては、ベビーカーやチャイルドシート、抱っこひもといった使い方の説明が必要な商品について「セレクトガイド」ページを導入。商品の特性や特徴、使用上の注意といった実店舗の接客でもよく受ける問い合わせをベースにしたアドバイス情報を専用ページにまとめたほか、メーカー別・対象年齢別に適した商品の選び方などが分かるようにもなっている。導入効果は上々で、対象商品の売り上げを前年比で全体平均以上に伸ばすことができた。

    顧客対応に関連しては従来からのコールセンターに加えて、昨年11月より「LINE」上でAIが問い合わせに回答するサービス「LINEカスタマーコネクト」を開始。利用者は「キャンペーン・クーポン」「配送」など大枠から質問内容を選択し、その後AIによるLINE上でのやり取りで解決に導いていくという。1カ月に1000件程度の利用率で、今後、質問内容によっては適宜人が対応する仕組みも取り入れる考え。

    商品画像でも見せ方に工夫

    SEO対策に向けては、商品説明やタイトルが検索で重視されるということもあって、商品コンテンツのリッチ化を進めている。昨年からはこれまで1行のみだった商品解説文などは3行以上に増量。並行して画像や動画の種類も拡充を図っている仕入れ先のメーカーからの提供画像はなるべく複数枚にするよう協力を求めたほか、自社での撮影機会も増やしている

    以前はアパレル商品中心に自社で撮影を行っていたが、現在は玩具商品でも対応。必要に応じてサンプルを取り寄せたり、一部では360度撮影ができる画像コンテンツも導入するようになった。

    画像撮影では特に人物を入れ込むことを重視。商品説明文のリッチ化を進めているものの、商品サイズや利用イメージ、色合いなどは一目でわかる表現が求められているため、時には自社の社員の子供などもモデルに起用して商品画像を作成している。「マットの広さやぬいぐるみの大きさなどはパーツだけで見せても伝わらない。人物を見せたり工夫して、パッケージにはない通販サイト専用の画像を用意している」(同)とした。

    コンテンツのリッチ化を進めたことに加え、レコメンドの精度を高めて電池や付属商品のついで買いを訴求できたこともあり、一件当たりの買い上げ点数が上昇。結果的に、前年よりもコンバージョンが高まったようだ。

    実店舗と在庫連携強化、欠品解消で物流工程も効率化へ

    物流費高騰に伴う負担を軽減するため、商品配送の効率化や実店舗とECでの在庫連携などを強化している。

    まずは実店舗で商品が欠品している際に、店内の専用カウンターのタブレットなどで通販サイトの在庫を確認してその場で注文できるサービス「ストア・オーダー・システム」(画像)を拡充。これまでは利用対象を自転車やベビーカーといった大型商品中心に絞っていたが、昨年5月からは全商品で対応するようにした。店内に配置するタブレットについても各店舗2台以上配置するようにしていった。

    通販サイトの在庫を確認してその場で注文できる日本トイザらスのサービス「ストア・オーダー・システム」

    また、通販の物流センターに在庫がない商品について、実店舗の在庫から顧客に出荷する「シップ・フロム・ストア(SFS)」サービスについても昨年7月より対象アイテム数を以前の7~8倍まで拡充している。通販の物流センターに在庫がなくても実店舗に在庫がある限り、通販サイト上では「在庫あり」となるため、100%に近い形で欠品率の改善が進んだという。

    SFSに関しては、顧客がいる近隣の実店舗から出荷する仕組みであるため、特に同社の通販物流センターがある兵庫県神戸市と千葉県市川市から離れた地域にいる顧客にとっては、商品がより速く届くといったメリットも生まれている。

    これらの実店舗との在庫連携施策は、欠品率をなくすといった効果だけでなく、昨今の配送料の値上げ問題への対応にも大きくつながる。

    同社では昨年より3辺サイズ合計で2メートル以上を超える自転車やベッド、大型遊具といった一部の大型商品について、一律送料を1950円から6000円に値上げしている。しかし、顧客の近隣店舗からの配送案件が増えたことで、地域によっては物流センターからの顧客への配送よりも物流コストが大幅に軽減できるため、大型商品を除いた商品についてはまだ値上げをせずに済んでいるという(現状は1回の受注につき4900円以下の場合は送料590円)。「物流事業者の値上げは大きく影響を受けたが、当社の強みとして全国に約160の実店舗がある。顧客を近隣の(送料がかからない)実店舗に誘導していくことは大事になる」(eコマース本部の西原慎祐シニア・ディレクター)とする。

    大型商品については送料値上げの影響で今年度は苦戦が見られるものの、今年から通販サイトでの告知を見て実店舗で買い物する顧客に対して割り引きするようなサービスを数回実施するなどテコ入れを図っている。

    受け取り先も拡大図る

    そのほかにも自社内での物流スキームだけでなく、仕入れ先であるメーカーとの物流連携も強化する。メーカー(の倉庫)から顧客に直接配送するもので、以前から500アイテム程度を対象に取り組んでいたが、今後は拡大を図っていく。同社の物流センターを経由せずに送れることから顧客にとっては配送リードタイムが短くなり、同社にとっても物流工程の短縮によるコスト削減効果が得られるという。

    また、通販購入商品を近隣の実店舗で受け取れる「イン・ストア・ピックアップ」も並行して強化。これまであまり実施していなかった店頭受け取りに関するプロモーションを積極化し、利用を促していく。

    関連して、受け取り先についても自社の実店舗だけでなく、コンビニエンスストアでの受け取り先エリアを拡大していくことを目指す。さらに、今年度上期中にはヤマト運輸の営業所での受け取りを開始する考えで、郵便局での受け取りや駅前の宅配ロッカーの活用なども今年中の開始を視野に入れている。「不在時の再配達など、配送業者の作業負荷をいかにして減らしていくか。顧客とのタッチポイントを広げていけるかだと思う」(西原シニア・ディレクター)とした。

    元々、通販を行う有店舗企業にとって、「店頭受け取りサービス」自体は自社の実店舗に集客するひとつの戦略という意味合いがあったが、現在では物流費の高騰に伴い、そういった視点も変化。自社の拠点にこだわらず、顧客とのタッチポイント拡大を図ることで集客以上のメリットが生まれるという考え方ができているようだ。

    サイトのリッチ化に本腰、「コミュニティー」をフックに集客

    これからの課題としてサイトコンテンツのさらなるリッチ化をひとつのテーマに挙げている。

    昨年度を商品別で見るとゲーム機やベビー用品など高額商品の需要を獲得できたことから顧客単価の上昇が見られた。18年度の市場についても引き続き成長することが見込まれているが、近年は配送料金の値上げが進んでいることもあって、以前と同水準の伸び幅を確実に確保することは厳しくなると見ている。そのため、「今までは(通販サイトで)『売る』をメインにしていたが、今後はマインド的な部分でのサービス提供強化にシフトしていくような取り組みになっていく」(eコマース本部の西原慎祐シニア・ディレクター)と説明。

    具体的には決済サービスの多様化やコミュニティページづくりなど顧客目線での利便性の改善に着手していく。特にコミュニティページは情報提供を通じて顧客との接点が拡大すると考えられ、すでにベビーカーやチャイルドシートなどで開始している商品解説ページの「セレクトガイド」(画像)機能などに近いものをイメージしている。

    日本トイザらスが手がける商品解説ページの「セレクトガイド」

    一般的にベビー関連商品についてはスペック説明以上の情報を求める顧客が多いことから、運営する専門店の「ベビーザらス」などでも得た接客ノウハウを生かしつつ「知育玩具」といった解説が必要なアイテムを中心に深堀りしたページを作り込む考え。現状では通販サイトとは別のドメインではなく、一体化したページづくりを検討している。

    玩具がメインの通販サイトであるため、プレゼント需要という視点ではクリスマス、誕生日など購入機会は限られている。コミュニティページをフックに、イベントがない時期でも頻度高く集客ができるようなページ作りを目指す。

    また、カスタマーレビューのテコ入れとしては、関連キャンペーンの定番化を図っていく。現状ではまだレビューがあまりついていない商品も全体の数%あることから、期間限定で行っているレビュー投稿に応じたクーポン付与などについて、条件やインセンティブ内容を変えながら、通年で行うことを検討。カスタマーレビュー数の拡大でSEO対策を図り、トラフィックの増加につなげていく

    そのほか商品施策では昔からの定番アイテムの売り上げが好調なことから引き続き品ぞろえを充実する考えで、並行して自社ブランド商品による差別化も実施。通販サイトでのプロモーションや見せ方は商品のアップデートと共に頻度を高めてファン獲得を目指す。

    通販新聞

    アリババの「AI+ロボット」はEC業務をどう変える?[人工知能活用が進む中国ECの今] | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    7 years 10ヶ月 ago

    中国のEC業界では今、プロモーションやバックオフィスなどの業務で、人工知能(AI)の活用が進んでいます。1日で約2.8兆円もの流通額を記録したAlibaba(アリババ)グループの2017年「ダブル11」では、爆発的な注文に対し、AIなどが対応して業務の効率化やコスト増を抑制する取り組みも始まっています。中国内でEC業務をサポートしているトランスコスモスチャイナの事例などを踏まえ、中国EC業界におけるAI活用の今をお伝えします。

    Alibaba店で始まったAI活用の受注と問い合わせ対応、粗利率向上にも貢献

    アリババは2015年7月、ECサービス、ショッピングガイド、タスクアシスタントなどを備えたAIパーソナルアシスタント「Ali Xiaomi」を独自開発し、サービスをリリース。2016年7月には、ECサイト運営企業向けのAIロボット「店小蜜(デンシャオミー)」プロジェクトを立ち上げました。

    「デンシャオミー」を利用するECサイトでは、人間のオペレーターが退勤した後、「デンシャオミー」が顧客の注文や問い合わせ、チャットなどに自動で対応します。夜間におけるECサイト内での滞留時間の増加、サイト離脱の抑制といった効果をあげ、商品の購買を促進しています。

    店小蜜(デンシャオミー)アイコン
    店小蜜(デンシャオミー)

    また、「デンシャオミー」はチャット対応する人間のオペレーターが忙しいときは、率先して顧客対応を行うのです。「デンシャオミー」によって、ECサイトで利用されているチャットツール「阿里旺旺(アリワンワン)」を通じた返答の待ち時間を大幅に短縮。シームレスな顧客対応を行い、100%の返答率を実現しています。

    阿里旺旺のチャット画面
    阿里旺旺(アリワンワン)のチャット画面。ある店舗の「店小蜜(デンシャオミー)」が率先して顧客に対応しています

    「デンシャオミー」は2017年3月29日に正式リリース。4月15日には、「淘宝網(Taobao)」と「Tmall(天猫)」に出店するすべての販売店(出店企業)向けに無料提供されました。こうした状況を受け、20以上のブランドの「Tmall」出店・店舗運営を支援していたトランスコスモスチャイナにとって、「デンシャオミー」の研究は喫緊の課題となったのです。

    2017年4月初旬、トランスコスモスチャイナは「デンシャオミー」に関するプロジェクトチームを発足。アリババの「デンシャオミー」開発部門、運営部門と積極的にコミュニケーションを取り、関連知識を半年間かけて学習。試験運用、データ分析、テストの繰り返しを経て、8人の「デンシャオミー」トレーニングエンジニアを育てました。

    プロジェクトチーム発足後の約半年後、2017年の「ダブル11」を迎えることになりました。そいて、「デンシャオミー」の活用で早速、効果をあげることに成功したのです。ご存知の通り、アリババの「ダブル11」(2017年)の取引高は1682億元で、過去最高の記録を更新。たった11秒でTmallにおける取引額は1億元を突破し、28秒で10億元、3分01秒で100億元を超える盛況ぶりでした。

    「ダブル11」当日の問い合わせ件数は通常日比で10~20倍に膨れあがったものの、ほとんどの取引を最初の1~2時間以内に完了することができました。大幅な受注増加だったのです、通常日のように取引を処理できたのです。なお、取引内容は、商品に関する問い合わせ、決済など各種問い合わせ、受注、決済などが含まれます。

    通常、「ダブル11」開催の6か月前に大量のオペレーターを用意しなければ、当日の大幅な取引増に対応できません。当時、消費者からの質問に答え商品販売を促進するカスタマーサービス担当者(プリセールス担当者)は、カスタマーサービス担当全体の約70%を占めていました。2017年、トランスコスモスチャイナのECプロジェクトに携わったクライアントの7割は「デンシャオミー」技術を利用し、「デンシャオミー」の導入によって、カスタマーサービス担当全体の約50%にとどまる割合のプリセールス担当者で対応することができました

    なお、取引に対応するオペレーターの人数は2016年比で40%以上減に成功しながら、寄せられた問い合わせに対しては95%の確率で解決できました回答へのクオリティ向上はもちろん、オペレーターの募集時間、募集コスト、トレーニング時間、トレーニングコスト、人件費といった節約にもつながり、2016年比で7%以上も売上総利益率が増加しました。

    店小蜜(デンシャオミー)
    (出典元:Baidu baike)
    店小蜜(デンシャオミー)の役割とメリット
    (出典元:TCC内部資料)

    AIが新たな仕事を創出、キャリアアップの道も

    トランスコスモスチャイナは2018年、「デンシャオミー」のサービス向上を目的に、アリババとの提携を強化しました。より多くの「店小蜜(デンシャオミー)」トレーニングエンジニアを育成し、従業員により多くの学習と変革のチャンスを提供するためです。

    社内事例をご紹介しましょう。オペレーターの管理担当者として2016年に入社した「Aさん」は、2017年の「デンシャオミー」導入をきっかけに、キャリアアップの転機を迎えました。カスタマーサービスに関する知識を備え、勤勉な「Aさん」はすぐに「デンシャオミー」トレーニングエンジニアのリーダーになりました。このような昇格の機会ができたのも、「デンシャオミー」の導入があってこそなのです。

    現在、「Aさん」による指導の下、「デンシャオミー」を使った顧客対応における問題解決率、サービス効率が大幅に向上しました

    ある店舗での店小蜜(デンシャオミー)の使用状況
    (出典元:TCC内部資料)

    中国における人工知能の今

    米カリフォルニア大学バークレー校の電気工学およびコンピュータサイエンス学部の教授で、人工知能研究家のスチュアート・ラッセル氏は、「2018年中国(上海)第6回国際技術輸出入交易会(CHINA <SHANGHAI>INTERNATIONAL TECHNOLOGY FAIR)」でのスピーチで次のように強調しました。

    人工知能の活用とは、ロボットを正しく行動させ、その価値を最適化することだ。データと知識は公的資源でなければならない。これは全人類の基本的権益であり、人間の知能を上回るAIはまだまだ実現していない。

    2018年の「中国(上海)国際技術輸出入交易会」では、人工知能とAIロボットの専属ブースが設置されました。音声対話、スマート医療、自動運転、AIサービスロボットなどを活用した多様なシーンは、国内外の多くの事業者の関心を集めました。想像以上のスピードでAIが私たちの生活に浸透していくことが実感できたのです。

    中国の3大インターネット企業BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)、国外のGoogle、IBM、Microsoft、Facebook、Amazonなどの大手企業はAIロボットの開発に巨額の研究費を投じ、先行者利益を獲得しようとしています。

    Baiduが独自開発したAIロボット「小度(Xiaodu)」を例に説明しましょう。「小度(Xiaodu)」はBaiduの自然言語処理部門で誕生し、2014年9月16日に江蘇衛視のテレビ番組「芝麻開門(Raid the cage)」でデビューしました。Baiduの強力な人工知能に関する技術をベースに、自然言語処理、対話システム、音声ビジュアル技術を搭載。ユーザーとの円滑なコミュニケーションを提供しています。

    3年以上の期間を経て、2018年2月8日にCCTV(中国の国営放送のテレビ局)主催の催し「Chinese Spring Festival Gala Online」に登場し、司会者と「飛花令」(中国の詩歌にちなむゲーム。負けた者は罰として酒を飲まなければならない)を楽しみ、Baiduの強力な人工知能技術を披露。そして、中国の伝統文化もPRしたのです。

    小度(Xiaodu)
    (出典元:Baidu baike)

    「小度(Xiaodu)」は、ヒアリング、会話、移動が可能です。技術の発展に伴い応用できる分野やシーンは拡大し、車の中、家の中、公共場所で、さまざまな情報を検索することもできるようになりました

    一方、インテリジェントハードウェア(情報収集・処理と接続機能を有し、インテリセンス、インタラクティブ、ビックデータサービスなどの機能を備えたインターネットの端末デバイス製品)の機能性およびビジネス運用能力も大幅に向上しました。その活用例が顔認識技術です

    広州で開催された2017年フォーチュン・グローバル・フォーラムにおいて、Tencentの取締役会長兼CEO馬化騰(Ma Huateng)氏は「私たちの顔認識技術は、データ解析に基づいて、人が老いた時の様子、たとえば5年後、10年後の様子を推測できますので、行方不明になった子供を探すことにも大変役立ちました」という事例を発表しています。

    顔認識は、簡単に言うと、アルゴリズムにより顔の構造情報を取得し、識別された対象者の年齢、肌色、性別、表情等の特徴を判断すること。顔認識技術は主に11の顔マッチングと、1Nの顔検索に用いられています。

    顔認識技術
    出典元:Baidu baike(中国の検索エンジンである百度が2006年4月に公開したオンライン百科事典)

    中国で広まっているニューリテールは、小売業界自身の「産業革命」であり、小売業全体に大きな影響を与えると考えられます。人工知能は従業員の効率を大幅に高め、新しい雇用機会をもたらすと同時に、消費者によりよい体験を提供し、企業に大きな競争力をもたらします

    現在、トランスコスモスチャイナは「618」イベントの準備に取り組んでおり、「ダブル11」、「ダブル12」など大規模なECイベントにおいて、人工知能が業績向上に貢献してくれると期待しています。

    杜蓓敏(Grace Du)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    Business Support Department Director
    業務支援部ディレクター
    杜蓓敏(Grace Du)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)はトランスコスモス株式会社の100%出資子会社。上海(4拠点)、北京、天津、合肥、長沙、西安の6都市の複数の拠点でサービスを提供しています(台北、深センには支社を開設)。

    杜蓓敏(Grace Du), トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

    倉庫ロボット「Amazon Robotics」導入の物流拠点「アマゾン茨木FC」を9月開業

    7 years 10ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは可動式の商品保管棚「Amazon Robotics」を導入した新たな物流拠点「アマゾン茨木FC(フルフィルメントセンター)」を2018年9月に開業する。

    国内で「Amazon Robotics」を導入するのは、「アマゾン川崎FC」に続く2拠点目。

    アマゾンジャパンは可動式の商品保管棚「Amazon Robotics」を導入した新たな物流拠点「アマゾン茨木FC(フルフィルメントセンター)」を2018 年9月に開業

    「アマゾン川崎FC」のイメージ

    「Amazon Robotics」は、自動走行ロボットが商品棚の下に入り込み、棚を持ち上げて移動するシステム。商品棚を作業員の前まで運ぶため、作業員は倉庫内を歩き回る必要がない。入荷した商品の棚入れと、受注商品の棚出しの時間を削減できるという。

    「アマゾン茨木FC」の延床面積は約6万4000平方メートル。所在地は大阪府茨木市。

    アマゾンジャパンのジェフハヤシダ社長は、茨城FCの竣工について次のようにコメントしている。

    国内で2拠点目となる「Amazon Robotics」導入の物流拠点を大阪府茨木市に開業することができ大変嬉しく思います。西日本を含む全国のお客様に、より快適なオンラインショッピング体験を提供したいと考えています。今後も、地域社会に根ざしたFC づくりを展開してまいります。

    「Amazon Robotics」はアマゾンの米国倉庫などで導入されており、日本では2016年に「アマゾン川崎FC」に導入した

    「アマゾン川崎FC」に導入した「Amazon Robotics」

    「アマゾン川崎FC」に導入した「Amazon Robotics」

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    クリエイティブ制作管理業務を最大40%効率化する「AdFlow」がセールスフォースと連携

    7 years 10ヶ月 ago

    バナーやランディングページ(LP)を制作するクリエイターズマッチは6月11日、制作プロジェクト管理に特化したグループウェア「AdFlow(アドフロー)」が、セールスフォース・ドットコムのマーケティングプラットフォーム「Salesforce Marketing Cloud」と連携したと発表した。

    「Marketing Cloud」のユーザーに対し、「AdFlow」が持つ業務効率化機能やデジタルアセットマネージメント(DAM)機能を提供する。

    「AdFlow(アドフロー)」が、セールスフォース・ドットコムのマーケティングプラットフォーム「Salesforce Marketing Cloud」と連携

    「AdFlow」と「Salesforce Marketing Cloud」の連携イメージ

    「AdFlow」は、クリエイティブ制作における業務効率化を目的に開発された、クラウド型のプロジェクト管理ツール。制作ツールや情報の一元化と「見える化」により、クリエイティブ制作フローを最大40%効率化できるという。制作物と実績データを蓄積するDAM機能も備えている。

    電通や博報堂アイ・スタジオ、ADK、アイ・エム・ジェイ、トランスコスモス、ユナイテッドアローズ、シップス、ワコール、ポーラ、ユニリーバ・ジャパン、NTTドコモ、ニフティ、再春館製薬所など1000以上の事業者が導入している。

    「Marketing Cloud」は、Webサイトやメルマガ、SNS広告といったデジタルチャネルを横断し、顧客ごとに最適化された情報を最適なタイミングで発信するマーケティングプラットフォーム。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    60万店が使う「Shopify」の日本版もInstagram連携をスタート

    7 years 10ヶ月 ago

    世界で60万サイトが利用しているECプラットフォーム「Shopify」の日本法人Shopify Japanは6月8日、日本国内向けに展開する「Shopify」がInstagramのショッピング機能と連携したと発表した。

    「Shopify」を利用しているECサイトは、Instagramのオーガニック投稿に商品をタグ付けし、商品詳細を表示したり、写真からECサイトにリンクを貼ることができる。

    Instagramのショッピング機能を利用するには、FacebookチャネルをインストールしてFacebook Shop(Facebookのショップ機能)の承認を受けた後、Instagramのビジネスアカウントを取得する必要がある。

    「Shopify」はすでに米国、英国、オーストラリア、カナダなどでInstagramのショッピング機能と連携している。

    「Shopify」日本版もInstagram連携をスタート(画像は編集部がキャプチャして追加)

    国内でInstagramと連携したことについて、Shopify Japanは次のようにコメントしている。

    Instagramは5億人のアクティブユーザーがおり、その中でグローバルに販売できるネットショップを持つことによって、さらにグローバルリーチが広がります。「Shopifyペイメント」を利用すると、価格を押さえて国内外に販売。FacebookやmessengerなどのSNSを弊社の管理画面1つで網羅です。

    「Shopify」は2006年にサービスを開始し、2017年9月時点で世界175か国で60万サイト以上が稼働している。ECサイト構築から在庫管理、受注処理、決済まで統合管理できるほか、売上分析ツールや不正検知システムなどを実装。利用料は月額29ドルから。

    決済方法は大手クレジットカード会社のほか、「Apple Pay」や「Google Pay」などと簡単に連携できる「Shopifyペイメント」を提供。「Amazon Pay」「PayPal」「コンビニ払い」といった外部の決済サービスとも連携している。

    Instagramは6月5日、米国などで3月から開始していたショッピング機能を日本で開始すると発表。すでにアパレルメーカーのベイクルーズグループや、ファッションモール「ZOZOTOWN」などが利用しているほか、無料のショッピングカート「BASE」やオープンソースのECシステム「EC-CUBE」なども連携している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    元キタムラの逸見氏がオムニチャネルのECシステム設計を徹底解説! GitHubの「自社ECの仕様を学ぼう」も必読 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 10ヶ月 ago

    オムニチャネルを視野に入れたECのシステム設計が、ここまで詳細な記事になったのは初めてではないかと思います。GitHub(ソフトウェアやプログラムの開発プラットフォーム)に公開されている「自社ECの仕様を学ぼう」もかなり詳細ですので、ネットショップ担当者のみなさんは必読です。

    ECシステムの疑問点がすべて解消します【必読!】

    オムニコンサルの逸見光次郎さんが語る「システム設計、EC担当者がおさえておくべき勘所」 |ネット通販情報満載の無料Webマガジン「ECzine(イーシージン)」
    https://eczine.jp/article/detail/5719

    Commerble橋本圭一さんが語る「システム設計、EC担当者がおさえておくべき勘所」 |ネット通販情報満載の無料Webマガジン「ECzine(イーシージン)」
    https://eczine.jp/article/detail/5720

    まとめると、

    • オムニチャネルはマーケティングの一部ではなくサプライチェーン。商品、販促、IT、経営、財務・法務など、全部がつながってくる話
    • オムニチャネルではフロントと基幹をいきなりつながない、間のミドルウェアが必要。ミドルウェアの部分にECのシステムを組み上げていく
    • 基本的にシステムは作った時点から劣化していくもの。機能を追加するだけではなく、パフォーマンスを維持することも非常に大事

    基幹系のシステムを扱う情シスの人たちは、データを吐き出すことは嫌がりませんが、基幹系にフロントから、データが流れてくることは非常に嫌がります。なぜなら、複数の部署がかかわっているシステムなので、それぞれの部署のシステムに影響しないよう、それぞれテストが必要だからです。ならば、一度ミドルウェアに仮構造を作り、そこにコピーすればいい。

    ECを運営するには多くの場合で在庫が必要です。在庫の管理は基幹といわれる社内システムで行われています。その連携がECでしばしば問題になり、オムニチャネルを始めようとすると顕著になってきます。拡大しようとするとどうしても出てくる問題ですので、わからないではなく、こういった記事を読んで勉強しておきたいですね。

    橋本さんは、ECの仕様をまとめた「自社ECの仕様を学ぼう」をGitHubに公開中です。上記記事とあわせて参考にしましょう。

    自社ECの仕様を学ぼう ・ GitBook
    https://commerble.github.io/ecspec/

    ついに始まったInstagramでショッピング

    Instagramの「ショッピング機能」を解説! 導入方法&活用事例&支援サービスまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5500

    まとめると、

    • Instagramショッピングの承認を受けるには「ビジネスで、提供者契約とコマースポリシーに準拠した物理的な商品を販売している」などの条件を満たす必要がある
    • ショッピング可能な投稿をすると、フィードやビジネスプロフィール上の写真の左下に、ショッピングバッグのアイコンが表示される
    • BASE、EC-CUBEなど多くのシステムで連携開始の発表がされている

    ショッピング機能を導入してまだ1週間ぐらいだが、CTRで他に類を見ない数値が出ている。投稿を工夫しながら波に乗っていければと考えている。フィードを作るのがちょっと大変だったが、効果が出たので苦はない。(I-ne 販売本部 ECセールス部 部長 小松 悠氏)

    Instagramのショッピング機能が日本でもリリースされました。条件がいくつかありますので、記事をご確認ください。勘違いしたくないのは、Instagramに出せば売れるわけではないということ。すでにInstagramでフォロワーを持っていて反応もあって、売るものがある時に売れるということです。

    ○○をすれば儲かる。なんてことはありません

    Eコマースはアパレルブランドの起死回生の切り札ではない | 南充浩 オフィシャルブログ
    http://minamimitsuhiro.info/archives/2561.html

    まとめると、

    • 単にサイトを構築・公開しただけでは集客はできないし、物は売れない。支持もされない。それを煽る無責任なコンサルタントやウェブ業者も数多くいる
    • 実際のところは消費者の数は変わらないからこれまで店舗で買っていた人や他社のブランドを買っていた人がネットにやってくるだけ
    • アパレル小売の市場規模は変わらず、どこで買うかという買い先が変化しているだけに過ぎないということ

    ネット通販はリアル店舗に確実に影響を与える。

    同じ物がネットで安く売られていれば誰だってネットで買う。

    ZOZOTOWNで割引クーポンが配布されていれば誰だってそれを使って安く買う。

    だからZOZOTOWNに出店しているブランドの客単価は前年比20%減で落ち続けているのである。

    かなり辛口の記事ですが、企業側の人もコンサル側の人も耳が痛いのでは? 何かしらの手段を導入したら売れるという時代はとっくの昔に終わっていますので、甘い言葉には乗らないようにしたいですね。

    EC全般

    「千疋屋」が売上高を20年で5倍にできた理由 | 100年企業 生き残りのお作法 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
    https://toyokeizai.net/articles/-/223613

    時代の変化に対応するには、変化の真っただ中で育った人たちということ。

    ヨドバシの接客力を支える「すごい教育」 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/31/news048.html

    個の力を最大限に生かす仕組みができています。接客マニュアルも1990年代後半に廃止。

    メガネスーパー、100人で店舗を「御用改め」 - 日経トレンディネット
    http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/060600289/

    こちらはトップ自らがどんどん引っ張るタイプ。

    「離婚届」や「トイレットペーパーの芯」も メルカリに出品されている意外なモノ (1/2) - ITmedia Mobile
    http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1806/02/news015.html

    理由を聞くとなるほど!となりますよね。ここに気づける人が商売センスを持っているんでしょうね。

    Amazon、楽天は物流問題にどう対処した? 宅配クライシス前後の配送会社利用率調査 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5485

    Amazonはデリバリープロバイダでごたごたしましたが、何とか切り抜けているようです。

    宅配ロッカー、「利用したくない」が59%…マクロミル調査 | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/52912

    受け取るものの重さや金額に影響されそうですが、このような結果もあります。

    ネット広告「不快になったことがある」75%。意図せぬ広告クリックは68%が体験【イーライフ調べ】 | Web担当者Forum
    https://webtan.impress.co.jp/n/2018/06/05/29463

    「役立った広告がある」が19.4%だったのも意外。

    わずか3分、スマホだけで車が売れるDMM AUTO誕生 | TechWave(テックウェーブ) #WAVE
    https://techwave.jp/archives/dmm-com-unveil-dmmauto-can-be-sold-only-by-smartphones.html

    査定に必要な項目が明確になっているのでできること。

    今週の名言

    動物園も同じですが、水族館に就職する人は、できればずっとバックヤードで生き物の世話をしていたいんです。接客は得意じゃない。着ぐるみを着て解説なんてやりたくない。でも、魚だけ見ていてはお客さんからお金をもらえません。単に魚が好きで飼育がしたいならもっと給料が高い仕事に就いて家で好きな魚を飼え、と若手には指導しています

    お金なし、知名度なし、人気生物なし 三重苦の弱小水族館に大行列ができるワケ (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/08/news041.html

    もちろん仕事ではあるのですが、僕にとってはそれだけではないんです。言葉に言い表すのは難しいのですが、お金とか数字だけを追ったものだけではなくて、好きな野球に携われていることが何より嬉しい。

    「一番に大事にしているのは“売る”ことではなく、お客さんの“笑顔”です」野球専門用品ショップ 澤木勇太郎さん : スポーツメディア ギャザー : SPORTS JAPAN GATHER
    https://sjgather.com/magazine/201806011500/

    今週は二つ名言を紹介します。自分が楽しいことだけで生きていくのか、数字も見ていくのか。みなさんもこの悩みがあると思いますので、名言の元記事を読んでみてください。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    中国EC市場で成功するには何をするべきか? 成功例、失敗例から学ぶ中国SNSマーケティングの勘所【ホワイトペーパー無料提供】

    7 years 10ヶ月 ago

    「中国EC市場は魅力だけど、どうやって売ればいいのかわからない」「売り方が日本と異なり、閑古鳥が鳴いている」――。越境EC、現地でのECを含めた中国ECに関して、こんな声をあげるメーカーやEC事業者は少なくない。成功を収めるにはどうしたらいいか? その1つの鍵となるのが、SNSを活用した「認知拡大」があげられる。

    詳しい資料をダウンロードできます

    中国向けのマーケティングを行うにあたり、まず初めに考えることは「いかに自社商品の存在を知ってもらうか」(認知拡大)。日本でも同様ですが、自身が知らない商品は当然ながら買いませんし、知っているとしても信用に足ると思った商品でなければ買いません。

    今回紹介するホワイトペーパーでは、多くの事業者が抱える問題と課題をこのように指摘。「クチコミに基づいて信用し、意思決定する傾向が極めて強い」という中国の消費者にアプローチするには、トレンドに合致したSNSの効果的な活用だと解説する。

    ホワイトペーパーでは、中国市場に向けたSNS活用の成功例、4社の失敗例を具体的に紹介。SNSを起点とした消費者マーケティングの効果を最大化するための具体的な4ステップを分かりやすく解説している。

    なぜ中国市場を狙うべきなのか?

    日本においては少子高齢化、人口減少といった問題の顕在化からから、海外需要の取り込みに軸足を置いた「グローバルマーケティング」へとシフトする企業が増えている。中でも、圧倒的な経済成長率を見せている中国だ。

    10億人以上の消費者を抱える中国は売上拡大が期待できる市場として、多くの企業によって熱い視線を注がれており、メーカーや大手小売を中心に多くの国の企業が中国市場へ参入している。

    経済産業省が2018年4月にまとめた「電子商取引に関する市場調査」によると、2015年における国別の越境ECサイトの利用者数(海外のサイトから商品を購入する人の数)は、中国が7000万人でトップ。2位は米国(3400万人)。

    主要国の越境EC利用者数(2015年)経済産業省の調査

    主要国の越境EC利用者数(2015年)(単位:万人)

    日本から中国向けに商品を販売する越境EC規模は、2017年で中国は1兆2978億円2021年には2兆8487億円まで拡大すると予測されている。

    越境ECポテンシャル推計値(2017年時算出)経済産業省の調査

    越境ECポテンシャル推計値(2017年時算出)

    また、オンライン決済の大手PayPal社が中国ユーザーに対して行った調査によれば、オンライン上での商品の購入先国として1位にあがったのは日本であり、ECにおいても「日本発の商品が支持されている」という結果が報告されている。

    目まぐるしい成長を遂げている中国市場への進出を検討している方、中国市場で成功を収めたい方は必読のダウンロード資料である。ぜひ以下から資料をダウンロードし、中国市場での課題解決、および市場参入への参考資料として活用してほしい。

    PDFのご案内
    PDFの掲載内容
    • 国内需要だけでは売上拡大に限界が!?
    • 中国向けマーケティングで失敗しないために知っておくべき認知の重要性と中国消費者の特長
    • 中国向けマーケティングを成功に導く「トレンドPR」
    PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
    池辺 紗也子

    楽天の「ラクマ」、新潟市にカスタマーセンターをオープン。年内に160人の雇用めざす

    7 years 10ヶ月 ago

    楽天は6月11日、フリマアプリ「ラクマ」のカスタマーサポートの新拠点「楽天ラクマCS新潟オフィス」を新潟県新潟市に開所した。「ラクマ」が地方にカスタマーセンターを設置するのは初めて。現時点のスタッフ数は40名。年内に160名の雇用をめざす。

    楽天の松村亮執行役員によると、「ラクマ」の流通総額は2017年末時点で約1400億円。前年同期比2.7倍と成長中だが、「楽天市場」と比較して問い合わせ率が約7倍と多い。そのため、「業務の成長にカスタマーセンターの品質向上が不可欠と考えた」(松村氏)。

    新オフィスの主な役割は、取引に関する問い合わせへの対応、違反商品や不正取引のパトロールの2つ。齋藤高輝氏(カスタマーサポートグループ マネージャー)によると、

    さまざまな自治体を比較検討する中でアクセスが良く都市機能が充実しており、新潟市からの手厚いサポートもあり、良い条件だった。

    カスタマーセンターでは、サービス内容をしっかり理解して取引に応じた対応を的確にしなければならず、多くの人材が必要。さまざまな企業が地方にカスタマーセンターを作っているが、新潟に進出している企業はなく、良い人材の確保が見込めると判断した。

    カスタマーサポートがストレスフルな仕事であるのは事実。我慢強い県民性にも期待している。また、専門学校や大学が多く若者が多い印象。「ラクマ」は若いユーザーが多いため、使ったことがあればスムーズにサポートできるとも考えている。(齋藤氏)

    楽天 カスタマーサポートグループ マネージャー 齋藤高輝氏
    楽天 カスタマーサポートグループ マネージャー 齋藤高輝氏
    楽天ラクマCS新潟オフィス 執務エリア楽天ラクマCS新潟オフィス ミーティングスペース
    オフィスのテーマは「リフレッシュ、コミュニケーション&効率的な業務」。ワークスペースをリフレッシュエリアで囲むような設計にし、「“こんなところで働いてみたい”と思ってもらえるようなスタイリッシュなオフィスを目指した」(齋藤氏)

    開所式には新潟県副知事や新潟市長も出席し、期待を語った。

    新潟市は県庁所在地の中で離婚率が一番低いという調査もあり、我慢強い県民性。定着率も高いという評価を得られると思っている。将来的に200人規模の雇用が発生するということで、地元の商店街にとっても良い話だ。カスタマーサポートの一大拠点になるよう協力していきたい。(篠田昭新潟市長)

    楽天ラクマCS新潟オフィス テープカット
    左から楽天の松村亮執行役員、新潟県副知事の高井盛雄氏、新潟市長の篠田昭氏、楽天の齋藤高輝氏(カスタマーサポートグループ マネージャー)
    uchiya-m

    「ReFa」などのMTG、EC売上は42%増の約98億円(2017/9期)

    7 years 10ヶ月 ago

    美顔ローラーや健康機器などを販売するMTGの2017年9月期における「ダイレクトマーケティング事業」の売上高は、前期比42.6%増の98億5600万円だった。同事業の売上高は、ECサイトを通じた一般消費者への販売と、EC事業者への卸売りを合計したもの。経常利益は同36.3%増の33億3400万円だった。

    MTGの連結売上高は同53.7%増の453億2500万円で、「ダイレクトマーケティング事業」の割合は21.7%。

    MTGの2017年9月期における「ダイレクトマーケティング事業」の売上高は、前期比42.6%増の98億5600万円

    MTGのダイレクトマーケティング事業売上(単位は百万円)

    2017年9月期は美顔ローラーなどのブランド「ReFa」や、EMS(筋電気刺激)などのトレーニング機器ブランド「SIXPAD」の売り上げが伸びた。

    2017年8月から9月にかけてテレビCMを放送したことでECサイトの購入者が増加。「SIXPAD」のトレニーング機器で使用するジェルシートの定期購入者も増えているという。

    2018年9月期中間期(2017年10月~2018年3月期)における「ダイレクトマーケティング事業」の売上高は50億3800万円。「ReFa」などの新商品が好調に推移した。経常利益は21億4500万円だった。

    MTGは主に百貫店や量販店、通販会社、美容サロン、スポーツジムなどへ卸売りを行っている。海外の小売業者との取引もある。

    7月10日には東証マザーズに上場し、約300億円を調達する予定。調達資金は商品の研究開発や広告宣伝、海外事業の拡大、人材採用などに充当する。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アリババが天猫国際(Tmall Global)のリアル店舗をオープン。オフライン展開の狙いとは? | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

    7 years 10ヶ月 ago

    アリババは2018年4月20日、天猫国際(Tmall Global)の越境ECリアル店鋪の1号店を杭州にオープンしました。オンラインの商品を直接確認でき、スマホでQRコードをスキャンするだけで決済が完了します。今回は店舗の様子をレポートします。

    商品情報の閲覧も決済もQRコードで

    1号店があるのは杭州西湖銀泰モール。およそ300平方メートル弱のフロアに、 天猫国際(Tmall Global)の売れ筋商品が1,100アイテムほど並びます。

    商品価格はもちろんオンラインと同じです。オープンは2018年4月20日ですが、1月31日からテスト運用を開始していました。

    天猫国際(Tmall Global)の越境ECリアル店鋪の第1号店の様子
    天猫国際(Tmall Global)のリアル店鋪 1号店の様子
    店内で行われている「秒殺セール」。カウントダウン後に表示されるQRコードを読み取ると、特別価格で商品を購入できる
    ※ 微博(weibo)に投稿された天猫国際の投稿動画よりキャプチャ(動画はこちら
    店頭に設置されている検索モニター
    店頭に設置されている検索モニター。商品のQRコードをこの検索モニターでスキャンすると、商品の詳細情報やレビューを閲覧できる。店舗の入り口にサンプルを自動で配布する機械も配置されており、QRコードのスキャンでサンプルを受け取れる
    淘宝(Taobao)アプリで商品のQRコードをスキャンすれば決済完了

    商品は基本的には自宅への配送。店舗から5km圏内なら、14時までに購入すれば当日着が可能です。一部、持ち帰りが可能な商品の場合、決済してから数分で商品を受け取れます。

    さらなる顧客創出のための実店舗展開

    この店舗に続く2号店は、アリババ西溪園区のモールに出店する予定。さらに深センや寧波など、保税区のある地域での展開を予定しているそうです。

    アリババがこのような動きをするようになった背景には、日本などへの旅行の際に起こっている「爆買い」を、中国国内での消費にシフトさせたいという狙いがあると考えられます。

    天猫国際の代表・奥文氏は次のようにコメントしています。

    中国国内の消費を活性化させるために、3つのステップがあると考える。

    1. 商品が「ない」状態から「ある」段階へ
      2014年に越境ECサービス天猫国際を開設し、一般貿易では輸入できなかった商品の流通ルートを確立した。90%以上がこれまで中国国内に輸入できなかった商品。
    2. 商品が「ある」から「商品数が多い」段階へ
      現在、天猫国際では63か国、3,700カテゴリー、14,500ものブランドを取り扱うまでになった。
    3. 「商品数が多い」から「質や精度の高い商品、サービスがある」段階へ
      ユーザーに対してさらに消費を促すために、購入体験、サプライチェーン、物流、配送に力を入れる。今回のリアル店舗での販売もその一環。
    ◇◇◇

    中国の保税区では、数年前からこのようなモデルが模索されてきました。しかし、今のところ成功を収めている保税区はほとんどありません。中国のEC化率は約20%。つまり、アリババは80%のリアルな小売市場に切り込みをかけたと言ってもいいでしょう。

    今回この分野にアリババが参入したことで、どれだけ風穴を空けられるのか、大変興味深いところです。

    高岡 正人

    株式会社エフカフェ 取締役

    1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

    日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

    銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

    高岡 正人
    確認済み
    9 分 52 秒 ago
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