ネットショップ担当者フォーラム

オンワードのEC売上は26%増の255億円、直営の割合は7割超&3か年計画の施策

7 years 5ヶ月 ago

オンワードホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比25.8%増の255億円だった。国内売上高は同24.2%増の238億4500万円、海外売上高は同24.2%増の16億5500万円。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は10.6%で、前の期と比べて2.3ポイント高い。

EC事業における直営ECサイトの売上比率は76%。グループのオンワード樫山に限ると直営ECの比率は85%を占めている。

ECサイト「ONWARD CROSSET(オンワード・クローゼット)」のアクセス件数と購入者数は、どちらも前期比35%増と大幅に伸長。一方、セールを拡大した影響で客単価は下落した。

2019年11月にリニューアルしたオンワード公式アプリのダウンロード(DL)数は、3か月間で18万DLだった。2018年11月から2019年2月におけるアプリ経由の売り上げは、計画を20%上回って推移したという。

オンワードメンバーズ会員は前期比30%増の265万人。伸び率は前の期を上回った。

2022年2月期にEC化率15%を計画

グループの3か年計画を策定し、2022年2月期にEC化率15%の目標を掲げた。

カスタマイゼーションのニーズに対応するため、マス向けにオーダーメード製品を販売する「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」事業を加速させる。2022年2月期に同事業で年間15億円の売上高を計画している。

オンワードはカスタマイゼーションのニーズに対応するため、マス向けにオーダーメード製品を販売する「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」事業を加速させる
「ファクトリー・トゥ・カスタマー(FtoC)」について(画像はオンワード公表の中期経営計画資料から編集部がキャプチャ)

「FtoC」事業では、オーダースーツの採寸から製造販売まで一気通貫で行う「KASHIYAMA the Smart Tallor(カシヤマ・ザ・スマートテイラー)」を拡大する計画だ。

「KASHIYAMA the Smart Tallor」は全国約40店舗で採寸を行なっているほか、自宅などへの出張採寸も実施している。

採寸の来店予約はオンラインでも受け付けている。顧客は身体のサイズを登録すると、2着目以降はオンラインストアからも注文できる。

渡部 和章
渡部 和章

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

7 years 5ヶ月 ago

日本国内の消費者向けEC市場は18兆円に拡大(前年比8.96%増)。EC化率(物販系分野が対象)は6.22%(同0.43ポイント増<前年は5.79%>)に伸長。スマートフォン経由の物販ECは3兆6552億円(物販ECに占める割合は39.31%)に――。

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している。

20187年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比8.96%増の18兆円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.43ポイント増加して、6.22%まで上昇した。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」EC市場規模とEC化率
日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが9兆2992億円で前年比8.12%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.59%増となる6兆6471億円。デジタル分野が同4.64%増の2兆382億円。分野別の構成割合は物販系ECが51.7%、サービス分野が37.0%、デジタル分野が11.3%。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」分野別のEC市場規模
BtoC-EC市場各分野の市場規模と構成比率(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は同6462億円増の3兆6552億円(同21.5%増)。物販のBtoC-EC市場規模9兆2992億円の39.3%に相当する金額。

「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模
BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模(画像は経産省の資料から編集部がキャプチャ)

2016年の物販系ECの伸び率は10.6%で、2017年は7.5%、そして2018年は8.12%。

瀧川 正実
瀧川 正実

創業来初の減収、TV通販最大手ジュピターショップチャンネルの売上高2.3%減の1593億円[2018年度]

7 years 5ヶ月 ago

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネルの2018年度(2018年4月~2019年3月)売上高は前期比2.3%減の1593億円だった。

ショップチャンネルの2017年度売上高は前の期比5.3%増の1631億円で、創業来21期増収を続けていた。

2018年度の売上高推移は、上半期がやや低調だったという。下期に入り、11月の大型イベント「心おどる、大創業祭」以降は売上高が回復基調に。3月の大型イベント「春いち!大感謝祭」が好調に推移し、第4四半期(2019年1月~3月)の売上高は前年同期対比で大きく伸長したという。

2019年度は中長期的な視点での事業成長を見据え、“原点回帰徹底期間”と位置付ける。主要顧客である「大人の女性」に選ばれる商品・番組を開発し、多様化するライフスタイルに対応するためのコンタクトポイントを通じ商品を提供するとしている。

2019年5月6日からは関東・福岡エリアでの地上波テレビCM放映、13日からは同エリアで交通広告も実施した。コンタクトポイントを増やす取り組みとして「ショップチャンネル プラス」(J:COM コミュニティチャンネル 113ch、J:COM TV 204chで放送)の運営強化にも取り組むとしている。

TV通販2位のQVCは?

TV通販2位のQVCジャパンはQVC UK Holdings Ltd.と、三井物産の合弁会社。6割の株式を保有するQVC UK Holdings Ltd.は、米国のメディア関連企業Qurate Retail Groupの傘下企業。

Qurate Retail Groupが公表した2018年度(2018年1月~12月)における日本事業の売上高は、9億4700万ドルで前期比1.4%増だった。2018年の平均為替レートを1ドル=111円で換算すると売上高は日本円で1051億1700万円。

Qurate Retail Groupの日本事業は、QVCジャパン、その子会社で衛星基幹放送事業を手がけるQVCサテライトが手がけている。

瀧川 正実
瀧川 正実

ヤマトの「デリバリー事業」営業利益は6倍の407億円/ECサイトに不正アクセス【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 5ヶ月 ago

2019年5月10日~2019年5月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

  1. ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円

    宅急便の取扱個数は減ったものの、2期連続の値上げで利益率は大幅に改善した

    2019/5/13
  2. 不正アクセス受けたECサイトでカード情報が2415件漏えい、セキュリティコードも流出

    システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を悪意の団者が突いた不正アクセスが原因と見られる

    2019/5/16
  3. 失敗しないECサイト運営には何が必要? 超重要な販促計画の立て方と考え方を解説

    ECサイト運営の“航路“とも言える販促計画について、その重要性の説明から、計画の立て方、準備すべきことなどをまとめました

    2019/5/10
  4. 楽天の国内EC流通総額は13%増の8750億円【2019年1Qまとめ】

    2019年1~3月期連結業績(第1四半期)における国内EC流通総額は、前期比13.3%増の8750億円

    2019/5/13
  5. ユナイテッドアローズのEC売上263億円でEC化率2割&自社ECの運営委託先の変更など2019年度に取り組むこと

    3か年計画の2年目にあたる2019年3月期は、物流機能の再編を行ったほか、本部オフィス内や物流センター内に撮影スタジオを設置。自社ECサイトの開発・運営の内製化に向けた準備も進めた

    2019/5/14
  6. 通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」

    帝国データバンクが、2018年度における通販事業者の倒産件数をまとめた「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」を公表した。

    2019/5/16
  7. 通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは

    2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まる

    2019/5/13
  8. 無計画な値引きと広告が不良在庫を生み出す。失敗しない販促計画に必要なこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年5月7日〜12日のニュース

    2019/5/14
  9. ユニクロとジーユーのECサイトに不正アクセス、リスト型攻撃で46万件強の顧客情報が閲覧された可能性

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃

    2019/5/15
  10. 1000億円の取扱高めざすクルーズの「SHOPLIST」事業、今後の施策&2019年3月期の業績まとめ

    今期中に注文の大半で配送日数を3日以内に収めるほか、新規顧客を年間100万人ペースで獲得することや、有名ブランドの新規出店を増やす方針を示した。

    2019/5/15

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    窓ガラスで買い物する時代がやって来る? 窓がディスプレイになる組込技術をAGCが開発

    7 years 5ヶ月 ago

    AGCはこのほど、窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発。この技術によって窓が情報を表示するプラットフォームとなり、風景に合わせて周辺の観光情報などをリアルタイムに表示することが可能になったという。

    電源を切っているときは通常の窓ガラスだが、電源を入れることで窓ガラスに映像が表示されるようになる。

    AGCは窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発
    電源を切っているときは通常の窓ガラス(画像左)で、入れる映像を表示するディスプレイになる

    今後、映像を表示させるだけでなく、窓を通してさまざまな情報を入手できるよう、タッチ機能などインタラクティブ機能を新たに追加する予定。

    将来的には、観光名所・博物館・列車・バスなどさまざまな窓に適用できるよう、実用化に向けた研究開発を進めていくとしている。

    現在、製造予定および開発中の窓は次の通り。

    1. PARTITION(パーティション)シリーズ(2019年7月より製造販売予定)
      列車の内装用として、ガラスの両面に映像を表示することができる
    2. 軽量大型ワイドスクリーンタイプ(開発中)
      これまで複数画面だった列車扉上部の映像を一画面で途切れなく表示することができる
    3. 列車用窓バータイプ(開発中)
      大型ワイドスクリーンを窓ガラスの上部に組み込むことで、風景と共に映像を表示することができる
    4. 列車用窓透明タイプ(開発中)
      窓ガラスに透明ディスプレイを組込むことで、風景と共に映像を表示することができる
    AGCは窓ガラスに透明ディスプレイを組み込む技術を世界に先駆けて開発
    製造予定および開発中の窓について
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    離脱を防ぐ&簡単に作れるアンケートフォーム「formcats」正式版リリース、エフカフェ

    7 years 5ヶ月 ago

    EC支援のエフカフェは5月15日、ベータ版で提供していたアンケートフォーム「formcats(フォームキャッツ)」の正式版をリリースした。

    15年以上もECコンサルティングや運営代行を手がけてきたエフカフェは、売上アップや高効率運営実現するツールを自社で開発してきた。

    「formcats(フォームキャッツ)」は、「離脱」が多いという一般的なフォームに関するWeb運営者の課題解決サービスとして製品化した。

    「スマホに最適な1画面1項目」「ドラッグ&ドロップと簡単なテキスト入力でアンケート作成」といった特徴がある。埋め込み用のiframeタグやHTMLタグも生成できるので、自社のサイトに設置することも可能。

    作成フォーム数は無制限で、EFO機能、フォーム分析、条件分岐を標準機能。設置フィールド数(設問数)、回答の保存期間などにより月額0円から9980円の3プランを用意した。

    EC支援のエフカフェはベータ版で提供していたアンケートフォーム「formcats(フォームキャッツ)」の正式版をリリース
    「formcats」で実現できることのイメージ(画像は「formcats」のサイトから編集部がキャプチャ)

    主な機能は次の通り。

    • EFO機能
      リアルタイムアラート、プログレスバーの表示、スマホキーボード変換、住所自動入力、入力成功サインなどの入力アシストでユーザーの離脱を防ぐ
    • 集計・分析機能
      アンケート回答データはすぐに集計画面に反映、管理画面内で集計結果を確認できる。また回答データをCSVデータとしてダウンロードすることも可能。「Google Analytics」と連携もできる
    • 条件分岐機能
      アンケートの回答内容によって次に表示する質問を出し分けできる
    • 豊富なテンプレート
      アンケートを作成時に「お問い合わせ」「アンケート」「資料請求」「セミナー応募」「キャンペーン応募」などのテンプレートを用意
    • 柔軟なデザインカスタマイズ
      アンケートフォームの色やフォントは自由にカスタマイズ可能
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」

    7 years 5ヶ月 ago

    帝国データバンクが5月14日に公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」によると、2018年4月~2019年3月における通信販売業者の倒産件数は30件だった。2017年度の約2.7倍の水準で、1年間の倒産件数としては調査対象の2009年以降で最も多い。

    倒産件数が過去最多を更新した要因について帝国データバンクは、「大手の寡占に伴い業者の淘汰が進んでいる」と分析している。

    通信販売を主業とする事業者を対象に、年度ごとの倒産件数をまとめた。2009年度以降の倒産件数は13件、15件、25件、17件、18件、24件、17件、22件、11件。

    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    通信販売業者の倒産件数

    30件の負債総額は1020億円

    2018年度に倒産した事業者の負債総額は1020億5600万円。単年度の負債総額は2009年度以降で最多。2018年9月に破産したケフィア事業振興会の負債約1001億9400万円が、全体の98.2%を占めている。

    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    主な倒産事例

    倒産した事業者の負債規模を見ると、「1000万~5000万円未満」が20件で全体の66.7%を占めた。「5000万~1億円未満」は5件、「1億~5億円未満」は3件、「5億~10億円未満」は1件、「100億円以上」は1件。負債額100億円以上の倒産が発生したのは5年ぶり。

    半数は業歴10年未満、28件は従業員10人未満

    事業の継続年数が10年未満の事業者が全体の半数(15件)を占めた。また、倒産した30件のうち28件は、従業員10人未満の業者だという。

    帝国データバンクが公表した「通信販売業者の倒産動向調査(2018年度)」
    業歴別の倒産件数

    帝国データバンクは調査結果を踏まえ、通販市場の動向について次のようにまとめている。

    ECビジネスの急速な普及に伴って国内の通販市場自体は拡大しているものの、規模のメリットを享受できる大手通販業者や、店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入 によって、顧客獲得や価格競争が激化していることが倒産増につながっている。小規模業者は、ECモールなどへの出店で露出を高めるなどの動きを見せているものの、品ぞろえや対応力の面で弱さが出てしまうほか、物流コスト等の価格への転嫁が難しく、利幅の出ない経営を強いられている。

    また、ネット通販やテレビショッピングなどを手がける大手業者は軒並み増収を記録する一方で、千趣会(東証1部)をはじめカタログ通販業者では苦境も聞かれる。加えて、ここに来てアパレル通販大手「ZOZOTOWN」の失速などもあり、引き続き要注目の業界であると言える。

    渡部 和章
    渡部 和章

    検索データを活用してECサイトのコンバージョンをアップする6つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 5ヶ月 ago

    サイト上における消費者の検索行動から豊富なデータを収集し、需要への対応に役立てることができます。今回は、インテント(検索意図)のデータを活用してビジネス上の意思決定に役立て、販売を促進する6つの方法について説明します。

    一見すると、検索データは消費者がどのように商品を探しているのかがわかる興味深いレポートに見えるかもしれません。平均的な消費者の考え方がよく反映されていて、考えもしなかったような検索ワードなど、驚きの発見をもたらすこともあるでしょう。

    もう少し深く掘り下げてみると、検索データは消費者の深いインサイトを解明する鍵になります。こうしたインサイトは、データに基づく戦略の基礎となり、消費者の需要を基に特定の商品の売れ行きを予測し、在庫の盲点を取り除き、コンバージョンに直接影響するリアルタイムのマーケティングと商品化の決定を可能にします。

    オンラインでの販売を改善したいのであれば、特定の商品に対する関心の急激な変化を察知し、それに対応していく必要があります。検索データを継続的に監視、分析、最適化することで、小売事業者はより積極的かつ機敏に動くことができ、顧客のニーズを満たすことができます。

    消費者の要求は常に変化します。ここでは、検索インテントデータをビジネス上の意思決定に役立て、より多くの販売を促進する6つの方法について説明します。

    1. 品揃えと製品の発見におけるズレを特定する

    検索データは消費者が探している商品の種類の全体像を教えてくれます。どの商品に需要が高く、どの商品が遅れを取っているかを示すだけでなく、在庫があれば売れるかもしれない商品データも示してくれます。これらの検索データを使用して在庫を調整し、需要の増加に備えるのです。

    また、商品を見つける過程における「ズレ」を明らかにするのにも効果的です。たとえば、1つのワードで大量の検索が行われているにもかかわらず、コンバージョン率が非常に低い場合は、組み合わせ、価格、または検索結果に問題がある可能性があることを示しています。

    検索データを使用してこれらの「ズレ」を特定することで成長の機会を見つけ、ユーザーの検索エクスペリエンスを向上させることができます。

    2. 関連性の高い顧客のカスタマージャーニーを作る

    1日に何百万もの検索を生み出す高トラフィックのeコマースサイトでは、検索データを扱うのに注意が必要です。最もボリュームの多い検索ワードや「頭部」を探し回るのではなく、「尻尾」を深く掘り下げて、エンドユーザーのエクスペリエンスを向上させる手がかりを見つける必要があります。

    検索量が比較的少ないクエリで表されるロングテールは、集約してみると検索の大部分を占めます。ここに本当の金鉱があるのです。ロングテールのクエリは特定的な傾向があるため、購入意図がより高く、最も価値のある消費者が何を購入しようとしているかを正確に示してくれます。

    これらのより具体的な行動パターンを分析することで、購入の過程でターゲットを絞った、関連性の高いカスタマーエクスペリエンスを作り出すことができ、また、「尻尾」に隠された大量のトラフィックから売上を生み出す可能性を高めることができます。

    3. データ主導型マーケティング戦略を構築する

    消費者はGoogleのような検索エンジンと同じように、サイト内検索を行うでしょう。つまり、自社のWebサイトから収集したデータから、有料検索、ソーシャルメディア、ディスプレイ広告などのチャンネルを通じてプロモーションが必要な商品を知ることができるのです。

    たとえば、アディダスの商品を探している人が急増した場合、例えば「アディダスのスニーカー」「アディダス・イージー」というように、ブランド関連用語のクリック単価の予算を増やす必要があります。

    「Twiggle」のようなプラットフォームを使えば、集約した検索データから用語リストを生成し、関連する検索グループ(商品の基本的なバリエーション)を見つけて入札できます。さらに、検索データに基づいてリターゲティング広告を作成し、これらの検索を売上に転換することも可能です。

    4. 需要を予測して準備する

    検索データを使えば、どこで売上が発生する可能性が高いかを予測することができます。特定の時間帯(例:検索ボリュームの週ごとの比較)における消費者の行動傾向や検索クエリの人気度を調査することで、トラフィックの動きを特定し、需要の急増に備えることが可能です。

    この方法を活かせば、消費者がニーズ発見の段階にある間に、その消費者を獲得するためのランディングページや広告キャンペーンを用意することができます。また、この予測情報を使用して、ホームページで注目を集める商品や、検索結果ページで上位にランキングされるアイテムを決定します。

    これは、消費者が行きたい場所に、より早くたどり着けるようにするための方法なのです。

    5. トレンドを活かす

    消費者の購買決定は、ソーシャルメディア、有名人、バイラルビデオ、イベント、1日に最大5,000件目にする広告など、複数の要因に影響されています。多くの外部要因が特定の商品やブランドへの関心を上げたり下げたりするため、すべてを把握するのは困難です。

    検索データは、世界で起きていることと、それが消費者の行動に与える影響を反映しています。オンラインでの販売を改善したいのであれば、特定の商品に対する関心の急速な変化を察知し、それに対応しなければいけません。ホームページを変更して、重要な商品を緊急告知したり、新たな流行に特化したニュースレターを作成したりするのです。

    常に変化する消費者の行動を把握するために、検索データを注意深く監視し、マーケティング、販売、および運用に関する重要な意思決定を最適なタイミングで行うことが大切です。

    6. 検索の関連性を改善する

    集計された検索データを使用して、消費者が何を検索しているか、その消費者が閲覧した商品、およびその商品のパフォーマンスを追跡できます。同様のインサイトが、ブランド、スタイル、または検索用語のリダイレクトページをいつ、どこで作るのが良いのかのヒントになります。

    類義語を中心にページをキュレーションする場合も同じです。消費者が検索する時に使用する単語を集めて、類義語集を作りましょう。そうすれば、検索の関連性が高まり、リコール問題にも対処できます。

    ◇◇◇

    理解できましたか? 検索データの活用は、継続的な最適化が必要な要素の1つで、成功者と敗北者の分かれ目になり得ます。リーダーたちはWebサイトやプロモーション活動の指針として、データや予測分析に頼っています。すべての意思決定が事実と数字に基づいて行われるため、リスクを最小限に抑えられます。パフォーマンスを向上させる優れた方法です。

    消費者が商品を必要としているとき、確実に商品が店頭に並ぶようにするには、彼らの行動を理解し、次の行動を予測する必要があります。あらゆるものが一瞬で変化するeコマースの世界で、検索データに非常に価値があるのは、そのためなのです。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    不正アクセス受けたECサイトでカード情報が2415件漏えい、セキュリティコードも流出

    7 years 5ヶ月 ago

    黒豆などを販売する小田垣商店のECサイト「小田垣商店オンラインショップ」が不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むカード情報2415件が流出したことが5月15日までにわかった。流出した一部のクレジットカード情報が不正利用された可能性があるという。

    「小田垣商店オンラインショップ」のシステムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を悪意の団者が突いた不正アクセスが原因と見られる。

    2018年4月3日~2018年5月16日、2018年9月3日~2019年2月28日の期間に、「小田垣商店オンラインショップ」でクレジットカード決済を行った消費者が対象。

    カード会員名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが漏えい。該当する2415人の顧客に、メールおよび郵送による書面で個別に報告したという。

    クレジットカード決済代行会社から2019年3月5日に不正アクセスに関する連絡があり、翌日に不正アクセスの有無、全容解明、被害状況の把握に向け外部の専門調査会社(PaymentCardForensics株式会社)に調査を依頼。3月22日に専門調査会社から調査結果を受領した。

    小田垣商店は調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策および監視体制を強化。再発防止を図るという。ECサイトは現在停止しており、再開は決定次第、発表する予定。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    消費者取引にも独禁法の「優越的地位の濫用」適用へ――ECモールなどへの実態調査踏まえ考え方を整理 | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 5ヶ月 ago

    公正取引委員会は、4月に公表したオンラインモールやアプリストアにおける取引慣行の実態調査を踏まえ、今後、独占禁止法上の考えを整理する。モール運営事業者と消費者の取引における「優越的地位の濫用」の適用に対する考えもまとめる方針。4月24日、公取委のほか、経済産業省、総務省で構成する「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の中間報告で明らかにした。

    デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)の概要
    「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)の概要」で「対消費者取引に対する優越的地位の濫用の適用の考え方について、引き続き、検討を進めていく」と言及した(画像は公正取引委員会が公表した中間報告から編集部がキャプチャし追加)

    独禁法はこれまで事業者間取引において適用されてきた。事業者と消費者間の取引に適用例はない。ただ、「適用の可否でいえば、可能性が排除されるものではない」(公取委)としており、今後、独禁法上の新たな規制に対する考え方を整理する。ただ、公表時期は、「とくに明らかにしていない」(同)としており、政府が6月にまとめる成長戦略の実行計画とは異なるスケジュールで進める。

    公取委が4月に行った実態調査では、消費者を対象にしたアンケートも実施。無料のデジタル・プラットフォームサービスの利用をめぐり、自身の個人情報や利用データを提供しているとの「認識がある」と答えた消費者が79%、「経済的な価値がある」との認識が66%に上っていた。

    また、プラットフォーマーによるこれらデータの収集、利用、管理に「懸念がある」との回答も75%に上った。これを受け、「取引上優越しているか否か」「不当な不利益を与えているか」「競争への影響」といった観点から考えをまとめる。

    デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)の概要
    「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)」で公表された対消費者へのアンケート結果の一部(画像は公正取引委員会が公表した中間報告から編集部がキャプチャし追加)

    公取委は今後、モール運営事業者からのヒアリングを通じ実態把握を進め、事業者間取引における独禁法上、競争政策上の考えも整理する。

    大手モールを対象にした調査では、「規約を一方的に変更された」など、不満を持つ利用企業の回答が約5~9割に上った。その内容に「不利益なものがあった」とする回答も約4~9割あった。また、出店・出品審査、商品の販売価格や品揃えに関する同等性条件等の要請に不満を持つ声も多かった。アプリストアの取引慣行に対する調査も同様の傾向が見られた。

    調査を受け、事業間取引における独禁法上の考え方は、利用料の値上げなど規約の一方的変更による不当な不利益、出店・出品の不承認や競合商品を販売する事業者の不当な排除、価格・品揃えの同等性条件の要請等による事業者の事業活動の不当な拘束など3つの観点から検討を行う。

    競争政策上の観点からは、モール運営事業者による運用や検索アルゴリズムの不透明さなどの観点から検討する。

    このほか、事業者と消費者による多面的市場を形成するプラットフォームの特性、データの集積を踏まえた審査など、企業結合審査に関するガイドラインの改正も行う。

    通販新聞

    1000億円の取扱高めざすクルーズの「SHOPLIST」事業、今後の施策&2019年3月期の業績まとめ

    7 years 5ヶ月 ago

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは5月13日、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した。

    2019年9月をめどに、大半の注文で配送日数を受注後3日以内に収める。新規顧客を年間100万人ペースで獲得することや、有名ブランドの新規出店を増やしていく方針も示している。

    新倉庫への移転が完了し出荷能力3倍に

    2018年下期に実施した、神奈川県相模原市内の新倉庫への移転作業は、2019年3月末までに完了した。出荷能力は従来の約3倍に拡大し、年間取扱高1000億円を実現する基盤が整ったとしている。

    また、新倉庫が稼働したことで預かり在庫の保管キャパシティが拡大。2020年3月期の第2四半期中(7~9月)には、売上高の9割を構成する商品を、注文後3日以内に配送できるようになる見通しという。3日以内配送の達成割合は2019年4月時点で56%。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    配送日数の短縮への取り組みについて(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    年間100万人ペースで新規購入者の獲得目指す

    年間取扱高1000億円の実現に向け、年間ユニーク購入者数500万人の早期達成をめざす。2019年1~3月期(第4四半期)時点の年間ユニーク購入者数は約186万人。

    今後、新規購入者を年間100万人のペースで獲得するため、広告宣伝費や販売促進費などの投資を継続する。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    年間ユニーク購入者数の推移について(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    有名ブランドの出店促進、3年で300ブランドも

    クルーズの小渕宏二社長は5月13日に業績についてメッセージを公表し、ユーザーに認知があるブランドを「1年で30ブランドは最低獲得したい」と表明した。今後は営業担当者を増員し、 「3年少々で300ブランド獲得したい」としている。1つのブランドの年間取扱高の平均を8000万円と仮定し、「300 ブランドで(年間)240億円を今よりも積み上げられるポテンシャルがある」との見通しを示した。

    通期売上高は16%増の249億円、第3四半期以降に成長ペース鈍化

    2019年3月期における「SHOPLIST」事業の売上高は、前期比16.4%増の249億6600万円。四半期ごとの売上高の増減率(前年同期比)は、第1四半期が20.9%増、第2四半期が26.9%増、第3四半期が16.3%増、第4四半期が1.6%増と推移した。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    通期売上の推移について(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    第3四半期以降の増収率が低下した一因は、倉庫移転に伴う物流の混乱で、2018年11月から2019年1月にかけて最大2日の配送遅延が発生したこと。これにより購入率の低下が発生したほか、予定していた広告投資を抑制せざるを得なくなり、売上高の伸びが鈍化したという。

    倉庫移転の混乱もあり営業赤字

    「SHOPLIST」事業の営業利益は3億3500万円の赤字だった。新倉庫の地代が移転前と比べて月間約6000万円増えたことに加え、第3四半期以降に送料無料キャンペーンを過度に実施したことで、配送料の負担が月平均と比べて2500万~4500万円増えたことが収益性の悪化を招いたとしている。

    ファッションECサイト「SHOPLIST」を運営するクルーズは、長期目標として掲げている「SHOPLIST」事業の年間取扱高1000億円の達成に向け、2019年度以降の施策を公表した
    営業利益の推移について(画像はクルーズの2019年3月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    渡部 和章
    渡部 和章

    天猫国際(Tmall Global)の小売型店で売れた商品の配送はEMSが実質NG。海外倉庫への入庫が必須に | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

    7 years 5ヶ月 ago
    STORY of BACKYARD 08

    2019年2月21日、天猫国際(Tmall Global)は 「全面的な天猫国際直郵便3.0標準のサービス」というタイトルで、新たな物流モデルを発表しました。

    弊社(エフカフェ)がアリババグループの物流会社「4PX EXPRESS JAPAN」と戦略的業務提携を発表させていただいたこともあり、最近の物流トピックとして「天猫国際直郵便3.0」について解説します。

    《天猫国际直邮服务全面升级3.0标准》公告发布时间:2019-02-21亲爱的天猫国际商家: 为了配合天猫国际整体服务升级,提高消费者的体验,打造良性竞争的平台环境,提供更加合规、升级的服务。在原有的《直邮服务标准升级通知》的基础上,针对天猫国际平台上的卖场型旗舰店的商家新增“天猫国际商家的直邮商品(部分商品除外,具体详见FAQ)需备货在菜鸟海外仓,物流单起点需要从菜鸟海外仓进行发运”的要求。为配合直邮服务升级标准平稳运行,菜鸟已推出海外仓配直邮模式,可为商家提供海外仓储,打包,订单履行等服务。同时,商家仍可通过选择直邮推荐物流服务商为消费者提供直邮(清关和配送)等服务。 自2019年5月15日起,所有在天猫国际平台上经营卖场旗舰店的商家必须遵守 《天猫国际直邮服务全面升级3.0标准》。如商家无法在以上期限内满足该《天猫国际直邮服务全面升级3.0标准》,天猫国际将对商家店铺内所有直邮未入菜鸟仓的商品(部分商品除外,具体详见FAQ)进行下架处理并关闭未入仓商品的发布上架功能,并且/或者限制商家参加天猫国际营销活动。相关操作问题详见FAQ感谢我们能在一起共创更好的跨境购物体验!
    天猫国際の「規則体系」より編集部でキャプチャ

    「天猫国際直郵便3.0」主旨は、天猫国際に出店している小売店からの直送商品は、「菜鳥(cainiao)」の海外倉庫への入庫が必須になるということです。国際郵便(EMS)が実質NGとなり、関税モデルで統一されることになります(関税比率は商品によって異なりますが、保税区でベースが11.2%)。

    ちなみに「菜鳥」はアリババグループの総合物流企業で、前出の「4PX EXPRESS JAPAN」は「菜鳥」のグループ会社です。「菜鳥」はすでに海外の倉庫からの直送モデルを確立しており、発送業務のほかに出店店鋪の受注処理や梱包などの代行も可能です。

    https://www.cainiao.com/
    菜鳥の公式サイトから編集部でキャプチャ

    今回の発表の目的は下記のとおりです。

    1. 天猫国際のサービス満足度の向上
    2. 消費者のユーザビリティー向上
    3. 良質なプラットフォーム環境の構築

    EMSからの切り替えに早急に対応を

    開始予定は2019年5月15日。これまでEMSで運用してきた企業は、物流スキームを早急に再構築する必要があります。今回対象とされているのは天猫国際の小売店で、メーカー主体の旗艦店は対象外となっていますが、 今後近いうちに旗艦店にもEMSからの切り替えが求められるのではないかと予想されます。

    結果として、EMSモデルはグレーと判断していた企業も正式に関税を支払う形での参入が可能になります。ただし。天猫国際の出店基準は最近ますます厳しくなっており、中国展開は新たな時代に突入してきていると言えます。

    高岡 正人
    高岡 正人

    ユニクロとジーユーのECサイトに不正アクセス、リスト型攻撃で46万件強の顧客情報が閲覧された可能性

    7 years 5ヶ月 ago

    ファーストリテイリングは5月14日、運営するECサイト「ユニクロ公式オンラインストア」「ジーユー公式オンラインストア」において、顧客以外の第三者による不正なログインが発生したと発表した。現時点で判明している不正ログインされたアカウント数は、「ユニクロ公式オンラインストア」「ジーユー公式オンラインストア」で46万1091件。

    不正ログインは、2019年4月23日から5月10日にかけて「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」の手法で行われた可能性がある。

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃。

    閲覧された可能性のある個人情報は次の通り。

    • 氏名(姓名、フリガナ)
    • 住所(郵便番号、市区郡町村、番地、部屋番号)
    • 電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、購入履歴、
    • マイサイズに登録している氏名およびサイズ
    • 配送先の氏名(姓名、フリガナ)、住所、電話番号
    • クレジットカード情報の一部(カード名義人、有効期限、クレジットカード番号の一部)※クレジットカード番号は、上4桁と下4桁以外は非表示としている。CVV番号(クレジットカードセキュリティコード)は、表示・保存していない

    顧客から「身に覚えのない登録情報変更の通知メールが届いた」との連絡があり、調査を実施。不正ログインが試行されたことを確認した。現在、不正ログインが試行された通信元を特定してアクセスを遮断、その他のアクセスについても監視を強化している。

    個人情報が閲覧された可能性のある46万1091件のユーザIDについては5月13日にパスワードを無効化。パスワードの再設定依頼をメールで個別に連絡しているという。

    ファーストリテイリングはプレスリリースで、次のようにリスト型攻撃への対策などを消費者へ呼び掛けている。

    今回の不正ログインの手法は、他社サービスから流出した可能性のあるユーザID・パスワードを利用した「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」の手法で行われていると推測されます。そのため、他社サービスと同じパスワードを設定している場合は、不正ログインの対象となる可能性があります。他社サービスと同じパスワードを設定しないことが、リスト型攻撃を防ぐ方法の1つです。本件に関して個別にご連絡を差し上げているお客様に限らず、他社サービスと同一のユーザID・パスワードをご利用の方は、速やかにパスワードをご変更くださいますようお願いいたします。

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」への対応策

    「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」による不正ログインへの対応策については、総務省が2013年に次のような施策を事業者に向けて公表している。

    攻撃を予防する対策

    • ID・パスワードの使い回しに関する注意喚起の実施
      サービス毎に異なるID・パスワードを設定するよう利用者に注意喚起する
    • パスワードの有効期間設定
      パスワードに有効期限を設定し、利用者に定期的に変更させる
    • パスワードの履歴の保存
      数世代前に使用したパスワードへの変更を認めないようにする
    • 二要素認証の導入
      ID・パスワード以外の認証要素(ワンタイムパスワードなど)を追加する
    • ID・パスワードの適切な保存
      サービス運営事業者において暗号化などID・パスワードの適切な保存を行う
    • 休眠アカウントの廃止
      長期間利用実績の無いアカウントをデータも含めて削除する
    • 推測が容易なパスワードの利用拒否
      パスワード・ポリシーを定め、推測が容易なパスワードの利用を拒否する

    攻撃による被害の拡大を防ぐ対策

    • アカウントロックアウト
      同一のIDに対して一定の閾値以上の認証エラーが発生した際にアカウントを一時停止する
    • 特定のIPアドレスからの通信の遮断
      特定のIPアドレスから閾値以上のログイン要求が発生した際に、当該I Pアドレスからの通信を遮断する
    • 普段とは異なるIPアドレスからの通信の遮断
      通常ログインされているIPアドレスとは大きく異なるIPアドレスからのログイン要求が発生した際に、当該IPアドレスからの通信を遮断する
    • ログイン履歴の表示
      ログイン履歴を保存し、利用者がアカウントの利用実績を認識できるように設定する

    総務省が公表した「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について(サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集)」は以下のサイトから確認できる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    消費者の5割超が「買いたいものは全てモバイルで買うことができる」【アドビ調査】

    7 years 6ヶ月 ago

    アドビがスマートフォンを所有する1000人の消費者に対し行ったモバイル利用に関する意識調査「Mobile Marketing Research 2019」によると、「買いたいものは全てモバイルで買うことができる」と53%が回答した。

    アドビがスマートフォンを所有する1000人の消費者に対し行ったモバイル利用に関する意識調査「Mobile Marketing Research 2019」

    消費生活において、PCや実店舗よりモバイルを使うことが多い行動は、配送状況の確認(50%)、レストラン予約(43%)、電化製品購入前の調査(40%)、購入したい服の検索(34%)、返品・交換の手配(33%)、出前の注文(30%)。

    食料品の買い出し(55%)や銀行の利用(35%)では、他の手段と比べて実店舗で行うことが多く、モバイル利用の余地がある可能性があるとしている。

    アドビがスマートフォンを所有する1000人の消費者に対し行ったモバイル利用に関する意識調査「Mobile Marketing Research 2019」

    モバイルアプリとモバイルWebサイトについて

    アドビのよると、日本の消費者は平均10本未満の小売系アプリ(SNSやゲームを除く)をモバイルデバイスにインストールしているという。中でも、モバイル用サイトよりもモバイルアプリの利用を好むのは、銀行のサービスを利用する時(36%)が最多。購入したい服を探す時(33%)、タクシーの配車を依頼する時(30%)が続いた。

    アドビがスマートフォンを所有する1000人の消費者に対し行ったモバイル利用に関する意識調査「Mobile Marketing Research 2019」

    同じブランドを繰り返し利用する場合や、特別なオファーやお知らせを受け取りたい場合ほど、モバイルアプリを活用する傾向があることが読み取れるとしている。

    また、回答者の40%が、企業とやり取りをする際、モバイルWebサイト(15%)よりモバイルアプリを好むと回答した。

    アドビがスマートフォンを所有する1000人の消費者に対し行ったモバイル利用に関する意識調査「Mobile Marketing Research 2019」

    「Mobile Marketing Research 2019」は、アドビが調査会社であるAdvanisに委託し、米国、英国、フランス、ドイツ、ANZ(オーストラリアおよびニュージーランド)、インド、ブラジル、メキシコ、日本で実施した調査で、スマートフォンを所有している成人消費者を対象に実施した。調査データは、2019年1月2日から2019年1月10日にかけて収集した。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ユナイテッドアローズのEC売上263億円でEC化率2割&自社ECの運営委託先の変更など2019年度に取り組むこと

    7 years 6ヶ月 ago

    ユナイテッドアローズの2019年3月期におけるネット通販の売上高は、前期比12.0%増の263億3600万円だった。単体売上高に占める割合(EC化率)は20.0%。EC化率は前の期と比べて1.7ポイント上昇した。

    ユナイテッドアローズは2020年3月期を最終年度とする3か年計画「中期ビジョン」で「実店舗の強みを生かしたEC拡大」を掲げている。

    2018年3月期にブランドサイトとECサイトを統合したほか、ネット通販の在庫拡充も推進。「中期ビジョン」の2年目にあたる2019年3月期は、物流機能の再編を行ったほか、本部オフィス内や物流センター内に撮影スタジオを設置した。

    また、2019年秋に予定している自社ECの開発・運営体制の変更に向けた準備も進めた。

    今秋に自社ECの開発と運営を内製化

    2019年秋をめどに、自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンラインストア」の開発と運営体制を自社主導に切り替える。現在はファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの子会社のアラタナに、ECシステムの開発や運営などを委託している。

    新体制ではシステム開発を内製化し、機能追加の迅速化などを図るとともに、オムニチャネルサービスを強化。オンライン試着予約の対象商品を拡大するほか、決済や受け取り方の自由度も高める。「商品お直し配送」の対象商品を拡充するなど、実店舗で行なっているサービスをECでも強化する。

    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について
    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について(画像は編集部が2018年4月~12月期(第3四半期)決算説明会資料からキャプチャ)

    また、自社の物流施設で発送業務を行うことで、出荷先店舗が確定していないフリー在庫の効率的な運用が行えるようになり、販売の機会損失の縮小につながるとしている。

    現在は外部委託しているカスタマーサポートも内製化し、社内のお客様相談室と統合する。実店舗とECの垣根を取り払い、一貫性のあるサポート体制を構築する。

    ユナイテッドアローズは長期目標として、EC化率25~30%をめざしている。

    「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制変更について 体制変更による各種サービスの実現
    ユナイテッドアローズがめざす将来の販売モデル像(画像は編集部が2018年4月~12月期(第3四半期)決算説明会資料からキャプチャ)
    渡部 和章
    渡部 和章

    無計画な値引きと広告が不良在庫を生み出す。失敗しない販促計画に必要なこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 6ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    商品が売れるのは嬉しいのですが、会社に利益が残らなければ何ともなりません。責任のない第三者の言うことを聞くのではなく、自分たちで販促計画を立てましょう。

    場当たり的な施策は失敗のもと

    失敗しないECサイト運営には何が必要? 超重要な販促計画の立て方と考え方を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6400

    まとめると、

    • 綿密な販促計画がないとモールのコンサルタントの提案に無計画に乗ってしまいがち。無意味に値引きしてしまったり広告費を無駄使いしてしまうことも
    • 売るべき商品が決まっていなければ広告出稿は大きなリスクを伴う
    • ①年間イベントの把握、②在庫の把握、③定価販売商材とセール商材の区別、④どの広告を使うのか、使わないのかの判断……などをあらかじめ決めておく

    年間、半期または四半期での販促計画を立てることで精度の高い販売計画に基づいた施策を行うことが可能になります。これを活用することによって、コンサルタントの提案だけでなく、さまざまな交渉事を有利に導くことができるようになります

    売上だけしか見ていない、もしくは広告を出稿させることしか考えていないコンサルタントっているんですよね……。その言葉に乗ってしまうと記事にあるような失敗をしてしまいますので、場当たり的ではなく計画的な販促施策を打っていきましょう。もちろん、施策の結果もチェックして次につなげること。

    アフィリエイトを取り巻く環境が厳しくなっています

    広告掲載基準「広告の有用性について」判断基準変更のお知らせ | Yahoo!プロモーション広告
    https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/672679.html

    ビジネスモデルが成果報酬型サイト(アフィリエイトサイトを含む)およびそれと同等であると弊社が判断したサイトについては、「広告のクリック等をさせることを主目的としているもの」に該当するサイトとし、当該サイトに関する広告は、弊社が提供するすべてのサービスおよび提携パートナー上での広告掲載を不可とします。

    1 今後アフィリエイトサイトは掲載できなくなるのですか?
→一部のサイトを除き掲載できなくなります。
2 コンテンツを修正するなど、広告を掲載する方法はありますか?
→ありません。成果報酬型サイト(アフィリエイトサイトを含む)およびそれと同等と判断したサイトについては、サイトの内容に関係なく掲載できません。
3 掲載可能な一部サイトとはどのようなサイトですか?
→弊社が適切であると判断したサイトです。
4 これまで掲載されていたサイトは、6月3日に掲載が停止されますか?
→6月3日より順次掲載を停止してまいります。
    ヤフー「広告掲載基準 判断基準変更解説資料」(PDF)より編集部でキャプチャ

    アフィリエイトを取り巻く環境はどんどん厳しくなりますね。怪しげなことをやっているアフィリエイターも多いので仕方ないと思いますが……。アフィリエイト経由の売上が多いショップは、別のチャネルの検討をおススメします。

    関連記事

    便利そうなサービスもセキュリティに注意

    荷物追跡アプリ「ウケトル」にヤマト運輸が注意喚起 「IDやパスワードが第三者に利用される危険性」アプリは反論 | ハフポスト
    https://www.huffingtonpost.jp/entry/yamato-uketoru_jp_5cd0ee13e4b0548b735ea977

    まとめると、

    • 「ウケトル」の使用に関して、ヤマト運輸が利用者に対して「個人情報が利用される恐れがある」とメールで注意喚起をしている
    • 「ウケトル」はヤマトと正式に提携しているサービスではなく、パスワード等を第三者が利用することを禁じた「クロネコメンバーズ規約」に違反する可能性がるあとしている
    • 「ウケトル」の角井氏は「ウケトル自体は個人情報を保有していないので、流出の恐れはない」と反論

    ヤマト運輸の広報担当者は、ハフポスト日本版の取材に対し「アプリと正式に提携しているという誤解をして頂きたくないためメールを送りました。会員サービスの個人情報が意図しない形で流出した場合、本意ではありません」と話している。

    私もてっきり提携しているのだと思っていました。今回は個人情報が流出したわけではなく、ヤマト運輸側としては「ウケトル」とは関係がないことを明らかにしたということですね。今回の件に限らず、伸びているWebサービスはセキュリティに関して後回しになっている場合があるので、慎重に使いたいところです。

    EC全般

    ペン1本でも無料で運ぶヨドバシの不思議 | プレジデントオンライン
    https://president.jp/articles/-/28471

    こういった注文だけはないということなんでしょうね。注文した人も次回はそこそこの金額で注文するでしょうし。

    「ZOZO ID」活用の決済サービス、中国越境ECなど、ZOZOが2019年度に取り組むこと | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6434

    いろいろゴタゴタしたので建て直し中といった感じでしょうか。「ZOZOCARD」のリニューアルは効果がありそう。

    LINEが5年ぶりに検索再参入 「画像検索」は新トレンドになるか | 日経クロストレンド
    https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/casestudy/00012/00190/

    画像検索+ECの流れが止まりませんね。新しい場所は先行者利益があるので、リリースのニュースが出たら見逃さないようにしましょう。

    ヤフーのショッピング取扱高は22%増の7692億円、eコマース取扱高は2.3兆円【2019年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6433

    ヤフオク!はプラス1.4%ですがショッピングは伸びていますね。PayPayが今期の起爆剤となるでしょうか。

    ヤフオク!の発送受付をセブン‐イレブンが開始 宛名書きとレジでの支払いが不要に | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/30990

    これば便利! 送料一律、匿名配送。

    Google I/O 2019まとめ 「AI for Everyone」、Pixel 3aも発表 | ITmedia NEWS
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/08/news063.html

    通販には直接関係しませんが、ユーザーの動きに変化を与えるものが多いですね。

    異業種メーカーが美容市場に進出する理由 | PRESIDENT WOMAN
    https://president.jp/articles/-/28564

    大企業が事業の多角化によって効率を上げる「範囲の経済」が、自分の身近に迫ってくることを意識しましょうね。競合は見えないところにいます。

    今週の名言

    (Googleの)ガイドラインに反することはみなさんにではなく、
    みなさんのお客様にリスクを背負わせることであるということ
    お客様にリスクを背負わせるビジネスをしているということを覚えてください。

    平成の私のSEOと令和にSEOをする人たちへ | CyberAgent SEO Information
    https://ameblo.jp/ca-seo/entry-12458541240.html

    検索経由の売上比率って高いですよね。これが0になるリスクを考えてSEOの提案を判断しましょう。自分の身は自分で守らないと。

    森野 誠之
    森野 誠之

    アドブレイブ、CRMツール「アクションリンク」とカート離脱防止ツール「カゴ落ちリマインダー」を提供

    7 years 6ヶ月 ago

    アドブレイブは5月9日、CRMツール「actionlink(アクションリンク)」と、カート離脱防止ツール「カゴ落ちリマインダー」の本格提供をスタートした。

    両ツールは、食品ECの有名サイト「北国からの贈り物」でのマーケティング、ECコンサルティングなどに従事してきた中村隆嗣氏が最高経営責任者を務めるアクションリンク合同会社が開発したもの。

    「アクションリンク」はECに特化した機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えたCRMツールという。

    中村氏が培ってきた大手企業のCRMコンサルティングの経験やノウハウを鉄板施策として機能化。CRMのノウハウがない状態でも、簡単に効果の高いCRM施策を実施できるとしている。

    すでに「アクションリンク」を導入している企業では、メールの開封率50%改善、メールからのクリック率を30%改善、CVR20%向上といった成功事例が出ているという。

    「カゴ落ちリマインダー」は「アクションリンク」のカート離脱防止機能で、カゴ落ちした翌日に、カゴ落ち商品を表示したメールを既存顧客に自動送信。ミニマム施策をすぐに実行できるツールとして提供する。

    競争が激化するEC・通販業界では、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)向上が喫緊の事業課題になっている企業が多い。アドブレイブは「アクションリンク」を通じて、通販・EC企業の既存顧客の売上拡大に寄与するとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

    7 years 6ヶ月 ago

    2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まるのはご存知ですか? 多くの通販・EC事業者が「交換商品事業者」に該当すると見られているこの制度。新築購入者やリフォームを行った消費者のポイント交換需要に注目してみてはいかが?

    次世代住宅ポイント制度とは


    「次世代住宅ポイント制度」は国土交通省が実施する、消費増税率10%引き上げ後の消費喚起施策。

    公益社団法人日本通信販売協会は会員社に対して次のようなお知らせを配信した。

    国交省では、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設しております。

    先日、この制度で付与されたポイントの交換対象となる商品の募集が開始され、JADMA会員企業の多くの皆様が「交換商品事業者」に該当致しますのでお知らせ申し上げます。

    この「次世代住宅ポイント制度」を簡単に説明しよう。

    一定の性能を有する新築住宅の購入者、性能要件が満たされたリフォームをした人にさまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当、若者・子育て世帯のリフォームには最大60万相当のポイントが付与されるもの。

    次世代住宅ポイント 住宅の新築(貸家を除く)のケース
    住宅の新築(貸家を除く)のケース(画像は国土交通省が公表した「次世代住宅ポイント制度の概要」から編集部がキャプチャ)
    次世代住宅ポイント 住宅のリフォーム(貸家を含む)
    住宅のリフォーム(貸家を含む)のケース(画像は国土交通省が公表した「次世代住宅ポイント制度の概要」から編集部がキャプチャ)

    この付与されたポイントについて、消費者は2019年10月1日から、次世代住宅ポイント事務局を通じて、「省エネ・環境配慮」「防災」「健康」「家事ラク」「子育て」「地域振興」などに関連した商品に交換できる。

    次世代住宅ポイントを通じて消費者が商品を注文し、交換商品事業者は消費者へ納品。その後、事務局から交換商品代金相当額の支払いを受けるという仕組み。

    次世代住宅ポイント 制度全体の流れ
    制度全体の流れ(画像は次世代住宅ポイント事務局のWebサイトから編集部がキャプチャ)

    交換商品の募集要件とは

    そこで次世代住宅ポイント事務局はこのほど、ポイントの交換対象として指定する商品およびその交換商品事業者の募集をスタートした。事業予算は1300億円(事務費込み)で、商品交換期間は2019年10月1日~2020年6月30日を予定している。

    次世代住宅ポイント 住宅のリフォーム(貸家を含む)
    商品交換の契約関係(画像は次世代住宅ポイントが公表した「交換商品募集要項」から編集部がキャプチャ)

    交換商品事業者の要件

    以下の1~5の要件を満たすことが必要。

    1. 日本国内に法人登記している企業、団体
    2. 日本国内で消費者向けの通信販売の実績を有すること。「通信販売の実績」とは、Web上に自社が運営または管理する通信販売サイト(ECモールへの出店を含む)を有し、当該サイトから商品の閲覧、注文ができる。商品の問い合わせについて、メールだけでなく電話でも受け付けていることなど
    3. 商品交換期間を通じて提供できる十分な在庫を有する商品を3点以上提供できること
    4. 事務局が定める「次世代住宅ポイント交換商品事業者登録規約」「商品交換に係るガイドライン」および事務局が制作しているマニュアルなどに沿って運用を行えること
    5. 次にいずれにも該当しないこと。暴力団または暴力団員である者など

    募集する交換商品

    • 省エネ・環境配慮に優れた商品 → 生産・加工等の工程において環境上の課題に対し、一定の妥当な配慮がなされていることについて、認証制度の取得状況等により妥当と考えられる内容が明示されていること
    • 防災関連商品 → 災害発生時の被害の防止・抑制や円滑な避難、生活手段の確保・維持等に資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること
    • 健康関連商品 → 健康の保持増進や高齢者が安心して生活できる環境づくりに資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること
    • 家事負担軽減関連商品 → 家事負担の軽減に資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること
    • 子育て関連商品 → 子どもや保護者が使用する子どもの健やかな成長に資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること
    • 地域の振興に資する商品 → 国内の特定の地域における地域資源を活かした生産・加工等を経た農林水産物、畜産物、加工食品・飲料、伝統工芸品等の地場産品であり、「地域の振興」に資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること

    こうした募集要件を見ると、日本通信販売協会が会員に向けて「JADMA会員企業の多くの皆様が『交換商品事業者』に該当致します」とアナウンスしたように、多くの通販・EC事業者が対象になりそう。

    登録された交換商品は、事務局ホームページにおいて2019年6月3日~2020年8月31日までの掲載を予定。事務局ホームページ上で商品の交換申し込みを行うことができない申請者に向けて、一部を交換商品カタログに掲載し、ポイントの発行申請窓口などで閲覧できるようにするという。

    交換商品事業者登録申請などの情報は以下のサイトで配信している。

    次世代住宅ポイントの公式サイト
    次世代住宅ポイントの公式サイト(画像は編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円

    7 years 6ヶ月 ago

    ヤマトホールディングスの2019年3月期連結決算における「デリバリー事業」の営業利益は、前期比503.6%増の407億8700万円だった。宅急便の取扱個数は前の期を下回ったものの、単価が約14%上昇したことで利益率が改善した。デリバリー事業の収益性改善で、連結営業利益は同63.%増の583億4500万円となった。

    ヤマトホールディングスのデリバリー事業営業費用総括表(通期)
    通期のデリバリー事業営業費用総括表(画像はヤマトホールディングスの決算説明会資料を編集部がキャプチャ)

    宅配荷物(宅急便・宅急便コンパクト・ネコポス)の取扱個数は同1.8%減の18億353万個。

    商品別では「宅急便」と「宅急便コンパクト」の合計が同5.1%減の16億6828万個と減少した一方で、「ネコポス」は同72.2%増の1億3525万個と大幅に増えた。

    ヤマトホールディングスの小口荷物の取扱個数
    小口荷物の取扱個数(画像はヤマトホールディングスの決算説明会資料を編集部がキャプチャ)

    「ネコポス」を除いた「宅急便」(宅急便・宅急便コンパクト)の単価は同14.1%増の702円。2018年3月期からプライシングの適正化を推進しており、単価は2年で128円上昇している。

    ヤマトホールディングスの宅急便単価の推移
    宅急便単価の推移(画像はヤマトホールディングスの決算説明会資料を編集部がキャプチャ)

    集配効率の改善も進む

    集配効率の向上など、デリバリー事業の構造改革を進めたことも増益に寄与した。2019年3月末の「自宅外での受け取り比率」は1年前より1.7ポイント高い6.6%。宅配ロッカー「PUDOステーション」の設置台数は1年で約1.5倍の3913台に増えた。また、「クロネコメンバーズ会員」の人数も前年比約1.3倍の2800万人に増えている。

    ヤマトホールディングスのタッチポイントの拡充について
    タッチポイントの拡充について(画像はヤマトホールディングスの決算説明会資料を編集部がキャプチャ)

    労働時間短縮などの「働き方改革」も進めており、1カ月間の残業時間が80時間を超えた社員の延べ人数は、2017年3月期と比べて0.3%の水準まで減少した。年次有給休暇の取得率が上昇したほか、退職者の比率が低下するなど、「働き方改革」が進んでいるという。

    集配体制の構築に向けた増員などに伴い、連結営業費用の人件費は前期比349億(4.4%)増えている。

    契約改定で再び運賃の値上げ要請も

    ヤマトホールディングスは2019年3月期決算説明会で、今後は集配体制の強化に伴い、法人顧客の荷物の取扱個数が増加する見通しだと説明した。また、顧客の取引状況を踏まえながら、大口の法人顧客を中心に価格の適正化を継続して推進するとしている。

    ネットショップ担当者フォーラム編集部の取材では、2019年に入ってから複数のEC事業者が、価格契約の改定などに伴い運賃の値上げ要請を再び受けていた。あるEC事業者によると、他の大手配送キャリアも追随するように、契約更新時に値上げを要請するケースがあるという。

    中には運賃が大幅に上がる見通しのEC事業者もあり、2019年も続く配送コストの上昇に「売っても売っても薄利多売の状況」といった諦めに近い声も上がっている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    楽天の国内EC流通総額は13%増の8750億円【2019年1Qまとめ】

    7 years 6ヶ月 ago

    楽天の2019年1~3月期連結業績(第1四半期)における国内EC流通総額は、前期比13.3%増の8750億円だった。

    第1四半期から一部事業で内部取引消去を行ったため、数値を遡及修正している。その数値から算出した前年同期(2018年1~3月期)の成長率は9.7%。2019年1~3月期の成長率は前年同期比3.6ポイント増となっている。

    楽天の国内EC流通総額
    国内EC流通総額"の推移(画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    国内EC流通総額は楽天市場のほか、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニュー、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパーなどの流通額の合計。

    モバイル比率は拡大中

    2019年1~3月期の「楽天市場」モバイル流通総額比率は73.1%で前年同期比6.6ポイント増。

    楽天市場モバイル流通総額比率
    2019年1Qの「楽天市場」モバイル流通総額比率(画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    楽天エコシステム(経済圏)のメンバーシップバリューは4.6兆円

    楽天エコシステム内において会員の価値を示す「メンバーシップバリュー」は2019年1~3月期で4.7兆円。前年同期比で10.5%増。前四半期比で1000億円の増加。

    楽天エコシステムにおけるメンバーシップバリュー
    楽天エコシステムにおけるメンバーシップバリュー(画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    楽天カード決済比率は拡大

    「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率は2019年3月時点で59.4%。

    楽天市場流通総額における楽天カード決済比率
    「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率(画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    「ワンデリバリー」構想の進捗は?

    2018年の「新春カンファレンス」で三木谷浩史社長がぶちあげた楽天主導の独自配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想。

    独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域は大阪府や京都府の一部地域へと拡大。配送エリアの人口カバー率は約21%に広がった。

    「Rakuten EXPRESS」では、楽天グループで日用品のECを展開する「Rakuten Direct」、書籍ECの「楽天ブックス」、ファッションEC「Rakuten BRAND AVENUE」の商品や、「楽天市場」の出店店舗の一部商品を配送している。

    4月にはKDDIグループのauコマース&ライフが運営する総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」の出店店舗を対象に、総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」の提供をスタートした。

    「楽天スーパーロジスティクス for Wowma!」は、「Wowma!」の商品を楽天の物流網で扱うというもの。「楽天市場」の出店者向け物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の物流インフラを「Wowma!」出店者に提供する。

    Rakuten ONE Deliveryの進捗
    「ワンデリバリー」構想の進捗(画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    45 分 49 秒 ago
    通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読