ネットショップ担当者フォーラム

スマートフォン向け位置情報活用O2Oソリューション「popinfo」が顧客データ分析プラットフォームを提供開始

7 years 7ヶ月 ago

アイリッジは2月27日より、スマートフォン向け位置情報活用O2Oソリューション「popinfo(ポップインフォ)」について、顧客データ分析プラットフォーム(以下「popinfo CDP」)と、新ダッシュボードの提供を開始する。

「popinfo CDP」にはオンラインとオフライン両方のデータを入れることができ、各種BI(ビジネス・インテリジェンス)ツールを使って可視化できる。アプリやWebでのユーザーの行動、GPS、Wi-Fi、Bluetoothを利用した位置情報、自社のCRMデータ、購買履歴データを組み合わせて分析を行い、顧客一人ひとりに合わせたコミュニケーションを行える。

「popinfo CDP」の概略図
「popinfo CDP」の概略図

「popinfo CDP」と同時に「popinfo」の新しいダッシュボードも公開する。新ダッシュボードでは「popinfo」が持つ「popinfoプッシュ」「popinfoクーポン」「popinfoポイント」「popinfo ID Link」といったソリューションを1つのダッシュボードから操作できるように統合した。

また、HTMLの知識がなくても状況に合わせたプッシュ配信が行えるテンプレートを新設したほか、海外拠点を持つ企業からのリクエストを受け、英語対応範囲も拡大した。

プッシュ配信のテンプレートの例
内山 美枝子
内山 美枝子

世耕経産大臣もECモールの取引実態に言及、「公取委には迅速な調査と必要な対応を」

7 years 7ヶ月 ago

世耕弘成経済産業大臣は2月26日の閣議後記者会見で、「Amazon.co.jp」が5月に導入を予定している全商品ポイント還元1%の仕組みについて見解を求めた記者の質問に対し、「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えています」と言及した。

アマゾンジャパンは5月23日から、「Amazon.co.jp」で販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1%以上付与することを必須にする予定。直販事業とマーケットプレイスの両方が対象で、マーケットプレイスにおけるポイント原資は、商品を販売している出品者の自己負担となる。

アマゾンジャパンは5月23日から、「Amazon.co.jp」で販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1%以上付与することを必須にする予定
「Amazon Seller Central」で出品者など通知した「Amazonポイント変更点の概要」

ポイント原資1%以上を負担する仕組みの導入は、「かなり一方的ではないかという見方も出ている」という記者の質問に対し、世耕弘成経済産業大臣が原則論を述べたもの。

公正取引委員会が行っているデジタルプラットフォーマーの取引実態の調査についても言及。「中小企業を支援する立場からしても、やはり、中小企業は非常に、このEC市場に依存している部分が大きいわけでありますので、中小企業支援の立場からも、公取には、ぜひ迅速な調査と必要な対応を進めていただくことを強く期待したいというふうに思っています」とコメントした。

なお、公正取引委員会は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反に該当する問題が生じていないか調査を実施。その調査結果を1月29日に公表した。

報告書では、ECモールの出店料や出店審査の透明性などに対する出店者の意見などを踏まえ、今後もECモールの運営実態などの情報収集を実施、違反行為には厳正に対処するとまとめている。

公正取引委員会は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反に該当する問題が生じていないか調査を実施 「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」という報告書をまとめた
公取委がまとめた「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」で、公取委が示したECモールへの評価(編集部が資料をキャプチャ)

デジタルプラットフォーマーに関する調査などを踏まえ、世耕経済産業大臣は次のように語った。

2月13日の未来投資会議で、安倍総理の方からデジタルプラットフォーマーに関するルール整備について発言がありまして、3点述べておられます。

1つは、取引の透明性、公正性の確保に向けたルールの整備。そして2つ目が、データの独占による競争阻害への対応。3つ目が、高い専門的知見を持ち、迅速な対応を可能とする新体制の整備について具体化をしていくことになっています。

今回のケースも踏まえながら、関係省庁との検討を具体化、迅速化していきたいというふうに思っています。

瀧川 正実
瀧川 正実

【再配達問題】宅配ボックスの設置でストレス8割減、「必要」と感じた利用者は9割

7 years 7ヶ月 ago

郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは2月20日、福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表した。実験の参加者の8割以上が、宅配便の受け取りにおけるストレスが減ったと回答。宅配ボックスが「必要」と回答した参加者は9割を超えた。

福岡市の戸建住宅に住む1000世帯に、ナスタが販売する宅配ボックス「スマポ」を無料で提供し、宅配便の受け取り方の変化などを検証した。

「宅配ボックス設置後、宅配便など荷物の受け取りに関する総合的なストレスはどうなりましたか?」という質問に対して、「とても減った」は31.9%、「減った」は50.4%で、合計82.3%の参加者がストレスが減ったと回答した。

郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表
宅配便など荷物の受け取りに関する総合的なストレスの変化について
郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表
荷物の受け取り頻度別で見た総合的なストレスの変化について

参加者が日頃、宅配便に関してストレスを感じていた「荷物を指定日に受け取れなかった」「荷物がいつ届くかわからず困った」「ピンポンの音で寝かしつけた子供を起こされた」といった項目において、宅配ボックスを設置したことで大幅なストレスの軽減効果が見られたという。

郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表
宅配便に関して感じていたストレスについて

「今後も宅配ボックスは必要だと思いますか?」という質問では、「絶対に必要」と答えた参加者の割合は45.6%。「必要」と答えた割合は45.8%だった。合計91.4%の参加者が宅配ボックスが必要だと答えている。年齢別で見ると、若い世代ほど「絶対に必要」と回答した割合が高い。

郵便受けや宅配ボックスなど住宅用設備を販売するナスタは福岡市と共同で行った宅配ボックスの実証実験の結果を公表
宅配ボックスの必要性について

実証実験の概要

  • 1000世帯に宅配ボックスを無償で提供し、設置前後で2回アンケート調査を実施した。
  • 宅配ボックス利用期間:2018年11月初旬~2019年1月下旬までの約3カ月間
  • アンケート実施:宅配ボックス設置前(1回目)2018年10月25日~10月31日(有効回答数:n=977)、宅配ボックス設置後(2回目)2019年1月21日~1月27日(有効回答数:n=821)
渡部 和章
渡部 和章

ユナイテッドアローズが自社ECの運営支援委託先をZOZOから変更する理由 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 7ヶ月 ago

ユナイテッドアローズ(UA)は、来期(2020年3月期)の下期中に自社通販サイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制を変更する。現状はゾゾ子会社のアラタナが運営支援しているが、システム開発やフルフィルメント面で新たなパートナー企業と組んで自社主導の運営体制を構築。従来以上にオンラインとオフライン(実店舗)を統合した戦略を推し進めて自社ECの売り上げ拡大を図る。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について
「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)

消費者の購買行動が変化する中、UAは実店舗とECの垣根をなくし、両チャネルで同等のサービスを提供するには自社主導で機能追加などができる体制構築が不可欠と判断。自社EC開設から約10年が経ち、認知やECノウハウが蓄積されてきたことも決断を後押しした。

現在のEC運営体制では自社ECの在庫管理とカスタマーサポートをゾゾグループに委託しているが、新体制下では物流面は昨年5月に千葉県流山市に開設した自社の物流センターでEC在庫を管理し、発送業務を行うことで各種オムニチャネルサービスを実現するほか、出荷先が決まっていないフリー在庫の効率運用につなげる。カスタマーサポートについては自社のお客様相談室に統合し、実店舗とECの垣根を越えた一気通貫のサポート体制を築く。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について 新体制の全体図
新体制の全体図(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)

自社運営の強みを生かしたオムニチャネル施策としては、オンライン試着予約や店頭決済商品の自宅配送、EC購入商品のコンビニ受け取りや駅、商業施設での無人ロッカー活用などに取り組む。また、物流の内製化によって商品お直し配送のアイテム拡充やギフトラッピングサービス、梱包品質改善などを進める。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について 体制変更による各種サービスの実現
体制変更による各種サービスの実現(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)

UAではEC運営体制の変革に伴い、来期はシステム投資などに約16億円をあてる。自社ECのコスト構造については、現状は売り上げ額に対して一定比率の手数料を支払っているため、売り上げ拡大に比例してコストも増加するが、新体制ではシステム使用料など一部の費用を固定費化し、自社物流拠点の活用とカスタマーサポートの内製化によって低コスト運用が可能とする。

また、これまでできなかった各種サービスを実現することで、自社ECは「少なくとも数年は年率40%程度の成長率を維持できる」(竹田光広社長)とする。その場合、自社ECの販管費率は従来よりも3~6ポイント改善する見立てだ。加えて、実店舗と自社ECの連動性を高めることで、リアル店舗の売り上げ成長にも寄与すると見ている。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について 体制変更による各種サービスの実現
ユナイテッドアローズがめざす将来の販売モデル像(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)

なお、自社ECの運営支援はゾゾグループから変更するが、「ゾゾタウンはファッションが好きな消費者に対して広い間口があり、当社ブランドを知ってもらう売り場として大切」(竹田社長)としており、「ゾゾタウン」を退店する考えはないとしている。

「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について 体制変更による各種サービスの実現
「ユナイテッドアローズオンラインストア」と外部のECモールとの位置付け(画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャし追加)
通販新聞

「Oisix」定期会員の送料無料ラインを値下げ、料金体系もシンプル化

7 years 7ヶ月 ago

加工食品やミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は2月7日、食品宅配サービス「Oisix」の定期会員「おいしっくすくらぶ」の送料を改定した。

送料無料になる注文金額を、従来の8000円から6000円に変更。注文金額に応じて5段階に分かれていた送料を3段階に変えた。送料無料ラインを下げることで顧客の継続利用を促す。

「おいしっくすくらぶ」の送料の新しい料金体系は、1回の注文金額が4000円未満は600円、4000~5999円は200円、6000円以上は無料。従来は購入金額に応じて送料が100~750円の範囲で5段階に分かれていた。

オイシックス・ラ・大地は、食品宅配サービス「Oisix」の定期会員「おいしっくすくらぶ」の送料を改定
送料無料になる注文金額を従来の8000円から6000円に変更。注文金額に応じて5段階に分かれていた送料を3段階に変えた(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

配送地域ごとに送料の追加料金が発生する。北海道は480円、青森・秋田・岩手は180円、四国は380円、九州は580円、沖縄は880円。

冷凍商品の手数料も変更した。注文金額が1200円未満の場合にかかる手数料を、従来の300円から200円に引き下げた。

「おいしっくすくらぶ」の会員数は、2018年10-12月期時点で前年同期比21.1%増の19万7272人。ミールキット「Kit Oisix」コースを中心に会員数は増えている。

「おいしっくすくらぶ」の会員数は、2018年10-12月期時点で前年同期比21.1%増の19万7272人
「おいしっくすくらぶ」の会員数(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

当期のARPU(1人当たりの平均売上高)は同0.5%減の1万1534円だった。購買単価は上昇したものの、ライトユーザーが増えたことで購買頻度が低下したという。

「おいしっくすくらぶ」会員のARPU(1人当たりの平均売上高)は同0.5%減の1万1534円
ARPU(1人当たりの平均売上高)について(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

「おいしっくすくらぶ」以外の送料は、1回の注文金額が4000円未満は1000円、4000~7999円は500円、8000円以上は無料。冷凍商品の手数料や、地域ごとの追加料金は「おいしっくすくらぶ」と同じ。

渡部 和章
渡部 和章

レンタルスペースを体験型ショップに――アパレルEC企業が始めたオフラインマーケの支援施策とは?

7 years 7ヶ月 ago

ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットはこのほど、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始した。

建物の外観や内装は、米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。商品を体験できるリアルの場を作りたいEC事業者などに対して、手軽に利用できるレンタルスペースを提供し、オフラインのマーケティング施策を支援する。

ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットは、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始
外観は米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。3階建て

「HOTEL Lafayette」は3階建て。1階はラウンジ併設のキッチン付きカフェ・バーで、ラファイエットがクラフトビールやコーヒー、軽食を販売する。

ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットは、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始
コーヒやクラフトビールを手軽に楽しめるキッチン付きカェバーを用意している

2階はホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。3階は展示会や写真展、セミナーなどを行えるギャラリースペースになっている。

ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットは、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始
ホテルのゲストルーム/ギャラリーを再現。ホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。レトロな雰囲気漂う客室でポップアップショップを開けるという
ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットは、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始
シンプルな白を基調とした空間で展示会、写真/アート展、講習会/セミナーと幅広く使えるギャラリースペース

マーケティングの一環として顧客とリアルの場で接点を持ちたい企業や個人などが増えていることから、「HOTEL Lafayette」を開設した。顧客との交流や、常設店舗を出店する前のエリアマーケティングなど、さまざまな目的での利用を想定している。

1~3階のフロアを1時間単位や1日単位で貸し出す。料金は1時間2500円(土日祝日は3500円)、1日2万円(土日祝日は3万円)。テーブルや椅子、プロジェクター、音響設備などもある。

ラファイエットは2003年創業。神奈川県横浜市や藤沢市、東京・渋谷区などに路面店を持つ。2005年からEC事業を手がけており、現在は自社ECサイトや楽天市場店などを運営している。

渡部 和章
渡部 和章

EC業界の潮目が変わってきた!? 楽天 × Amazon、ヤフオク × メルカリの今【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 7ヶ月 ago
ネッ担まとめ

この業界に長い人はネットショップといえば楽天、ネットオークションといえばヤフオクというイメージがありますよね。逆転した方とされた方の動きを見て、次の流れを考えておきましょう。

EC業界の潮目が変わってきています

楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ 利用者数が逆転 | NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000/

EC事業者団体などが「楽天市場」について楽天と意見交換するアドバイザリーパネルとは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6239

楽天が京東のドローンと無人配送ロボットの導入に向け合意、無人配送サービスの実現を目指す | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58172

Amazon5月から全商品に最低1%のポイント付与。EC事業者の負担は|ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/21724/

amazon(スマホ、PC)楽天市場(スマホ、PC)ヤフーショッピング(スマホ、PC)
「楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ 利用者数が逆転」(NIKKEI STYLE)よりでキャプチャ

今週はネットショップ業界全般の動きから。記事タイトルを読めばわかるように流れが変わってきています。ユーザーは楽天からAmazonへ、楽天は配送や品質向上に力を入れ、Amazonはポイント還元。今までとはお互いが逆のことをしているのが面白いですね。CtoCは後述のメルペイも含め、メルカリがどんどん強くなってきています。

メルペイは他のペイとはちょっと違う

「売ること」を前提に買う時代、メルペイは「売上金」というメルカリ色のお金をオープンに還流させる | MONEYzine
https://moneyzine.jp/article/detail/215852

「メルペイ」がコード決済、オンライン決済、後払いに対応【事業戦略発表会まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6245

スマホ決済「メルペイ」、参入はこのタイミングが"最適"だった--青柳社長に聞く | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35133042/

「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6246

まとめると、

  • 「メルペイ」の最大の特徴はメルカリの売上金をメルカリ内での購入と、全国のメルペイ加盟店ですぐに利用するできる点
  • コード決済への対応が済むと全国135万か所で使用可能、地方自治体と連携、オフライン決済も対応予定
  • 中小規模の店舗には「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく

現時点では、まだテスト的にスタートした段階です。iOS先行ですべてのユーザーが使える状態ではなく、まだアプリをアップデートしてないユーザーも多い現状です。規模感としては、少しずつユーザーを増やし、安定運用できているかを確認しながら広げたいところです。超短期的に、2~3カ月でスケールを追いかけるのではなく、一歩一歩踏みながら大丈夫かを確認するアプローチを重視しています。

─メルペイ代表取締役社長の青柳直樹氏/「スマホ決済「メルペイ」、参入はこのタイミングが"最適"だった--青柳社長に聞く」(CNET Japan)より

他の「○○Pay」とはちょっと違っているのが「メルペイ」。「メルカリ」で得た売上金を全国の加盟店で使えるのは便利です。これ以外に後払いや「Smart Code」も使えるようになります。先週のまとめでは「○○Payを使う理由はポイントをもらえるから」というデータがありましたが、「どこでもなんにでも使える」という理由も出てきそうですね。

関連記事

相手が開示していないこと=知らないこと

IoT&AI時代に、ECプレイヤーが持つべき「儲かるのはわかっているけどやらない」道徳規範とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6380

まとめると、

  • 人の気持ちを“察する”ことは喜ばれる一方、人の心を“読み取る”ことは、強烈な拒絶や不快感を与える可能性がある
  • データを見ればわかることでも、お客様が開示していないことは言い当ててはいけない
  • 「できるけどやらない」「儲かるのはわかっているけどやらない」というような「道徳規範」を強く持つ必要がある

強い拒絶反応は、事実とは異なる"邪推"にまで発展することもあります。防犯と入場者数のカウントを目的としてパチンコ店が導入した例では、「前回勝ったから顔認証で玉を出なくした」(人によって出玉をコントロールすることは厳しく禁じられています)ごときの"邪推"による"ウワサ"(リアル&SNSなど)で客足が大幅減などの実例があります。

ショップ側としては自社で得たデータを使いたくなる気持ちはあっても、ユーザーとしては知らないうちに使われるたら嫌に決まっていますよね。データを使われる側の気持ちになって、「できるけどやらない」「儲かるのはわかっているけどやらない」という運用をするのが正解でしょう。

EC全般

法人向けLINEアカウント リデザイン対策mtg #01(前半/後半)|note/浅見 剛(goasami)
https://note.mu/goasami/n/n0be5c9a8b9a1

法人向けLINEアカウントへは、5月中旬~下旬ごろから移行できるようになります。今のうちから準備を進めておきましょう。

釣魚のオークションサービス登場、ネットで不安や疑問の声 運営と厚生労働省の見解は | ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1902/16/news029.html

CtoCはどうしてもこういった問題が出てきますよね。サービスを提供したいと考えている人はシステム面よりもこちらから。

ネットショップの業務効率化に繋がる「同梱物」の工夫を事例で紹介 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/190218-doukonbutsu/

増やせばいいというものではないのが同梱物。いらないものはゴミになるので、最初から同梱しないように。

1万人に聞いた消費増税の影響――スーパー、100円ショップ、ECなどの利用頻度が増えると予想 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6251

これから利用が減りそうなお店は「コンビニ」や「百貨店」。やめるか節約したいものは「有料メルマガ」や「ソーシャルゲームの課金」。

花王、紙おむつ「メリーズ」急失速の複雑背景 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/266908

中国は人口が多く購買力も高いですが、法制度がコロっと変わってしまうので恐ろしい部分もありますよね。

今週の名言

私たち若者は珍獣でも宇宙人でもなく、皆さんの若いころと同じ感性を持った人間なのです。

【若者との付き合い方に悩むすべての大人へ】「エモい」は世代を越える――若者を珍獣扱いする前に知ってほしいこと | ウェブ担当者通信
https://webtan-tsushin.com/buzz_201902_emoi

若者も同じ人間。大人も同じ人間。年齢でひとまとめで考えること自体に無理がある。

森野 誠之
森野 誠之

メガネの「パリミキ」がECと企業サイトを統合へ、顧客情報や在庫データなど一元化

7 years 7ヶ月 ago

「パリミキ」などのメガネブランドを展開している三城は2月20日、今夏をめどに企業サイトとECサイト、ブランドサイトなどを統合すると発表した。

統合後のサイトではオンラインショップ機能や店舗検索、商品試着サービスなど、実店舗とオンラインが連携したサービスを提供していく。

今夏に統合を予定しているのは、ホールディングスサイトとECサイト「E-megane」、「OPTIQUE PARIS MIKI」や「CIRCUS」のブランドサイト。

顧客情報や在庫データなどを統合し、独自の会員システムを構築するという。

ECサイトや企業サイトの統合に先立ち、2月22日にコーポレートサイトをリニューアルした。

ほぼすべてのページをシンプルなデザインに刷新。白を基調とし、ゆとりのあるレイアウトに変更することで、視認性を上げ、スマホで閲覧やタッチしやすいように配慮しているという。

「パリミキ」などのメガネブランドを展開している三城は2019年夏をめどに企業サイトとECサイト、ブランドサイトなどを統合する
リニューアルしたコーポレートサイト

ファッション系企業で進むECを軸にしたサイト統合

企業サイトやブランドサイト、ECサイトなどを統合する動きはファッション系企業を中心に広がっていた。ゴールドウィンは2017年、個別に運用してきたブランドサイトとオンラインショップ「GOLDWIN WEB STORE」を統合。商品の情報と、ブランドや店舗に関する情報を集約。顧客が情報収集から買い物までシームレスに行えるようにした。

ユナイテッドアローズも2017年4月、オンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE(UAオンラインストア)」とブランドサイトを統合。2016年9月にはビームスが、直営オンラインショップ「BEAMS Online Shop」と、商品やイベント情報などのニュースを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」を統合している。

渡部 和章
渡部 和章

ペット飼育用品のECサイトでカード情報241件が流出、手口は偽のカード番号入力画面に誘導するフィッシング

7 years 7ヶ月 ago

うさぎ関連商材などを販売しているB.F.Yokohamaは2月12日、飼育用品やうさぎをモチーフにした雑貨などを扱っているECサイト「バニーファミリー横浜ネットショップ」から、顧客のクレジットカード番号など241件が流出した可能性があると発表した。

第三者が「バニーファミリー横浜ネットショップ」に不正にアクセスし、ECサイトからフィッシングサイト(偽のクレジットカード番号入力画面)へと顧客を誘導することで、クレジットカード番号などを流出させた可能性があるという。

2018年6月28日から10月25日まで、ECサイトの支払い方法の選択画面と、注文内容の確認画面の間に、偽のカード情報入力画面が表示されていた。

その画面に入力した「クレジットカード名義人名」「カード番号」「有効期限」「セキュリティーコード」が流出した可能性がある。

うさぎ関連商材などを販売しているB.F.Yokohamaは2月12日、飼育用品やうさぎをモチーフにした雑貨などを扱っているECサイト「バニーファミリー横浜ネットショップ」から、顧客のクレジットカード番号など241件が流出した可能性があると発表
「バニーファミリー横浜ネットショップ」が被害を受けた手口について(画像はB.F.Yokohama公表の資料からキャプチャ)

B.F.Yokohamaは、第三者調査機関による調査結果を踏まえ、システムのセキュリティー対策や監視体制の強化を行い、再発防止を図るとしている。

「バニーファミリー横浜ネットショップ」は現在、クレジットカード決済とコンビニ払いを停止し、代金引換と銀行振込のみ受け付けている。

ECサイトからフィッシングサイトへと顧客を誘導し、カード情報などを流出させる手法をめぐっては、洋菓子の製造販売を手がける洋菓子舗ウエストも被害を公表している。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章
渡部 和章

Amazonがポイント付与を強化――全商品に1%以上必須、ポイント原資は出品者負担

7 years 7ヶ月 ago

アマゾンジャパンは5月23日から、Amazon.co.jpで販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1%以上付与することを必須にする。

アマゾンの直販事業とマーケットプレイスの両方が対象。マーケットプレイスにおいて、ポイントの原資は、商品を販売している出品者の自己負担となる。

エンドユーザーにポイントを付与することで、Amazon.co.jpにおける購入頻度の増加が見込めるとしている。

「Amazonポイント」はAmazon.cp.jpで買い物をした際に、購入金額に応じて付与されるポイント。Amazon.cp.jpでの支払いに使える。

現在、ポイント対象商品は一部に限られる。対象商品は商品ページの「ポイント」の項目に、料率とポイント数が表示されている。

アマゾンが出品者などに通知した「Amazonポイント変更点の概要」によると、出品者が6月3日までにポイントを設定しなかった場合、アマゾンジャパンがすべての商品を対象にポイント1%を設定する。設定は6月13日までに完了するとしている。

ポイントの還元率は1~50%の範囲で出品者が自由に設定できる。ポイント付与に必要な費用は、1ポイント=1円換算で出品者が負担する。ポイント原資は、出品者がアマゾンに支払う手数料などと一緒に徴収される。

渡部 和章
渡部 和章

楽天と中国小売最大手の京東集団がタッグ、無人配送の実現をめざして連携

7 years 7ヶ月 ago

楽天と中国小売最大手の京東集団(JD.com)は2月21日、楽天が日本国内で構築する無人配送ソリューションに、京東集団のドローンと地上配送ロボットを導入すると発表した。

京東集団は2015年からドローン開発に着手。2016年に世界初の商用ドローンを使った配送を開始し、これまでに40万分以上の配達飛行の実績がある。2019年1月にはインドネシアで同国初となる政府承認ドローン試験飛行の成功を発表し、インドネシアおよび東南アジアでの商用ドローン基盤を構築した。

楽天は2016年に「楽天ドローン」を開始し、自律制御研究所と共同でドローン「天空」の開発を行っている。「天空」は最大積載量が2kg、最長飛行距離が10km。今回のドローンは最大積載量が5kg、最長飛行距離が16km。今後は状況に応じて2種のドローンを使い分ける。

楽天 ドローン
サイズは幅160cm×高さ60cm、最大飛行距離は40分。楽天のアプリとの連携や日本語対応などのローカライズを行って使用する

また、京東集団が2017年に発表した宅配用のUGV(Unmanned Ground Vehicle/地上配送ロボット)は、すでに複数の大学に導入されており、一部の都市では市街でも運行している。2018年11月には中国長沙市、フフホト市に中国初の「無人配送車スマート配送ステーション」が設立された。

楽天 UGV
最大積載量は50kg、最高速度は時速15km。アプリからのリクエストを受けると配達に向かう。UGVにPNコードを入力すると解錠し、商品を受け取れる仕組み

現在、UGVは日本の公道は走行できず、ドローンの飛行にも多くの規制があるため、当面は場所や期間を限定した形で実績を重ねていく。

楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャーの向井秀明氏は「オペレーションスタッフをしっかりとし育成し、定期的なサービスとして成り立つよう体制を構築した上で、ドローン配送サービスを提供するのが2019年の目標」と話した。

楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー 向井秀明氏
楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー 向井秀明氏

京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏は、「中国でドローン配送を常に行っているのは、交通アクセスの悪い地域。ドローン配送だからといって別途料金は徴収していない。中には車も通れず、人が運ばなければならない場所もあるため、従来型の配送方式よりもむしろコストが安く済んでいる。今後はもっと大型のドローンの技術的なブレイクスルーに期待している」と語った。

なお、今回の提携について京東集団と楽天は次のようにコメントしている。

中国ではスマート化に多くのリソースが投入され、ユーザーが新しい技術を受け入れるレベルもかなり高い。京東集団は中国国内ではかなりの実績がある。これを日本をはじめ世界に応用していきたい。楽天と京東集団はお互いに大きなEコマースを運営している似た会社だと思っている。それぞれの国における強みのある会社同士の連携。未来についても一緒に考えながらやっていけると思っている。(京東集団 副総裁・X事業部 総裁 肖軍氏)

楽天 常務執行役員 安藤公二氏と京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏
楽天 常務執行役員 安藤公二氏(左)と京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏(右)

ドローン議連や国交省と密に連携し、より便利な世界を実現するためにどういったことが必要かを検討中。安倍総理も「2020年には実用化を」という発言があったので、我々もルール改正に期待し、市街でも安全に飛ばせるよう実践を重ねたい。

ドローンやUGVによる無人配送は楽天市場の流通総額にも寄与すると思っている。例えば、ユーザーが「いま配達して」と知らせれば、倉庫から人の手を経ずに深夜でもお届けできる。海外ではレストランから料理を配達したり、病院間で血液の輸送などに活用されている。EC以外でも活用の場があると考えている。(楽天 常務執行役員 安藤公二氏)

内山 美枝子
内山 美枝子

10年来のリピーターが半数以上! ファンを魅了し続ける「ショップチャンネル」ジュエリー部門の秘密とは? | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

7 years 7ヶ月 ago

ご存じ「ショップチャンネル」は24時間放送のショッピング専門チャンネル。視聴可能世帯数は約2,950万人。視聴者の9割が女性、半数以上が60代以上と、長年のショッピングで目の肥えた女性たちから、熱~い視線を送られています。

中でも半数以上が10年以上のリピーターという、EC事業者のみなさんにとっては羨ましい顧客を抱えるのがジュエリー部門。なぜショップジャパンはそんな愛され続けるのでしょうか? ショップジャパンでジュエリーのバイヤーを務める斉藤亜希子氏に聞きました。

シニア女性から支持される「ショップチャンネル」

ショップチャンネルでは色んなカテゴリーの商品を販売していますが、リピート率が一番高いのがジュエリー。10年以上に渡って買い続けている方が半数以上と、繰り返し長期間ご愛顧いただいている方に支えられているカテゴリーなんです。品質については「厳しすぎる」と言われることもありますが、10年買い続けてくださる方のご期待を裏切らないように、厳しい目で買い付けをしています。(斉藤氏)

こう語るのはショップジャパンでジュエリーのバイヤーを務める斉藤亜希子氏。

ジュピターショップチャンネル マーチャンダイジング本部 マーチャンダイジング1部 ジュエリーグループ シニアバイヤー 斉藤亜希子氏
ジュピターショップチャンネル マーチャンダイジング本部 マーチャンダイジング1部 ジュエリーグループ シニアバイヤー 斉藤亜希子氏

ジュエリーの主役はやっぱり「ダイヤモンド」

国内ジュエリー市場自体は厳しい状況が続いています。お給料3か月分の婚約指輪が常識のようだった時代もありましたが、バブル崩壊以降売上は低下。原材料である天然石についても世界的に採れにくく、価格が高騰する状況が続いています。

そんな状況でも人気なのがダイヤモンド。ショップチャンネル全体の売上の中で、ジュエリーの売上は10%前後。そのうち10%〜20%と最も多いのがダイヤモンドの商品。今も昔もダイヤモンドは女性を惹き付けているのです。ダイヤモンドは「一番効率が良い商品」と斉藤さんは言います。

以前よりは落ち込んだとはいえ、ジュエリー市場全体から見ても、やはり一番多くの売上を担っているのはダイヤモンド。オンエア開始から4〜5時間で2億円くらいの実績が狙えるのはやはりダイヤモンドです。

かつては価格が不透明で「お値段はあってないようなもの」という感じでしたが、今はネットでいろいろ調べられるので、お客様の品質と価格を見る目が養われていると感じています。「本当にお買い得な価格でないと買わない」「割高感を感じたら買わない」という動きになっています。(斉藤氏)

上顧客を満足させるための高額品もラインナップに欠かせないものの、手頃な価格の商品の方が販売実績は良い。ダイヤモンドジュエリーは通常、多くの業者の手を経る複雑なルートを必要としますが、ショップジャパンでは量をさばけることを利点に、シンプルなルートで提供できる仕組みをメーカーと共に作り上げ、値頃感のある商品を実現しています。

ダイヤモンドの流通経路ダイヤモンド鉱山プライムスターダイヤモンドショップチャンネルお客様
放送でもしっかりアピールされていました

しかし、ダイヤモンドが売れるからと言って、ダイヤばかりを売るわけにはいきません。ましてや、長年ジュエリーを愛用しているショップジャパンの顧客たちなら当然、すでに複数のダイヤモンドジュエリーをに所有しています。

市場と違うものをご紹介できなければお客様の関心を得られません。よくあるデザインだと単なる価格競争になってしまう。価格で強みを持たせることはできますが、それだけではお客様の満足度は得られない。

特にジュエリーアパレルというファッションカテゴリーは、「何これ?」とテレビに釘付けになるようなオリジナリティが必要です。(斉藤氏)

ジュエリーでデザイン性やオリジナリティを担うのがカッティングやセッティングの技術。例えば「ミステリーセッティング」や「プリンセスカット」。「ミステリーセッティング」は石を支える爪が見えないセッティングの技術で、「プリンセスカット」は石を四角くカットする技術。まだまだ量産するのは難しい技術ですが、「量産できるくらいのキャパシティと生産能力のある取引先がそろっている」と言います。

18Kプリンセスカット0.4ctダイヤモンド ミステリーセッティング ペンダントトップ ライシャンパーニュ
なんのことやらわからない人も多いかと思いますが、こちらが「プリンセスカット」のダイヤモンドを「ミステリーセッティング」した商品の例です

1時間の売上を最大化するために

商品の成否を分けるのが1時間あたりの売上。ショップジャパンの中では化粧品や家電が特に好調ですが、ジュエリーも1時間あたりの売上は上昇傾向。問題は商品の準備数。ショップジャパンでは3か月先までオンエアの予定が決まっているため、用意した商品点数が多過ぎても売る機会はありません。かといって少な過ぎたら売り逃しが発生します。

販売するにあたって何個ご用意するかを精査します。「その数を絶対に売り逃さない」という準備数を整えて、1時間の効率化を最大限アップできるようにします。その日に命を賭けていると言ったら大げさですが、すべてのエネルギーをその日にかけるという感じです。お取引先さまもその時間に語れることを存分に語っていただき、売上を最大限上げることに集中していただきます。

通常、売上は数か月単位で見ていきますが、ショップジャパンでは「売れた」「売れなかった」がオンエア1時間後にははっきりわかります。テレビショッピングは多くの方に一気に反応していただける面白い販売方法だと思います。お取引先さまにとってもお客様の反応が次のエネルギーになるようです。(斉藤氏)

18Kプリンセスカット0.4ctダイヤモンド ミステリーセッティング ペンダントトップ ライシャンパーニュ
左がこの日のメーカーの担当者。右がキャストの方です

オンエアスケジュールが3か月先まで決まっているからという理由だけでなく、ショップジャパンが放送予定を急に変更できない理由がも1つあります。1か月以上前からサンプルを精査し、番組の中で何を話すかを決め、「それは本当に事実で正しいのか?」ということも調べます。さらに専門の部署が広告審査も行い、「これは言って良い」「これは言ってはいけません」と審査する。取引先との間でも「これをこういう話し方で説明します」ということをしっかり話し合ってから放送にのぞむそうです。

ショップジャパンでは商品について正確に細かい数字でお伝えしています。業界トップ企業として厳しい目で見られていると思っているので、景品表示法にしっかりのっとっています。

隅々までよく見えるから売れる

テレビショッピングでジュエリーが売れる理由として、斉藤さんは「見えること」をあげました。そもそも、ジュエリーのお店は女性でも入りづらいものです。ましてや商品の細かいところまでルーペを借りて確認……なんてことはなかなかできません。でもテレビなら思う存分見られます。ショップチャンネルのカメラは27倍のサイズで撮影可能。これは「米粒がリンゴになるくらいの大きさ」(斉藤さん)。

18K ホワイトゴールド 0.69カラット UP ダイヤモンドローズモティーフ 透かしリング
27倍なので肉眼で見えないレベルまで見えます

しかし、拡大して見せれば、見えなくていい部分も見えてしまいます。ショップチャンネルで扱っているダイヤモンドはすべて天然。そのため、どうしてもインクルージョン(内包物)があります。でも、拡大して美しくなければお客様は買いません。「27倍で見せても美しい。でも値段はびっくりするくらい安い商品を開発するのはなかなか難しい」(斉藤さん)。

18K ホワイトゴールド 0.69カラット UP ダイヤモンドローズモティーフ 透かしリング 拡大

ホームページに掲載されている商品写真もかなり高精細。肉眼では大きな1粒の石が真ん中にあるように見えますが、拡大すると石がわかります

隅々までよく見えることはお客様にとっては安心感につながることですが、これから4K、8Kとますますテレビ画面が鮮明になっていく中で、鮮明な画像でご覧いただいてもご満足いただけるような商材を開発していかなければなりません。価格も抑えなければならないので、これからますます難しくなってくるとは思います。

店頭販売には慣れているお取引先さまでも、テレビで販売するときには感覚の違いがあります。27倍で映されるということで、「石と石の間に糸くずが1本はさまっていても、拡大されると巨大に見えるんですよ」とか「もっと磨きをかけましょう」とか、そういったこと一緒に考えて開発していきます。(斉藤氏)

お待たせするのは是か非か?

商品発送については、1万円台以下の商品(全体の約半分)は基本的に4日前後で発送し、高額商品は平均6週間程度で発送している。3万円以上の商品は素材や石の準備はしていても仕上げを行っていない状態で放送し、受注後メーカーに発注。在庫負担のリスクを減らし、値ごろな商品を出すための工夫です。

「お待ちいただくのはどうなのか?」という議論もありまして、「やはり4日前後でお送りした方が良いのでは?」「お待たせする商品が多すぎるのでは?」という意見がありました。そこでお客様をお招きしてヒアリングしたところ、「待つのはぜんぜん構わない」というお声をいただきました。むしろ「欲しくないものは早く届いても欲しくない。欲しいものは待っても良い」というお声をいだだき、心強く感じました。

ご購入者は富裕層が多く、買ったことを忘れてまた買ってしまうというご意見もあり、「忘れた頃にプレゼントのように届くのも嬉しいのよね」というお声もあった。そんな風にプラスに受け取っていただいていたのかと安心しました。(斉藤氏)

ショップジャパンでは同じような価格帯の商品を4日前後で届けた場合と、6週間前後で届けた場合、返品率に変化があるのか何度か検証した結果、違いは表れなかったそうです。

スタジオを見学させていただきました

最後に、ショップチャンネルのスタジオと調整室を見学させていただきました。

ショップチャンネルスタジオ外観

生放送中におじゃましました。スタジオには司会進行をするキャスト(写真右)と、商品について詳しく説明するメーカー側のゲスト(左)、商品を着用するモデルの他に、2〜3人のフロアスタッフがいるだけです。24時間放送するために、少人数で効率的に運営できる仕組みになっているそうです。 

ショップチャンネルのスタジオ
写真協力:通販新聞社

なんと、カメラマンはスタジオにいません。カメラマンがいるのは、調整室のこちらの席。

カメラマンが座る席

このモニタを見ながらスタジオに設置された5台のカメラの操作をたった1人で行うのです。かなり集中力のいる作業だそうです。次は音声兼タイムキーパーさんの席。

音声兼タイムキーパーさんの席

こちらはテクニカルディレクター(スイッチャー)画面の絵作りを担います。

テクニカルディレクター(スイッチャー)

こちらがセールスプロデューサー(小売で言えば店長さん)の席。1時間の売り上げをどれだけ最大化できるかは、ここに座る人にかかってきます。このデスクから受注状況ををリアルタイムで確認し、電話の混み具合やあと何分くらいで在庫がなくなるかといった情報をスタジオのキャストやフロアのスタッフに伝えます。

セールスプロでユーサーさんの席

デスクにある電話がコールセンターとつながっていて、「生電話」に利用されます。コールセンターに「生電話募集」と呼びかけて、オペレーターからお客様に「ご出演いただけませんか?」とオファーし、OKしてくだささった方とつないでいるそうです。

内山 美枝子
内山 美枝子

アンカー、サッカーJ1の川崎フロンターレとスポンサー契約

7 years 7ヶ月 ago

スマホやタブレット用のバッテリーなどを販売しているアンカー・ジャパンは2月20日、サッカーJ1リーグの川崎フロンターレとスポンサー契約を締結したと発表した。ゴールサイドバナーのスポンサーになったほか、製品の提供を通じて選手の生活をサポートする。

川崎フロンターレは2017年と2018年の2年連続でJ1リーグで優勝した。一方のアンカー・ジャパンは、「Amazon.co.jp」の「Amazon マケプレアワード」で「最優秀セラー賞」グランプリを2016年と2017年の2年連続で獲得している。

アンカー・ジャパンによると、「現状に甘んじることなく、より大きな目標に向けて挑戦を続けるパートナーになりたい」との思いから、スポンサー契約を決めたという。

アンカー・ジャパンは、サッカーJ1リーグの川崎フロンターレとスポンサー契約を締結
アンカー・ジャパンの井戸義経社長(写真右)と川崎フロンターレの中村憲剛選手

今後は「Anker」の充電関連製品や「Soundcore」のオーディオ製品などを提供し、クラブハウスや事務所、遠征試合などにおいて、設備の観点から選手の快適な生活をサポートするとしている。

また、川崎フロンターレとのコラボレーション企画として、限定モデルのバッテリー「Anker PowerCore Fusion 5000(優勝記念モデル)」を発売した。

アンカー・ジャパン株式会社 代表取締役 井戸義経氏は次のようにコメントしている。

この度は、さらなる高みを目指す川崎フロンターレの2019シーズンを、サポーターの皆様と一緒に力いっぱい応援できることを心より嬉しく、そして楽しみに思っております。今回のスポンサーシップのキーワードは、「Empower(力を与える)」。私たちの主力製品であるモバイルバッテリーにも通じ、またAnkerグループのコーポレート・ミッションにも刻まれるこの言葉を体現すべく、選手やスタッフ、そしてサポーターの皆様全員の毎日に大きなパワーを送れるような、Ankerならではの取り組みを様々行って参ります。川崎フロンターレが掲げる2019年のクラブキャッチフレーズ『EVER BLUE』の通り、挑戦の姿勢を常に持ち、共にパワフルな一年にしましょう!

アンカー・ジャパンは2018年4月、新事業戦略を発表し、2018年に売上高100億円の目標を掲げた。

スピーカーやイヤホンなどオーディオ製品を強化するため、ブランドの統廃合を実施。オフラインチャネルでは、家電量販店などの「Ankerコーナー」の常設展示で販売を拡大するとともに、新たなブランド体験の場となる「ブランドストア」の展開も開始した。

2018年6月から9月まで、初の直営店「Anker公式ストア」を大阪「ららぽーとEXPOCITY」内で運営。12月には常設の直営店舗「Anker Store 南青山」を東京・港区内に出店した。

渡部 和章
渡部 和章

1万人に聞いた消費増税の影響――スーパー、100円ショップ、ECなどの利用頻度が増えると予想

7 years 7ヶ月 ago

電通は2月21日、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表。消費者が増税後に利用頻度が増えると考えている販売チャネルは、「スーパー」「100円ショップ」「ネットショッピング」が上位にあがった。

消費税率が8%から10%に上がることで、小売店やECなどの利用頻度が、どの程度変化しそうか質問した。

その結果、消費者が「これから利用が 増えそうな店」に選んだ割合が高いのは、「スーパー」(38.3%)、「100円ショップ」(29.7%)、「ネットショッピング」(28.5%)、「ドラッグストア」(27.2%)。

電通は、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表
これから利用が増えそうなお店について

逆に、「これから利用が減りそうなお店」と回答した消費者の割合が高かったのは「コンビニ」(31.5%)や「百貨店」(35.0%)。

消費増税までの間に、日用品や食品、宝飾品、住宅などを事前に購入する意向があるかを聞いた。何らかの商品について、事前に購入する/買い置きするといった対策を検討している回答者の割合は、67.1%だったという。ただし、この数字は「ほとんどしない/全くしない」または「わからない」と答えた回答者の割合の合計値を、全体から引いて計算した推計値。

増税前に購入する商品は、「直前に必要なものを買っておく程度」が30.4%で最も多い。日用品は27.5%、保存食品は17.0%、住宅・車・家電などの耐久財は12.1%、高級志向品は5.9%となっている。

消費増税前にまとめ買いを行うと答えた消費者のうち、「シャンプー、洗剤などの日用品」「ティッシュ、トイレット ペーパー、紙おむつ」「缶のビール類」「缶のチューハイ類」「タバコ」といった軽減税率対象外の商品を、数か月分程度以上まとめて買う意向を示した消費者の割合は4割前後だった。

消費増税をきっかけに、購入や利用の見直しを検討している商品・サービスを選択式で質問した。「やめることを検討している」「やめることはしないが、節約する」の回答割合が高いのは、「有料のメルマガ」(合計70.8%)、「ソーシャルゲームなどの課金」(合計65.9%)、「遊園地やレジャー施設の年間パ スポート」(合計64.6%)。

電通は、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表
消費増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うもの

調査概要

  • 調査実施時期:2018年12月21日~12月25日
  • 調査エリア:全国
  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査機関:株式会社電通マクロミルインサイト
  • 調査対象:全国男女20~69歳合計1万人(広告・マスコミ・市場調査関係勤務者と学生は除く)集計の際、平成27年の国勢調査に準拠し、全国7ブロック別において、 性×年代別構成に合わせて割り付け
渡部 和章
渡部 和章

「楽天ペイ」アプリに決済手段を統合/「IT導入補助金」の上限が450万円に【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 7ヶ月 ago

楽天は4月1日に楽天ペイメント株式会社を新設。「楽天ペイ」「楽天Edy」「楽天ポイント」を集約し、キャッシュレス決済事業を促進すると発表しました。

  1. 楽天ペイアプリをアップデートし、すべての決済手段を単一プラットフォームに統合へ

    楽天Edyや楽天キャッシュ、クレジットカード、楽天ポイントなどを楽天ペイアプリに集約する

    2019/2/20
  2. 中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

    会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象

    2019/2/18
  3. アマゾン日本事業の売上高は約1.5兆円【Amazonの2018年実績まとめ】

    ドルベースの売上高は138億2900万ドルで前期比16.1%増(2017年の日本事業売上高は119億700万ドルで、前の期比10.3%増)

    2019/2/18
  4. 楽天の組織再編、「楽天市場」は本体での運営に決定。直販事業のDirectは楽天が吸収・合併

    許認可や、現場のオペレーションへの影響の最小化などを考慮し、EC事業は楽天本体に集約した

    2019/2/15
  5. 大塚家具のEC売上高は3億円で昨対70%増

    「Yahoo!ショッピング」「LOCOND」「Amazon」などへの出店で販路を拡大。2019年は中国への越境ECを開始する計画

    2019/2/18
  6. ZOZOが物流センター「ZOZOBASE」を拡張、プロロジスと6か所目のセンター開発

    「ZOZOBASE」全体で約6000億〜7000億円の商品取扱高に対応できるようになる

    2019/2/19
  7. EC売上トップ200企業の「表示スピード」を大調査! 1位は「腕時計のななぷれ」!

    2018年11月28日〜12月5日の7日間、EC売上高上位200社のモバイルサイトの表示速度を調査。結果を発表します。

    2019/2/19
  8. LINEの法人向けアカウント統合は4/18から。その内容は? 課金されないメッセージは?

    「LINE@」は「LINE公式アカウント」に統合され、9月30日に完全終了する

    2019/2/15
  9. 「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓

    店舗開拓などに関する業務提携の基本合意書を締結、主に中小規模の店舗を対象に「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく

    2019/2/21
  10. EC事業者団体などが「楽天市場」について楽天と意見交換するアドバイザリーパネルとは?

    一般財団法人日本電子商取引事業振興財団(J-FEC)、一般社団法人イーコマース事業協会のトップなどが外部有識者として参加する

    2019/2/19

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓

    7 years 7ヶ月 ago

    KDDIとメルペイは2月20日、それぞれが提供するスマホ決済サービスの利用店舗を共同で開拓すると発表した。主に中小規模の店舗を対象に、「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく。

    メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリの完全子会社。2月13日にスマホ決済サービス「メルペイ」を開始した。

    「メルペイ」はNTTドコモが運営する非接触決済サービス「iD」に対応しており、「メルカリ」の売上金を使って「iD」加盟店で買い物ができる。

    KDDIは「auかんたん決済」や「au WALLET」といった決済サービスを手掛けているほか、2019年4月にバーコードやQRコードを使ったスマホ決済サービス「au PAY」を開始する。

    KDDIは楽天と決済サービス分野で提携

    KDDIは2019年4月1日付で、決済事業や金融事業などを手掛けるグループ会社再編を行う。じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー 、KDDIアセットマネジメント、KDDI Reinsurance Corporationの5社を、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管する。

    楽天と決済サービス分野で提携することも発表している。楽天は、「楽天ペイ (アプリ決済)」などの決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供。KDDIは、楽天グループが契約している全国約120万か所(2018年11月の発表時点)の加盟店などを生かして「au PAY」を展開する。

    渡部 和章
    渡部 和章

    最も推奨したい化粧品通販は再春館製薬所、その理由は?

    7 years 7ヶ月 ago

    NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは2月20日、化粧品通販8社を対象とした、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS(ネットプロモータースコア)」のベンチマーク調査の結果を公表した。「NPS」が最も高かったのは再春館製薬所で、「品質のよさ」や「使い心地のよさ」といった製品の品質に関する項目でトップの評価を得たという。

    調査対象は「ASTALIFT(アスタリフト)」「DHC」「FANCL(ファンケル)」「ORBIS(オルビス)」「再春館製薬所」「ドクターシーラボ」「ハーバー研究所」「パーフェクトワン」。

    再春館製薬所の「NPS」は-12.2ポイントで、最下位の企業との差は21.1ポイント。化粧品通販8社の平均「NPS」は-22.2ポイント。平均値は前年調査と比べて-2.8ポイントだったという。

    NPSのトップは再春館製薬所(-12.2ポイント)
    NPSのトップは再春館製薬所(-12.2ポイント)

    調査対象8社の商品を購入する際の購入経路をユーザーに聞いたところ、1位は「ブランドの公式サイト」(70.5%)、2位は「その他のウェブサイト(楽天、アマゾンなど)」(15.7%)、3位は「ブランドの直営店」(14.2%)。

    回答数が100以上の購入経路についてNPSを分析した結果、「NPS」の上位は「ブランド公式アプリ」(8.0ポイント)、「化粧品専門店」(-2.3ポイント)、「ブランドの直営店」(-14.5ポイント)。

    NPSのトップは再春館製薬所(-12.2ポイント) 主な購入経路別NPS
    主な購入経路別NPS

    「ブランド公式アプリ」の利用者の満足度は、公式アプリを利用していないユーザーより高かったという。特に「レコメンドの適切さ」「ポイントのたまりやすさ」「キャンペーンなどの特別割引」といった項目の差が大きかったとしている。

    調査概要

    • 調査対象企業(50音順):ASTALIFT(アスタリフト)、DHC、FANCL(ファンケル)、ORBIS(オルビス)、再春館製薬所、ドクターシーラボ、ハーバー研究所、パーフェクトワン
    • 調査対象者: インターネットリサーチモニターのうち上記化粧品を利用している女性
    • 調査方法: NTTコム リサーチ*による非公開型インターネットアンケート
    • 調査期間: 2018年12月14日~12月25日
    • 有効回答者数: 2239人
    • 回答者の属性:20代以下:9.6%、30代:16.8%、40代:20.0%、50代:17.0%、60代以上:36.5%

    NPSとは?

    推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

    NPSは次のように計測する。

    「友人に(特定商品などを)すすめたいと思いますか?」と顧客に質問し、0~10点で推奨度を計測。次のように分類する。

    • 0~6点を付けた人 → 「批判者」
    • 7~8点を付けた人 → 「中立者」
    • 9~10点を付けた人 → 「推奨者」
    ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果
    NPSの計測方法

    NPSは、「推奨者」の割合(仮に40%)から「批判者」の割合(仮に25%)を引いた数値(40%-25%=15%)のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

    渡部 和章
    渡部 和章

    「メルペイ」がコード決済、オンライン決済、後払いに対応【事業戦略発表会まとめ】

    7 years 7ヶ月 ago

    メルペイの事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019」が2月20日に行われ、メルカリ 代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員VP of Business Development and Salesの山本真人氏らが登壇し、2月13日にサービスインした「メルペイ」を中心に、今後の戦略を語った。主なトピックは次のとおり。

    「MERPAY CONFERENCE 2019」で発表された「メルペイ」に関する主なトピック

    メルカリ 代表取締役会長兼CEO 山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員 VP of Business Development and Sales 山本真人氏
    左からメルカリ 代表取締役会長兼CEO 山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員 VP of Business Development and Sales 山本真人氏

    コード決済への対応

    3月中旬からコード決済に対応。店舗側で読み取る方式からスタートし、他の方式にも順次対応する。

    3月中旬よりコード決済にも対応

    iDにもコード決済にも対応することで、全国135万か所(iD決済90万か所、コード決済45万か所の合計)で利用可能になる。「年内に合計200万か所で使っていただける"使える決済"を目指したい」(青柳氏)

    今後使えるようになる加盟店

    加盟店の展開戦略

    初期費用や固定の月額費用はなく、決済手数料は1.5%。「クレジットカードなどと比較しても低廉一時的なキャンペーンではなく、継続的に安心してご利用いただける」(青柳氏)

    導入しやすく安心して長く使いやすいコスト 初期導入費・固定費0円、決済手数料はずっと1.5%

    加盟店に対する訴求ポイントとしては、およそ5千億円の売上金のある1,200万人のユーザーが、簡単な設定で利用可能になることをあげた。

    1200万人のメルカリのお客様基盤 5000億 メルカリの売上金 メルカリのデータ活用

    ユーザーにとってメルカリの売上はある意味臨時収入。日常の買い物よりもよりワクワクした気持ちで使える"色の付いたお金"。通常の生活費よりも大胆に使われると考えている。(山本氏)

    加盟店展開に際しては「売上金がどのエリアにあるのか」「アクティブユーザーはどこにいるのか」「どの年代がどの程度の売上金を有しているのか」「どんな商品を売買しているのか」「どんな商品に興味があるのか」といったメルカリが保有するさまざまなデーを分析し、使われやすいエリアや業種などを特定。結果を元に加盟店展開を進める。

    ユーザーデータを販促に活用

    各種統計データは加盟店とも連携する。個人情報に配慮したうえで、メルカリ、メルペイの各種行動データや顧客の特性を加盟店と連携することで、加盟店の商品開発や集客施策などに活用する。

    メルカリのデータを活用し、加盟店の商品開発・販促をサポート

    地方自治体との連携

    全国各地での利用拡大に向けて、地方自治体とも連携する。現時点では神奈川県、鎌倉市、岐阜市、神戸市、仙台市、千葉市、福岡市、箕面市の8つの自治体との連携が決定している。

    福岡市はリサイクル、仙台市では起業家支援、千葉市では国家戦略特区の枠組みを活用した施策を、鎌倉市では特定エリアにおけるキャッシュレス活用というように、さまざまなテーマでキャッシュレス推進施策を実施する。

    オンライン決済にも対応

    実店舗だけでなくオンライン店舗での支払いでも使えるようにする。オンラインでの決済履歴をもとに、メルカリでの出品が簡単に行える仕組みも計画している(実施時期は未定)。

    将来的にはネット決済の購入履歴を元に簡単にメルカリ出品が可能に メルペイ決済でオンライン購入 売上金が環流 ワンタップで簡単メルカリ出品

    後払い事業への参入

    「メルカリ」「メルペイ」での取引実績や購買データを元に、"新たな信用"を生み出す。メルカリではすでに2017年より、翌月にまとめて支払う「メルカリ月イチ払い」を開始している。この「メルカリ月イチ払い」をリニューアルする形で、今年春を目処に「メルペイ後払い」を開始。メルペイに残高がなくてもオンライン、オフラインの加盟店において買い物が可能になる。

    手元にお金がなくてもメルペイ後払いで本を買い、読み終わったらメルカリで販売し、その売上金を後払いの支払いに充てる。新しい本を借りるように読む。そんな「メルカリ」「メルペイ」ならではの体験をお届けできるようになる。(青柳氏)

    メルペイあと払いで残高がなくても買い物が可能に

    三井住友カード、ジェーシービー、KDDIなどとの事業提携

    現在、さまざまな業種からのスマホ決済への参入が相次いでいるが、これらはキャッシュレス化を促進する一方で、サービスの乱立により、お客様側に煩雑さ、加盟店側にオペレーションの負担を生み出している。このままではお客様や加盟店を取り残したままコードの規格が乱立する。ポイントのバラマキだけで終わってしまう。それは日本のキャッシュレスのワーストシナリオ。

    そこでメルペイは決済事業者とのパートナーシップをとった。さまざまな業種の企業とパートナーシップを通じて、中立的な決済インフラを作ることで、それぞれの決済事業者の先行投資を抑えながら、キャッシュレスをより広げていけると考えた。

    メルペイの目指すところは"オープンネス"。決済サービスは社会の決済インフラの根幹を支えるもの。オープンな立場で決済事業者が相互に連携することで、本当に意味のある決済インフラを作りたい。(青柳)

    ・三井住友カードとの提携(iDサービスの提携として)

    ・セブン-イレブン・ジャパン(加盟店として、またメルカリユーザーの拠点として)

    セブンイレブンでは決済、梱包、発送といった、メルカリのすべてのサービスを受け付る拠点として対応している。セブン-イレブン・ジャパンは夏以降「セブンPay」という新たなキャッシュレスサービスをスタートする予定。

    ・JCB(コード決済加盟店の普及を両社で推進)

    JCBではコード決済規格の統一をコンセプトとした「スマートコード」を今年春から提供予定。JCBの持つ国内最大級の加盟店ネットワークを生かし普及に取り組む。メルペイも「スマートコード」加盟店で利用可能。

    ・KDDI(コード決済加盟店獲得のための相互営業連携)

    2019年春に提供開始を予定している「auPAY」について、加盟店獲得のための営業連携を行う。主に中小の店舗を中心に、コード決済サービスを相互に推進していく。

    内山 美枝子
    内山 美枝子

    消費者が求める実店舗の体験、EC事業者がポップアップストアを開設すべき理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 7ヶ月 ago

    販売スペースを短期間借りることで、オンライン通販事業者はより広く商品を知ってもらうことが可能になります。最新の技術や特別なイベントを提供することによって、ポップアップストアをきっかけにブランドへの関心を高めることができます。

    ミールキットのサブスクリプションサービスを展開するBlue Apron社は、2018年5月、「家庭での料理」を盛り上げるために全国でポップアップストアをオープンすると発表しました。より多くの消費者にブランドを認知してもらうためのポップアップストア展開は、食材やレシピを配達するサービスを提供する会社としては初めての試みでした。

    Blue Apron
    Blue Apron(編注:編集部が画像を追加)
    https://www.blueapron.com/

    Blue Apron社以外にも、多くのオンライン通販事業者が体験型イベントを行っています。ポップアップストア自体は目新しい試みではありませんが、販売用のスペースに空きが多く、要求の高い消費者の多くが店舗内での体験を望んでいることから、暫定的なリアル店舗を検討しているブランドが増えています。

    すべてのオンライン事業者にポップアップストアが向いているわけではありませんが、さまざまな成功例を見る限り、限られた期間に新商品や新サービスを実際に展示することは、会社を正しい方向に導くきっかけになるといえそうです。

    期間限定の販売スペースを活用する

    オンライン小売事業の成長にともない、伝統的な小売事業者は新しい環境に適応するのに苦労してきました。結果として多くの実店舗がなくなりましたが、その状況に対する短期的な解決方法があります。

    期間限定のリースです。長期間スペースを貸すのではなく、スタートアップやEC事業者に月や週ごとでスペースを貸す不動産投資家が増えています。利益率はそれほど高くありませんが、短期間で貸すほうがまったく貸さないよりもましです。

    特別なイベントを開催することで、ブランドや小売事業者のイメージを活性化することも可能です。手頃な価格帯のスキンケアブランドSt. Ives社は、60年以上ビジネスを続けていますが、昨年ソーホーに初のポップアップストアをオープンしました。

    ポップアップストアでは、消費者がフェイス用スクラブやボディローションをカスタマイズして作れるようにしました。ポップアップストアが大きな成功を収めたため、カスタマイズ可能な商品を増やして2回目のポップアップストアも開催しました。

    St. Ives(セントアイヴス)のポップアップストア「St. Ives Mixing Bar」(編注:編集部が写真を追加)

    消費者は優れた購買体験を求める

    多くの小売事業者が実店舗を閉めた大きな理由の1つは、要求の高い消費者が求めるインストアエクスペリエンスを提供できなかったからです。

    ミレニアル世代の消費者は特に、買い物を娯楽と考えています。技術中心の時代に育った彼らは、最新の技術があれば楽しめるのです。スマートミラーや圧倒的なVRがあれば、どんな小さなスペースでも楽しむことができます。

    昨年Marie Claireは、ファッション、美容、エンタテイメント、技術、健康に焦点を当てたポップアップストアをオープンしました。最新技術を駆使して、インタラクティブな試着室からその場で購入できるディスプレイなど、毎日新しい体験を提供しました。

    ポップアップストアは店舗よりも低リスク

    実店舗同様、ポップアッストアを開催するのには企画と初期投資が必要です。しかし、ポップアップストアは伝統的な店舗オープンに比べて、かかる時間もリスクもコストも低く、小売事業者の希望に合わせてカスタマイズすることも可能です。

    予算が厳しい小売事業者は、ソーシャルメディアを使って告知をするとともに、認知拡大のために人通りの多い場所でポップアップストアをオープンするといいでしょう。動かしやすい棚やワイヤーを使って、洋服や他の商品を展示してください。また、Apple Payなどのデジタル決済を利用して、タブレットやスマートフォンで簡単に決済できるようにしましょう。

    オーストラリアのファッションブランドArnsdorfは、ポップアップストア開催にともない、ユニークで低コストな展示を行いました。従来のデコレーションに頼るのではなく、154足のタイツでインスタレーションを作ったのです。芸術的で、洞窟のような印象を与えたポップアップストアはブランドのイメージにぴったりで、多くの費用もかかりませんでした。

    今がチャンス

    オンライン小売事業者は、インターネット店舗に頼りがちですが、デジタル上での競争が激化するなか、実際の世界でブランドを露出するEC事業者が増えています。

    ポップアップストアは、低コストかつ利益も出しながら、新しい消費者にブランドを知ってもらう良い機会になると同時に、オンラインでは表現しきれないブランドイメージを伝えることが可能です。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    タワーレコードが送料無料を終了、配送料金は全国一律216円へ改定へ

    7 years 7ヶ月 ago

    タワーレコードは2月18日、配送費用が値上がりしていることを受け、通販サイト「タワーレコード オンライン」の送料を改定すると発表した。3月4日正午以降の注文は、全国一律216円とする。購入金額2000円以上で送料が無料になるキャンペーンは同日で終了する。

    現在、送料は地域ごとに金額を設定している。「本州・四国」は594円、「北海道・九州」は702円、沖縄は1080円。ECサイトで1回あたりの購入金額が税込2000円を超えると送料は無料。

    「タワーレコード オンライン」はセブン-イレブンでの店頭受取サービスもある。セブン-イレブンで商品を受け取る場合は、3月4日以降も購入金額に関わらず送料や手数料は発生しない。

    全国一律216円の送料は「タワーレコード オンライン」のみが対象で、他のECモールや実店舗での送料・手数料は異なる。

    通販・EC業界では近年、配送費用の値上がりを受け、送料無料を廃止したり、送料を実質値上げしたりする動きが目立つ。

    2018年3月から5月にかけては、セブンネットショッピング、ディノス・セシール、ファンケル、ベルーナ、ニッセン、オルビスといった大手通販会社による、送料無料の廃止や送料の値上げが相次いだ。

    工業用間接資材の通販を手がけるMonotaRO(モノタロウ)も、送料が無料になる注文金額のラインを、従来の「3000円以上」から「3500円以上」に引き上げる。一般消費者向けのサイトは2月19日、事業者向け(BtoB)サイトは24日から適用。購入金額が3500円未満なら送料は500円とする。

    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    11 分 16 秒 ago
    通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る