ネットショップ担当者フォーラム

「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイ、LINEショッピングに出店

8 years ago

スタートトゥデイが運営するファッションECサイト「ZOZOTOWN」はこのほど、「LINEショッピング」に出店した。ポイント還元率は3月1日時点で1.0%。

ブランド古着などを販売している「ZOZO USED」、洋服などの買取サービス「ZOZO買取サービス」、定期購入サービス「おまかせ定期便」で購入した商品はポイントの対象外。

また、化粧品通販のオルビスもこのほど「LINEショッピング」に出店した。ポイント還元率は1.0%(3月1日時点)で、全ての商品が対象。

大手企業のLINEショッピング出店が続いている(画像は編集部がキャプチャ)

「LINEショッピング」はLINEが提供するポイントサイト。「LINEショッピング」を経由して出店ECサイトで買い物をすると、購入金額に応じて1~20%の「LINEポイント」を得ることができる。

「LINEポイント」はLINEの電子マネー「LINE Pay」で1ポイント=1円相当で使用できるほか、提携企業のポイントなどと交換することが可能。

「LINEショッピング」の会員数は1月22日時点で1500万人、掲載商品数は3000万点以上。サービス開始から6か月後(2017年12月15日時点)の利用者(登録会員)は25~34歳が最も多く、女性が78%を占めている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

EC&店舗で売上100億円の石橋楽器店が実施する7つの施策とは[現場視察ツアー3/15]

8 years ago

トゥルーコンサルティングは3月15日(木)、ネット通販と店舗で年商100億円を超える日本最大級の楽器専門店「石橋楽器店」への視察セミナーを開催する。

セミナーテーマは「店舗&ECで100億越え企業が実践する7つの施策大公開 視察セミナー!」。

石橋楽器店は国内20店舗・海外1店舗・ECを展開。専門性を強化する施策を進め、事業規模を拡大させている。今回は店舗視察も実施。店舗とネット通販など次のような内容で視察とセミナーを行う。

  • 店舗視察で実際に行っている高額品販売手法公開!
  • 店舗での取り組みで特に強化しているポイント
  • エレキギターNo.1で実践していること公開!
  • ネット×店舗の融合(オムニチャネル)で取り組んでいること
  • 海外客を呼びよせるインバウンド強化の施策
  • SNSやブログの活用方法!
  • 専門店だからできる中古品買取&販売手法とは!?
  • 越境ECで行っていること
  • 会社を任せられる社員が増える!人材育成のポイント!
  • 人員体制:バイヤー、ネット、店舗の配置と役割
  • 店舗の出店立地・戦略と繁盛させるためのコツ!
  • 専門店として取り組むべきこと&今後の方向性

視察終了後、懇親会も行う。

セミナー&視察の概要

日時:2018年3月15日(木)13:30~
場所:イシバシ楽器渋谷店(渋谷区宇田川町31-2 渋谷BEAM)
料金:19,800円(税込)
詳細と申し込み:http://www.top1-consulting.com/seminarinfo/seminar_20180315/

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

[2018]最新のソーシャルログイン利用状況、最も多く利用されたのはYahoo!ログイン

8 years ago

フィードフォースが実施したソーシャルログイン利用状況調査によると、最も多く利用されたソーシャルログインは「Yahoo!JAPANログイン」だった。

Webサイトにソーシャルログイン機能を実装するASPサービス「ソーシャルPLUS」の導入企業において、Facebook、Twitter、LINE、Yahoo!JAPAN、Google+のいずれかのソーシャルログインを実装している全サイトを対象に、2017年2月~2018年1月におけるソーシャルログインの利用状況を調査した。

その結果、Yahoo! JAPANのアカウントの割合が32.5%で最多。続いてLINEが27.1%、Facebookは20.3%、Twitterは11.9%、Google+が8.2%。

ソーシャルログイン 利用アカウントの割合(フィードフォース調査)

LINEログインの割合は2016年10月調査の11.2%と比較して2.4倍に拡大している。

ソーシャルログインの利用デバイスはモバイルが82.6%、パソコンが17.4%。

ソーシャルログイン 利用デバイスの割合(フィードフォース調査)

パソコンではYahoo!JAPANアカウントの利用割合が52.1%と半分以上を占めている。一方、モバイルではLINEログインが32.2%で最も多い。

PCにおけるソーシャルログイン 利用アカウントの割合(フィードフォース調査)

モバイルにおけるソーシャルログイン 利用アカウントの割合(フィードフォース調査)

5種類のソーシャルログインをすべて実装しているサイトに限定し、2017年12月~2018年1月の2か月間におけるソーシャルログインの利用状況を調査した結果は、LINEが52.3%、Yahoo!JAPANは24.3%、Facebookは10.6%、Google+は6.9%、Twitterは5.9%だった。

全ソーシャルログイン実装サイトにおける利用アカウントの割合(フィードフォース調査)

フォードフォースの公式サイトによると、「ソーシャルPLUS」の導入実績は100社を超えている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

イーベイが買収する「ジオシス」「Qoo10」はどんな会社? 事業の規模は?

8 years ago

約190か国でECを展開するeBay Inc.(イーベイ)は2月28日、ECモール「Qoo10」を運営するジオシスの日本事業を買収すると発表した。「Qoo10」の取得で日本事業を強化する。

ジオシスは現在、日本、インドネシア、マレーシア、中国などに現地法人を持ち、各国で「Qoo10」を運営している。イーベイは日本事業の買収に伴い、日本以外でのジオシスグループの持ち分を放棄するという。

日本事業の買収は2018年第2四半期(4~6月期)に完了する予定。ジオシスの日本事業やイーベイの日本における事業は、ジュマン・パーク(Jooman Park)eBayアジア太平洋地域シニア・バイス・プレジデントが統括する。

eBay Inc.のCEOであるデビン・ウェニグ(Devin Wenig)は次のようにコメントしている。

ジオシスの日本事業の買収により、世界最大規模の電子商取引市場である日本においてイーベイの拠点を大幅に拡大することができます。また、「Qoo10.jp」のプラットフォームと手を組むことで、今後成長する新しいユーザー層へのサービス提供が可能となるだけでなく、モバイルデバイスが広く浸透しており、電子商取引に大きな可能性のあるダイナミックな市場である日本において、eBayのサービスの浸透、プレゼンス拡大を図って参ります。

「Qoo10」を運営するジオシスとは?

「Qoo10」(日本事業)はファッションや化粧品、食品、家電、雑貨、日用品、チケットなどを販売している総合ECサイト。ジオシスによると会員数は2017年末時点で960万人、月間ページビュー数は3億4000万PV、出品数は1140万点。

「Qoo10」の2017年末時点における主な数値

「Qoo10」の2017年末時点における実績値

2017年(1~12月)における流通額は前年比40%以上増加したという。人気が高いレディースファッションやコスメのカテゴリーに加え、フード(食品)やデジタル(家電、ゲーム、スマホ関連など)、メンズファッションなどのプロモーションを強化したことが流通総額の増加に寄与した。フードカテゴリーの流通額は前年比2倍、デジタルカテゴリーは同1.5倍に増えたとしている。

「Qoo10」の2017年末時点における男女構成比

デジタル強化などで男性会員も増えているという

アクセスデバイスの比率はモバイル・アプリ経由が83%。モールの出店者数は1万1000店。

ジオシスグループは2010年6月、eBayとのジョイントベンチャーとして設立された。本社はシンガポール。現在は日本、インドネシア、マレーシア、中国などに現地法人を持ち、各国で「Qoo10」を運営している。

各国「Qoo10」の連携スキーム
各国「Qoo10」がグローバルで連携

2015年7月にはイーベイやシンガポールの大手メディアグループから総額約8200万米ドルを調達。増資前の資本金は1億2500万ドルで、eBayが49%、グループ代表のグ・ヨンベ氏を含む関連会社が51%を出資していた。

イーベイは日本事業の買収に伴い、日本以外でのジオシスグループの持ち分を放棄する。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

プライム会員のCVRは70%以上! 商品検索エンジンと化したアマゾンで露出を増やす方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years ago

消費者はもちろん、ビジネスで必要な商品を購入する際、企業もAmazon(アマゾン)やAmazon Business(アマゾンビジネス)で商品検索を始めることが増えています。このような状況を踏まえ、アマゾンの検索結果で一番に掲載される方法を学びましょう。

アマゾンが商品検索の覇権を握る

2000年初頭、ネット検索はGoole(グーグル)から始まりました。工業用のファスナーから電動工具、新しい靴、バンドの曲の歌詞、ボツワナの経済システムに関する学術論文に至るまで、まずはグーグルで検索していました。今もなお、多くのユーザーはグーグルで検索すると言っても良いでしょう。グーグルは世界の検索市場の80%以上のシェアを占めているからです。

しかし、2017年初頭、消費者が商品検索を行うサイトとして、アマゾンがトップに躍り出ました。2017年初めにRaymond James社が発表した調査結果によると、消費者の52%が最初にアマゾンで商品検索を行うと答えたのです。

Amazon、その他検索エンジン、その他の小売サイト、その他、eBayで何を一番利用するか――Raymond James社の調査

オンラインで商品を検索するときにどこから始めるか(n=587)
Raymond James社のデータをもとに編集部で作成)

市場調査などを行うSurvatac社が2017年12月に発表した調査結果では、最初にアマゾンで商品検索をする人は49%、他の検索エンジンを利用する人が36%という結果でした。少し数字が異なるものの、アマゾンが商品検索で大きなシェアを握っている事実に変わりありませんでした。

Survatac社の調査――最初にアマゾンで商品検索をする人は49%、他の検索エンジンを利用する人が36%
消費者が商品検索を開始する場所(Survata blogのデータをもとに編集部で作成)

Amazonに商品掲載しないと機会損失のリスクが生まれる?

商品の検索エンジンとして、アマゾンがグーグルに取って代わった今、この事実はBtoBやBtoCのどんなビジネスに関しても、製造業、販売業者、小売事業者、ブランドは、アマゾンに商品を掲載しないことで販売機会の損失リスクが生まれるという事実を理解しなくてはいけません。

SEO対策や有料の検索広告を使い、ECサイトやWebサイトへの流入を促して商品を見てもらう"伝統的な"インターネットマーケティングの効果は薄らいでいます

もちろん、きちんとブランディングされたECサイトはまだ有効でしょう。また消費者の印象に残るカスタマーエクスペリエンスを提供できるのも事実です。しかし、グーグルは、商品を見つけ、購入につながる"場"ではなくなっているのです。

多くのオンライン通販事業者は、まだこの流れに気付いていませんほとんどの企業はいまだにデジタルマーケティング予算の大半を、「伝統的な」検索エンジンマーケティングに割り振っています。消費者がチェックしている場所、すなわちアマゾンへ広告予算をシフトしている企業は、先行者利益を得ることができるのです。

アマゾンは、通常のECサイトのコンバージョン率をはるかに上回っており、購入につながるECサイトとしても魅力的です。Webサイトのトラフィックを計測するMillward Brown Digital社の調査によると、米国のEC売上上位500サイトの平均コンバージョン率(CVR)は3.32%でした。一方、アマゾンのCVRは非プライム会員で13%プライム会員は驚異の74%という数字なのです。

これらの素晴らしい数字は、驚くに値しません。なぜなら、アマゾンを訪ずれるユーザーの購買意欲は、非常に高いからです。

米国上位500サイト平均	3.32アマゾン(非プライム会員)	13アマゾン(プライム会員)	74
Amazonの主なCVR(Millward Brown Digital社の調査結果をもとに編集部で作成)

アマゾン内での露出を高める4つのポイント

アマゾンで成功するにはどうしたら良いのでしょうか? 幸運にも、アマゾンの販売者向けマーケティングツールは、他のオンラインマーケティングツールに似ています(グーグルのツールほど質は高くりませんが、年々、近づいています)。

次の4点が、アマゾンで成功するためのポイントです。リソースや広告予算をつぎ込む必要があるものもあります。しかし、考えてみてください。新しいお客を獲得して、CVRが4倍も高くなるなら、やってみる価値はあると思いませんか?

① 商品データ作りに投資する

デジタルマーケティングマネージャーらは、詳細な商品データを作るために多くの時間とエネルギー、予算をつぎ込んできました。

それらのデータはアマゾンのシステムと親和性が高いため、問題なく利用できます。アマゾンはデータ主義の企業ですから、質の良いデータを持つ商品はアマゾンでも優遇されます

商品写真、キャッチコピー、商品詳細だけを掲載している商品ページを数多く掲載したところで、上手くはいきません。それだけでは不十分なのです。

アマゾンに掲載する商品は、商品の利点がわかりやすくまとまったキャッチコピー、詳細な商品説明、サイズや重さなどのデータ、5~7枚の商品画像、加えて、できれば動画を最低1本は準備する必要があります。商品知識が豊富で、質の高い動画や写真を準備できるスタッフも必要になります。

長年、EC業界に携わってきて1つ言えるのは、質の良い画像が使われている商品は売れるということです。これはアマゾンでも例外ではありません。今まで、アマゾン以外のチャネルで利用していた素材を使えば良いのです。

アマゾンは質の高い商品ページを作る「A+」(編注:アマゾンのランディングページ用最適化サービス。日本では2015年に「商品紹介コンテンツ」機能としてリリースされている。詳細はこちら)を提供しているので、それをまず使ってください。

② カスタマーとのエンゲージメントにリソースを割く

アマゾンはただのECサイトなのでしょうか? いいえ、そうではありません。販売者が密接に消費者と関わることができるプラットフォームなのです。

販売や最適化のプロセスに関われば関わるほど、アマゾンの検索で上位に表示されるようになります。上位に表示されるには、次のことを試してください。

ポジティブな商品レビューを増やす

アマゾンの検索はレビューの数と内容に比重を置いています。商品に満足してくれた顧客がレビューを書いてくれる仕掛けを作り、検索結果を向上させましょう。マーケットプレイスには、「アーリーレビュープログラム」など、レビュー促進のためのツールが用意されています(編注:日本では、予約商品や新商品サンプルを提供し、意見や感想をレビューとして投稿してもらう招待制プログラム「Amazon Vine 先取りプログラム」がある)。より簡単に早くレビューを集められるようになっています。

全てのフィードバックに迅速に対応する

迅速に質の高い回答をできるかが大変重要です。販売者ランキングにも影響し、引いては検索結果にも関わります。アマゾンは回答期限に厳しいルールを設けている(編注:詳しくはこちら)ため、ランキングを維持するためにはそれに準ずる必要があります。

競合を監視し、コンテンツをテストする

自社ページと他社ページを比較し、キャッチコピーや商品詳細の文章の変更がコンバージョンにどのくらい影響するかテストしてみましょう。最上級の表現を臆さずに使いましょう(もちろん、アマゾンのガイドラインに抵触しない範囲で。編注:Amazonマーケットプライス出品規約はこちら)。

価格をチェックすることも重要です。特に、製造業者やブランドは、再販業者がアマゾン内での販売価格を大幅に引き下げていないか確認しましょう(アマゾン自体が販売価格を引き下げていることもあります)。

ブランドページを作る

アマゾンのマーケットプレイス内では、ブランドにふさわしいカスタマーエクスペリエンスが提供できるよう、ブランドページを作成することができます(編注:Amazonの「ブランド登録」はこちら)。

ブランドページの利点は明らかです。売り上げが伸びれば、アマゾンからも認められ、多くの特典を得ることができます。売り上げが大きくなれば、「ストラテジックセラー」(戦略的販売者)のステータスが与えられる可能性があります(編注:たとえば、米国では「アマゾンチョイス」<Amazon's Choice badge>という、一般的な日常的なアイテムを探すときに時間と労力を節約できるようにする機能がある。Amazon Alexa対応デバイス向けの機能で、特定の基準を満たす製品をAmazonが認定するもの)。ブランドページの好例として、GE Lighting社やB2BでビジエンスをしているFluke Multimeters社のページを参照してください。

「Amazon's Choice」獲得商品の例
Amazon.comで「Amazon's Choice」を獲得している商品(画像は編集部がキャプチャ)

③ アマゾンが提供するマーケティングツールを利用する

アマゾンは商品の露出を高めるために、有料のツールをいくつか提供しています。アマゾンに掲載されている何百万の商品の中で露出するには、これらのツールを使いこなすことはとても重要です。新しい販売事業者がアマゾンで販売を始める際にも役立ちます。

スポンサードプロダクト(有料検索)は、グーグルのアドワーズと同様に、好きなキーワードを購入し、ユーザーが関連したキーワードで検索した際に露出することができます。レビュー促進にもつながります。そうなれば、最終的には自然検索でも上位に食い込めるようになるでしょう。さらに、アマゾンは広告の投資効果を高めるため、データアナリティクスも提供しています。

スポンサードプロダクト広告のイメージ
スポンサードプロダクト広告のイメージ(画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ)

ヘッドライン検索広告(バナー広告)も、キーワードをベースにしています。検索結果の一番上に、他の数点の商品と一緒に表示されます。ヘッドライン検索広告は、アマゾン内の特定のページにリンクを貼ることもできるため、高い効果が期待できます。

ヘッドライン検索広告のイメージ
ヘッドライン検索広告のイメージ(画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ)

商品ディスプレイ広告は、購入に近づいた時に表示される広告で、アマゾンの商品ページ内に表示されます。よりターゲットされた購入意欲の高い訪問者に広告が表示されるため、費用対効果が高くなります。

商品ディスプレイ広告のイメー
商品ディスプレイ広告のイメージ(画像はAMSの資料から編集部がキャプチャ)

リターゲティングは、アマゾン内のストアだけでなく、自社サイトへの流入も促してくれるディスプレイ広告を提供しています。

これらのツールを利用するには、綿密に練った戦略と、経験豊富な実行部隊を持つことが重要です(従来のグーグルの検索マーケティングプログラムと同様です)。アマゾンの広告の良い点は、ブランドに関係のない特定キーワードを使っても、アマゾンなら高いROAS(広告費用対効果)が期待できることです(10年前のグーグルと同じです)。

④ フルフィルメントに問題がないか確認する

マーケットプレイスを活用する販売者向けに、フルフィルメントの選択肢が複数用意されています。販売者によるフルフィルメント(販売者が直接購入者に発送)、フルフィルメント by アマゾン(FBA、販売者がアマゾンに商品を納品し、アマゾンが購入者に発送する)などです。

フルフィルメントのシステムを問題なくスムーズにしておく理由は2つあります。1つ目は、商品が予定通りに到着し、中身が正しければ、商品や企業に対するレビューが良くなることが多いからです。

2つ目は、アマゾンのプライム会員への露出が増えれば、より見つけてもらい、買ってもらえる可能性が高まるからです。プライム向けの商品になるためには、アマゾンに直接商品を販売するか(マージンを失い、販売価格や商品紹介方法における決定権を失うため、ベストな方法ではありません)、FBAを利用する方法があります。

プライム会員のコンバージョン率は74%で、2017年には推定約7000万人の会員数だったことを考えると、逃したくないターゲットなのではないでしょうか?

◇◇◇

アマゾン内でのプレゼンスを高めることで、販売事業者は多くの利益を得るでしょう。アマゾンは消費者が最初に商品検索を行う場所なのです。

アマゾンというECの巨人を無視すれば、ビジネスのリスクが高まります。たとえアマゾンが競合だとしても、アマゾン対策が必要なのです。マーケトップレイスでどれだけ売れるのかを認識するためにも、アマゾンでの販売を検討することも視野に入れましょう。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

Jフロントから自社株を買い戻す千趣会。大手小売とのシナジーは難しかった?

8 years ago

総合通販大手の千趣会は2月26日、政府系投資ファンド「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」を割当先とした第三者割当増資を実施し、70億円を調達すると発表。また、筆頭株主であるJ.フロントリテイリング(JFR)から、一定の条件下で75億円を上限に自己株式を買い戻す。

千趣会とJFRは2015年4月に資本業務提携を結んだ。JFRが千趣会に約75億円を出資し、その資金を①オムニチャネル戦略推進に向けたシステム投資(30億円)、②相互販売に伴う出荷量の増加に対応するためのインフラ整備(30億円)、③新ブランド展開における都市部での旗艦店開発、新規 PB商品の共同開発・共同仕入の資金(残額)――に使うとしていた。

ただ、業務提携施策の具体化は遅れており、 現時点で資金の充当額は約8億3000万円にとどまっている。

千趣会とJFRはこれまで築き上げてきた良好な関係を今後も維持し、業務提携の継続を含めて検討していくとしている。

業務提携におけるこれまでの実施状況

  • オムニチャネル販売を推進・拡大するためのベースとなるシステムの開発及びインフラ整備など(3億8500万円)
  • 大丸松坂屋百貨店Webのリニューアルオープン支援、物流受託(美濃加茂商品センタ ー)体制の構築、撮影スタジオ新設(9000万円)
  • 大丸松坂屋百貨店へのベルメゾンブランド店舗出店、ベルメゾン新型店舗の出店(3億5500万円)

新中期経営計画を実現するためファンドから出資受け入れ

千趣会は業績低迷を受け、事業戦略の変革や赤字体質からの脱却などを盛り込んだ「千趣会グループ中期経営計画 2018~2020」(新中期経営計画)を2017年10月に公表。

新中期経営計画を確実に実行するには、「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」から出資を受け、JFRの持分法適用関連会社から外れることが望ましいと判断した。

JFRは千趣会の発行済株式の22.62%を保有している。千趣会は一定の条件が整った後、75億円を上限に自社株を買い戻す。買い戻す時期や手法、取得価格、取得株式数などは現時点では未定。 

千趣会の2017年12月期における通販事業の売上高は、前期比5.0%減の1012億7900万円た。カタログ発行部数を約4割減らしたことなどから売り上げが落ち込んだ。通販事業の営業利益は57億700万円の赤字(前期は2億4000万円の赤字)。

千趣会の通販事業ジャンル別売上

通販事業ジャンル別売上(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

近年はEC強化を掲げ、カタログを主軸とする通販からEC主体へと事業構造の転換を図っている。前期はカタログの配布先を見直し、カタログの休刊や統合に伴い発行部数は前年同期比37.5%減の4740万部。カタログ発行部数を大幅に削減したことによる減収を、オンライン施策で補えなかった。

千趣会の通販事業の概況

通販事業の概況(画像はIR資料を編集部がキャプチャ)

セブン&アイ傘下のニッセンとの共通点

千趣会がカタログ通販の構造改革に苦戦する様子は、セブン&アイホールディングス傘下で事業再建を進めているニッセンとの共通点も見えてくる。

ニッセンは2015年度にカタログの発行頻度の絞り込みや、カタログの薄型化などを実施。無料カタログやテストカタログ(受注予測を行う目的で本番カタログの3か月前に発行するテストカタログ)も縮小した。

ニッセンの業績不振を招いた「価格訴求」なぜお客は離れたのか?⑤
ニッセンが2015年度に発行したカタログについて

ただ、経営資源を集中するために実施したカタログ通販の縮小は、カタログを手に取る既存顧客の購入回数や購入単価の減少、新規顧客の獲得減を招いた。「カタログを見てスマホで注文」「PCとスマホ、カタログを併用」など、オムニチャネル的な買い物、マルチデバイスで注文する消費者も多いため、カタログ縮小は売上減少につながってしまう。

ニッセンの業績不振の要因はカタログ縮小のためだけではないが、2015年度は前年度比で200億円強も売り上げが落ち込んだ。

千趣会の今後は?

千趣会は2018年12月期、ベルメゾン事業(通販事業)の売上高を減少させつつ、徹底的なコストダウンを行うことで赤字体質からの脱却をめざす。

その上で「専門性のある商品を提供すること」「専門店単位でビジネスモデルを構築すること」「専門店単位で事業管理すること」による専門店集積型事業への変革を図る。

専門店化による通販事業の再拡大、通販とブライダル事業など複数の事業間における相互送客などに取り組み、2019年12月期以降の再成長を図る。

千趣会の今後の全体戦略

千趣会の全体戦略

「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」から調達した資金は、「ベルメゾン事業の専門店化構想を支えるECプラットフォーム構築などに係るシステム投資 」に35億円、「ブライダル事業、子育て支援事業の拡大、通信販売事業とのシナジー創出に向けた新規投資 」に35億円を充当する。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

どん底から再生したタオル業界の風雲児。今治から最高のタオルを届けるチーム「IKEUCHI」の裏側 | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─

8 years ago

愛媛県今治市。穏やかな瀬戸内海に面した、人口18万人の港町。タオルの一大産地として120年の歴史を有し、日本で生産されるタオルの6割がこの地で作られている。しかし、安価な輸入タオルにシェアを奪われ、今や日本で流通するタオルの8割は輸入品だ。今治もその煽りを受け、繊維関連業者は最盛期の5分の1ほどに減ってしまった……。

そんな今治において、独自のブランディングにより若い世代を中心に人気を集め、成長を続けているのが「IKEUCHI ORGANIC(イケウチ オーガニック、以下イケウチ)」だ。「池内タオル」と言う名に覚えがある人も多いかもしれない。1953年に創業した池内タオルは、2014年に「IKEUCHI ORGANIC」に名称変更して再出発。今や全国からのみならず海外にまでその名をとどろかせているのだ。

池内タオルからIKEUCHI ORGANICへ

池内タオル時代にはOEM製造を請け負っていた同社だが、2003年に取引先の倒産の煽りを受けて連鎖倒産。しかし、「がんばれ池内タオル」というファンサイトができるほどの根強いファンに支えられた。それまで会社の売り上げの1%に過ぎなかった自社ブランドを主軸に据え、民事再生法での復活を果たした。

IKEUCHI ORGANIC 作業風景
目を揃えるためにシュロのブラシでブラッシングを行う

OEM製造が主流のタオル業界で、メーカーが自社ブランドを確立するのは容易ではない。D&DEPARTMENT代表取締役会長のナガオカケンメイ氏をアートディレクターに迎え、「IKEUCHI ORGANIC」と改名。環境配慮を打ち出したクオリティ重視のブランドとして愛媛から世界に向けて発信を始めた。こうしたユニークな取り組みと、オーガニックにこだわる姿勢は、「今治」というブランドに寄りかからない矜持があったのだ。

IKEUCHI ORGANIC 作業風景
出荷前、タオルの毛羽をハサミでカットする。すべて手作業だ

「無農薬のオーガニックコットン100%」と「風力発電で作ったタオル」というブランディングを打ち出し、OEM製造受託をメインにするタオルメーカーが多数を占める中、自社サイトでの通信販売や店舗販売で売上を伸ばしている。

イケウチのタオルが生まれる場所

イケウチの工場は前身の池内タオルの施設を改造したもの。歴史を感じる木造の建物だ。名機と呼ばれる豊田自動織機の織機や糸を巻きつける整経機(せいけいき)などが並び、大きな音を立てながら、規則的な動きを続けている。

IKEUCHI ORGANIC工場内部

全盛期には1日2万枚のハンカチを製造していたため、現在の2倍近くの織機があったという。乾燥すると糸が切れてしまうので、工場内では霧が噴射され、湿度と温度が一定に保たれている。

IKEUCHI ORGANIC工場内部
IKEUCHI ORGANIC工場内部

イケウチでは食品安全マネジメントシステム ISO 22000認証を取得しているので、工場に入るには髪カバーと靴カバーの着用が義務付けられている。

イケウチのバックヤードのひと

朝8時、始業したばかりの工場を訪ねた。イケウチのバックヤードを統括するのは、WEBチームの中山洋香さん。柔らかい雰囲気の女性だが、判断や指示の速さ、的確さには社内でも定評がある。自社サイトの通販から楽天の店舗などの受注作業、電話注文の対応からピッキング、梱包、出荷までを取り仕切るバックヤードの主だ。

IKEUCHI ORGANIC WEB担当 中山洋香さん
IKEUCHI ORGANIC WEB担当 中山洋香さん

中山さんは約20種類・200アイテムをスムーズに出荷するためのバックヤードのシステムを確立した。現在は3人のスタッフとともに日々業務を行っている。

中山さんのある日の午前中

  8:00 出社
  8:10 注文を紙に出力してチェック
  8:30 メールで来た問い合わせに答える
  9:00 パートのスタッフに受注票を渡し、注文された製品を作る指示を出す
 10:00 今日出荷する商品の納品書を作る
 11:00 送り状を作成する

ネット経由の注文数は月曜が最も多く、週末に近づくと緩やかになる。金曜にメルマガを発行していることも影響しているのか、注文が集中するのは決まって土日だという。

日次の作業は、在庫をチェックして、注文された組み合わせで指示書を作り、商品を倉庫からピックアップして梱包作業をすること。平日にもまんべんなく売れるようにするのが目標ですね。(中山さん)

完成度の高いギフトであるために

イケウチのバックヤードにおける課題は「ギフトとして完成度の高いラッピング」 を作り上げること。7、8割はギフトとして使われるからだ。

ネットショップの受注をすべて把握し、さらに購入者からの声にも答えている中山さんは、ユーザーの気持ちを最もよく知る人。中山さんが自ら商品を選定したギフトセットもネットショップで販売されている。

ギフトを考えて提案をするのは楽しいこと。自分が作ったものが売れるときには一番やりがいを感じます。イケウチはシンプルなアイテムしか出さないので、どうやって組み合わせて個性を出すかが腕の見せどころ。「こういうものなら喜ばれる」という判断には、受注対応しているうちにたまったノウハウが活かされていると思います。(中山さん)

単に箱の中にタオルを収めるだけでは喜ばれるギフトは作れない。手作業だからこそ、そこに真心を込めることができる。

梱包作業で一番悩むのがラッピングです。お客さまにはネット上で自由にタオルを選択していただいて、それをギフトとしてラッピングするのですが、タオルの大きさや種類がバラバラなので、箱に合わせて折り方を変えるなどの工夫が必要。流れ作業ではできません

「中身を確認してから相手に渡したいので、テープは貼らないでほしい」という要望をいただくこともあります。お客さまが大切な人に差し上げるものですから、こちらも気を使います。(中山さん)

バックヤードのリーダーとして顧客を知り尽くす中山さんだからこそ、喜ばれるギフトセットを作る事ができるのだろう。

IKEUCHI ORGANIC ギフトセット
ていねいなギフトのラッピングはブランドカードを置いて完成する

口コミから生まれたヒット商品

イケウチのバックヤードが最も忙しいのは年末。お得な商品を詰め合わせた「福袋」が口コミで広まり、注文が殺到したことがきっかけだった。

福袋を買って下さった方がブログなどで「すごかった!」と書いてくださったのがきっかけで、たくさんの注文をいただきました。

福袋のオペレーションで課題なのは、アイテムが画一ではないので、いつもよりもさらに指示が複雑になってしまうこと。スタッフにはかなり負荷がかかりました。それでも対応してくれるのがすごいところです。(中山さん)

福袋に限らず、イケウチの評価はネットの口コミで高まってきた。消費者の心をつかむ高品質なモノ作りを真摯に続けてきた結果だ。

私が入社した当時にもネットショップはありましたが、注文は少なかった。そこで「お試しセット」という低価格のセットを作って販売したところ、使って下さった方がネットでおすすめして下さった。それが口コミで広まって、ネットショップの需要もすごく増えてきたんです。(中山さん)

IKEUCHI ORGANIC WEB担当 中山洋香さん

ウェブで魅力を伝える“親切設計“

続いてご登場いただくバックヤードの人は、WEB担当の神尾(かんお)武司さん。2014年に入社し、イケウチの商品がより多くの人に届くように、自社通販サイトに徹底的なテコ入れを行った人だ。商品ページに詳細な情報を加え、購入者のコメントを付けるなど“親切設計”を心がけた。

IKEUCHI ORGANIC WEB担当 神尾武司さん
IKEUCHI ORGANIC WEB担当 神尾武司さん

サイトの中でも、よく見られているのがこのタオルのチャートです。お客さまに一番響いたのは「ホテルで提供されるタオル」というキャッチコピー。これは購買につながりました。厚い、薄い、だけだと伝わらないところが、具体的なイメージを使うことで通じる。ネットショップだと製品に触れられないので、こうした伝える工夫がすごく大事になります。(神尾さん)

神尾さんはさらに、東京オフィスの牟田口さん(マーケティング担当)と一緒にスタッフたちにもスポットを当てる取り組みを行う。自社サイトに「イケウチのヒト」というコーナーを作り、自ら工場で働く職人たちのインタビュー記事を執筆。カメラマンにポートレート写真を依頼し、IKEUCHI ORGANICに携わる人の思いをお客さまにアツく伝えるメディア展開をした。

社内にも、スポーツ新聞風に社員の活躍を紹介する記事が掲示される。こうした血の通った取り組みは、社員のモチベーション向上にもつながり、さらに良い製品作りに結びつくに違いない。

製品の企画からデザイン、受注から発送、さらに直営店も経営、自社サイトというデジタル面もプロデュースする、イケウチの領域横断的なビジネス。それが可能になるのは、風通しの良い社内の雰囲気があるからだろう。

こだわりを持った職人も多い社内ですが、組織としてすごくフラットで、発言しやすい環境です。店舗とWebをつなげられないかと相談すれば考えてくれるし、直営店でのイベントなどを通して、職人がユーザーの反応を直接知ることができる。かつてOEM製造だけをしていたときの”売り逃げ”よりも、定番の商品を継続して売っていくことで、消費者の満足感も上がると思います。(神尾さん)

いまの神尾さんの願いは、もっとたくさんの人にイケウチのことを知ってもらいたいということ。現在は社内でマーケティングの体制ができ、新たな戦略を立てているという。

オーガニックな会社は言い訳しない
◇◇◇

良いタオルが欲しいと思っているすべての人に、イケウチの真摯なモノ作りを届けたい。そんな思いでイケウチのバックヤードの人たちは前に進み続けている。

B.Y

B.Yは、普段表に出ないEコマースのバックヤード(受注、出荷、顧客対応)担当者を取材した“日本初”バックヤードに特化したWEBメディア。 バックヤードの人々が実践する「運用業務の創意工夫」「仕事への向き合い方」をSTORY、「バックヤード運用ノウハウ」をTOPIC、として発信している。本来Eコマースがもつ可能性を拡げ、バックヤードの人がいきいきと働けるキッカケを提供することでEC業界全体を支援している。

B.Y

ロクシタンがめざすデジタル戦略とは? データ活用から店舗連動など3年間の施策と成果

8 years ago

ライフスタイルコスメ大手のロクシタンジャポンは2015年から、100か所以上の実店舗とECの顧客データを統合し、マーケティングの方法や販促施策、社内の組織作りまで、データに基づいてデジタル改革を進めている。ロクシタンがめざすデジタル戦略とは、どのようなものか? また、その狙いは何か? デジタルマーケティング部・吉屋智章部長がデジタル戦略の取り組みやオムニチャネルの展望などを語った。写真◎Lab

3段階で進めたロクシタンのデジタル改革

データに基づいてビジネスの実態を正しく把握する。そして、誰もが「正しいデータ」に基づいて施策を実行できる体制をめざしている

ロクシタンジャポンが2015年から進めているデジタル改革の目的を、吉屋智章部長はこう説明する。

ロクシタンジャポン デジタルマーケティング部・吉屋智章部長
ロクシタンジャポン デジタルマーケティング部・吉屋智章部長

1997年に国内1号店をオープン後、現在は路面店や百貨店のテナントなど100店舗以上の直営店を展開。EC事業は、2006年に開設した公式オンラインショップを中心に、規模を拡大している。

2015年にスタートしたロクシタンジャポンのデジタル戦略は、大きく分けて3つの段階で進んでいるという。

第1段階

実店舗とECの会員IDなどを統合し、デジタルマーケティングの基盤となるデータベースを構築

第2段階

データベースを分析し、CRMの強化や主にEメールのセグメント配信のPDCAを実施

第3段階

ECで取り組んできたデジタルマーケティングを、実店舗を含む全チャネル、全ての顧客タッチポイントに拡大

【第1段階】実店舗とECのデータを統合しDBを構築

ロクシタンが最初に取り組んだのは、実店舗とECのデータを一元化すること。クロスチャネルキャンペーン管理ソリューション「Adobe Campaign」を導入し、実店舗とECの会員IDを統合した。

会員の購買履歴を「Adobe Campaign」に蓄積し、そのデータを分析。ECと実店舗の垣根を超えて、1人の会員が「いつ」「どこで」「何を」「いくらで」「何回」買ったのかを把握できるようにした

さらに、購買データやカスタマーセンターの問い合わせ情報など、社内のさまざまなデータも必要に応じて抽出・分析できる仕組みを構築。その結果、「セグメントの構築や、施策の効果検証などを行う際、必要なデータをすぐに取り出し、迅速に分析できるようになった」(吉屋部長)。

システム移管後のアーキテクチャ ECシステム側を完全に入換え、顧客情報の一元管理を行うWeb解析UI/ UX解析ツール ECシステム POSシステム Adobe campaign DMP
システムを移管し、ECと実店舗のデータを統合した

【第2段階】ECを中心にデジタルマーケティングを本格化

DB構築の次に取り組んだのは、CRMの強化と販促施策のPDCAを回すことだ。

Eメールのセグメント配信を実施し、「いつ」「誰に」「どんな内容」のメールを送れば効果的か」を検証。効果が高かった施策をベースに、ターゲティングメールの成功パターンを模索した。ターゲティングメールのコンバージョン率が、コントロール配信の約5倍に達するなど、高い成果をあげることもあったという。吉屋部長は次のように話す。

データを活用し、お客さまに合った商品を提案することで、購入率が上がった。(吉屋部長)

例えば、製品連動施策が出来る様に No actionのコントロールセグメントと比較して、一定期間内に+499%の購買率を達成! Adobe campaign 検索アリ・購入アリ 検索ナシ・購入ナシ 元々購入アリ 検索アリ・購入ナシ
会員の購買情報や行動情報をベースにターゲティングメールを配信。PDCAを回して成功パターンを見つけた

また、DBから会員が「どのチャネルで」「何を」「いくらで」「何回買い物をしたか」といった導線を分析。新規購入からリピートへと進む導線のなかで、離脱が多いタイミングを特定していった。

そして、会員が離脱しやすいタイミングの直前にクーポンを発行するなど、離脱防止策を実施。それらの施策のPDCAを回し、離脱の原因に対する効果的なアプローチ方法を見出した。

データを分析することで、重要度が高く、効果的な施策を打てるようになった。(吉屋部長)

顧客購入導線の追跡 更に各導線でどこで離脱が起きやすいか? その原因分析を深めていき、その原因へのアプローチをADOBE CAMPAIGNで行う。
会員が離脱しやすいタイミングを特定し、離脱防止策を実施した

会員の購買履歴を販売チャネルごとに分析したところ、アクティブ会員の中で「実店舗だけを利用する顧客」は67.5%、「ECだけを利用する顧客」は23.6%、「実店舗とECの両方を利用している顧客」は8.9%にとどまることがわかった。

それぞれの属性ごとに購買金額などの平均値を調べたところ、実店舗とECの両方を利用する会員の「年間購入金額」「接触頻度」は、実店舗かECのみを利用する会員と比べて大幅に高いことが判明したという。

ECと実店舗の両方を利用する会員(オムニチャネル顧客)を増やすことが、ブランドにとってメリットがあることを、吉屋氏は店長会議などの場で店舗スタッフに説明した。これは、店頭での会員登録などへの協力を仰ぐためだ。

2016年には顧客が自身でQRコードから会員登録できる会員カードを導入。店舗スタッフの意識が高まったこともあり、2016年の会員登録率は前年を上回った。

顧客登録率の推移 リテイルも顧客登録の重要性とオムニ顧客を産み出すことの重要性を理解できる 登録率推移 月推移
2016年の会員登録率は前年を上回った

【第3段階】ECと実店舗を統合したCRMに着手

ECで取り組んできたデジタルマーケティングの取り組みを、2017年4月から実店舗にも拡大した。「デジタルの力をリテールにも活用し、全社的なCRMの見直しと、オムニチャネル化を進めている」(吉屋部長)と言う。

たとえば、店舗リニューアルの告知DMなどを発送する際、会員の居住地を踏まえて発送先リストを作るようにした。

従来は会員の居住地に関わらず、RFM分析に基づき優良顧客を抽出してDM送付先リストを作成していたが、会員のなかには店舗をほとんど利用していない顧客も混じっていることが判明したためだ。

たとえば、池袋店の会員の約20%は、旅行者とみられる遠方の顧客が含まれていたという。「RFM分析では優良顧客とみなされても、日常的にその店舗を利用していない場合もある」(吉屋部長)。

遠方に住む会員をDMの送付先から除外した結果、DMの反響率は従来比約20%改善したという。

地域情報との掛け合わせ +20% ↑ 西武池袋線沿線ゾーン 東武東上線沿線ゾーン JR埼京線沿線ゾーン 池袋店
店舗リニューアルの告知DMの送付条件に会員の居住地を加えた

施策の効果を可視化し、優先順位を明確化

メルマガやDMのセグメント配信を行った際は、ターゲットとコントロールグループのROI(投資対効果)などを検証し効果を可視化する。施策の効果を数字で明示することで、「優先的に取り組むべき施策について、社内で共通認識を作る」(吉屋部長)ためだ。

効果を可視化したことで有効性が認められ、新たに取り入れた施策もある。

たとえば、従来はメルマガのみで送信していた「誕生日キャンペーン」を、紙のDMで送付したところ、誕生日キャンペーンDMのROIは通常のDMの約7倍だった。

また、メルマガをオプトアウト(受取拒否)に設定している顧客に、紙の誕生日DMを送ったところ、誕生日に送ったDMのROIは通常のDMの約6倍だったという。

この結果から、紙媒体はEメールよりも発送コストは高いが、誕生日のDMは実施する価値があると判断できた。(吉屋部長)

E-mail Opt-out顧客へのアプローチ 7倍↑ 6倍↑
PDCAを回し、誕生日DMのROIは通常DMよりも高いことを突き止めた

EC売上高を実店舗の評価に反映

実店舗を持つ企業がオムニチャネルに取り組む場合、「ECが実店舗の売り上げを奪うのではないか」という不安を、店舗スタッフが抱くことがある。

こうした不安を払拭するため、店舗スタッフの評価の仕組みも変えた。ECの売り上げを、店舗の評価にも反映する仕組みを2017年に導入。ある会員がECサイトで商品を購入した場合、その会員の購入頻度が高い店舗の評価にも反映される仕組みだ。

ECと実店舗のデータベースを統合したことで、社内体制の変革も可能になった。

データを活用して「優良顧客の購買パターン」を再現

ロクシタンジャポンは今後、ロイヤルティの高い顧客を増やすためにデータを活用していくという。

ロイヤルティの高い会員に共通する購買行動のパターンを特定し、メルマガやDM、プッシュ通知、ライン、ECサイトのレコメンド機能など全ての顧客タッチポイントを活用して、顧客の属性に応じた最適な購買パターンをお勧めできる体制を構築する計画。既にテストを通じ、いくつかの成功パターンが見えているため、コストが高いメディアに対してもリスクを見積もりながら自信をもって展開をすることが可能になっているという。

トップカスタマーの買い物のパターンを把握し、再現性のあるマーケティング施策と紐づけていく。ロイヤルティの高い会員の購買プロセスを分析する際は、①商品を購入する順番 ②実店舗とECサイトの利用状況 ③キャンペーンへの反応率──を軸にする。(吉屋部長)

そして、吉屋部長はデータをビジネスに活用する際のポイントを、次のように指摘する。

量だけでなく質が大切。そして何より、データをどのように扱うかを考えることが重要になる。データを活用するということは、ビジネスマネジメントそのものだと思う。

吉屋氏がめざすデジタル戦略を実現するには、膨大なデータ連携が必要になる。現在、本社を巻き込んで全社的なデータハブ構築プロジェクトを進めているほか、外部企業が持つデータと連携し、より精度を高めていくことも検討している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「手間をかけたい買物」「効率的な買物」を割り切る消費者が7割、イマドキの買物事情

8 years ago

生活者の消費実態やトレンドを研究する博報堂買物研究所が実施した「買物選択調査」によると、買い物をする際に「手間をかけたい買物」と「効率を重視する買物」を意図的に分けている生活者が約7割にのぼった。

買い物に関する情報が溢れ、店舗やECなど購入場所が多様化している中、「商品を選ぶのは面倒だから、誰かに任せたい」と考える消費者が増えているという。

こうした潮流は、「失敗しない保証が欲しい」「買物の労力に新たな意義・価値を見 出したい」「直感的に選びたい」といった新たな欲求を生みだし、買物の現場を変えていくと指摘している。 

20~60代の生活者1000人に対し、家電や食品、日用品、情報機器、金融商品、ファッション、化粧品、教育・学習教材など27カテゴリーに対する買い物の意識を聞いた。その結果、「手間をかけたい買物と効率を重視する買物を意図的に分けている」と答えた割合は71.8%だった。

博報堂買物研究所が実施した「買物選択調査」

「任せたい・面倒な買い物」のカテゴリー(15項目)

  • 生活家電
  • 娯楽家電
  • 情報機器
  • 有料スマホアプリ
  • 金融商品
  • 教育・学習教材
  • 旅行・交通
  • 有料定額配信サービス
  • ファッション系定額サービス
  • 外食
  • 医薬品・サプリ
  • 洗剤
  • ボディ・ヘアケア品
  • 化粧品
  • 加工食品

「自分で選びたい買い物」のカテゴリ(12項目)

  • 生鮮食品
  • 菓子・デザート
  • アルコール飲料
  • 調味料
  • 清涼飲料
  • オーラルケア品
  • 家具・雑貨
  • ファッション
  • 書籍・音楽・動画
  • 映画・ライブ・スポーツ観戦
  • 自動車
  • 住宅

博報堂買物研究所は、商品選びを任せたいと考える生活者が増えている理由として、買い物に関する情報が爆発的に増えた結果、「何をいつどこで買うのが正しいのか」を判断することが難しくなり、買い物をすることにストレスを感じる場合があると指摘。

特にSNSなどを多用する20代の若者を中心に、こうした生活者が増えているという。

博報堂買物研究所が実施した「買物選択調査」

「買物ストレス」の時代に突入したという

こうした消費者は、EC・フリマアプリ、定額サービス、セレクトショップなどで時間もお金も効率的に利用する、SNSやECサイトなどネットを駆使して信頼する人やサイトを参考に買い物をする――こんな消費行動を起こしているとした。

今後は「買い物をお膳立てしてほしい(あらかじめ選択肢を提示してほしい)」「失敗しない保証がほしい(失敗しない安心基準を提示してほしい)」「買い物の労力に新たな意義・価値を見出したい」といった新たな欲求が発生し、買い物の現場に変化が生じると提言。

 

調査概要

  • 調査地域:全国
  • 調査時期:2017年12月22~24日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:20~69歳の男女(各性年代100sずつ)
  • サンプル数(有効回収数):20歳~69歳の男女1000人 ※今回使用データは性年代(10歳刻み)で人口構成比(2015 年国勢調査ベース)に合わせウェイトバック 
  • 調査機関:エム・アール・エス広告調査株式会社 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

コンタクトセンターの会話ログを活用して広告を配信、トランスコスモス

8 years ago

トランスコスモスは2月26日、コンタクトセンターに蓄積された消費者との会話ログを活用した新たな広告配信サービスを開始すると発表した。

ユーザーのWebサイト上の行動履歴やSNSから収集したオーディエンスデータと、コンタクトセンターに寄せられた電話やWeb、SNS、チャットなどの会話ログを統合し、広告配信に活用する。

コンタクトセンタープラットフォーム「Contact-Link(コンタクトリンク)」と、多様なチャネルで収集したコミュニケーションデータをクラウド上で統合・分析できるデータマネジメントプラットフォーム「DECode(デコード)」の連携で実現した。

トランスコスモスが提供するコンタクトセンターに蓄積された消費者との会話ログを活用した新たな広告配信サービス

新たな広告配信サービスのイメージ

「Contact-Link」に蓄積されている電話やWebサイト、SMSなどにおける顧客との会話ログと、LINEやFacebook、Twitterなどのチャネルから収集したオーディエンスデータを「DECode」内で1つのマーケティングデータとして蓄積することが可能になった。

会話ログを含むマーケティングデータを使い、「DECode」経由で各種アドプラットフォームに広告を出稿する。

今後は、さまざまなチャネルからアクセスしてきた顧客の電話番号やCookieの情報、コールデータを統合し、顧客ごとに最適化した広告配信データを作成するとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ゴルフ用品に特化したライブコマース「Gridge LIVE」、ギークスがスタート

8 years ago

メディア運営などを手がけるギークスは2月21日、ゴルフ情報サイト「Gridge(グリッジ)」でゴルフ用品に特化したライブコマース「Gridge LIVE」を開始したと発表した。

プロゴルファーやインフルエンサーがライブ動画でゴルフ用品を紹介。ユーザーは動画を視聴しながらチャットで商品について質問し、購入を検討できる。初回配信は2月15日に実施した。

ゴルフ情報サイト「Gridge(グリッジ)」でゴルフ用品に特化したライブコマース「Gridge LIVE」

ライブコマース「Gridge LIVE」

「Gridge」は主に若手ゴルファーや女性ゴルファーを対象とした情報サイト。400人以上の一般ゴルファーが記事を投稿しているほか、Gridge編集部による編集記事を配信している。

2017年12月にEC機能を実装。記事でゴルフ用品などを紹介し、漠然とした購入意欲を持つユーザーの買い物を促進している。

ECはゴルフ関連の加賀スポーツとの協業で実現。商品調達・受注・配送・問い合わせ対応といった業務を加賀スポーツが担い、ギークスはECサイトシステムの運用保守・撮影や記事作成などを手がける。

「Gridge」が公開されたのは2016年4月。現在はWebとアプリで展開している。

ギークスによると「Gridge」の月間利用者数は約40万人。読者の年齢のボリュームゾーンは 25~44 歳で、女性読者は約12万人いる。スマホからのアクセスが約90%。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

相談件数が5年前の20倍! フリマサービスのトラブルが急増中【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years ago

Webのサービスが伸びているときって、多少の問題があってもそのままで、鈍化してきたところでやっと品質面に……というイメージがあります。経営する側とすればそうなのかもしれませんし、サービス自体がなくなってしまうのも困るのはわかりますが……ね。

フリマ業界に自浄作用を期待したいのですが……

相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意 ─個人同士の取引であることを十分理解しましょう | 国民生活センター─
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180222_1.pdf

まとめると、

  • フリマサービスの2017年度の相談件数(3,330件)はすでに2012年度(173件)の20倍近くに増加
  • 「商品が届かない」「壊れた商品・偽物が届いた」などの相談が多い
  • 未成年者が酒類など、年齢確認の必要な商品を購入しているケースや、禁止されている行為を持ちかけられてトラブルに巻き込まれるケースも
PIO-NETにみる、フリマサービス関連の相談件数の推移(PIO-NETとは、国民生活センターと全国の消費生活センターなどに寄せられた相談情報を蓄積しているデータベースのこと)
出典:国民生活センター(編集部でキャプチャ)

購入者と出品者の間で「商品が届かない」「確かに送った」や「偽物だ」「偽物ではない」等、双方の主張が食い違い、トラブルに発展しています。また、相手に連絡をしても返信がない場合も目立ちます。

購入者や出品者として利用する消費者はともにプロではないため、当事者間で解決を図ろうとしても解決できず、なかには当事者間のやり取りがエスカレートした結果、相手から脅迫めいたメッセージが届いたというケースもあります。

フリマアプリを利用した架空取引や、未成年者が電子タバコを買うケースなど、フリマアプリの成長に伴ってトラブルも急増しています。年間3,300件ということは1日に10件ぐらいの相談が来ているということですよね。ガチャの時のように、そろそろ業界自体が問題になってきそうな……。

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伸びしろしか見えないAmazonの広告商品

シリーズ:AMS運用最前線 第1回 ─Amazon Marketing Service(AMS)の始め方 | Unyoo.jp
http://unyoo.jp/2018/02/amazon-marketing-service-vol1/

まとめると、

  • Amazon Marketing Service(以下AMS)とは、クリック課金広告で、セルフサービス形式の運用型広告
  • 費用対効果については他社の検索連動型広告、ディスプレイ広告と比較して、CVRやROASが平均して数倍~数十倍高い事例もある
  • 広告商品はスポンサープロダクト広告、ヘッドライン検索広告、商品ディスプレイ広告がある

検索結果に自然に表示される(ネイティブアドである)点や検索キーワードとの関連性の高さからROAS(広告費用対効果)が非常に高く、注力すべき広告商品です。AMSを初めて利用される方はスポンサープロダクト広告から開始することをおすすめします。

プラットフォームとしてのAmazonの存在感がどんどん増していますね。買いたい人が集まっていますし、技術力もありますので、あっという間に広がりそうな予感です。先行者利益があると思いますので、気になる人はお早めに。

写真がメインのInstagramでもユーザーとのコミュニケーションを

Instagramは新たな顧客接点を生むSNS。拡散を狙う“インスタ映え”商品の開発事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5169

Instagramの画像でECサイトのCVRを高めるビジュアルマーケティングとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5135

まとめると、

  • SNSユーザーが撮影した「消費者目線の商品写真」は、他の消費者に共感されやすい
  • スマホサイトの場合、サイト全体のデザインよりも、写真やバナーの素材そのものがCVRに影響しやすい
  • 投稿者に掲載許可を取る行為そのものが、顧客との関係強化に役立つことがある

コンテンツをECサイトに利用することは、「ロイヤルティの高い顧客と直接コミュニケーションを図るチャンスと捉えることができる」(井上氏)と強調。そして、「ロイヤルティが高い顧客とのコミュニケーションを起点に、口コミを広げていくこともできるのではないか」と述べ、ビジュアルマーケティングから、アンバサダーマーケティングへとつながっていく可能性があることも示した。

Instagramの画像でECサイトのCVRを高めるビジュアルマーケティングとは

ここは見逃している人が多いのでは? Instagramを単なる媒体と考えている限りは効果は出ません。ユーザーとの距離感を縮めるための手段として考えれば、インスタ映えする写真がなくたってやれることが増えるはずです。

EC全般

直近1年間にECで衣料品を購入した人は5割(マイボイスコム調査)| ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5447
2018年に10兆円を超える通販・EC市場、ネット販売が拡大をけん引[富士経済調査] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5175
【シニアのネット活用】EC利用回数は月1回以下、ネット利用率は全体平均で6割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5183

統計記事を3つ。EC市場はPCの伸びが止まってスマホが伸びていることに注目

AIにより製品が人を見つける時代へ――Facebookの小売担当が描く「人ベースのマーケティング」とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5452
ECサイトにコミュニケーション型AI、会話を通じて顧客ごとに商品提案 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5179

今は使えないかな~と思っていても、あっという間にAI依存になるはず。

LINEがネット通販サイトと実店舗の商品価格比較サービスを開始! | 売れる!ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/1billionyen/choka180220
LINE Pay、支払い時に「LINEポイント」を利用可能に | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5445

LINE関連。実店舗との比較は便利そうなんですが、結局ポイントなどを総合的に比較することになりそう。

あなたのECサイトに「買う理由」はありますか? 競合との差別化を実現する4つの方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5178

売り方の前に買ってもらう理由。これを作らずにマーケティングをやっても意味がありません。

粗利が増加した成功例から探る "欲しい"粗利単価帯の受注を増やす方法 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5430

こちらもマーケティングの前にやっておきたいこと。商売の基本から考えましょう。

ヤマト運輸の配送データAPIは使ってますか? 荷物の「配送」「受取」でECサイトの顧客満足やCXを向上する方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5155

ECにテクノロジーは必須。APIを使って自社独自のサービスを作るところも増えそうです。

今週の名言

あらゆるウェブサービスって、悪い人を排除する仕組みが組み込まれてるんです。これを認証、確認してくださいとか。全体的に見れば、悪い人なんてごく一部ですよね。いい人が圧倒的に多いのに、その仕組みをするなんて、すごいイケてないというか、もったいない

原点は残高2万円台の預金通帳。10年10個のビジネス生むCASH光本氏のアイデア源 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-162084

ネットショップをやっているとクレームやトラブルが多いので、どうしても悪人排除の思考になりますが、それによって良い人が逃げてしまっていることがあるのでは?

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

Yahoo! JAPANの検索データから見えた意外な「卒業」「新生活」シーズンの消費トレンドと消費行動 | ヤフーの検索ニーズから学ぶ「トレンド研究所」

8 years ago

受験シーズンが終盤に差し掛かり、多くの受験生が3月には「卒業」を迎え、「新生活」を始める人が増える時期となりました。今回は「卒業式」「新生活」のそれぞれのイベントで発生する消費ニーズをYahoo!検索のキーワードから探ってみます。

検索数上昇は1月から、ピークは3月

Yahoo!検索において、「卒業式」「新生活」というキーワードはいずれも正月明けに増え始めます。そう、受験シーズン前に関心が高くなり始めるのです。つまり、1月中にはECサイトに商品が並んでいる状態を作っておくのが得策です(来年以降はぜひ対策をしてください)。

この検索傾向は、関連商材を扱うネット通販事業者はもちろん、関連キーワードで流入を増やしたいと考えているEC事業者は必ずチェックしておきましょう。「卒業特集」「入学特集」「新生活特集」の企画を組んで誘導を強化するのに役立ちます

早目に商品を登録することで、「検索流入」「特集ページからの流入」による、集客チャンスが広がるのです。

Yahoo! JAPANの検索データから見えた意外な「卒業」「新生活」シーズンの消費トレンドと消費行動、「卒業式」の関連検索
「卒業式」は1月中旬から急上昇

「卒業式」の関連検索。最速、最多キーワードは?

まず「卒業式」と一緒に検索されるキーワード(関連検索ワード)を見てみましょう。

最も早い時期から検索され始め、最も多く検索されるキーワード……実は、毎年同じなのです。

Yahoo! JAPANの検索データから見えた意外な「卒業」「新生活」シーズンの消費トレンドと消費行動。毎年、最も多く検索される複合キーワード
毎年、最も多く検索される複合キーワード

主役であるはずの「子ども」ではなく、「母の服」が第1位の常連。私も同じ母として思わず笑ってしまいました。そして弁護を1つ。母はこれまで子育てに頑張ったのです、許して!

こんな風に人々の隠れた本音が見えてしまうのも、検索データの面白いところ。レディースファッションを取り扱っている事業者さんは、関連商品の準備(キーワード選定、商品ページ作りなど)を早めに準備してください。

「卒業式」を検索したユーザーの検索行動

次に、「卒業式」を検索したユーザーが、その前後24時間で検索する傾向の高いキーワードを抽出してみました。

「レピピアルマリオ」「ピンクラテ」「ラブトキシック」――。まるでおまじないのような“カタカナワード”。何を指すかご存じですか?

これらは、おもに女子児童が卒業式で着用する服、いわゆる「卒服」を売り出している、今、大人気のティーンファッションブランドの名前なのです。

また、小学校の卒業式といえば、「袴」を着る女の子も増えています。「袴」といえば大学生のイメージでしたが、最新の検索データを見ると「小学生」が、「大学生」よりも2倍近く多い状態でした。

検索データで発見、通年商品の需要の山

「卒業式」を検索するユーザーは、「パールネックレス」も検索しています。これは、前述した母親向けの商品ですね。

「パールネックレス」は季節感に左右されないアクセサリーのようにも思えますが、検索数は1月、2月、3月が最も多く、検索データから需要の山があることが発見できました

「パールネックレス」を取り扱う事業者さんは、たとえば、次のような施策はいかがでしょうか?

  • パーティードレスではなく、スーツやワンピースとのコーディネート写真を追加
  • 「卒業式におすすめ」「入学式におすすめ」といったキーワードの追加登録でSEO対策
  • セール企画
  • インターネット広告を通常より多めに出稿
Yahoo! JAPANの検索データから見えた意外な「卒業」「新生活」シーズンの消費トレンドと消費行動 「パールネックレス」の検索ボリューム
「パールネックレス」は1~3月に検索ボリュームが多くなる

「新生活」の関連検索。最速、最多キーワードとは?

進路によっては、春から一人暮らしを始める学生や新社会人が増えるため、いわゆる「新生活」に必要な商品の需要が高まります。

まとまった商品の購入、かつ高額商品も多いため、関連商品を販売している事業者さんは「何が必要とされているか」、最新の情報が気になることでしょう。

「新生活」と一緒に検索されるキーワード(関連検索ワード)を見てみましょう。

1位の「家電セット」は、予想通りといったところでしょうか? EC事業者の皆さんは、次点に注目ください。消費者は、「必要なもの」を確認している状態であることがわかるんです。

Yahoo! JAPANの検索データから見えた意外な「卒業」「新生活」シーズンの消費トレンドと消費行動。新生活関連ワードランキング
新生活関連ワードランキング

御社のECサイト内で、新生活で必要な「必要なもの」リストを作成することで、検索流入の増加も期待できますし、同時に「合わせ買い商品」を提案することもできるようになります。

「セット」「応援」といったキーワードへの関心も高いことから、セット割引、新生活応援クーポンなども企画すれば、購買率が高まりそうです。

「新生活」を検索したユーザーの検索行動

検索行動でのニーズを探るため、「新生活」を検索したユーザーが、その前後に検索する消費に関するキーワードを抽出してみました。

  • インテリア
  • 家具
  • 部屋コーディネート
  • 冷蔵後 一人暮らし
  • 一人暮らし 必要なもの

家電に関しては「セット」、インテリアはコーディネート例などから暮らす部屋や好みに合う商品を探す傾向がありそうです。

参考までに「家電セット」と検索したユーザーは、その前後に「ベッド」「ソファ」「カーテン」を検索する傾向が高いようです。

まとめ

季節行事系の消費に共通する傾向として、イベント当日の2か月ほど前から検索数の上昇が目立ってきます。同時に、事業者さんも、関連商品への誘導を強化する傾向があります。

季節商品を取り扱う場合は登録を早めに行い、集客と売上アップのチャンスを拡大しましょう

内田 愛子

Yahoo! JAPAN

内田 愛子

ショッピングカンパニー営業本部
エリア・オンライン部オンラインコミュニケーション

ヤフー入社後、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」に関わる事業に従事。2015年7月から、Yahoo! JAPANが持つ膨大なビッグデータを分析し、「Yahoo!ショッピング」の出店者向けに、ヒット商品や売れ筋カテゴリ予測などお伝えする「トレンド予報」の執筆を担当。

内田 愛子

KDDIグループのECモール「Wowma!」2017年度振り返り&2018年度の戦略まとめ | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

8 years ago

KDDIが通信サービスに次ぐ収益の柱に据える「Wowma!(ワウマ)」。KDDIグループに運営主体が移った2017年度の振り返り、そして、「飛躍」と位置付ける2018年度の戦略をまとめた。

「Wowma!」を「au」に次ぐ中核事業にする

「Wowma!」を「au」に次ぐ中核事業にする。KDDIは4月に社長が交代し、経営体制が変わる(田中孝司社長が代表取締役会長に就任し、後任に高橋誠副社長が昇格)。相応の変化が求められており、KDDIは通信事業からライフデザイン企業に変革する。これを加速していく。

2月23日に「Wowma!」を運営するKDDIコマースフォワードが開いた戦略共有会。登壇したKDDIの村元伸弥氏(ライフデザイン事業本部 コマースビジネス部 部長)は、グループ方針をこう力強く宣言した。

KDDIのau経済圏の最大化構想
KDDIのau経済圏の最大化構想(画像は編集部がKDDIのサイトからキャプチャ)

ECなどのオンラインコンテンツから、オフラインのコンビニなどにおける実店舗決済、金融など、auの顧客基盤上でさまざまなサービスが流通する「au経済圏」を2019年3月期には2兆円超まで拡大する方針のKDDI。

au経済圏の流通総額
au経済圏の流通総額(画像は編集部がKDDIのサイトからキャプチャ)

村元氏は「社内の議論で『au』というワード以上に、『Wowma!』が飛び交っている。お客さまと接触する頻度を高めなければ、サービスの流通は増えない。ではどうする? その接触頻度を高めることができるのは、コマースだ」と説明。

KDDIとして「Wowma!」を全力でサポートすると話し、「先頭を走っているライバル企業に負けない、いつか追い抜くサービスに育てあげたい」(村元氏)と宣言した。

KDDIの村元伸弥氏(ライフデザイン事業本部 コマースビジネス部 部長)
KDDIの村元伸弥氏(ライフデザイン事業本部 コマースビジネス部 部長)

2017年度振り返り

流通額など実績

2017年(2017年1~12月)の流通額は前年比132%。2017年12月の出店店舗数は前年同月比370%、商品数は同160%。

KDDIコマースフォワードの八津川博史社長は「主要モールと比べると、商品数、店舗数が足りない。ただ、伸び出していることは実感している」と振り返る。

2017年度の「Wowma!」実績
流通額などの実績(2017年度)

2017年度は「やってみよう」をスローガンに、「集客」「サービス」「出店プラン」を重点的に強化した。それぞれの重点施策の振り返りを見てみよう。

KDDIコマースフォワードの八津川博史社長
八津川社長

集客

2017年9月まではシステムを中心とした足回り、組織作りに注力したと言う八津川社長。テレビCMを使ったマスプロモーションを、2017年後半に数億円を投じて実施した。対象は全国で期間は3週間。8パターンのクリエイティブを用意し、地域をわけて出稿。期間内におけるアプリのダウンロード数は20万ダウンロードを突破した。「ほぼ新しいお客さまだった」(八津川社長)

24時間限定のお得な日替わりアイテムを紹介する「日替わりセール」は、テレビCMの受け皿として本格スタート。テレビCMによってPV数、ユニークユーザー数ともに大幅に拡大。CM終了後もテレビCM期間中と同等の数字を維持しているという。八津川社長はこう言う。

システムやMDにパワーをかけている。パワーをかけると、売り場は魅力的に映り、サービスにお客さまがしっかりつく。新たな発見だった。直接プロモーションをかけなくても、積み上がっていくことを実感できた。(八津川社長)

「au」ユーザーにデータ通信料をプレゼントする企画、毎月3の付く日に「au」ユーザーがお得に買い物できるようにさまざまな特典をプレゼントする「三太郎の日」は出店者からも好評だった。

いわゆる「au」ユーザーを対象に集客を強化したこうした施策は、「売り上げが一気に伸びた」と出店者は口をそろえる。八津川社長は「(アクセスが集中して)システム一時的に止まったこともあった。ただ、『au』ユーザーにきちんとメリットをぶつければ、商品購入につながることがわかった」と振り返る。

「Wowma!」が行った主な集客施策
2017年度の主な集客施策

サービス

2017年9月にアプリをフルリニューアルし、ネイティブアプリに作り変えた。八津川社長によると、アプリは「1年前と比べるとポジティブな数字が出ている」。

アプリを使った購入者は2018年1月末までに1.5倍に拡大(2017年1月比)するなど、アプリ経由の成果が上がっている。

「Wowma!」アプリの利用状況
「Wowma!」アプリの利用状況

「検索エンジンを賢くし、検索結果の精度をあげるのはECの生命線」(八津川社長)と考え、KDDIグループのSupershipが提供しているサイト内検索ソリューションを導入。コンバージョン率(CVR)は従前比で2.2倍クリック率(CTR)は2倍に改善した。

「Wowma!」の主な2017年度サービス施策
「Wowma!」の主な2017年度サービス施策

出店プラン

「Wowma!」のスタート時に、新たな出店プランをリリース。成約手数料を実質的に値下げした。従来と比べ手数料にかかるコスト負担が軽減される設計で、売れば売るほど手数料が軽減される仕組みになっている。

従来の成約手数料は決済手数料と合わせて9~11%。新プランでは決済手数料込みの成約手数料体系で、最低4.5%からに設定した。

「Wowma!」の出店プラン
「Wowma!」の出店プラン

2018年度方針

2018年のテーマは「飛躍」。八津川社長は「KDDIからは(4月以降の)新社長の下、総力をあげてサポートいただける。飛躍できるサービスを一緒に作っていく」と話した。飛躍するためのポイントは以下の3点。

  • Wow! managerの進化
  • ユーザーベースの拡大
  • サービスレベルの向上
「Wowma!」が掲げる2018年度の施策
「Wowma!」が掲げる2018年度の施策

「Wow! manager」の進化(店舗側)

2017年10月、店舗運営の効率を高める新管理システム「Wow! manager(ワウ マネージャー)」の提供を開始した。商品・在庫・受注などに関する各種API(自社システムとの連携)、画像管理、出荷時自動売上請求といったバックヤード業務に関する機能をメインに搭載しているが、「3月以降に、集客・販促機能を載せていく」(八津川社長)。

「Wow! manager」の進化が飛躍のポイント
「Wow! manager」への移行をKDDIコマースフォワードは勧めている

2018年度下期以降、「Wow!なイノベーションを提供できるようにする」と八津川社長は宣言した。

「Wow! manager」を進化させるためのコンセプト
「Wow! manager」進化のコンセプト

「Wow! manager」の開発計画も公表した。2018年4~6月期(1Q)までに「あって当たり前の機能」(八津川社長)を搭載。1Qからは「Wowma!」が攻めるための機能を開発し、2Q以降は「イノベーティブに関する機能」(八津川社長)を搭載していくという。

本来、ECモールになければ困る、あって当たり前の機能をまずは搭載していく。一方で、「Wowma!」ならではの機能も開発する。(八津川社長)

八津川社長が例に出したのがデータの分析。データ分析に強い人材の採用が難しくなっていることを踏まえ、「データ分析機能をモールで提供し、正しく、効率・効果的に商売できる環境を整える。たとえば、メルマガのマイクロセグメントの配信、クーポンの大幅な改善のための分析ができるようにする。そうすれば、効果の高いクーポンをより効果的に届けることができるようになる」

「Wow! manager」の開発計画
赤は「あって当たり前の機能」(八津川社長)。緑は攻めるために開発する機能で、青はイノベーティブに関する機能という

なお、出店プランでは2018年以降も、月会費ゼロ円で出店できる料金体系を継続する方針。

「Wowma!」の出店プラン
月会費ゼロ円キャンペーンを継続する(2017年4月から1年間の月会費無料キャンペーンを展開している)

ユーザーベースの拡大

「Wowma!」は、auユーザーだけをターゲットにしているのであれば、(サービス名称を)auショッピングとかauモールにすればいい。「Wowma!」は、全ユーザーをターゲットにしているが、まだリーチできていないお客さまが多い。課題は認知度だ。

ユーザーベースの拡大
八津川社長は認知度を課題にあげる

Web、SNSの活用、テレビなどを通じて接点を拡大してきたが、「来期はそれを最大化する」(八津川社長)と言う。

テレビは正直、採算という観点で見ると悪い。だが、認知度は一気に上がるテレビCMを打ちながら、Webによるクロスメディアでアプローチすることが重要。ディー・エヌ・エー時代、ゲームを展開する上でテレビCMはとても有効だった。リアルも含めて“Wow”な仕込みをしていく。(八津川社長)

「Wowma!」の課題はユーザー接点と認知度の向上
ユーザー接点の強化と認知度の向上施策

新しいユーザー層へのリーチ策を積極的に進める。ファッションフェスタ「TOKYO GIRLS COLLECTION(TGC)」と提携し、TGC公式通販サイト「SELECT STORE by TGC」の提供を「Wowma!」内で展開することに合意。

イベント企画・運営のAATJと提携し、「肉フェス」「餃子フェス」の公式通販サイトを、2018年4月下旬以降に「Wowma!」内で提供を開始する。

「Wowma!」は新たなユーザー層へのリーチも強化
新たなユーザー層へのリーチも強化する

KDDIグループ企業、グループ内サービスとの連携を進め、オープン接点を拡大する。KDDIグループには、ビッグローブ、ママ向けNo.1アプリ「mamari」、テレビショッピング最大手ジュピターショップチャンネル、LUXAなどさまざまな企業がある。「KDDI関連のコマースはWowma!でやっていく。グループのいろいろなサービスと連携し、『au』以外の顧客接点も作っていく」(八津川社長)とした。

「Wowma!」はオープン接点を拡大
KDDIグループの企業との連携を強化する
KDDIグループが展開するサービスとの連携強化
KDDIグループが展開するサービスとの連携強化イメージ

サービスレベルの向上(商品とユーザーのマッチング精度向上)

2018年6月にサイト内検索エンジンを全面刷新。KDDIグループのSupershipが持つ技術を活用して開発したオリジナルの検索エンジンに切り替え、消費者ごとの検索結果のチューニング、カテゴリによってパラメーターの重みづけを変えていくことが可能になった。

レコメンドやサイト内検索の精度向上につなげるほか、「グループが抱えるデータを活用し、消費者へのタッチポイントを、タイミング、ターゲットともに最適化する。そうすれば、見込み客の質とボリュームを増やすことができると考えている」(八津川社長)。

「Wowma!」は商品とユーザーのマッチングの精度向上に取り組む
商品とユーザーのマッチング精度向上に取り組む

2017年に刷新したアプリでは、「ライブ感を出していきたい」と八津川社長。ターゲットとしている消費者が使うアプリに対して、「マイクロセグメントする前提で、タイムラインで情報を届ける世界観を作っていきたい」(八津川社長)。

アプリを通じて店舗とユーザーの接点を強化する
アプリを通じて店舗とユーザーの接点を強化する

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

「節約を意識している」は9割以上、2019年の消費税10%控え「備えている」は15%

8 years ago

アサヒグループホールディングスが運営する情報サイト「青山ハッピー研究所」が実施した消費者の節約に関する意識調査によると、9割以上が「節約を意識している」と答えた。

「青山ハッピー研究所」のアンケートサイトで回答を募集し、20代以上の男女2432人から回答を得た。

現在、節約を意識して生活しているかを聞いたところ、「強く意識している」は32.5%、「まあまあ意識している」は59.2%。「強く」と「まあまあ」と合わせて91.7%が節約を意識している。

「あまり意識していない」は7.0%、「全く意識していない」は1.3%。

アサヒグループホールディンスグスによる消費意識調査

9割以上が「節約を意識している」と答えた

過去の調査と比較すると、「強く意識している」は2012年以降、30.5%、28.7%、32.7%、35.6%、35.0%、34.1%、32.5%と推移。最も高かった2015年からは3年連続で減少した。

逆に「全く意識していない」と回答した割合は、2012年以降、1.3%、0.8%、1.0%、1.2%、1.0%、0.6%、1.3%。

節約していることの1位は「節電」

節約を意識している人を対象に、現在実践していることを複数回答で聞いたところ、1位は「節電している」(71.7%)。

2位以下は「節水している」(53.7%)、「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」(52.4%)、「ファッション・衣類を買い控えている」(50.5%)、「外食費・飲み代を抑えている」(47.9%)、「旅行じ・レジャーを控えている」(47.9%)。

アサヒグループホールディンスグスによる消費意識調査[節約方法]

現在、節約していることについて

節約を意識している理由の上位は「老後の生活不安のため」(48.3%)、「長引く経済不況のため」(27.9%)、「無駄を排除した『シンプルな生活』を目指しているため」(25.3%)、「給与が減少したため」(18.6%)だった(複数回答)。

アサヒグループホールディンスグスによる消費意識調査[節約理由]

「節約」を意識しなければならない理由

2019年10月から食料品や新聞などを除き消費税率が10%に上がる予定であることを受け、15.7%が「来年に予定される消費税アップに備えて」を選んだ。

「青山ハッピー研究所」は、アサヒグループホールディングスお客様生活文化研究所が運営する情報発信型ウェブサイト。衣食住や美など、生活に密着したテーマで情報を発信している。

調査概要

  • 調査対象:全国の20歳以上の男女
  • 有効回答数:2432人
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2018年2月7日~2月13日

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

洗顔商材の魅力を伝える広告で、「メラニン」「美白」「透明感」「明るく」「白く」は使用できる? | 健康・美容業界の今を知る!

8 years ago

洗顔料は「洗浄し、汚れを落とす」ことが目的であるため、化粧水や美容液などとは違い「差別化しにくい」と言われています。最近ではメラニンへの効果や「美白」「透明感」「くすみ」「肌が明るく」「肌を白く」……など、さまざまな切り口で商品の魅力を伝える広告を目にします。

これらの標ぼうはOKなのでしょうか? どこまで標ぼうできるのか、整理してみましょう。

医薬品等適正広告基準を参照すると、化粧品としての洗顔料の効能効果は、

(17)(汚れをおとすことにより)皮膚を洗浄する
(18)(洗浄により)ニキビ、アセモを防ぐ(洗顔料)

だけでなく、

(19)肌を整える
(20)肌のキメを整える
(21)皮膚をすこやかに保つ
(22)肌荒れを防ぐ
(23)肌をひきしめる
(24)皮膚にうるおいを与える
(26)皮膚の柔軟性を保つ
(29)肌を柔らげる
(30)肌にはりを与える
(32)肌を滑らかにする

なども、事実である事を前提に標ぼう可能と考えられます。

しかし、これだけでは他製品との差別化は難しいのが現実。なんとか訴求の強いワードで商品をアピールしたいところです。洗顔商材の広告でよく見受ける表現をどう考えるべきか、下記にまとめます。

① 「メラニン」……×

「メラニン」についてはシミ予防の暗示となるので、これだけでは「化粧品の効能効果からの逸脱」や「医薬品的な効能効果の暗示」などとして不可となる恐れがあります。

メラニンを含む古い角層を落とす(or 洗い流す)」といった表現も見かけますが、景品表示法の措置命令対象となった商品で使用されており、「合理的な根拠の認められない不当表示」と判断された事例があるので、避けた方が良いでしょう。

一方、「酸化」であれば使い方次第で可能と言えるでしょう。本来、「酸化」だけでは即不可となる可能性があるNGワードですが、「肌の酸化」への効果ではなく、「メイクや皮脂などの(皮膚の上で)酸化(した)汚れを落とす(or 洗い流す)」という文脈であれば使えそうです。

② 「美白」……×

医薬部外品でない限り、洗顔で美白は不可と言わざるを得ないでしょう。「白」という言葉を使うのであれば、「泡が白い」という所に落とし込む必要があります。

③ 「透明感」……○

「透明感」は通常、化粧水や美容液などでは不可となる恐れがありますが、洗顔商材については「物理的な汚れ落ち」の効果の範疇として使用できると考えます。

ただし、「透明感」だけが一人歩きし、「透明感」という効果が得られると解釈されてしまうと、効能効果の逸脱になる可能性がありますので、「透明感とは、汚れが落ちキメの整った肌印象のこと」と明記しておくと良いでしょう。

④ 「くすみ」……○

化粧水や美容液などと同様、「過剰な期待や誤認を与えないよう化粧品の効能効果の範囲内」で「くすみ」の定義を注釈などで明記すれば標ぼう可能です。

洗顔商材の場合は「くすみとは古い角層や汚れなどのこと」と明記しましょう。

⑤ 「肌が明るく」or「肌が白く」……△

「肌が明るく」については「透明感」と同じく、「物理的な汚れ落ち」による効果と解釈できなくはないため、化粧水や美容液とは異なり、即不可となることはないと考えます。

ですが、「肌が明るくなる」「肌色が明るくなる」などといった、肌色の改善は明らかなNG表現です。できれば「肌印象が明るく」に留める方が良いでしょう。

一方、「肌が白く」については「いくら汚れを落としたからといっても、洗顔で肌の色が白くなることはありえない」という見解があるため、不可と言わざるを得ません。

⑥ 「毛穴への効果」「リセット」……△ 

「毛穴への効果」については化粧水や美容液などでは不可ですが、「毛穴汚れを洗浄する」的な意味であれば、標ぼうは可能です。「毛穴すっきり」「毛穴がクリア」といった表現も可能と判断できる範囲でしょう。

ただし、「広がった毛穴を引き締める」「毛穴を小さくする」など「毛穴の形状変化」を想起させる表現になると、化粧品の効能効果からの逸脱となるので、せめて「毛穴がキュッ」程度に留めた方が良いと考えます。

そして「リセット」は「初期状態に戻す/すべてを元に戻す」といった意味になるので、化粧品では「お肌を修復する」かのような印象を与える可能性があります。しかし、洗顔商材であれば「汚れを落とす」効果の範疇と考えられるので、「洗顔で汚れをリセット」などであれば使える範囲と言えるでしょう。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画、副代表を経て代表へ就任。現在、一般社団法人 通販エキスパート協会 代表理事を兼任。

稲留 万希子

アマゾン、フルフィルメント支援のFBA手数料と料金体系を改定へ(4/24~)

8 years ago

アマゾンジャパンは4月24日、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」の手数料や料金体系を改定する。

4月24日以降に出荷される荷物の「配送代行手数料」「FBA商品ラベル貼付サービス手数料」「購入者返品手数料」「納品不備受領作業手数料」と、5月1日以降の「在庫保管手数料」が対象。

保管やフルフィルメント、輸送、カスタマーサービスのコスト上昇を受け、料金体系変と手数料の改定を決めた。

「配送代行手数料」は現在、出荷作業手数料(個数あたり)と発送重量手数料(出荷あたり)にわかれているが、新料金では配送代行手数料(個数あたり)に統合する。また、メディアとメディア以外の料金の区分もなくす。

現行制度の手数料は、「標準」(0~2kg)は174~329円、「大型商品」は530~1258円。

新料金では、「標準」(重量0~2kg)は360円、「大型商品」は622~1398円となる。

FBA配送代行手数料の料金体系(4/24~)

FBA配送代行手数料の料金体系(4/24~、画像は編集部がキャプチャ)

「在庫保管手数料」は現在、8.126円×サイズ×保管日数で決まる。たとえば、サイズが縦11.4cm、横22.5cm、高さ35.5cmの商品を1か月間保管する場合の手数料は73.993円。

新料金プランでは、在庫保管手数料を計算する際の基準が変わる。現在は一律8.126円だが、5月1日以降、1~9月は7.8円、10~12月は9.0円へと変更する。

在庫保管手数料の料金体系(5/1~)

在庫保管手数料の料金体系(5/1~、画像は編集部がキャプチャ)

「FBA商品ラベル貼付サービス手数料」は、「小型・標準」は現行の19円から20円に、「大型商品」は現行の43円から50円に値上げする。

FBA商品ラベル貼付サービス手数料(4/24~)

FBA商品ラベル貼付サービス手数料(4/24~、画像は編集部がキャプチャ)

「納品不備受領作業手数料」は、作業内容や回数によって値下げになるものと値上げになるものがある。

納品不備受領作業手数料(4/24~)

納品不備受領作業手数料(4/24~、画像は編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

低価格で食品・日用品を強化する西友、価格プログラム刷新し約500品目を平均7%値下げ

8 years ago

西友は2月22日、ネットスーパー「SEIYUドットコム」と実店舗338店において、食品や日用品などの販売価格を一定期間固定する価格プログラム「プライスロック」を刷新すると発表した。

対象商品を約1300品目追加し、合計で過去最多となる約3000品目の価格を2月22日から3か月間固定する。対象商品のうち約500品目の価格を平均約7%値下げした。

原料価格や物流費の高騰、昨秋の天候不順などで野菜や生鮮食品などが値上がりする中、約3000品目の食品や日用品の価格を据え置くことで販売を強化する。

西友が価格プログラムの「プライスロック」を刷新

価格変動の大きい生鮮食品を充実させ「生鮮強化」を宣言した

「プライスロック」は、西友が掲げるEDLP(Every Day Low Price 毎日低価格)戦略の下、低価格路線を追求する価格プログラム。2015年に導入し、これまで12回実施した。

今回のリニューアルで「プライスロック」の対象期間をこれまでの6か月から3か月に変更。「生鮮強化」を打ち出し、青果や水産、畜産の売れ筋商品であるバナナ、サーモン、アンガスビーフなどを追加した。

価格プログラムの「プライスロック」を展開する「SEIYU ドットコム」

「プライスロック」を展開する「SEIYU ドットコム」

西友の親会社であるウォルマートは2018年1月、楽天との戦略的提携を発表。楽天と西友は2018年7-9月期にネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を立ち上げ、協働運営する。西友のネットスーパー「SEIYUドットコム」は「楽天西友ネットスーパー」へ移行する。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヤマトの配送データを利用して、自社顧客がもっと簡単に荷物を受け取れるようにする方法【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years ago

ヤマト運輸は昨年12月から「YBM For Developers」を開始しています。荷物の発送や受取をより便利にするためのサービスや機能を、API(Application Programming Interface/データを相互に活用する仕組み)で提供しています。

  1. ヤマト運輸の配送データAPIは使ってますか? 荷物の「配送」「受取」でECサイトの顧客満足やCXを向上する方法

    ヤマト運輸の配送データを他社が活用できるようにするための各種APIの使用は、ECサイトでの顧客満足度アップ・CX向上といった施策に役立つという

    2018/2/19
  2. 在宅ワークできる「ZOZO販売員」に1コーディネート作成600円、「おまかせ定期便」で実施

    衣類の定期販売サービス「おまかせ定期便」においてコーディネートを作成する専門スタッフの募集を開始

    2018/2/19
  3. 商品検索はGoogleよりもAmazonの時代――アマゾンで成功するための広告戦略とは

    Bloomreachの調査によると、55%の消費者がアマゾンで最初に検索行動を行うことが判明。そのAmazonを活用して勝つための広告戦略とは?

    2018/2/16
  4. ECサイトのかご落ち経験者は7割超、理由は「送料や手数料などが高かった」が最多

    調査会社のBarillianceが行った調査(2016年に実施)では、グローバルでのカート離脱率の世界平均は68.81%

    2018/2/16
  5. CVR85%増とUX向上を実現したナノ・ユニバースがやったスマホ時代のECサイト改善策

    ナノ・ユニバースのECはなぜ伸びているのか?その理由をEC責任者と、それを支えるNTTレゾナントが解説

    2018/2/21
  6. セブン&アイ、CRM戦略推進のための「デジタル戦略推進」組織を新設

    オムニチャネル管理部の名称を「デジタル戦略部」へと変更し、デジタル戦略部などを統括するデジタル推進本部を新設

    2018/2/20
  7. 「訪問数×転換率×客単価」ではダメ。オムニチャネル成功のポイントは?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年2月12日〜18日のニュース

    2018/2/20
  8. ストライプとソフトバンクがファッションECサイト、約600のブランドが参画

    試着後に返品できるサービス、チャットを活用したオンライン接客機能などが特徴

    2018/2/16
  9. 千趣会、通販事業の赤字は57億700万円/新世代に対応するECサイトとは?【今週のアクセスランキング】

    2018年2月9日~15日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2018/2/16
  10. 2018年に10兆円を超える通販・EC市場、ネット販売が拡大をけん引[富士経済調査]

    EC市場における商品カテゴリー別の市場規模を見ると、「食品・産直品」「アパレル」「生活雑貨」などの成長が目立つ

    2018/2/21

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    RIZAPグループに転じた元オルビス社長の髙谷氏、プロダクト戦略や成長戦略を語る。 | 通販新聞ダイジェスト

    8 years ago

    RIZAPグループ子会社の健康コーポレーションでは昨年10月、元オルビス社長の髙谷成夫氏が社長に就任した。豆乳クッキーダイエットや美顔器の通販で一世を風靡(ふうび)した同社だが、近年はプライベートジム「ライザップ」が急成長。M&Aを積極的に行っていることもあり、グループに占める同社の売り上げ比率は低下している。経験豊富な髙谷社長は、グループの祖業でもある同社をどう再成長させるのか。方策を聞いた。

    RIZAPの新たなプロダクト戦略

    RIZAPグループ子会社の健康コーポレーションでは2017年10月、元オルビス社長の髙谷成夫氏が就任した
    健康コーポレーション社長の髙谷成夫氏

    ――RIZAPグループに参画したきっかけは。

    「瀬戸健社長から『RIZAPグループで力を発揮してほしい』という誘いがあった。アグレッシブに挑戦したいという想いから入社を決めた」

    ――プライベートジム事業などを手掛ける子会社のRIZAPでは取締役を務めている。

    「まず、RIZAPでは1月1日付で組織の再編成を実施した。5つの本部体制とし、私はプロダクト事業本部とマーケティング事業本部を統括している。プロダクトに関しては、これまでボディメイクのスタジオ事業として『ライザップ』が立ち上がり、成長してきたわけだが、プラスアルファーとしてプロダクトに関連する事業を第2の柱とするための事業本部だ」

    ――具体的には。

    「ボディメイクに関していえば、低糖質の食事に加え、減量期・維持期を通してたんぱく質やビタミンなど必要なものはたくさんある。これをフードやサプリメントとして提供していく。これまでもやってきたことではあるが、CRMを強化し、減量期はもとより、その後の長い継続的な顧客との関係性を構築し、その中でプロダクト事業をスタジオ事業とほぼ同等の売り上げまで引き上げていく」

    ――販路は。

    「対象としてはスタジオでトレーニングをする『ゲスト』とスタジオに来たことがない『非ゲスト』の2種類がある。ゲスト向けについては、減量やボディメイクだけでなく、健康をサポートする食品群を拡充する。販売チャネルとしてはスタジオやネット販売、さらには法人に向けた営業や直営店も視野に入れる。非ゲストは直営店やネット販売に加えて、コンビニエンスストアやGMSにもライザップブランドとして投入する」

    「ボディメイクは健康に直結するので、健康領域への広がりと、さらには痩せることに付随してビューティー領域への広がりを考えている。そこへの商品の提供が成長戦略を考える上で重要になってくる。ゲスト向けについては、スタジオに来ているゲストのパーソナルデータやビッグデータも活かし、よりパーソナライズしたものにしていきたい。一方、非ゲスト向けに関しては、幅広い消費者に触れてもらうために、コンビニで手に取ってもらえる商品群の開発を強化していく」

    ――ビューティー領域とは、具体的にどんな商品なのか。

    「従来のような化粧品だけではなく、ライザップのプログラムやパーソナルデータを組み合わせたものも考えている」

    ――マーケティングに関しては。

    「ライザップではテレビCMの『ビフォアー・アフター』が成功モデルとなったわけだが、それをいかに進化させるかを考えている。また、テレビCMだけではなく、ソーシャルメディアも含めて、広い意味でのメディアマーケティングをどう組み立てるかも課題となる。ボディメイクからスタートしたライザップは領域を広げているわけだが、ブランド価値をさらに上げていく必要がある」

    「近年、ライザップのCMに起用するタレントの選定は、健康維持に悩みが出て来る年齢層を中心にしてきた。ただ、ブランドとしての先進性を維持し続けるためには若い層は無視できない。今後もボディメイクから健康までをカバーしていくが、ペイドメディアだけでなく、ソーシャルメディアでのマーケティングも強化したい」

    健康コーポレーションの課題と対策

    ――社長を務める健康コーポレーションの戦略は。

    「現在リブランディングを進めている。コーポレートのブランドを作り直すほか、前提となる商品群についても、商品の刷新とマーケティングの変革も含めてリブランディングする。コーポレートブランドについては、新たに『健康を、日本を代表する価値にする』という企業理念を定めた。さらに、“KENKO MARK”という新しいブランドとそれにあわせたブランドロゴを作り、消費者に浸透させていく。商品については豆乳クッキーダイエットや美顔器、洗顔石けんなど、一つの時代を作ってきた自負はあるが、現状は競合と比較しさらなる強化が必要な状況なのは否めない」

    ――問題点はどこにあるのか。

    商品力の課題は大きいだろう。これまで健康コーポレーションは『クッキーをダイエット商材にする』『高価な美顔器を安価に提供し、洗顔ジェルの継続性を高めることで収益化する』など、常識から少し外れた、驚きを与える商品を作っていたし、それが成功の要因でもあった。しかし、それが洗顔石けん『どろあわわ』以降は作れていない。改めて、健康コーポレーションとして、どうすれば驚きやわくわくするような商品やサービスに提供できるかを考えていく」

    健康コーポレーションが運営する通販サイト
    健康コーポレーションが運営する通販サイト

    ――定期購入が柱だ。

    「ここ数年、定期購入顧客向けの施策よりも新規顧客の獲得を重視した割引のキャンペーンに注力してしまったという反省点がある。やはり、優良顧客をいかに作るかという、お客様を起点とするマーケティングの姿に立ち返るのがリブランディングの大きなテーマになる」

    ――割引施策をやめるということか。

    継続して買ってくれている顧客に対し、どのようなメリットを与えられるかということだ。商品の作り方から情報の出し方、販売の仕方まで、何を軸に組み立て直すか。ダイレクトマーケティング的な、ストーリーのある商品を作り、継続性を高められるような仕組みを取り入れて価値づけしていく。定期購入者へのメリットを重視した施策とするため、これまでのやり方をゼロベースで見直していく」

    ――広告のクリエイティブに関しては。

    「これからのメディアや情報の流通のあり方にあわせて、ストーリーとして価値を伝えられるクリエイティブを作れるかどうかが勝負だ。語れる商品を作りあげることが前提だが、『語り口』はメディアのあり方で変わってくる語れる商品を作りあげることが前提だが、『語り口』はメディアのあり方で変わってくる

    ――RIZAPグループ子会社である点は押し出さないのか。

    「ライザップブランドと分けて展開しているのは、ターゲットや提供すべき価値が異なるからであり、そこは分けて考えたい。ただ、親和性の高い提供の仕方は、グループのシナジーも含めてありうるので検討したい」

    ――人材育成は。

    「既存社員とのコミュニケーションを密に取るほか、経験者採用を強化している。当社は急成長中だからこそ、さまざまなことへ挑戦できる。マーケティングやプロダクト経験者は特に、これまでのスキルをすぐに活かすことができるポジションが多数ある。自分でやるべき仕事を探し実行していきたい方には、最高の環境でしょう」

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    10 分 13 秒 ago
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