ネットショップ担当者フォーラム

ネット販売強化のライフコーポレーション、アマゾンの「Prime Now」に出店する理由 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 5ヶ月 ago

スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションがネット販売事業の拡大に向けて配送まわりの強化に本腰を入れ始めた。今春からセイノーホールディングとネットスーパーの宅配業務で連携をスタートさせており、自社ネットスーパーにおける足まわりを強化していることに加えて、アマゾンジャパンが有料会員向けに展開するスピード配送サービスの配送網を活用して今年中にもアマゾン顧客へのネット販売を始める。

同社ではネットスーパーを成長事業と位置付け、規模拡大を進めてきたが配送人員や配送トラックなどの整備や確保が不十分で伸び悩んでいた。配送会社との業務提携やアマゾンの配送網を活用することで配送まわりの弱点を軽減。こうした試みに加えて、買物代行サービスへの商品情報提供も実施し、自らが配送に絡まない形でネット販売の売り上げを伸ばす取り込みも開始し、様々な手段を用いネット販売事業を拡大させる。これらにより、前期(2019年2月)は24億円にとどまっていたネット販売事業を2年後には4倍の100億円まで拡大したい考えだ。

セイノーとの連携で配送力を強化

ライフのネットスーパーサービス「ライフネットスーパー」(=画像)はバックヤードに余裕があり、一定の作業スペースが確保でき、かつ配送トラックが駐車できる余裕がある比較的、大型店舗をネットスーパー対応店舗として、当該店舗から半径1~2キロ以内を配送エリアとして各店が店内で注文品をピックアップして配送する、いわゆる店舗出荷型ネットスーパーで、現在、関東では東京を中心に神奈川、埼玉で29店舗、関西では大阪を中心に兵庫、京都、奈良で26店舗を対応店舗として、惣菜などの食品や飲料、日用品など約8000品目を販売している。

スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションがネット販売事業の拡大に向けて配送まわりの強化に本腰を入れ始めた

同社によるとネットスーパー事業は毎年、2ケタ成長を維持するなど順調に伸びているものの、前期の同事業の売上高は24億円で「総売上高(6777億円)に占めるシェアは0.3%とまだまだ小さい」(同社)とし、同社の思い描く期待値には遠く達していなかったようだ。

成長のボトルネックとなっている要因の1つは“配送”にあるようだ。「(ネットスーパーでの)注文数は特に近年、非常に伸びており、ニーズも手ごたえも十分に感じている。その一方で、頂いた注文を捌き切れない事態となることも多々あった」(同社)とし、店舗側で用意している人員や配送トラックで配送できるキャパシティを超える注文数となる場合には受付を止めざるを得ず、大きな販売機会を共なうことが多くあったようだ。

こうした配送まわりの弱点を強化してネットスーパー事業の売上規模を拡大するため、一環として4月11日、セイノーホールディングスとネットスーパーでの配送業務に関しての提携を締結した。

これまでもネットスーパーの配送業務の一部を同社に委託してきたが、さらに配送力を高めるため、セイノーが展開する狭商圏の食品配送サービスプラットフォーム「スパイダーデリバリー」を活用。セイノーグループのベクトルワンが提供する自動配車AI「DSS(デリバリー・ソリューション・サース)」を活用しつつ、ライフ側からの出荷依頼を効率的に配送員に割り振り、最適な配送ルートでライフのネットスーパーでの注文商品を顧客宅に配送できる仕組みを整えたほか、ライフがネットスーパーとは別に実施している来店客が買い物した商品を自宅まで配送する「来店宅配サービス」の配送についても、従来の委託先からセイノーに一本化して効率化しつつ、配送力を強化した。

「プライムナウ」への大手スーパーの出店は初めて

自社のネットスーパー事業の配送力強化に加えて今年中をメドに、アマゾンジャパンのスピード配送サービス「プライムナウ」に出店する。

アマゾンでは2015年11月から、有料会員「プライム会員」向けに受注から1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」で自社商品を配送する「プライムナウ」をスタート。現在、都内に4カ所、大阪と横浜にそれぞれ1カ所ずつ専用拠点「アーバンFC」を設け、そこを拠点に東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫の一部地域で「新作ゲームソフト」や「冷えたビール」といったタイムリー性ある商品などを軸に即配サービスを拡大させている。一昨年4月からは自社商品に加えて、外部事業者からの出店を受け付けており、スタート時点からドラックストア大手のココカラファイン、マツモトキヨシと百貨店の三越伊勢丹(日本橋三越本店)が出店しているが、ライフのような大手スーパーの出店は初めてとなる。

「プライムナウ」ではアマゾンの直販商品の場合は、注文を受けた商品を配送員が「プライムナウ」の専用配送拠点からすぐに顧客宅へ配送する流れとなるが、外部出店者の場合は、受注後に対応する店舗で受注商品をピッキングし梱包しておき、それをアマゾンの配送員が専用拠点から取りに行き、そこから顧客に配送する仕組みとなる。

ライフも基本的にこのスキームに乗り、「2時間便」を使って販売する予定だが、「プライムナウ」の商品をピッキング・梱包する対応店舗については「ネットスーパーに対応している都内の店舗ということは決まっているが、都内の対応店舗(22店舗)すべてなのか、どこか数店舗にするのかはまだ決まっていない」(同社)という。まずは都内で今年中にスタートし、対象エリアを拡大していく考え。なお、すでに「プライムナウ」に出店中のマツキヨら3社は東京23区内の一部と川崎市など神奈川県の一部、浦安市や市川市など千葉県の一部を対象エリアとしている。

販売商品も現状、検討中としており、ネットスーパー事業で販売する約8000点の中から、惣菜や生鮮品、加工食品のほか、PB(プライベートブランド)商品など「ライフでしか取り扱っていない魅力的な商品を販売していこうと検討を進めている」(同)としている。

対応時間や送料についても検討中。ちなみに「プライムナウ」に出店している3社の対応時間及び送料は、ココカラファインは対応時間は午前10時から午後10時、送料は540円(注文額2500円以上から配送し、合計5000円以上は送料無料)、マツモトキヨシは対応時間が午前10時から深夜12時で送料は540円(同)、三越伊勢丹では対応時間は正午12時から午後8時までで、送料は540円(注文額2500円以上から配送し、合計9000円以上は送料無料)となっている。

3社とも送料については基本的に540円となっているが、アマゾンによれば「(『プライムナウ』の外部出店者の)送料を540円と一律で設定しているわけでなく、対応時間同様、出店者側で任意に設定できる」(同社)としている。

なお、外部出店者ではココカラファインのみが対応店舗周辺の一部地域で対応している1時間配送(ココカラファインの場合、送料は1430円、注文額合計5000円以上では890円)はスタート時点では対応しない模様だが、「(2時間便に加えて、1時間配送の)対応も検討していきたい」(ライフ)としている。

自社ネットスーパーの配送面の強化やアマゾンの配送網を活用したネット販売に加えて、買物代行サービスへの商品情報の提供も進めている。現状、都内の一部地域で展開する「Twidy(ツイディ)」に商品情報を提供しているが、こうした買い物代行サービスは当該サービスの配送員がライフの店頭で商品をピックアップし、顧客宅まで配送するため、ライフでは特に作業が発生することがなく効率的なため、さらに情報提供先を広げていきたい考えだ。

これらの施策で前期(2019年2月)は24億円にとどまっていたネット販売事業を今期はまずは30億円とし、アマゾンやセイノーHDなどとの連携が本格稼働する見込みの2022年2月期には100億円までネット販売の売上高を拡大したい考えだ。

通販新聞

【G20大阪】日本郵便はゆうパックなどで配送が1~2日程度遅れる見込みと発表

7 years 5ヶ月 ago

日本郵便は6月6日、6月27~30日の期間は郵便物や宅配便「ゆうパック」の配達が1~2日遅れる見通しであることを明らかにした。

G20大阪サミットの開催に伴い、大阪市内を中心に大規模な交通規制が実施されるためだ。同期間はあらかじめ余裕を持って郵便物を差し出すことや、近畿地方への「保冷ゆうパック」の差し出しを控えるように呼び掛けた。

近畿への差し出しや府内通過の郵便物が対象

配達の遅れが見込まれるのは、速達郵便物・レターパックを含む郵便物とゆうパック。当該期間に近畿地方で差し出したものや、近畿地方に配達となる郵便物が対象。

また、当該期間に大阪府を通過する郵便物も対象となる。
差し出しを控えるように呼び掛けているのは、以下の郵便物など。

  • 当該期間に近畿地方で差し出し、またはお届けとなる保冷ゆうパック
  • 当該期間にお届けとなる関西空港宛の空港ゆうパック
  • 当該期間に近畿地方で差し出し、またはお届けとなる配達日時を指定した郵便物など

佐川急便も6月6日、関西の一部地域で時間指定サービスやクール便を中止すると発表した。6月27~30日までの期間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間指定サービス」を中止する。「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送を中止するほか、対象地区から全国への配送も行わない。

ヤマト運輸も6月27日~7月2日、大阪全域や兵庫県の一部地域で「宅急便」の日時指定や時間帯指定を中止する。対象地域では「クール宅急便」と「宅急便タイムサービス」の配送や荷受けも一時的に中止する。佐川、ヤマトともG20大阪サミットの開催に伴う措置。

石居 岳
石居 岳

リピート通販事業者限定セミナー「初回購入CVRを30%アップさせる秘訣」7月8日開催

7 years 5ヶ月 ago

7月8日(月)、ジャックス・ペイメント・ソリューションズのオフィスにて、単品リピート通販事業者限定のセミナーが開催される。

第1部ではGeeeNの谷合莉彩氏が、『ここだ!フォーム改善でCVR最大20%改善!』と題し、実際の入力フォームの改善例をもとに、改善のポイントなどを解説する。

第2部はジャックス・ペイメント・ソリューションズの久米大輔氏が、同社が提供する後払い決済「アトディーネ」について、事例を公開する。

第3部はw2ソリューションの小野裕次郎氏が、単品リピート通販に特化した「リピートPLUS」について、LTVを向上させるための機能の紹介や、カゴ落ちさせない導入事例などを紹介する。

開催概要

イベント名「単品リピート通販に特化!初回購入CVRを30%アップさせる秘訣」
日時2019年7月8日(月)15:00~18:00(受付開始は14:45〜)
場所

東京都品川区東品川4丁目12−1 品川シーサイドサウスタワー  17階
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

定員

30名(申込みは1社2名まで)

参加費無料
主催株式会社GeeeN
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
w2ソリューション株式会社
詳細・申し込みhttps://www.geeen.co.jp/news/2019_05_30_seminar.php?ic=jps

15:00~15:50 
『ここだ!フォーム改善でCVR最大20%改善!』
株式会社GeeeN 営業部 谷合莉彩氏

16:00~16:50 
『新規顧客のコンバージョンが最大化する決済手段とは?
〜ジャックスグループ提供「アトディーネ」の事例大公開〜』
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 営業部 部長代理 久米大輔氏

17:00~17:50 
『リピート通販システムの最終形がここに!
月商1億円以上のEC事業者がリピートPLUS使う理由とは?』
w2ソリューション株式会社 ECコンサルタント 小野裕次郎氏

17:50~18:00 個別相談会

内山 美枝子
内山 美枝子

【G20大阪】佐川急便の配送・集荷への影響まとめ――大阪府などで飛脚クール便や指定日配達を中止

7 years 5ヶ月 ago

6月28日・29日に「第14回金融・世界経済に関する首脳会合(G20大阪サミット)」が開かれることに伴い、大阪市内などで大規模な交通規制が行われることから、佐川急便は関西の一部地域で時間指定サービスやクール便などを中止すると6月6日に発表した。

6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止する。

「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送を中止するほか、対象地域から全国への配送も行わない。

佐川急便は6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止する
中止対象商品・サービスおよび該当地域(佐川急便のお知らせから編集部がキャプチャ)

大阪府警は6月27日から6月30日まで、大阪府内の高速道路や一般道で通行止め規制を実施すると発表している。

交通規制の対象期間中は、大阪市内を中心に荷物の集荷や配達に遅れが生じる可能性があることから、佐川急便は一部サービスを中止した。

ヤマト運輸も「クール宅急便」など一部中止

ヤマト運輸も「G20大阪サミット」の開催に伴い一部サービスの中止を発表。6月27日から7月2日まで、大阪府全域や兵庫県の一部地域で宅急便の日時指定や時間帯指定を中止する。対象地域では「クール宅急便」と「宅急便タイムサービス」の配送や荷受けも一時的に中止する。

対象地域に設置されている宅配ロッカー「PUDO」は、6月14日から30日まで荷物の受け取り場所として指定できない。6月23日から6月30日までは、「PUDO」からの荷物の発送も受け付けない。

渡部 和章
渡部 和章

ECホールディングスに措置命令、「白髪が黒髪に」イメージ表示での「使用感に個人差」は“打ち消し”にならない

7 years 5ヶ月 ago

消費者庁は6月5日、ネット通販事業を手がけるECホールディングスに対し、景品表示法に違反(優良誤認)したとして措置命令を行った。

自社サイトで販売していた「ブラックサプリEX」という食品を、あたかも商品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたとしている。

消費者庁はECホールディングスに対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、ECホールディングスは資料を提出しなかった。

消費者庁は6月5日、ネット通販事業を手がけるECホールディングスに対し、景品表示法に違反(優良誤認)したとして措置命令を行った
ECホールディングスが行っていた表示の一部。消費者庁は「表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと」と再発防止を求めた

「使用感に個人差」「効能・効果を保証するもではない」は打ち消しにならない

ECホールディングスは2018年10月から2019年2月までの期間、自社サイト上で「いくつになっても、柔らかな印象で、ゆるふわっ!華やか!」「年齢のせい・・・じゃなかった!」「1日3粒飲むだけで私もこんなに変われた秘密のサプリ!※3粒は目安です」などと表示。

あたかも「ブラックサプリEX」を摂取することにより、白髪が黒髪になる効果が得
られるかのように表示していた。

また、ECホールディングスは自社サイトにおいて、「※使用感には個人差がございます」「※お客様の声であり、実際には個人差がございます。効果・効能を保証するものではございません」と記載していたが、これらの記載は一般消費者が「ブラックサプリEX」の表示から受ける商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された。

景品表示法とは?

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

  • 優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)
  • 有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)
  • その他 誤認される恐れのある表示(一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示)

ECホールディングスのケースは優良誤認に該当。商品・サービスの品質、規格、その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしていたと判断された。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」(PDFが開きます)などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

石居 岳
石居 岳

「G20大阪」で物流はどうなる?/店頭レジでチャージする「Amazon Cash」【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 5ヶ月 ago
  1. 【G20大阪】ヤマト運輸の配送対策まとめ。配送遅延の可能性&「クール宅急便」の荷受けなど一時的にサービス中止

    6月の「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)によって、大阪府内では高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより交通渋滞が多発すると予測されている

    2019/6/3
  2. アマゾンが始めた「Amazon Cash」とは? スマホにバーコードを表示し現金でギフト券をチャージ

    「Amazon Cash」のバーコードをコンビニエンスストアやドラッグストアなどの店頭レジに提示し、現金を支払うことで、Amazonギフト券の残高として自動的に追加される

    2019/6/5
  3. ヤマト運輸、24時間365日稼働のセルフ型店舗「クロネコスタンド」をスタート

    「メルカリ」や「ヤフオク」の商品を非対面で発送できるほか、宅配ロッカー「PUDO」に収まらない大きな荷物を含めて24時間365日受け取ることが可能

    2019/6/4
  4. 日本郵便が商品の受取方法を拡充、ヤマト運輸出資の「PUDO」で受け取り可能に

    Packcity Japanが運営するオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のうち、首都圏の駅や駅周辺に設置された一部の「PUDOステーション」を、日本郵便の宅配型ロッカー「はこぽす」として利用する

    2019/6/3
  5. ZOZOが従業員向けに「オンライン医療相談」。「幕張手当」「ろくじろう」など独自の福利厚生も展開中

    従業員向けの産業保健として「オンライン医療相談」「オンライン産業医」「ストレスチェック」を導入。産業保健支援サービスを提供するメドピアの「first call」を活用する

    2019/5/31
  6. SHOPLISTさん、「メルペイ」のオンライン決済サービスってどうなんですか?

    目指すは購入と出品がシームレスにつながる世界。「違うお財布」の魅力とは?

    2019/6/5
  7. PayPayのオンライン決済は電子マネー「PayPayボーナス」で1%付与

    PayPayは6月3日から、「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおけるオンライン決済時に付与する「PayPayボーナス」を、当初予定していた決済額の0.5%から1%に引き上げる

    2019/6/4
  8. ベルーナがファッションECモールを本格スタート、「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」などが出店

    「RyuRyu mall」のコンセプトは、「『今の私』にぴったりなオシャレが楽しめるファッションモール」。出店ブランドは「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」など

    2019/6/5
  9. Amazonとライフコーポレーションが協業、「Prime Now」でライフの生鮮食品を販売

    「Prime Now」におけるライフの商品販売は、東京都内の一部地域において2019年中にも開始する予定

    2019/5/31
  10. 大塚家具がECサイト連動の店舗疑似体験Webコンテンツの第2弾をスタート

    約1200種類の照明器具をスマホやパソコンの画面で閲覧し、ECサイト「IDC OTSUKA オンラインショップ」へ移動して商品を購入できる

    2019/5/31

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    アマゾンがAI+ARを活用したバーチャルメイク機能。ロレアルグループの技術導入で実現

    7 years 5ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは6月5日、メーキャップ製品の使用イメージをバーチャルで試せる新機能「バーチャルメイク」をAmazon.co.jpのモバイルサイトとショッピングアプリに導入した。

    スマホのカメラで撮影した写真や動画を使ってメークの色を試せる。「購入前に色を試したい」という要望が多いリップカテゴリーから開始した。

    「バーチャルメイク」は、ロレアルグループ傘下のモディフェイス社が持つ人工知能(AI)技術と拡張現実(AR)技術を活用している。アマゾンジャパンによると、モディフェイスが開発したこの技術を導入するのは日本国内のECではアマゾンが初めて。

    アマゾンジャパンはメーキャップ製品の使用イメージをバーチャルで試せる新機能「バーチャルメイク」をAmazon.co.jpのモバイルサイトとショッピングアプリに導入
    「バーチャルメイク」の使用イメージ

    「バーチャルメイク」の対象商品は、日本ロレアル、資生堂、カネボウ、コーセー、花王が展開する合計18ブランドの890点以上(6月5日時点)。今後、対象カテゴリーとブランドを拡大していく予定。

    「バーチャルメイク」の利用イメージ

    「バーチャルメイク」を利用するには、対象商品のページを開き、商品の下に表示される「試す」をクリックする。スマホのカメラや写真アルバムと連携させ、メイクの方法を選択。ユーザーの写真や動画を使う方法と、モデルの写真を使用する方法がある。

    画面に表示された顔に、メーキャップ製品の色を乗せて商品をバーチャルで体験できる。色の濃さを調節したり、他のカラーを選択することも可能。色を試した商品は、そのままAmazonで購入できる。

    アマゾンジャパンは美容ジャンルのストアとして、スキンケアやヘアケア、バス&ボディケア、メイクアップ、ネイル、フレグランス・アロマなどを販売している「Beauty Store (ビューティーストア)」や、主に百貨店などで販売されているブランドを扱う「Luxury Beauty Store (ラグジュアリービューティーストア)」を運営している。

    日本ロレアルのジェローム・ブリュア社長は、アマゾンジャパンが「バーチャルメイク」を導入したことについて、次のようにコメントを出している。

    2015年より、Amazonと協働し、この数年で戦略的ビジネスパートナーシップをさらに強化し、日本のお客さまが化粧品をより手軽にご購入できるよう、さまざまな施策を推進してきました。モディフェイスの“バーチャルメイク”は、これまでにはない画期的なオンライン購入体験を日本のみならずグローバルに提供できるほか、世界において、そして日本におけるno.1ビューティーテックカンパニーとしてのロレアルグループの地位を確固たるものにします。

    渡部 和章
    渡部 和章

    サブスクリプションサービスは5627億円市場(2018年度)、消費の変化で今後も拡大の見通し

    7 years 5ヶ月 ago

    矢野経済研究所がこのほど公表した、サブスクリプションサービスの市場動向調査によると、2018年度の国内市場規模は5627億3600万円だった。今後5年間、市場規模は年率約5~15%で成長を続け、2023年には8623億5000万円に拡大すると予測している。

    サブスクリプションサービスが普及した背景として、「ECサイトが流通チャネルの1つとして成長するなか、顧客(ユーザー)の購入履歴が利活用されるようになったことがある」と指摘。

    「ECサイト利用時のレコメンド(推奨)機能など、顧客情報や購入履歴などを利用することで、顧客の潜在需要を顕在化させ、定期購入などの消費を促すといった施策を提供する事業者が増えたことがサービス普及の一因」と分析している。

    矢野経済研究所が調査したサブスクリプションサービス国内市場規模予測(8市場計)
    サブスクリプションサービス国内市場規模予測(8市場計)

    消費行動の変化でシェアリングサービスが普及する中で、定額で商品やサービスを利用できるサブスクリプションサービスへの需要が高まっているという。

    サブスクリプションサービス市場の展望について、矢野経済研究所は次のようにまとめている。

    国内は少子高齢化の進展などから、多くの市場において成長率が鈍化してきており、当該市場分野においては新規需要や販路の開拓が課題となっている。なかでもサブスクリプションサービスを先行していたアパレル分野は所有からサービス利用へといった消費者動向を踏まえ、主要企業においてはこうした需要の開拓に成功している。また、自社製品やサービスをサブスクリプションサービスに活用しようとする企業の追随する動きもみられる。こうした動きはアパレル分野以外でも想定されることから、今後もサブスクリプションサービス市場は好調に推移するものと考える。

    本調査におけるサブスクリプションサービスとは、「既存のサービスで一般的に提供されてきた期間、回数、種類を超えて利用可能とし、かつ継続利用を前提とした定額制のサービス」を指す。

    調査対象の商品・サービスは①ファッション系定期宅配②ファッションサービス(①を除く)③食品系定期宅配④飲食サービス⑤生活関連⑥住居(シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅は対象外)⑦教育(通信教育は対象外)⑧娯楽(月額定額で利用できる音楽と映像サービス)の8分野。市場規模はエンドユーザー(消費者)の支払額ベースで算出している。

    • 調査資料名:2019サブスクリプション(定額)サービスの実態と展望
    • 調査期間:2018年12月~2019年3月
    • 調査対象:サブスクリプション(定額)サービス事業者、関連システム事業者など
    • 調査方法:矢野経済研究所専門研究員による直接面談取材、アンケートならびに文献調査併用
    渡部 和章
    渡部 和章

    リテール+エンターテイメントを組み合わせた体験型小売の「リテールテイメント」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 5ヶ月 ago

    小売業界でビジネスを維持するのは容易なことではありませんが、消費者に興味を持ってもらい、彼らの関心を維持するのはさらに困難なことです。オンラインとオフラインの両方で競争が激化するなか、小売事業者は既存の購入体験に付加価値を与える、新しい革新的な方法を模索しています。

    米国各社が取り組む「小売エンターテイメント」

    「小売エンターテイメント」または「リテールテイメント」が進化しています。体験型ポップアップからライブ・ショッピング・ショーまで、実店舗やアマゾンを含むオンラインストアの両方が、消費者を引きつけ、ブランド認知度を高め、売上を促進するために、小売エンターテイメント体験に投資しています。

    米国勢調査局によると、ミレニアル世代はベビーブーマー世代に取って代わる最大の成人世代になりつつあります。彼らはすでに、商品よりも「経験」にお金を使うことによって小売業を劇的に変えています。この世代が最盛期を迎えるにつれ、小売業事者は既存の顧客ベースを維持することや、新しい消費者を引き付ける方法を再検討せざるを得なくなっています。

    とは言え、小売業はミレニアル世代だけのものではありません。年配の消費者も同様に技術を使いこなし、かつ、伝統的なマーケティングを受け入れやすい傾向があります。言い換えれば、店内やオンラインでのリテールテイメント体験は、あらゆる年齢層の消費者をターゲットにできるのです。各社が取り組んでいるリテールテイメント体験の一部を紹介します。

    ● Amazon Live

    アマゾンのライブビデオショッピングプラットフォームである「Amazon Live」では、販売者は製品デモ、井戸端会議、その他のコンテンツをライブストリーミングで配信でき、視聴者をシームレスに直接商品に誘導できます。

    「Amazon Live」
    ※ネットショップ担当者フォーラム編集部でキャプチャ

    ● Bass Pro Shops

    「ショッピング中の消費者にエンターテイメントを提供する」というコンセプト自体は新しいものではありません。実際、アウトドア用品の「Bass Pro Shops」のような実店舗は、何年も前からテーマレストランやボーリング場など、ユニークな場を訪問者に提供しています。

    しかし、より多くの企業がゲストのために楽しくユニークで「経験的な」小売体験に投資し始めたのは、伝統的な小売事業者が店を閉めはじめ、より多くのデジタルネイティブブランドが物理的な店舗を開き始めた時でした。

    ● L'OCCITANE

    ロクシタンは旗艦店舗において、画面を介してフランスの田舎道を体験できる自転車体験や、VRを利用した熱気球体験などを提供し、来店客にフランス文化の魅力を実感してもらおうと決めました。商品を売り込むのではなく、ブランドのメインターゲットである40代の女性以外の、より幅広い層をターゲットにすることを目指しています。

    ロクシタンのような従来型の小売事業者も、テクノロジーを利用して消費者との関わりを持とうとしているのです。

    ● ShopShops

    「ShopShops」は、国境を越えて小売事業者やブランドを消費者と直接つなぐライブストリーミングのグローバルマーケットプレイスです。ライブビデオの力を利用して、実店舗のブランドを世界中の新しいオーディエンスにつないでいます。

    このマーケットプレイスは、「Opening Ceremony」などのファッションブランドや独立系デザイナーと提携し、ライブストリーミングがトップトレンドの1つになっている中国の消費者に向けて、淘宝(Taobao)などのショッピングプラットフォームを通して商品を提供しています。

    ● QVC

    QVCもまたライブビデオ技術に投資しており、2019年はじめにはビデオベースのモバイルショッピングアプリを発表しました。

    「ソーシャルメディア世代のためのQVC」と説明されているインタラクティブ・ショッピングは、小売事業者と消費者の双方にとってメリットがあります。つまり、小売事業者が新しい市場と収益源にアクセスできるようになる一方で、消費者は生放送のショッピングショーに参加することができるのです。

    ● Gravy

    小売事業者ではありませんが、モバイルアプリの「Gravy」はエンターテイメントと小売を組み合わせ、プレーヤーにライブ・ショッピング・ゲームショーを提供しています。プレーヤーはショーの目玉商品や現金、その他の賞品を得るために競います。ビデオ生放送を利用して、ホストがユーザーと話したり、プレーヤー同士がアプリのチャット機能でゲーム中に会話したりすることも可能です。

    最近では「ビームイン」という機能も追加されました。「Gravy」は従来のビジネスのように広告を出しておらず、ユーザーのエンゲージメントに全面的に依存しています。参加者は多ければ多いほど良いのです。

    ◇◇◇

    小売業界の状況は常に変化しており、オンライン小売事業者にとってもオフライン小売事業者にとっても、急速な変化が脅威になる可能性があります。ですが、適切なテクノロジーを活用し、小売エンターテインメント体験のような、予想外の新しい方法で消費者を引き込むことにで、遅れを取らずに済むのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    2019年夏のヒット予想は「令和最初の〇〇消費」「プレ増税消費」

    7 years 5ヶ月 ago

    楽天は6月4日、「楽天市場」やフリーマーケットアプリ「ラクマ」における「夏のヒット番付2019」を発表、「楽天市場」では元号の令和を記念した「令和最初の○○消費」や、増税に向け消耗品や高額品を購入する「プレ増税消費」が東西の横綱となった。

    「夏のヒット番付2019」は、「楽天市場」「ラクマ」の購買分析データや出品数をもとに今夏の消費トレンドを予想した。

    「楽天市場」は御朱印やおみくじ、高級時計などが人気

    「楽天市場」では、2019年1月から4月における各商品カテゴリーの流通額の前年同期比をもとに、今夏の消費トレンドを予測。新元号「令和」の施行の記念として、令和バージョンの御朱印やおみくじを求める人が続出。「楽天市場」でも、御朱印帳やおみくじ帳の売り上げが伸びている。

    増税を見越して、高級時計や高額商品の売り上げが好調。6月は「令和初ボーナス」も重なることから、高額商品の売り上げはさらに伸びると予想している。

    2014年の増税時には、高額商品と同時に増税後に備え、家計簿など節約グッズの売り上げが好調だった。今後もぜいたくと節約をバランス良く行う消費者の動きを予想している。

    「楽天市場」夏のヒット番付2019
    「楽天市場」夏のヒット番付2019

    「ラクマ」は「脱・素人アウトドア」などがヒットの予感

    「ラクマ」では、各商品カテゴリーの出品数の伸びを参考に、今夏の消費トレンドを予測した。

    コストパフォーマンスの高い中古のアウトドアアイテムを「ラクマ」で購入して、本格アウトドアとしてデビューする「脱・素人アウトドア」のほか、今夏注目が集まる新作アニメや話題作の映画を観る前に過去の作品をまとめ買いする「過去作コンプブーム」などの消費トレンドを予測している。

    さらに、フィットネスブームが後押しし、ジムウェアの人気が上昇。最近はスパッツや機能性トップスなどを、トレーニング用だけでなく通常のファッションとして取り入れる人が増えている。こうした「街中ジム日常化」といったジムウェアの人気がさらに高まると予想している。

    「ラクマ」夏のヒット番付2019
    「ラクマ」夏のヒット番付2019
    石居 岳
    石居 岳

    デジタル時代に電話対応が重視される理由とは? キーワードは「サブスク」「顧客体験」「VOC」 | デジタル時代のコミュニケーション術

    7 years 5ヶ月 ago

    ECサイトなどでも問い合わせチャネルが多様化していますが、密かに電話によるボイスコミュニケーションの重要性が見直されているのは知っていますか? 台頭するサブスクリプションビジネスとの相性の良さ、リピート購入につながる顧客体験の提供、顧客の声を自社のECサイトに反映させるための「VOC」活用といった観点から、電話対応に乗り出す企業さんも増えているんです。デジタル時代になぜ? その理由などを解説していきます。

    デジタル時代になぜ電話?

    相性がいいサブスクリプションと電話

    「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーションはデジタル時代の中でも、電話対応に力を入れている1社。通信教育を主にサブスクリプションビジネスで全国各地に顧客を抱えています。

    当初、電話サポート業務はアウトソーシングしていましたが、顧客満足度アップ、課題のスピーディーな解決といった目標を達成するためには、消費者の声を自社に近いところで拾い上げる必要性があると考えました。

    本社内に、自社でインバウンドを受けるモデルセンター「パイロットセンター」を設置。入電の一部をそこで受けるようにして直に消費者の声を拾い上げ、対応策を検討してスピーディーに関係各所へ展開していきました。その対応策は、アウトソーシングしているコンタクトセンターにも反映していきました。

    ベネッセコーポレーションのようなサブスクリプションモデルは、ジャンルを問わず拡大中。必要以上にモノを所持しない、自分の価値に合致した商品は継続し、都度モノを選ぶ手間を省くという現代的な消費者ニーズに、継続課金型のサービスがマッチしているからです。

    顧客を獲得し、継続に至れば経営基盤の安定という面で非常に魅力的なモデルで、顧客と企業の関係が対等になったからこそ台頭してきたサービスと言えます。

    関係性が対等になってきたからこそ、企業が顧客に自社の商品を選び続けてもらうには、顧客の課題やリクエストに素早く対応するなど、密なコミュニケーションをとり続けることが不可欠となります。そのためにも、電話のように双方向でリアルタイムのコミュニケーションができ、スピード感を持った顧客対応を可能にするツールが必要になります。

    こうした背景から、前述のベネッセコーポレーションのように、サブスクリプションモデルを持続させるため、電話によるボイスコミュニケーションを重要視する企業が増えてきています。

    ECビジネスでも定期購買という形で消費者消費者と持続的な関係を築き、しっかり維持していくサブスクリプションモデルが今まで以上に必要となってきました。他の業界と同様、ECビジネスでサブスクリプションモデルを成功させる上でも、電話によるカスタマーサポートが重要なチャネルになるとことは間違いないでしょう。

    デジタル時代だからこそ電話対応の重要性が見直されてきている
    電話によるボイスコミュニケーションを重要視する企業が増えてきている

    SNS社会と高齢化社会への突入も大きな影響

    ソーシャル時代におけるSNSの台頭も、電話対応の重要性が増したことに大きな影響を与えています。

    社内からオープンに情報発信を行う場合もあれば、消費者消費者が情報収集はもちろん、「○○という会社にこんな対応をされた」といった消費者個人のリアルな体験談を気軽に、しかも全世界に発信することが可能になりました。消費者から消費者へ、ネットを伝いあっという間に拡散され、ネガティブな内容の場合は批判的な意見が企業側に押し寄せる“炎上”状態に発展しかねないため、透明性のある誠意ある対応が企業には求められています。

    高齢化社会という背景も見過ごせません。デジタル技術は進化していますが、お年寄りにとっては煩わしく扱いにくいツールばかり。最も使い慣れた「電話という負担が少ないコミュニケーション」手段に頼る消費者も多くこれからも増えていくでしょう。

    これらの社会的背景を企業がしっかりと認識し、顧客とより密なコミュニケーションをとることが重視されてきていると言えます。

    これまでEC業界では、顧客窓口は問い合わせフォーム、bot対応のチャット方式によるFAQへの誘導などといった非対面での対応が多かったと思います。ただ、前述した社会的背景を鑑みると、従来の方式では個別で密なコミュニケーションが発生しないため、体感として定型的で軽いコミュニケーションと捉えられ、消費者の不満足が発生しやすい状況となっているのです。

    一昔前、電話番号は深い階層の下まで探さないと電話番号が見つけられなかったAmazonさんですが、いまでは北海道、仙台、福岡などにコンタクトセンターを設置。電話対応に力を入れています(こちらをご参照)。

    「消費者さまの声に応える」という顧客窓口の役割自体は、昔も今も本質的には変わりません。ただ、今まで以上にコミュニケーションの質を向上させる必要が出てきたのです。密なコミュニケーションを行うことで消費者満足度の向上、製品開発へのフィードバッグ、さらに商談機会の拡大を得ることができます。これらの獲得こそが、サブスクリプション時代にも適応するビジネスの継続へのカギとなるでしょう。

    デジタル時代に求められる“最高の顧客体験”とは

    消費者への対応においては常に“最高の顧客体験”を提供することを目指さなければ、ビジネスの成長はありません。

    ここでいう“最高の体験”とは、①経済的満足(適正な価格、お得感)②作業的満足(利便性の体感、作業効率の向上)③心情的満足(対応への満足、将来性への期待)の3つの満足を提供して得られる体験のこと。

    満足度は、期待以上の結果が得られた場合に感じやすいと言われていますので、顧客対応においても対応の実績値と対応の期待値の差が大きければ大きいほど、満足度が高くなります。

    消費者とのコミュニケーションでは、顧客側が求める課題解決ができているか、特に難しいとされる③の心情的満足への誘導ができているかどうかがポイントになってきます。この点においては、顧客対応として「対応しすぎるぐらい」がちょうどいいと考えているEC業者が最近増えてきた印象です。

    とにかく手厚く、採算度外視という感覚で対応している会社は多いのではないでしょうか。これらを実現するためには、確実なヒアリングや密なコミュニケーションができ、ロイヤルティを高められるツールとして、電話の活用が有効なのです。

    デジタル化が進む中、電話というコミュニケーションツールは時代遅れのように思われがちですが、逆です。デジタル時代だからこそ、人と人のコミュニケーションが新たな商機を見出す可能性を秘めています。

    電話対応はアウトソーシング、それともインハウス?

    膨大な量の問い合わせを処理する顧客対応窓口をアウトソーシングする企業もあると思いますが、最近の傾向として、コールセンター業務はインハウスで構築する重要性に着目する企業が増えつつあります。

    デジタル時代だからこそ電話対応の重要性が見直されてきている
    電話対応はインハウスか、アウトソーシングのどちらがいいのか?

    インハウスのメリット・デメリット

    自社の中でコールセンターを構築・運営することです。社内で対応を完結できるため、難しい内容の問い合わせや消費者からの要望などにスピーディーに対応することができます。また、消費者からの要望を製品開発にフィードバックする際のスピード感にも優れています。

    一方、人材の採用・教育、運営体制の構築・維持にかかる管理コストが高くなるというデメリットがあります。

    アウトソーシングのメリット・デメリット

    外部事業者にコールセンターの構築・運営を委託することです。

    コールセンターは電話による顧客対応という特殊なスキルを求められる職場ですが、あらかじめ育成された高いスキルレベルを持つオペレーターが対応してくれます。また、繁閑に応じて対応するオペレーターの人数を増減する必要がある場合にも、クライアント企業はシフト調整をする必要などもなく、負荷を軽減できます。

    しかし、クライアント企業に確認しなければ対応できないケースが発生することもしばしばあり、エスカレーションが必要となる分、対応速度が遅くなることもあります。また、顧客の声のデータをクライアント企業に提出するのに時間がかかり、情報鮮度が落ちてしまったりするなどの課題もあります。

    インハウスとアウトソースを両立する例

    このように、完全に外部へ移管した場合、アウトソーシング先からエスカレーションされてくる情報には温度差があり、消費者への対応に至るまで時間を要する場合も多く、対応スピードの低下は顧客満足度にも影響を及ぼします。

    弊社がスポンサーした「コンタクトセンター・アワード2018」でも発表事例の1つとして、インハウスの重要性を訴える声がありました。先に説明した、ベネッセコーポレーションがその1社です。

    もともと電話対応はアウトソーシングしていましたが、先の説明のように、問題の解決スピードアップ、顧客対応の精度アップなどを目的に、一部業務をインハウスに移管。ノウハウを蓄積しました。

    そうして出来上がったいくつかの最適なパターンをアウトソーサーに横展開していくという形で、コールセンター運営を確立したのです。運営開始から数年が経過しますが、非常にうまく機能しているそうで、インハウスセンターとアウトソースをうまく両立している例といえます。

    インハウス、アウトソース、どっちを選べばいい?

    対応スピードの速さによる顧客満足度向上の観点から、今後コールセンターを構築したいと考える事業者の中には、インハウスでの運営を検討されている方もいらっしゃるでしょう。

    インハウスにするかアウトソーサーにするかは、自社内でコールセンターの業務にかけられる人的なリソースが1つの判断軸になります。

    コールセンターに割ける人員が少ない場合には、業務効率化を極力高める必要がありますが、クラウドサービスの登場により便利なコールセンターシステムを低コストで気軽に導入できるようになりました。

    弊社が展開するクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」も、スタートアップ企業をはじめとする多くのEC事業者が利用しています。

    企業によって取り扱う商品やサービスは多種多様であり、求められている機能も異なります。クラウドサービスの中には、豊富な機能の中から必要なものだけを選んで利用するといった方法もあります。クラウドサービスの普及は、インハウスでの運営を検討している事業者にとっても追い風といえるでしょう。

    ECサイトの価値をあげる「VOC」

    今後、ECサイトの顧客満足度をあげるといった時に、VOC(Voice of Customer)は必要不可欠になります。商品やサービスの魅力を高め、お客さまに選び続けてもらう必要があるサブスクリプション時代において、消費者の生の声は企業にとっての大きな財産です。

    たとえば、AI(人工知能)が問い合わせ内容を自動入力するといった技術も出てきており、顧客の声をテキスト化することで、それをECサイト運営に活用するといった企業も増えてきます。

    問い合わせが多い内容については、FAQを拡充したり。商品説明ページのコンテンツ拡充に役立てたりと、VOCは対顧客向けのコンテンツ拡充にも大きな役割を担うのです。

    VOCの蓄積にあたっては、やはりインハウスの方が吸い上げやすいでしょう。人的なリソースが足りない部分はアウトソーサーやツール導入で補うなど、自社運用でのVOC収集も検討しても良いかもしれません。

    坂元 剛
    坂元 剛

    アマゾンが始めた「Amazon Cash」とは? スマホにバーコードを表示し現金でギフト券をチャージ

    7 years 5ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは6月3日、スマホに表示させたバーコードを使ってAmazonギフト券のチャージができるサービス「Amazon Cash」の提供を開始した。

    「Amazon Cash」のバーコードをコンビニエンスストアやドラッグストアなどの店頭レジで提示し、現金を支払うと、Amazonギフト券の残高に追加される。サービス対象店舗は1万5000店以上。1回あたり500円から4万9000円まで、1円単位でチャージできる。

    アマゾンジャパンは、スマホに表示させたバーコードを使ってAmazonギフト券のチャージができるサービス「Amazon Cash」の提供を開始
    スマホに表示させたバーコードを使ってAmazonギフト券のチャージができるサービス「Amazon Cash」(画像は「Amazon.co.jp」から編集部がキャプチャ)

    Amazon Cashの使い方

    Amazon.co.jpのWebサイトやショッピングアプリの検索ボックスで「アマゾンキャッシュ」または「Amazon Cash」と検索し、「バーコードを表示」を選択。表示されたバーコードを対象店舗の店頭レジに提示し、現金を支払う。

    ウェブサイトやアプリのメニュー画面の「プログラムと特典」から「Amazonギフト券」へと進んでバーコードを表示することも可能。

    アマゾンジャパンのコンシューマーペイメント事業本部 本部長のマイク・サンダーズ氏は、以下のようにコメントしている。

    この度、お客さまにAmazon Cashをご提供できることを嬉しく思います。Amazon Cashをご利用いただくことで、クレジットカードをお持ちでないお客さま、またオンラインショッピングでクレジットカードのご利用を控えたいと考えているお客さまにも、現金払いでより簡単、便利にAmazonでのお買いものをお楽しみいただけるようになると考えています。Amazonでは引き続き

    渡部 和章
    渡部 和章

    SHOPLISTさん、「メルペイ」のオンライン決済サービスってどうなんですか?

    7 years 5ヶ月 ago

    5月29日、「メルペイ」がオンライン決済サービスの提供を開始した。導入企業の第1号になったのはファッションECの「SHOPLIST.com by CROOZ」(以下、SHOPLIST)。「メルペイ」のオンライン決済とはどんなものなのか、EC事業者にとってどんなメリットがあるのか、SHOPLISTの稲垣剛之氏とメルペイの遠山義幸氏に話を聞いた。

    決済方法は戦略と直結している

    ─SHOPLISTは決済方法をたくさん用意していますよね。

    稲垣 新しいユーザーを獲得するために重要な部分ですから、決済には力をいれているんです。現在SHOPLISTで利用可能な決済方法は、クレジットカード、代引き、各キャリア決済に「楽天ペイ」「LINE Pay」「Paidy」の「翌月払い」と「超あと払い(3か月後払い)」と「Amazon Pay」。これに今回「メルペイ」が加わりました。

    CROOZ SHOPLIST プロダクト開発本部 取締役 プロダクト開発本部 プロダクト管理本部管 稲垣剛之氏
    CROOZ SHOPLIST プロダクト開発本部 取締役 プロダクト開発本部 プロダクト管理本部管 稲垣剛之氏

    ─それぞれどんな理由で導入しているんですか?

    稲垣 テーマを持って決済を導入しています。SHOPLISTのオープン当初は10代のお客様が多かったこともあり、6割が代引きでした。その後サービスもお客様も成長し、クレジットカード比率が上がりました。それでも手元に商品が来てからでないと不安だということで、後払い決済を好まれるお客様は多いです。

    「LINE Pay」や「楽天ペイ」については、年代関係なく幅広く多くのユーザー層をお持ちだということで、我々の「世の中のインフラをツクル」というビジョンにも通じるので導入しています。「Amazon Pay」はECに慣れている方には使いやすい決済なので、初めてSHOPLISTで購入する方に使っていただきたいということで導入しました。

    決済方法はお客様が「買う」って決めるときの最後のひと押しになる部分。最初の頃にしっかりパートナーシップを組めるかどうかを見させていただいて、導入したからにはしっかり利用してもらうように取り組ませていただきます。

    SHOPLIST.comのスマホサイト
    SHOPLISTのスマホサイト。レディースのアパレルだけでなく、メンズや子ども服、カラーコンタクトや雑貨まで取扱商品は幅広い

    ─今回の「メルペイ」の導入はどういうきっかけだったんですか?

    稲垣 SHOPLISTのメインユーザーは20代後半から30代、40代の女性ということで、メルカリさんとユーザー層が結構似ています。「他のサービスは何を使っていますか」ってアンケートをとると、メルカリさんの名前が上位に上がってくるんです。

    メルカリさんも出品の4分の1近くがレディースのアパレルということで 我々の商品をメルカリに出品している方も多いので、「一緒に何か取り組みをできたら良いな」と考えていたところに、ファーストユーザーとしてお声がけいただいきました。

    ─どんなスケジュールだったんですか?

    稲垣 3月くらいに最初にお話があって、4月に仕様をいただき、5月に弊社で開発に着手してすぐ終わりました。実質2週間くらいでしょうか。もともと導入している決済方法と同じような仕様になっていたので、結構スムーズでした。我々としては実際にお客様が使うときに迷わないということが最重要なので、いろいろ要望を聞いていただきました。

    メルペイのご利用方法
①お支払い方法から「メルペイ」を選択します。※必ずメルカリアプリを最新版にアップデートしてからご利用ください。
②メルカリアプリが起動します。
③お支払い画面が表示されますのでお支払い方法を選択してください。
④お支払い完了!商品の到着をお待ちください。
    SHOPLISTで「メルペイ」を選択するとメルカリアプリが起動し、自動的に支払い画面が表示される。メルカリのポイントで支払うのか「メルペイあと払い」を利用するのかをユーザーが選択する。まずはスマホサイトに対応し、今後アプリやPCサイトに対応予定

    ─SHOPLISTにとってメルペイの魅力って何でしょう?

    稲垣 たくさんのユーザーさんがお使いだということやユーザー層が重なっていることも重要なんですが、メルカリさんの場合は、違うお財布ができあがっているというところが魅力ですね。普段生活に使っているいつものお財布からお金を出すのではなく、自分にとって不要な品を売った売上金がメルペイというお財布に入っているということですから、SHOPLISTの商品を買うハードルが下がって、購入回数が上がったり金額が上がったりするのではないかと期待しています。

    通常、新しい決済方法を追加した際はポイント倍増キャンペーンのようなものを実施しますが、メルペイさんとやるのであればユーザーさんにシームレスに使っていただけるような、メルペイ比率が自然に上がっていくようなキャンペーンが良いと考えています。新しいユーザーを獲得できるということだけでなく、これまでもSHOPLISTとメルカリの両方を使っているお客様がたくさんいるので、相互に集客できるような形で使っていただければと考えています。

    購入のモチベーションアップに期待大

    ─「メルペイ」はオフラインではコンビニやドラッグストアなど使えるお店を着実に増やしていて、オンラインではSHOPLISTさんが第1号になったわけですが、今後はどう展開するんですか?

    遠山 決済として広く展開していくには、カート事業者さんやECサイトパッケージさんとのパートナーシップは必要だと思っていいます。リアルの方もオープンなプラットフォームとして提供を進めていますので、ネットの方もいろんな先様と幅広くパートナーシップを組みたいと思っています。決済手数料については随時ご相談の上で決めていきたいと思っています。

    メルペイ Online Business Development マネージャー 遠山義幸氏
    メルペイ Online Business Development マネージャー 遠山義幸氏

    ─「メルペイ」の強みってなんですか?

    遠山 「メルペイ」の一番の強みは「メルカリ」の売上金を「メルカリ」以外で使えることです。働いて得たお金ではなく、自分には不要だと思ったものを売ったお金、いわば臨時収入のようなお金をそのまま使えるので、通常であれば買わないようなグレードのものを「買ってみようかな」「いま売上金があるから買ってみよう」というように、購入のモチベーションを上げられるので、ECサイトさんの売上貢献になるのではないかと思っています。

    売上金だけで足りない部分については、リアルと同じく銀行からのチャージ払いと、我々独自の後払い「メルペイあと払い」が可能です。「メルペイあと払い」は「メルカリ月イチ払い」という名称だった頃はメルカリ内だけだったんですが、オフラインを含めてメルカリ以外でも使えます。

    「メルカリ」内で良いお取引をしているユーザーさんはスコアリングが高く出るといった我々独自の与信をやっていて、「メルカリ」ユーザーに段階的に提供を開始しています。

    CROOZ SHOPLIST プロダクト開発本部 取締役 プロダクト開発本部 プロダクト管理本部管 稲垣剛之氏(左)と、メルペイ Online Business Development マネージャー 遠山義幸氏(右)

    一次流通と二次流通の融合を目指す

    遠山 今後は配送先の情報を連携して、SHOPLISTで買い物するときに「メルカリ」の住所情報を利用できて、ユーザーは入力の手間を省ける……ということも今後やっていきたいです。また、ECサイトでの購入商品について、「メルカリ」に出品するときに商品情報を使えるようにしたい。将来的に目指すのは一次流通と二次流通をシームレスにつなぐことです。

    「メルカリ」の流通額は5,000億円を超えつつあります。チャージをしてもらわなくてもそれだけのお金が入っている。「メルペイ」をリリースしたときに「メルカリ内の売上が減るのでは?」という質問を結構受けましたが、現状、そんなことにはなっていません。

    「メルカリ」だけでなくもっと他のECサイトで売上金を使えるようにする。つまり出口を整える必要がありますが、一次流通と二次流通をつなげられるのは我々だけです。誰でもどこでも使えることが大事です。現在、オフラインで135万店舗使えるようになりましたが、今後オンラインも増やしていって年内に200万店舗を目指しています。

    ネットの決済情報と出品の連携については、2月に行われた事業戦略説明会でも言及されていた(関連記事:https://netshop.impress.co.jp/node/6245)

    メルカリとアパレルに関するデータ

    2019年2月26日に発表されたメルカリと三菱統合研究所の「シェアリングエコノミー」に関する共同研究によると、「新品の商品を購入する際、将来売却することを意識するか」という問いに対し、洋服の場合は65%が「意識する」と回答した。

    意識する 65%
意識しない 35%
    新品の洋服を購入する際、将来の売却を意識するか(n=667)

    フリマアプリを利用した後、19%が「新品の洋服を購入する頻度が増加した」と回答した。

    増加 19%
減少 17%
変化なし 64%

    フリマアプリ利用後、洋服の新品購入頻度に変化があったか(n=1,431)

    新品の洋服を購入する頻度が増加した理由としては、「フリマアプリでの売れ行きが良いから」(77%)、「フリマアプリで小遣い稼ぎができるようになったから」(72%)、「フリマアプリで売るときに値崩れしにくいから」(66%)などがあげられた。

    フリマアプリで売れ行きが良いから 77%
フリマアプリでお小遣い稼ぎができるようになったから 72%
フリマアプリで売る時に値崩れしにくいから 66%
フリマアプリでよく目にするから 66%
    フリマアプリ利用後、洋服の新品購入頻度が増加した理由(n=115)

    フリマアプリを利用した後、購入する洋服の価格帯について、28%が「高価格帯にシフトした」と回答した。

    高価格帯シフト 28%
低価格帯シフト 24%
変化なし 48%
    フリマアプリ利用後、洋服の新品購入価格に変化があったか(n=1,052)

    「フリマアプリを介して“モノのシェアリング”を行う消費者は、モノに対する価値観が“所有” から“利用”に変遷することによって、従来とは異なる消費行動をとることが明らかになった」としている。

    調査概要
    内山 美枝子
    内山 美枝子

    ベルーナがファッションECモールを本格スタート、「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」などが出店

    7 years 5ヶ月 ago

    ベルーナは6月4日、ファッションECモール「RyuRyu mall(リュリュモール)」を6月17日にオープンすると発表した。20代から30代の大人の女性向けファッションを手がける40ショップが出店。カジュアルからフォーマルまで、サイズ展開も幅広く取り扱う。

    ベルーナはファッションECモール「RyuRyu mall(リュリュモール)」を6月17日にオープンする
    20代から30代の大人の女性がターゲットの「RyuRyu mall」のイメージ

    出店者数は2020年3月までに70店舗まで拡大させる計画。当面の数値目標は、商品取扱高100億円の達成をめざす。

    ベルーナが運営する20代から30代の大人の女性向けECサイト「RyuRyu」をリニューアル。新たにプラットフォーム型としてシステムを刷新し、「RyuRyu mall」をオープンする。

    ベルーナはファッションECモール「RyuRyu mall(リュリュモール)」を6月17日にオープンする
    「RyuRyu」をリニューアルして「RyuRyu mall」をオープンする(画像はベルーナが運営する「RyuRyu」から編集部がキャプチャ)

    「RyuRyu mall」のコンセプトは、「『今の私』にぴったりなオシャレが楽しめるファッションモール」。出店する各ショップとも、豊富なサイズ展開が特徴となっている。出店ブランドは「オシャレウォーカー」「神戸レタス」「夢展望」など。

    モール内はEC以外に、ブランドニュースや特集ページ、コーディネート提案などで構成する。

    「RyuRyu mall」への出品商品はベルーナの自社倉庫で保管・発送するため、複数ブランド商品を一緒に注文しても、まとめて届けるのが可能となる。自社で商品を開発してきた経験を生かし、商品の選定や顧客への提案力にも生かしていく。

    気に入ったコーディネートは、1点1点注文しなくても、まとめて注文できるマネキン買いにも対応する。

    ベルーナは新規事業の一環として2018年から、ECショッピングモールの展開を計画してきた。

    石居 岳
    石居 岳

    ヤマト運輸、24時間365日稼働のセルフ型店舗「クロネコスタンド」をスタート

    7 years 5ヶ月 ago

    ヤマト運輸は5月30日、宅配荷物の受け取りや発送を顧客自身が行うセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京都江東区にオープンした。店舗は24時間365日利用できる。

    宅配ロッカー「PUDO」に収まらないゴルフバッグやスーツケースといった大きな荷物など、「PUDO」では扱えなかった荷物を受け取れるほか、「メルカリ」や「ヤフオク!」の荷物を発送することも可能。

    「宅急便」の発送など、店舗スタッフによる対応が必要なサービスの対応時間は午前10時から午後6時まで。

    「クロネコスタンド」の特徴

    ヤマト運輸の会員制度「クロネコメンバーズ」の会員は、「お届け予定eメール」や「ご不在連絡eメール」から「クロネコスタンド」での受け取りを指定できる。

    「クロネコスタンド」には大きな荷物を収納できる「ラージサイズ対応オリジナルロッカー」が設置されており、大きな荷物を収納できるほか、同一の配送先に複数の荷物があった場合には1つのロッカーでまとめて受け取ることも可能だ。

    荷物の受け取り場所として「ラージサイズ対応オリジナルロッカー」を指定すると、顧客のクロネコIDごとに荷物をまとめて収納するという。

    荷物の梱包資材や空き箱を回収する専用ボックスが設置されているため、その場で開梱して荷物の中身だけを持ち帰ることもできる。

    「クロネコスタンド」の利用方法

    1. 荷物の受け取り場所として「クロネコスタンド」を選択
    2. 「クロネコスタンド」の読み取り端末に「クロネコメンバーズカード」もしくは「モバイルメンバーズカード」の二次元コードをかざす
    3. 荷物が収納されているロッカーの前に進み、読み取り端末に「クロネコメンバーズカード」もしくは「モバイルメンバーズカード」の二次元コードをかざすとロッカーが開く
    4. 荷物を受け取った後、その場で開梱し空き箱を梱包資材回収BOXへ捨てることもできる
    ヤマト運輸は、宅配荷物の受け取りや発送を顧客自身が行うセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京都江東区にオープン
    クロネコメンバーズカードもしくはモバイルメンバーズカードの二次元コードをかざすと、ドアが開き荷物が受け取れる

    ヤマト運輸は今後、「クロネコスタンド」の利用者の意見や要望に応じて、オリジナルロッカーでクール宅急便の受け取りに対応するなど、サービスや機能を拡張していくとしている。

    「PUDO」の設置台数は4000台突破

    ヤマト運輸は集配効率の向上に取り組んでおり、2019年3月末の「自宅外での受け取り比率」は1年前より1.7ポイント高い6.6%に上昇した。

    宅配ロッカー「PUDOステーション」の設置台数は1年で約1.5倍の3913台に増えた。「クロネコメンバーズ会員」の人数も前年比約1.3倍の2800万人に増えている。

    ヤマト運輸によると、宅配ロッカー「PUDOステーション」の設置台数は2019年5月末時点で4000台を超えたという。

    渡部 和章
    渡部 和章

    実店舗で売ってみたい人に朗報! ブランドとショップのマッチングサービスが登場【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 5ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    「ネット専業に限界を感じているけど、実店舗はコストが……」という人向けのサービスが登場しました。自社の商品を置いてくれそうなショップとのマッチングサービスです。まずはショップ探しからですね。

    登録して自社に合った店舗を探してみては?

    商品をECのように簡単に店舗で売れる「SpaceEngine」公開、ブランドとリアル店舗をマッチング | TechCrunch Japan
    https://jp.techcrunch.com/2019/05/30/spaceengine/

    まとめると、

    • 「SpaceEngine」はオフラインで商品を売りたいブランドとリアルな拠点を持つ店舗をマッチングし、店頭で自社商品を販売できる体験を提供するサービス
    • 商品が売れた場合、35%が店舗の収益、15%が「SpaceEngine」の利用料となり、残りの50%がブランドの元に入る
    • 鞄ブランド「ガストン・ルーガ」は「SpaceEngine」経由で約70万円の売上を記録した。熊本県の農家が作った生姜のお菓子が2週間で40個完売したこともある

    「ブランドとしてはプレイヤーの増加に伴い、ネット単体ではなくオフラインも含めて顧客との接点を持ちたいというニーズがある。ただ自社店舗もポップアップもいきなり始めるにはハードルが高く、そこに明確なペインがあった」

    「店舗としても、1店あたりの売上を上げるために何か今までと違う商品を取り入れたいという考えは常にある。従来はゼロから商品を探す手間に加えて、売れるかわからない状態で在庫を仕入れるリスクがあった。SpaceEngineの場合は魅力的なブランドをお金をかけずに誘致でき、料金も無料。その点に1番価値を感じてもらえている」

    ─スペースエンジン代表取締役 野口寛士氏

    引用がちょっと長いですが、ブランド側と店舗側双方の悩みを解決する手段として、現時点での最適解かなと思います。ブランド側は「手に取ってみたい」というユーザーの要望を満たせますし、店舗としても新たなお客さんの開拓になります。EC専業の皆さんは自分に合った店舗を探すだけでも楽しそうですし、店舗に合った商品を開発するのもありですよね。

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    Amazonに14年勤めた人が選んだ仕事

    アマゾンやめ「実店舗」で成功した49歳男の人生 | 東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/282828

    まとめると、

    • 角田太郎さんは14年間働いたAmazonを退社後、中目黒にカセットテープ専門店「Waltz(ワルツ)」をオープンした
    • 自分が好きだからこそ、カセットに夢中になる人が世界中にいることは知っていた。日本のカセットテープカルチャーが世界に遅れをとっていることも理解していた
    • 開店後1か月ほど雑誌の取材を受けた。それ以来、メディアからの出演依頼が絶えない

    「アマゾンが実店舗を潰した……なんて言われることもありますが、僕は実店舗には実店舗なりの価値の出し方があると思う。実際、ワルツは実店舗だからこそグッチ プレイスに選ばれたり、感度の高い方に訪れていただいたりしています。僕はワルツで、現代の実店舗の価値のつくり方の成功事例を示したいんです」

    ─Waltz店主 角田太郎氏

    AmazonというECの最先端企業にいたからこそ、実店舗の活かし方がわかっていたのではないかと思います。カセットテープ自体がアナログなので実店舗と相性が良いということもあったのかもしれません。いずれにせよ、ECとか実店舗という切り口で分けるのではなく、商品とユーザーにとって最適な売り場と売り方を考えるということですね。

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    ユーザーと直接の接点を持つにはエンターテインメント性が重要

    いまなぜD2Cがブームなのか ヤフー井上さんとブランド&コミュニケーションを語る | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6656

    日本には「おもしろいムダ」が足りない ヤフー井上さんと「効率で勝負しないEC」について考える | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/6661

    まとめると、

    • 企業が消費者の間に入り込むには「話のネタになる」というやりかたがある。いじられる能力「イジラレビリティ」が必要
    • 究極な話をすれば、流通支配力が100点ならブランド力は0でもいいし、ブランド力が100点なら流通支配力が0でもいい
    • これからはデータを使って人を楽しませる時代になりそう。「データを使ってエンターテイメントする」という軸があってもいい

    「あなたのような人が買った商品」の紹介も便利なんですけど、「あなたのような人が絶対買わない商品」もおもしろいじゃないですか。効率や利便性、おもてなしを重視したら絶対にやらないと思いますけど、おもしろさを追求するならばありですよね。

    たとえば「あなたみたいな人って、こういうアップルティーは買わないですよね」なんてすすめたら、少しも売れないだろうけど、おもしろいじゃないですか。「確かに、俺アップルティーは買わねぇわ」って。

    ─ヤフー メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部 マーケティング本部 本部長 井上大輔氏

    「これなんの意味があるの?」と思った人は脳みそが硬直しているかもしれませんよ。「イジラレビリティ」には隙が必要なので、その隙を意図的に作ってからユーザーとコミュニケーションをとる流れです。買い物をしなくても楽しい場所で、知らないうちに買ってしまう。そんなショップを目指してみるのはいかがでしょうか?

    EC全般

    アマゾンがIT導入補助金2019のIT導入支援事業者に認定、Amazonビジネスで購入できるソフトウェアなどが補助金対象 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6495

    セキュリティソフトや会計ソフトの購入で補助金がもらえるのは便利。消費増税で必要なものはAmazonで……となりそう。

    【 エシカル消費 】国連や政府も後押しする、人と環境に優しい消費行動は広がるのか? | マーケティングリサーチキャンプ
    https://marketing-rc.com/article/20190524.html

    「エシカル」とは「道徳・倫理」の意味。日本ではあまり話題になっていませんが大切な話です。

    公式ブログ「TikTok Ads Japan」開設のご挨拶 | TikTok Ads Japan
    https://tiktok-ads-japan.jp/archives/83

    すでにTikTokを使っているショップは広告を出すことで一気に加速しそうですね。

    [永久保存版]アナグラムによる「失敗しないBtoB向け広告」その考え方と具体的な手段 | SalesZine
    https://saleszine.jp/article/detail/485

    BtoBのECの市場規模は344兆2300億円。ここで勝利するために必要な考え方です。

    ついに最終回!世界で通用する商品画像とは?…売れる商品画像講座(12) | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/67048

    商品画像だけで12記事。読みごたえがありますが役立つ内容なのでご確認ください。

    暑い日は「男性も日傘を」――環境省の呼び掛け&「Yahoo!ショッピング」では男の日傘購入が3.8倍に増えている | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6491

    日傘を使っている女性に聞くと涼しいらしいですね。こういったデータが出てくると堂々と使えるので、個人的にも使ってみようかと考え中。

    今週の名言

    情報収集が便利になった反面で、とにかく効率やスピード重視で「やったつもり症候群」が増えている流れを見ていると、最も大事な原点を見失っているように感じてならないのです。

    「やったつもり症候群」が増えている -- 「do」にこそ価値がある | 商業界オンライン
    http://shogyokai.jp/articles/-/1749

    藤原さんと井上さんの対談に関連して。無駄に見えることもやってみないと無駄かどうかはわかりません。くれぐれも頭だけで判断しないように。

    森野 誠之
    森野 誠之

    PayPayのオンライン決済は電子マネー「PayPayボーナス」で1%付与

    7 years 5ヶ月 ago

    ヤフーは5月31日、ヤフー関連サービス上のキャンペーン等で付与している期間固定Tポイントを、2019年8月から、PayPayが提供する決済サービス「PayPay」で利用できる電子マネー「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」に変更すると発表した。

    また、PayPayは6月3日から、「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおけるオンライン決済時に付与する「PayPayボーナス」を、当初予定していた決済額の0.5%から1%に引き上げる。

    ヤフーは6月3日から、決済サービス「PayPay」を「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に導入。ヤフーとアスクルが運営するECサイト「LOHACO」には6月18日に導入する予定。

    累計登録者数700万人、加盟店数60万店舗

    期間固定Tポイントから変更する電子マネー「PayPayボーナス」と「PayPayボーナスミニ」は、PayPay残高を送る機能、わりかん機能では使えない。「PayPayボーナスミニ」の有効期限は、付与日から60日間となる。

    PayPay残高について
    PayPay残高について(画像は「Yahoo!ショッピング」から編集部がキャプチャ)

    決済サービス「PayPay」は2018年10月のサービス開始以来、7カ月間で累計登録者数700万人、加盟店数60万店舗、累計決済回数は5000万回を突破するなど急成長を遂げている。

    ヤフー関連サービスで付与される「PayPay」を実店舗やオンラインで利用できるようにすることで、さらなるPayPayユーザーやヤフー関連サービスユーザーの創出をめざす。

    今後はその他のヤフー関連サービスでも、期間固定Tポイントから「PayPay」への変更とオンライン決済の「PayPay」対応を随時行っていく。
     

    石居 岳
    石居 岳

    日本郵便が商品の受取方法を拡充、ヤマト運輸出資の「PUDO」で受け取り可能に

    7 years 5ヶ月 ago

    日本郵便は5月30日、Packcity Japanが運営するオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のうち、首都圏の駅や駅周辺に設置された一部の「PUDOステーション」を、日本郵便の宅配型ロッカー「はこぽす」として利用すると発表した。

    Packcity Japanはフランスの企業とヤマト運輸が出資している。ヤマトが展開する宅配型ロッカーで日本郵便の「ゆうパック」が受け取れるようになる。利用開始日は6月3日。

    サービス提供箇所は首都圏315か所

    商品購入時や再配達時に、受け取り場所を「PUDOステーション」と指定することで、利用できる。

    商品音購入時に指定する場合、インターネット通販サイト・フリマアプリなどの商品購入時に、「はこぽす」で受け取りが可能な商品の場合、受け取り場所して「PUDOステーション」を指定できる。

    再配達時に指定する場合、日本郵便尾MyPost「再配達(はこぽす)のお申し込み受付」から再配達を申し込む際、「PUDOステーション」を指定することが可能。再配達での利用には、日本郵便の「MyPost」への事前登録が必要となる。

    「PUDOステーション」に荷物が配達された際、受取人に送られる電子メールに従って、荷物が受け取れる仕組み。サービス提供か所は以下の通り。

    日本郵便は、Packcity Japanが運営するオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のうち、首都圏の駅や駅周辺に設置された一部の「PUDOステーション」を、日本郵便の宅配型ロッカー「はこぽす」として利用する
    サービス提供か所

    ヤマトホールディングスが19年3月期決算発表時に公表して数字によると、宅配便の自宅以外で受け取り比率は6.6%。「PUDOステーション」の設置台数は、2019年3月末時点で3913台となっている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ECプラットフォーム「Shopify」と決済代行のGMOイプシロンが連携

    7 years 5ヶ月 ago

    ECプラットフォーム「Shopify」の日本法人Shopify Japanは、決済代行のGMOイプシロンと連携し、「Shopify」導入サイトへ総合決済サービスの提供をスタートした。

    「Shopify」導入サイトは、クレジットカード決済のほか、コンビニ決済、代引き、後払い、キャリア決済、PayPalといった決済手段を一括で導入できるようになる。利用にはGMOイプシロンとの契約が必要になる。

    導入サイトは各決済手段の利用状況を管理画面で一元管理できるようになる。確認作業の手間削減といった業務効率につながる。

    GMOイプシロンの決済サービスの導入に関する初期費用は無料。トランザクション処理料も無料で提供する。

    「Shopify」は2004年にカナダで設立。約175か国、80万以上の企業をサポートしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    リピート顧客を増やしLTVを最大化するECマーケティングとは? DMP+MA+AIを活用した最新事例

    7 years 5ヶ月 ago

    リピート客を増やしLTV(顧客生涯価値)を最大化するための“One to Oneマーケティング”はどう実現すればいいのか? その解決策の1つにあげられるのが蓄積した顧客データの活用だが、データを使ったパーソナライズを実現するにはツールの活用が欠かせない。マーケティング・オートメーション(MA)、レコメンドエンジン、DMPなどをワンパッケージにした「activecore marketing cloud」を提供するアクティブコアの山田賢治社長が、AI(人工知能)、DMP(Data Management Platform)、MAでLTVを向上させる“One to Oneマーケティング”実現の秘訣(ひけつ)、最新事例などを解説する。

    MA、レコメンド、AI、DMP、メールやLINEの配信がワンパッケージの利点

    アクティブコアの「activecore marketing cloud」は、MA機能、レコメンド機能、AI、DMP、メールやLINEの配信機能、分析機能などが1つのパッケージで提供されているのが大きな特徴。

    分析ツール、レコメンド、MAツールなどを個別に契約・運用するよりも、システム投資や運用に関するコストを削減できるとされる。そして、精度の高い「One to Oneマーケティング」を実現できるとアクティブコアの山田賢治社長は言う。

    「レコメンド」「DMP」「データ分析」「MA」が統合されているので、個別にさまざまなツールを運用するよりも精度の高い提案ができる。たとえばレコメンド。レコメンドメールとWebサイトで同じレコメンドコンテンツを表示するといったことも可能。それをLINEやアプリ内でも実現することができる。

    アクティブコアの山田賢治社長
    アクティブコアの山田賢治社長

    この「MAやレコメンド、MA、メールやLINEの配信機能が1つになったオールインワンのソリューション」(山田社長)というマーケティング基盤を支えているのが、アクティブコアが開発したAI「ピタゴラス」だ。

    「ピタゴラス」は、ノンプログラミングでマーケッターが画面上で学習モデルを作成することが可能。そして、MAへ自動連携する。また、ディープラーニングの技術を取り入れており、人の勘や経験に頼らず、ユーザー行動のスコア化実現をサポートする。

    「activecore marketing cloud」の仕組み
    「activecore marketing cloud」の仕組み

    こうした機能性に支持が集まり、ミズノ、楽天西友ネットスーパー、アシックス、パルシステム、MTG、オイシックス・ラ・大地など名だたるEC実施企業が「activecore marketing cloud」を利用している。山田社長が「activecore marketing cloud」活用企業の事例などを元に、LTVを向上させるためのベストプラクティスを説明する。

    MAで成果をあげるには統合された顧客データが重要

    MAで成果をあげるには、ECサイトの閲覧履歴やWeb上での行動履歴など、顧客情報やEC事業に関するデータなどを統合した顧客データが必要になる。こうしたデータを管理するのがDMPで、顧客単位でのマーケティング施策実現を基盤面で支える。

    MAで成果をあげたい企業に山田社長が提案するのは、顧客アプローチは顧客行動データから決定すること。

    多くのEC事業者が初回購入からの未購入期間が1年を過ぎたら休眠顧客と定義している。そのため、休眠顧客の掘り起こしは1年以上購入していない顧客が対象となる。だが、データを見ると未購入客への掘り起こし施策はもっと早い時期の方が良い。(山田社長)

    山田社長によると、データ上は1年以上も購入しない顧客であっても、商品を購入せずにECサイトへ再訪問しているケースも多いという。こうしたことを踏まえ、山田社長はこう指摘する。「最終アクションは最も直近の顧客接点にすべき」。

    たとえば最終購入日から180日を超えてもアクションがない顧客は休眠顧客として定義。その顧客層に対しては、MAを活用してECサイトへの再訪問を促すアプローチを採用すべきだと提案した。

    加えて、自社の会員顧客を可視化し、優良顧客を明確化。その上で、シナリオを策定する重要性を山田社長は説く。

    会員ファネルに基づいてシナリオを策定し、MAで施策を自動化していく。ステップメールは顧客データから好みを予測し、嗜好を機械学習して顧客1人ひとりにパーソナライズしたレコメンドメールを配信していきたい。(山田社長)

    ECビジネスのMAを効率化&精度アップに役立つAI活用

    MAの効率化と精度アップに役立つのがAIの活用である。

    ビッグデータをAIが分析し、ユーザーの行動1つひとつについて、CVR(コンバージョン率)や売り上げへの貢献度を割り出し、その度合いに応じて点数を付けていく――こうしたディープニューラルネットワーク手法を使うと、ユーザーの行動をスコア化し、顧客行動を予測していくことができる。

    次の画像は、顧客の行動1つひとつの売り上げへの貢献度を割り出し、スコア化したものである。スコアに応じて購入する可能性があるのか否かを予測していく。

    これをECのマーケティングに活用するとどうなるのか。優良顧客と休眠顧客の特徴を分析したあるECサイトのケースでは、単一カテゴリー商品の購入の場合は休眠顧客になる確率が高く、複数カテゴリーの商品を併せ買いした顧客は休眠率が低くなることがわかった。つまり、優良顧客と休眠顧客の特徴を洗い出すことができたのだ。

    単一カテゴリー、複数カテゴリーの購入履歴から優良見込み、休眠顧客を割り出し、ネット広告でさらなる購入と掘り起こしを図った。優良見込客の集客と休眠掘り起こしによって、広告経由の購入割合は7.1%にのぼったという。

    AIが2ステップマーケティングの可能性を予測

    女性向けの化粧品通販では、無料サンプルに応募した人が本購入するかどうかを予測した。AIに流入履歴のみを与えたところ、的中率は15.7%。流入履歴に広告の詳細データを加えると29.1%。そして、サイト内の閲覧データを加えると86.2%まで的中率が高まった。そこで、この予測を元に顧客の特徴をパターン化することとした。

    本購入につながった顧客の行動パターンは次の通り。この分析結果からマーケティング施策を最適化した。

    • 50代はポイントサイト、Yahoo検索、クリテオの広告からクーポン
    • 40代は別のポイントサイト、Google検索で商品の効能に反応
    • 30代ではスマホ、アプリ広告に反応して、お悩みページを閲覧すると本購入する確率が高まる

    AIがリピートユーザーを予測

    AIでリピートユーザーを予測することもできる。このケースでは、レシート金額、商品単価、Web訪問回数、Web滞在時間、直帰率、性別・年代、都道府県といった会員登録ユーザーの顧客行動データなどを元に、AIがリピートユーザーの特徴を可視化。

    その後は、対象顧客を自動抽出してMAでレコメンドすることになるのだが、このケースでは2回購入ユーザーかつ類似ユーザーのデータから顧客1人ひとりに合わせてメールの内容を変更。1回購入会員のみを対象に行ったこのレコメンドメールによって、従来の販促メールと比較して購入顧客数は4倍になった。

    AIが退会ユーザーの特徴を可視化

    AIは退会ユーザーの特徴も可視化することができる。あらかじめ退会しそうな顧客の行動パターンがわかれば、あらかじめユーザーの行動に合わせた退会防止コンテンツの提供などを行うことができるようになるのだ。

    退会ユーザーの特徴を可視化したこのケースでは、退会ユーザーの行動を機械学習し、閲覧パターンに合わせてチャットと連動したFAQをレコメンドするなど、退会防止につなげている。

    ◇◇◇

    消費者との接点が多様化し、かつマーケティング人材の不足など環境の変化が著しい昨今、顧客を軸としたデータを一元的に管理することで、業務の効率化、顧客ごとに一貫した顧客体験を提供することが求められている。

    「activecore marketing cloud」はデータを顧客軸で統合し、プライベートDMPを構築。統合データの分析結果をもとに施策を立案し、顧客のステータスに対して最適化したマーケティングアクションを実行する。

    AI・機械学習・ディープラーニングが搭載され、顧客軸のデータ分析、レコメンド、MAをワンパッケージとして提供。多くのEC事業者などが課題としてあげている、「顧客ごとに一貫した顧客体験の提供を実現することができるようになる」(山田社長)

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    ネットショップ担当者フォーラム編集部
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