ネットショップ担当者フォーラム

楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は11.2%【2018年度の実績まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

7 years 7ヶ月 ago

楽天の2018年度(2018年1~12月期)国内EC流通総額は前期比11.2%増の3兆4310億円だった。「楽天市場」を中心に2018年度の国内ECの状況をまとめてみた。

2018年度の決算において国内流通総額の遡及修正があった。2017年度の決算説明では流通総額を3兆3912億円としていたが、2018年度の決算説明会資料では3兆862億円に遡及修正している。他社のECサイトや実店舗などで使える決済サービス「楽天ペイ」(実店舗決済とオンライン決済)の流通額を含まない数値を2018年度から適用したため。

楽天の国内EC流通総額の推移
国内EC流通総額の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニュー、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

2018年10-12月期(第4四半期)における「楽天市場」のモバイル流通総額(フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレットを含む)比率は70.2%。前年同期比で6.0ポイント上昇している。

2018年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で2ケタ台の成長率を維持した。

2018年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

  • 2018年10~12月期(第4四半期) 前年同期比12.9%増の9836億円
  • 2018年7~9月期(第3四半期) 前年同期比11.3%増の8612億円
  • 2018年4~6月期(第2四半期) 前年同期比10.0%増の8113億円
  • 2018年1~3月期(第1四半期) 前年同期比10.1%増の7749億円
楽天の国内EC流通総額の推移 国内EC流通総額の四半期ベースの推移
国内EC流通総額の四半期ベースの推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

なお、売上高にあたる売上収益は初めて1兆円を突破。売上収益は1兆1015億円(前年比16.6%増)だった。

楽天エコシステム(経済圏)のメンバーシップバリューは4.6兆円

楽天エコシステム内において会員の価値を示す「メンバーシップバリュー」は2018年10-12月期(第4四半期)で4.6兆円。前年同期比で10.5%増。

楽天エコシステム(経済圏)のメンバーシップバリュー
楽天エコシステム(経済圏)のメンバーシップバリュー(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

楽天カード決済比率は拡大

「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大しており、2018年12月時点で59.4%まで伸びた。

楽天カード決済比率
楽天カード決済比率(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

重点ポイントは物流

楽天は最後の大きな難関である物流事業に大きな力を注いでいる。それが「楽天市場」の流通拡大につながるだろう。

決算説明会でこう話した三木谷浩史社長。楽天スーパーロジスティクスの拡大で独自の物流網を構築するとし、その一貫で外部の3PL事業者との資本提携も進めていると説明した。

楽天は2月7日、物流支援を手がける関通と資本業務提携契約を締結したと発表。兵庫県尼崎市内にある関通の物流センターを「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として3月から運営する。

楽天独自の自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」の人口カバー率は19%まで拡大。楽天の直販のほか、「楽天市場」出店者の一部商品なども扱っている。

「Rakuten-EXPRESS」の人口カバー率
「Rakuten-EXPRESS」の人口カバー率(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

また、置き配サービス(不在時に指定の場所に届けるサービス)なども始めている。

楽天のアセットを活用した独自の配送サービス
楽天のアセットを活用した独自の配送サービス(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

決算説明会では1月の「新春カンファレンス」で説明した「送料無料ラインの全店舗統一」構想にも触れ、「いくら以下が送料無料になるとは言えないが、一定金額を購入した場合は送料がかからないようにする。統一的な料金を採用することが、消費者の利便性に寄与できる」(三木谷社長)と話した。

瀧川 正実
瀧川 正実

越境ECで売れる秘訣は「商品体験」と「顧客視点のサイト構築」。その成功事例を公開

7 years 7ヶ月 ago

越境ECで商品を売るには、まずは現地の消費者に、商品の魅力を知ってもらうことが必要だ。そのためには、現地でどのようなプロモーションを行えば良いのだろうか。また、継続的に商品を売るための、“顧客視点”のECサイトや物流体制とは、どのようなものか。

日本の地域食品の海外展開や物流支援などで多くの実績を持つテロワール・アンド・トラディション・ジャパンとGMOシステムコンサルティングが、海外でファンを獲得する方法や、越境ECを成功させるポイントを解説した。

越境ECのフローに“体験”の要素を組み込む

店舗やリアルの販促イベントなどを活用し「商品体験」を通じて顧客と接点を作る。そして、その顧客とのつながりによって最終的に収益化を行う。越境ECを成功させるには、こうしたコンセプトを持つことが重要だと考えています。(GMOシステムコンサルティング 渡邉氏)

GMOシステムコンサルティング株式会社マーケティング部 部長 渡邉浩平氏
GMOシステムコンサルティング株式会社マーケティング部 部長 渡邉浩平氏
SIer、ECベンチャー、事業会社などを経てGMOシステムコンサルティングに参画。金融機関向けのソリューション営業を経験したのち、ECサイト構築のコンサルティングや提案活動、新規事業企画に従事。現在は「ecOrigins」の立ち上げからプロダクトマーケティングや事業開発を担当

渡邉氏は、越境ECで売り上げを伸ばすには、まずは認知獲得のために「商品を体験してもらうこと」が重要だと指摘する。当然ながらECサイトを見ただけでは商品の質感や味、匂いなどを実感できない。たとえどんなに良い商品でも、海外の消費者に商品の良さが伝わらなければ、日本から商品を買ってもらうのは難しい。

商品の魅力を知ってもらうための鍵になるのが「商品体験」の機会を作ること。体験を通じて消費者の共感を生み出し、現地での認知を広げることが、越境ECの第一歩だと考えています。(渡邉氏)

こうした考えに基づき、GMOシステムコンサルティングは、クライアントの越境ECの事業戦略を設計する際、プロセスに「体験」の要素を組み込む。例えば、商品体験会を現地で開催して新規顧客を獲得。また、既存顧客をイベントに招待してリピート購入やインバウンド消費につなげる。

私達の考える越境ECのプロセス
サービス→体験→継続(ファン化)魅力/利点の設計
・ユーザインサイト理解
 試食会などの体験会、アンケート単品訴求のみならず面での訴求など
・ユーザ起点サービス設計(EC/物流/配送)
リレーションシップ
・プライスパッケージ
 各国のユーザ目線に立った商品品揃え(目利き)、料金設定
・コミュニケーション
 体験会開催/ユーザ会/生産者ツアー
エンゲージメント
・リピート利用
 継続割引、会員ランクなどのインセンティブ
・レコメンド
 利用状況に応じた適切なコミュニケーション
越境ECのプロセスに「体験」の要素を組み込む

台湾で顧客を獲得した商品体験イベントの事例

海外で顧客を獲得するには、どのような商品体験イベントを開催すれば良いのか。商品体験イベントの具体的な方法について解説したのは、GMOシステムコンサルティングと提携し、越境EC支援サービスを共同で展開している、テロワール・アンド・トラディション・ジャパン(T&Tジャパン)の二瓶氏だ。

T&Tジャパンは、日本全国の地域特産品や伝統食品の生産者らが、共同出資によって設立した会社。「商品の価値を伝える」ことを掲げ、ブランド管理や正しい価値訴求と顧客創造のために、国内外でさまざまな販促イベントを行っている。埼玉県越谷市に物流センターを持ち、在庫管理や出荷、365日体制での受発注にも対応。地域特産品などの海外展開支援にも多くの実績を持つという。

株式会社テロワール・アンド・トラディション・ジャパン(T&T JAPAN) 代表取締役 二瓶 徹氏
株式会社テロワール・アンド・トラディション・ジャパン(T&T JAPAN) 代表取締役 二瓶 徹氏
2015年、地域伝統食品製造業者等と共同出資による法人を設立し代表に就任。生産者主体の組織が卸や商社機能をはじめ、国内外の物流のハンドリングまで持ち、直接取引を行いながら「ソーシャル・ビジネス」を展開。その他、東京家政学院大学非常勤講師、日本フードシステム学会理事、日本農業賞審査委員等を歴任

二瓶氏は、台湾で実施した商品体験イベントを紹介した。

そのイベントは日本の高付加価値な地域食品の認知拡大と新規顧客獲得を目的に、調理実演と試食、即売会を兼ねたもの。山椒や醤油、うどんの生産者が来場者の前で、醤油の伝統製法を説明したり、山椒の実を石臼で挽いたりして、食材の品質や物作りへのこだわりを現地の消費者に伝えた。

搾りたての醤油を使った料理などを来場者に食べてもらい、美味しさを実感してもらう。そして、その場で商品を販売し、越境ECサイトで継続購入できることも説明した。

二瓶氏によると、台湾の富裕層は質の高い日本食に対する関心が高く、イベントでは1セット約10,000円の干し柿が400セット以上売れたと言う。

このイベントは、高所得者が多数加入している会員制コミュニティを対象に行った。コミュニティを運営する現地企業と提携し、会員に対するサービスの一環としてイベントの場を設けたという。

どんなに良い商品でも、店頭に並べておくだけでは海外では売れません。年1回でもいいので、生産者が自ら現地に足を運び、商品の品質や物作りへのこだわりを、五感を通じて現地の消費者に直接伝えることが大切です。また、商品の価値に共感し、説明してくれる現地企業と提携することも必要でしょう。「体験」を通じて顧客との接点を作り、継続的な関係性の中で「そのお店で買いたい」というファンを増やすことが重要です。(二瓶氏)

フランスで山椒の認知拡大に取り組んだ事例

T&Tジャパンはフランスでも商品体験のプロモーションを行った。そのプロモーションは、フランスの大手経済紙が年1回、パリ市内の美術館を貸し切って開催する非公式のイベントで、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、エールフランスなど世界的なブランドの関係者に対し、岐阜県高山市産の山椒をはじめ、数品目をPRした。

イベント会場では石臼を惑星に見立てたオブジェを作り、その場で山椒を石臼で挽きながら、山椒を使った軽食を提供した。「フランス人の食に対するイメージに合わせて、山椒という食材の見せ方を工夫した」(二瓶氏)。

イベントに参加した目的は、フランスで一般には流通していない、香りが良い日本の地域食品を、まずは感度の高いインフルエンサーに知っていただくこと。しかし、世界的なブランドの関係者が集まるイベントを選んだ理由は、それだけではない。

フランスは香水の消費が盛んな国で、香りに対する興味が強い。そのため、例えば、山椒を使った香水などができれば、現地で食材の噂が一人歩きし、商品の認知が広がっていくと考えました。その国の文化や消費スタイルに合わせて、プロモーションの場所や方法を選んでいます。(二瓶氏)

T&Tジャパンは、フランスでも現地企業とパートナー契約を結んでいる。この事例で紹介したイベントでも、会場コストなどはすべてパートナー企業が負担しているという。

まずは自分たちが自分たちの商品の価値を理解することが重要。理解しているようでしていないケースが多い。そうすることにより、現地のパートナー企業と価値を共有することができ、現地で効果的に消費者の嗜好に合わせたプロモーションを行うことができます。これは海外で顧客を獲得する秘訣です。(二瓶氏)

なぜ今、越境ECなのか?

日本から海外への越境ECの市場規模は、年々拡大している。経済産業省の調査によると、2017年時点で日本から中国への販売額は約1兆3,000億円、日本から米国への販売額は7,000億円だった。2020年には、中国と米国への販売額の合計が約3兆5,000億円程度に拡大すると予想されている。

国内で越境ECに注目が集まる理由として、渡邉氏は、日本の生産年齢人口が減少していることなどから、内需の劇的な拡大が見込めないことに言及。海外から日本への訪日観光客が増加していることや、世界的に日本食レストランが増えていることなどを挙げ、日本の食品や製品への注目が高まっていることを指摘した。

アジアの人口ボーナス/オーナス
生産年齢人口(15~64歳)インドネシア/インド/フィリピンはボーナス期が継続
日本のみならず、香港/タイ/中国/韓国も人口オーナス期入り
日本の生産年齢人口動態は経済にマイナス(人口オーナス)であることが、越境ECに注目が集まる要因と渡邉氏は指摘する
訪日外国人の増加2015年に政府目標である2,000万人を超えた
二瓶氏は、訪日外国人の増加でインバウンド需要が拡大していることや、世界的に日本食レストランが増えていることなどを挙げ、日本の食品や製品への注目が高まっていることを指摘した

越境ECにおける商品訴求のポイント

二瓶氏は、さまざまな国で日本食の販売を支援してきた自身の経験を踏まえ、「越境ECで商品を売るにはマーケットに合った商品を選定した方が良いが、必ずしもそうではない」と強調する。それは、多くのメーカーはすでに商品を持っているため、プロダクトアウトで売ることになるためだ。その場合は「相手国の消費者の嗜好や関心事に合わせ、訴求方法を変えることで、同じ商品であっても多様な魅力を伝えることができる」(二瓶氏)と言う。

越境ECにおける商品訴求や仕組み作りのポイントとして、次の4点をあげた。

① “面”での訴求

単品訴求では限界がある。複数の商品を共通の価値でくくって展開することにより、訴求力が上がる。越境ECの場合はサイトで商品の物語をしっかり伝える。

② 数量限定とカウンティング

例えば地域食材などは、年間を通じて一定量を供給できるわけではないが、その時しか供給できないことをネガティブに捉えるのではなく、希少性を訴求することで購買意欲を高める。

③ シンプルな商流と物流(時間・鮮度・コスト)

商社や代理店などの介在者をできるだけ減らす。国内では路線便や小回りの利く物流センターを活用することでコストを抑え、現地企業と直接取引し、適正価格を実現する。国や地域によって配送の事情も違うため、物が顧客にしっかり届くように、現地の物流会社をどこにするか選定することも重要。

④ Webとリアルの場の融合

商品を売る上でWebだけでは限界がある。常設店がなければ、年1回程度でも相手国で顧客を対象にしたフェアを開催するなど、リアルの接点を持つことが必要。それがインバウンド需要にもつながる。

越境ECの成功に必要なサイト構築、物流、プロモーションを一貫支援

GMOシステムコンサルティングは、ECサイト構築やWebシステムの開発などを手掛けるシステムベンダーだ。近年はEC支援事業にも注力しており、越境ECにも対応が可能なクラウドECパッケージシステム「ecOrigins」を提供しているほか、越境ECの戦略立案やプロモーション支援なども手掛けている。

GMOシステムコンサルティングとT&Tジャパンは共同で、越境ECのワンストップサービスを提供している。ECサイトの構築から販売戦略の立案、物流、関税や検疫、現地でのイベント開催、イベント後の顧客フォローまでワンストップで支援している。

越境ECサービスモデル
現地リアル企画
ノウハウ、スキームの活用。商品の選定や現地イベントなどターゲット顧客の選定、イベント実施後のフォローアップなど。
ECサイト
ECサイトは各国ごとの文化、特性を意識したデザイン・販売機能をGMO-SCより提供。スモールスタートとしてLP活用したサイト
構築を実施。
T&T社による物流サービス(在庫、関税、検疫など)
シンプルな商流と物流(時間・鮮度・コスト)(介在者は少なく、路線便活用、小回りの利くセンター活用→適正価格実現)
GMOシステムコンサルティングとT&Tジャパンが連携し、越境ECのワンストップサービスを提供

ECパッケージシステム「ecOrigins」は、ECに必要な機能は標準機能として備わっており、個別に必要な機能はオプション機能を設定することで柔軟にカスタマイズできるという。

システム利用料は、売上高に応じてライセンス利用料を支払う「サブスクリプションモデル」。そのため、越境ECを開始した直後など、売上高が少ない時期は費用負担が少なく、スモールスタートが可能となる。システムは拡張性があるため、事業の成長に合わせて大規模なECサイトとしても使えるという。また、クラウドインフラや決済代行サービス、オンライン広告などは、GMOインターネットグループ企業と連携してサポートする。

越境ECプラットフォーム:ecOrigins イーシーオリジン
スモールスタート
クラウドでスケーラビリティも両立。ご提供料金もスモールスタート
スピード重視
標準機能+設定にてサイト構築可能。カスタマイズに制約なし
ワンストップサービス
インフラからアプリまでグループや他社サービスとも連携。現地プロモーション、物流/配送も
「ecOrigins」の3つの特徴

講演の最後、渡邉氏は「GMOシステムコンサルティングはGMOインターネットグループやT&Tジャパンと連携し、日本企業の越境ECの成功を後押しする」と強調した。

私たちが何よりも重視しているのは、商品の価値を海外に伝え、新規顧客の獲得を支援すること。そして、売り上げを継続的に伸ばすことです。GMOインターネットグループのグループ会社やT&Tジャパンと連携し、商品の企画から物流、現地のプロモーション、販売支援まで、越境ECに必要なことを一気通貫で提供し、日本企業の越境ECの成功をサポートします。(渡邉氏)

渡部 和章
渡部 和章

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」が始動、まずは非接触決済サービス「iD」に対応

7 years 7ヶ月 ago

メルカリの完全子会社で金融事業を手がけるメルペイは2月13日、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始した。

NTTドコモが運営する非接触決済サービス「iD」に対応。フリマアプリ「メルカリ」のユーザーは、「メルカリ」の売上金を使って「iD」加盟店で買い物ができるようになる。

「メルペイ」は現在、iOSのみに対応している。「メルカリ」をiOSアプリで利用しているユーザーは、「iD」に加盟しているコンビニや飲食店、ドラッグストア、家電量販店、レジャー施設など約90万店舗において、「メルカリ」内で取引した売上金を使って決済できる。

メルカリは2017年11月、金融関連の新規事業を行うことを目的に100%子会社のメルペイを設立した。

メルカリの2018年6月期連結業績における流通総額は、前期比48.1%増の3704億円。2018年7-12月期(中間期決算)の流通総額は2459億円だった。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額
流通総額の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

フリマアプリで競合する楽天の「ラクマ」は、売上金をオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージできる機能を2018年7月に開始。「ラクマ」での商品販売による売上金は「楽天キャッシュ」を通じて、「楽天市場」「楽天トラベル」といった楽天グループのサービス、楽天が提供する決済サービスの導入店(コンビニなど)などで利用できる。

渡部 和章
渡部 和章

オンワードがギフトカタログの大和を買収、ECなどとのシナジーを見込む

7 years 7ヶ月 ago

オンワードホールディングスは2月8日、ギフト商品やギフトカタログの企画制作を手がける大和を完全子会社化すると発表した。相互の販路や経営資源を活用することで相乗効果の創出を図る。

大和の全株式を投資ファンドのTMCAP2011投資事業有限責任組合から買い取る。取得日は3月1日の予定。取得価額は非公表。

オンワードは大和の主要取引先である百貨店や有名ブライダル企業に対する営業活動において、大和との協力体制を構築する。

また、オンワードグループのファッション商品を大和の販売チャネルで展開するほか、大和がオンワードのECサイトなどを活用するとしている。

大和は1940年創業(設立は2015年)。ギフト商品やギフトカタログの企画制作、ギフト商品の管理や加工物流、出荷などを手がけている。

2018年6月期の売上高は前期比11.6%増の156億900万円。当期純利益は同33.0%減の3億3100万円だ。

オンワードホールディングスの2018年2月期における国内EC売上高は、前期比37.9%増の189億3700万円だった。海外事業は同22.7%増の13億3200万円。

グループのデジタルトランスフォーメーション実現に向け、グループのEC事業やデジタルマーケティング事業を担う完全子会社「オンワードデジタルラボ」を3月1日に設立する。

代表取締役社長には、オンワードホールディングスの村田昭彦常務が就任する予定(現職と兼任)。村田氏は2018年1月まで、アパレル企業のベイクルーズでEC統括を務めていた。

渡部 和章
渡部 和章

ヤフーが平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市を物販などで支援

7 years 7ヶ月 ago

ヤフーは2月12日から、愛媛県宇和島市の復興支援を開始した。宇和島市では2018年7月の豪雨により、住居や事業所の浸水や倒壊、農地の崩壊や冠水など、広範囲にわたる被害が生じた。死者13名、農業関係の被害件数は約8,000件、被害総額は約210億にのぼった。

今回の取り組みは「エールマーケット」での特産品の販売、「災害に係る情報発信等に関する協定」の締結、「Yahoo!ネット募金」での募金開始の3つ。

「エールマーケット」でブラッドオレンジ商品を販売

宇和島市の主力商品は温州(うんしゅう)みかん。ポンカンや河内晩柑(かわちばんかん)の出荷量も多いが、今回販売されるのは「JAえひめ南のブラッドオレンジジュース」(税込 3,800円)、「ブラッドオレンジ “タロッコ” 5kg(税込 2,800円)」、「ブラッドオレンジ “モロ” 5kg」(税込 2,800円)の3商品。

イタリア生まれ、愛媛育ちのブラッドオレンジを搾ったジュース
JAえひめ南のブラッドオレンジジュース 720ml×2本 愛媛県より産地直送
「エールマーケット」は東日本大震災をきっかけに2011年12月に誕生した「復興デパートメント」が母体。東北の商品を販売していたが、2018年10月に対象地域を全国に拡大した

宇和島市では約10年前からブラッドオレンジの出荷を始め、現在は出荷量も安定してきた。

ブラッドオレンジはまだまだ生産量は少ないが、産地を担う若い人たちの希望の光になればと思っている。被害が多かった地域には180名の農協組合員がいるが、そのうち40名が新規就農者。この地域の被害を非常に心配したが、今回ヤフーの支援を受け、ニューフェイスのブラッドオレンジを世に送り出すことができ、感謝している。(えひめ南農業協同組合 代表理事組合長 黒田義人氏)

宇和島のブラッドオレンジ
ブラッドオレンジはその名の通り、血のように真っ赤な果肉が特徴。ジュースは色つきが良い「モロ」と、甘みが強い「タロッコ」という2つの品種をミックスしたもの

2018年7月の豪雨に関連し、ヤフーではすでに3,500万円の寄付や5.9億円の募金、物品支援などを行っているが、今回のような販売支援は宇和島市が初めて。

「災害に係る情報発信等に関する協定」の締結

「災害に係る情報発信等に関する協定」とは、ヤフーと自治体が連携し、災害時に自治体や地域住民が必要とする情報発信を強化することを目的としたもので、すでに多くの自治体が協定を結んでいる(協定締結済み自治体一覧はこちら)。

「Yahoo!防災速報」アプリを通じて避難所の開設などの情報を発信できるほか、災害時にアクセスが集中することが多い自治体のサイトのキャッシュサイトをヤフーのサーバー上で表示し、アクセスを分散する。オリジナルサイトで情報が更新されると、コピー側でも情報が更新される。

宇和島市とヤフーの連携 災害協定で災害時の情報発信を強化
災害協定により「Yahoo!防災速報」アプリで自治体からの緊急情報を発信できるほか、キャッシュサイトの表示で自治体のサーバーダウンを抑制する

Yahoo!ネット募金での募金開始

「Yahoo!ネット募金」において宇和島市復興支援のための募金をあらためて開始する。宇和島市復興支援の募金は「被害額350億円を超えた宇和島の復興のため、いま、もう一度支援を届けたい」というプロジェクトで開設し、寄付金は主に被災した農家、現地で復興支援活動をするNPOなどの団体への支援に使用される予定。

ヤフー 社会貢献事業本部長 妹尾正仁氏、宇和島市長 岡原文彰氏、えひめ南農業協同組合 代表理事組合長 黒田義人氏
(左から)ヤフー 社会貢献事業本部長 妹尾正仁氏、宇和島市長 岡原文彰氏、えひめ南農業協同組合 代表理事組合長 黒田義人氏

昨年7月の豪雨はかけがえのない市民の命、水、柑橘をはじめとする生業の礎を失い、希望のすべてを摘み取られるような瞬間だった。その後、国内外の多くの方々の支援をいただき、いま復興のスタートラインに立ったところ。災害の発生から7か月。まだまだスタートラインということで、今回のヤフーの支援はありがたい。復興に向けてのスタートダッシュが切れると思っている。(宇和島市長 岡原文彰氏)

内山 美枝子
内山 美枝子

不良在庫64%削減も売上は右肩上がりの事例あり! ECの在庫問題を解決する「FULL KAITEN」リニューアル版を取材した

7 years 7ヶ月 ago

「売れる商品は在庫を増やし、不良在庫や過剰在庫は早期に減らしたい」。小売企業やEC事業者が抱える在庫問題を解決するのが、人工知能(AI)搭載のクラウドサービス「FULL KAITEN(フルカイテン)」だ。もともとフルカイテン社が運営するECサイトが抱えていた不良在庫などに関する在庫問題を解決するために自社開発したシステムで、在庫問題が原因で幾度も倒産しかけた窮地を「FULL KAITEN」で脱したというエピソードもある。

在庫で悩んでいるEC事業者の手助けをしたい――。こんな思いで「FULL KAITEN」をリリースしたのは2017年11月。導入事例として、不良在庫を1年間で64%削減し、売り上げを右肩上がりで伸ばしている企業もある。「FULL KAITEN」の開発経緯、そして2019年2月に提供開始したリニューアル版(バージョン2.0)がEC事業者に提供できる価値などについて、フルカイテン社の代表・瀬川直寛氏に話を聞いた。

在庫問題で倒産しかけた経験を生かして開発した「FULL KAITEN」

フルカイテンは2012年の創業(当時の名称はハモンズ)から約6年間、ベビー服のEC事業を手がけていた。「FULL KAITEN」はもともと、自社のEC事業で大きな課題となっていた“在庫の適正化”を実現するため、社内で開発した在庫分析システムだった。

瀬川社長はECサイトを運営していた当時について、「在庫管理に失敗し、キャッシュフローの悪化を何度も招いた」と振り返る。在庫管理に失敗するたびその原因を分析。在庫問題を未然に防ぐ仕組みを1つひとつ考案し、機能開発を積み重ねることで「FULL KAITEN」の原型を完成させたという。

ECサイトを運営していたときは、3回ほど資金繰りに行き詰まって倒産しかけたことがありました。その原因はすべて、在庫管理に失敗したためです。(瀬川社長)

フルカイテン株式会社 代表取締役社長 瀬川直寛氏
フルカイテン株式会社 代表取締役社長 瀬川直寛氏

瀬川社長が経験した1度目の倒産危機は、「取扱アイテム数を増やせば売り上げは増える」と考え、勘と自信を頼りにさまざまな商品を多めに仕入れてしまい、不良在庫が大量に発生したことが原因だった。このとき、「過剰在庫」「不良在庫」に分類された商品をリアルタイムに把握し、速やかに削減する仕組みの必要性を痛感。これが「FULL KAITEN」に搭載されている「在庫削減機能」の開発につながった。

2度目の倒産危機の原因は、売れそうな商品を大量に仕入れたものの、計画通りに売れず、不良在庫が積み上がったこと。この経験から、在庫の適正化を実現するには、仕入れる前の販売予測が重要だと学んだ。そして、現在の「FULL KAITEN」に実装されている「仕入れ最適化機能」を開発したという。

この仕入れ最適化機能を用いて売れ筋商品を集中的に仕入れるようになった瀬川社長は、売れ筋商品を数多く売りさばくため、送料無料化やクーポン配布などの施策を多頻度で実施。その結果、売り上げは伸びたものの粗利率が大幅に下がり資金繰りが悪化、3度目の倒産危機に直面した。この経験から、粗利を増やすことを意識して販促計画を組み立てることの必要性を痛感し、「FULL KAITEN」に実装されている「売上増加機能」を開発したという。

瀬川社長が、自社のEC事業が抱えていた在庫問題を解決した「FULL KAITEN」の外販を始めたのは2017年末。「私たちと同じように在庫問題で悩みや課題を抱えている事業者は多いはず。そうした企業さんの力になりたい」。こうした思いを実現するため、2018年9月にベビー服のEC事業を売却。自社事業をクラウドサービス「FULL KAITEN」に一本化した。

提供する3つの価値は「在庫削減」→「仕入れ最適化」「売上増加」の好循環

「FULL KAITEN」はバージョンアップを重ね、AI(人工知能)搭載のクラウドサービスとして小売企業やEC事業者に利用されている。

在庫にフォーカスしたシステムは一元管理システムや在庫管理システムがありますが、「FULL KAITEN」はそのどちらでもなく、在庫の分析・削減・適正化を支援するシステムという位置付けです。“販売予測や現在庫数などを考慮して在庫の善し悪しを分析”し、販売面と仕入れ面で素早い経営判断を下すのに役立つよう分析結果をわかりやすく可視化するのが特徴です。(瀬川社長)

「FULL KAITEN」は、「(不良)在庫を削減する」機能だけでなく、「仕入れを最適化する」、そして「売り上げを増加させる」という、小売事業の好循環の構築をサポートする機能も持つ。

会社単位での在庫分析に加え、倉庫単位や実店舗単位での分析(過剰在庫、不良在庫などの評価)も可能。たとえば、実店舗だと、店舗にある在庫が過剰なのか不良なのかの判断を現場で下すことはなかなか難しい。ですが「FULL KAITEN」の分析結果があれば、在庫の善し悪しがSKUレベルでわかるようになります。(瀬川社長)

多くのネット通販企業に加え、小売り企業も関心を寄せる「在庫削減機能」の概要、その機能を活用することで導入企業が得られるメリットを瀬川社長が詳しく解説する。

「FULL KAITEN」は2月にバージョン2.0をリリース。AIアルゴリズムの改善による予測精度の向上など、大幅な機能拡充などを行った(「FULL KAITENバージョン2.0」のイメージ動画)

全SKUを不良在庫・過剰在庫・フル回転在庫に自動分類

「FULL KAITEN」の特徴の第一は、すべての在庫を「不良」「過剰」「フル回転(適正)」に自動分類すること。毎日、在庫数や販売予測の結果を踏まえて在庫を分類し直している。これにより、削減すべき不良在庫や過剰在庫をSKU単位であぶり出すことが可能だ。

適切な在庫回転率や最適な在庫の数は商品ごとに異なります。ですから、さまざまなデータと複数のアルゴリズムを使って、SKU単位で「不良」「過剰」「フル回転」のどの分類に該当するかを判定しています。これにより、どれが不良在庫なのか、どれが過剰在庫なのかが一目瞭然になりますから、在庫状況の推移を毎日見ていれば、「そろそろ、この在庫は削減しないといけない」といった経営判断を素早く正確に下すことができます。(瀬川社長)

フルカイテンが提供する「FULL KAITEN」の機能 在庫の状況を「適正」「過剰」「不良」を判定する
在庫の状況を一覧できる画面。SKU単位で全在庫を自動分類することで、在庫の「量」だけでなく「質」も把握できる

「不良在庫」の増加に気付く仕組み

「FULL KAITEN」では、不良在庫・過剰在庫の推移などがグラフで表示されるため、在庫状況が「悪化しているのか」「改善しているのか」といった実態を把握しやすい。

初めて「FULL KAITEN」の計算結果を見た導入企業の多くは、不良在庫の多さに驚きます。しかし、大事なのは計算結果をスポットで見ることではなく、毎日の時系列で追いかけること。時系列で見なければ増加や減少などの傾向がわからないからです。

そのため「FULL KAITEN」は毎日の計算結果を時系列でグラフ表示しています。グラフの動きを見ていると、「不良在庫」が増加傾向にあることをいち早く察知できます。たとえば、在庫全体の金額がそれほど変わってないのに、不良在庫の金額がどんどん増えているとしたら危険信号。倉庫の中が不良在庫ばかりになって売り上げがガタッと減る事態に陥らないよう、不良在庫の削減に手早く動かないといけません。(瀬川社長)

フルカイテンが提供する「FULL KAITEN」の機能 SKUごとに不良在庫の推移などがグラフで表示できる
不良在庫の推移を示す画面。在庫の危険な増加傾向をいち早く察知できる

「不良在庫」を削減する仕組み

「不良在庫」を減らすには、その商品をセールなどで売り減らす、または売り切ることが必要になる。その際、セールでの価格設定が課題となる。

「FULL KAITEN」は、セール対象商品をリストアップするだけでなく、売価設定をサポートする機能も搭載しているという。

在庫削減したい商品を選択した後、売価を設定する画面に移ります。この画面では、上代や過去の最低売価、粗利率や値引率などを参照しながら売価を一括変更できます。こうして作成した商品リストをCSVでダウンロードし、ECサイトの管理画面でアップロードすれば、在庫処分のためのセール価格へと手間なく変更できます。

「楽天市場」であればスーパーセールのタイミングに不良在庫の削減策をぶつけると大きな削減効果を得られますし、実店舗でも年に数回の大きなセールで不良在庫削減を行うと効果的です。当社のクライアント企業では、「FULL KAITEN」導入から1年も経たずに不良在庫を64%も削減した事例があります。そのクライアントは不良在庫をそれだけ削減しながらも売り上げは過去最高を更新中です。(瀬川社長)

フルカイテンが提供する「FULL KAITEN」の機能 売価設定の画面。「不良在庫」を売り切るための売価設定をサポート
売価を設定する画面。値引や粗利の「率」または「額」を基準に売価を一括入力できる

過剰在庫を増やさない方法と売上UPの流れを作るための考え方

不良在庫を一時的に削減しても、また増えてしまっては真の在庫改善にはつながらない。ダイエット前の体重にリバウンドすることを避けるのと同様、不良在庫が増えない仕組みをつくるためには、「不良在庫の予備軍である過剰在庫をコントロールすることが最も大事」と瀬川社長は指摘する。

とはいえ、どうコントロールすればよいのか。それには「過剰在庫」がどうして生まれるのかを理解する必要がある。瀬川社長によると、その発生パターンは主に3種類あるという。

1つ目は、売れ筋商品(フル回転在庫)の売れ行きが悪くなり、過剰在庫に落ちてくるパターン。2つ目は、新商品が想定したほど売れずに、在庫が積み上がって過剰在庫に分類されるパターン。そして3つ目は、不良在庫をセールなどで処分した結果、在庫ステータスが「不良」から「過剰」へと一時的にランクアップしてしまうパターンだ。

この発生パターンに応じて、それぞれ過剰在庫を減らす方法が異なるという。

「FULL KAITEN」は、すべての過剰在庫を発生したパターンごとに分類します。過剰在庫になる直前が「不良在庫」だった商品は、放っておくとまた不良在庫に戻ってしまう可能性が高いので、セールやイベントなどを通じて在庫を削減する継続的な取り組みが必要です。一方、過剰在庫になる直前が「売れ筋」や「新商品」だった場合には、まだ商品力がありますから、特集ページを作ったりメルマガで販促を行ったりして、販売のテコ入れを図ることが有効です。

まだ定価で売れるポテンシャルのある商品を、セールで値引き販売してしまうのはもったいない。すべての過剰在庫を一律にセールで処分するのではなく、商品ごとの事情を踏まえて打ち手を変えて、過剰在庫をコントロールすることが重要です。(瀬川社長)

フルカイテンが提供する「FULL KAITEN」の機能 過剰在庫が発生したパターンごとに分類することで、商品ごとの事情を踏まえて在庫をコントロールすることができる
過剰在庫の推移を表すグラフ。過剰在庫が発生したパターンごとに分類することで、商品ごとの事情を踏まえて在庫をコントロールすることが可能になる

最新バージョン「2.0」を提供開始。リニューアルした「FULL KAITEN」がこれからめざすもの

2017年末に販売開始した「FULL KAITEN」の従前版(バージョン1.0)導入社数は、2018年末時点で23社。アパレルや雑貨、家具、インテリア、ゲームソフトなど、SKUが多い小売企業やEC企業、メーカーなどが導入している。なお、導入に適した事業規模として、月商1億以上が目安になるという。

瀬川社長によると、「FULL KAITEN バージョン1.0」の提供を開始してから1年間は、社内の人材が限られていたこともあり、営業を本格的には実施していなかった。それでも多くの問い合わせが寄せられ、ミズノなどの大手企業から「楽天市場」の上位店舗まで、EC企業・実店舗ともに商談はスムーズに進んだという。

小売と卸の両事業を経営している企業から、メーカー直販のような事業形態まで、すべての小売企業の在庫問題を解決することができます。保有している在庫が「過剰在庫」なのか「不良在庫」なのかを毎日チェックすることが、小売事業を健全に運営するための近道です。「FULL KAITEN」は在庫を意識した経営をするために大きな力を発揮します。ちなみに、「FULL KAITEN」の契約が決まるまでの訪問回数は平均1.4回。導入は、ほぼ即決で決まることが多かったです。(瀬川社長)

フルカイテン株式会社 代表取締役社長 瀬川直寛氏
「モノを扱うすべての企業の在庫問題を『FULL KAITEN』は解決できる」と話す瀬川社長

フルカイテン社は2018年6月、第三者割当増資で総額1億2000万円の資金調達を行い、次期バージョンの開発を加速。そして2019年2月、機能・性能・操作性を大幅に改善するとともに、予測アルゴリズムの精度を向上させたリニューアル版(バージョン2.0)をリリース。これを機に本格的な拡販に乗り出した。

リニューアル版「FULL KAITEN」の初期費用は50万円から。ネットショップ一元管理システムや基幹系システムなどとのデータ連携は、1~2カ月の開発期間で完了するという。月額利用料は月商に応じた従量課金制をベースとしており、月間27万円からとなっている。

“新バージョンのリリースにあたり、機能やUIなどのプロダクト面だけでなく、カスタマーサクセス要員などサービス面でも体制を強化できました。特許出願中の在庫問題解決テクノロジーも搭載した新バージョンで、小売業界の宿命的課題でもある在庫問題に深く切り込んでいきます。(瀬川社長)

フルカイテンが掲げるミッションは「在庫問題を解決する」こと。瀬川社長は、「FULL KAITEN」の開発・提供を通じて個別企業が抱える在庫問題の解決を追求していくその先に、根深い社会問題の解決に自社のテクノロジーが貢献している未来像をこう語る。

在庫問題は、世界中の小売企業やメーカーが抱えている課題です。まずはその課題を、「FULL KAITEN」で解決していきたいです。そして、不要な商品をできるだけ作らない世界になるといいですね。余計な商品を作ることは、廃棄問題や生産資源である森林伐採など、さまざまな問題を引き起こします。在庫問題を解決することは、私たちの子や孫の世代に、よりよい地球を残すことにもつながるのではないかと思っています。(瀬川社長)

【関連リンク】

渡部 和章
渡部 和章

乱立する「○○Pay」。2019年1月時点の“キング オブ Pay”はこれだ!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 7ヶ月 ago
ネッ担まとめ

続々登場する「なんとかPay」。お店のレジにも決済手段のロゴがありすぎて、逆にどれが使えるのかわからないほど。その中で使われるのは、ポイントが貯まるものでした。

「○○Pay」を使う理由はポイント獲得

QRコード決済で最も使われているのは「楽天ペイ」、次いで「PayPay」。認知度トップは「LINE Pay」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6200

ファミリーマート/自社スマホ決済「ファミペイ」7月開始、1000万DL目標 | 流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/it/l020152.html

「ゆうちょPay」提供は5月から ゆうちょ口座の利用者向けに | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/04/news087.html

まとめると、

  • MMD研究所の調査によると、QR決済で使われているのは「楽天ペイ」「PayPay」「LINE Pay」の順
  • 使う理由は「ポイントが貯まる」「会計が早い」「キャンペーンで気になった」など
  • 今後も「ファミペイ」「ゆうちょPay」などの登場が予定されている
スマートフォン所有者のQRコード決済サービス利用状況(n=887)
出典:MMD研究所
スマートフォン所有者のQRコード決済サービス利用状況(n=887)
出典:MMD研究所

今年4月からはKDDIのQRコード決済「au PAY」がスタート予定。また、CtoCアプリ「メルカリ(Mercari)」との連携が想定される決済サービス「メルペイ(Merpay)」のリリースも予想されます。

「PayPay」はオンライン決済にも対応する予定で、まずは「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」に導入されます。

「au PAY」の支払いは携帯電話料金の請求にひも付けられ、チャージなどの手間をはぶく設計になる見通し。ポイントプログラム「WALLET ポイント」との連携で、KDDIグループのECモール「Wowma!」にも好影響が出る可能性も。

─ネットショップ担当者フォーラムメルマガより

引用文はピックアップした記事からではないですが、今後はさらに「○○Pay」が増えて、カオスな状況になりそうです。ショップ側は導入の手間と手数料に悩み、ユーザーはどれがお得なのかわからず、提供側は普及させるのが大変……と、誰もが困るこの状況。いつまで続くのでしょうか。

関連記事

コミュニティは育てるもの

無印、楽天、@cosmeのマーケティング戦略から学ぶ!ファンや共感を生みだす「コミュニティ」の作り方 | GLOBIS 知見録
https://globis.jp/article/6846

対アマゾン時代の小売業のあり方とは?~無印・楽天・@cosmeの「リアル店舗」「EC」での愛され続けるコミュニティ作り | GLOBIS 知見録
https://globis.jp/article/6847

まとめると、

  • アットコスメにおけるコミュニティの特徴は「熱狂しないこと」。熱は低い方がコミュニティが長続きする
  • ぎゅっと集まって熱量が高まる場をつくり、それが解散したらまた別のメンバーで集合・解散を繰り返すと、いつの間にか信頼関係で結ばれたネットワークができていく
  • 拡大戦略をとると中身が伴わず、コアな人から離れていってしまう

僕自身は今までのことを振り返って「ああ、俺、秀逸だったなぁ」と思うポイントがいくつかあるんですけれども(笑)、その1つに、事業計画はすべて(売上等の)数字でなくユーザーの伸びで書いていたというのがあります。「ユーザーが何人になったらこういうアクションを取る。それまでは1年でも2年でも待つ」と、明確に書いていました。結局、そこの時間を待てるかどうかが肝なのかなと、僕は思います。

─アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 吉松徹郎氏

前編からの引用ですが前編だけでも役立つ話が満載です。コミュニティは無理に作ろうとすると絶対に上手くいかないので、じわじわと育てていくしかありません。育ってからも急成長させようとするとこれまた失敗します。ずっと支えてくれるファンの人たちの集まりがコミュニティ。変にコントロールしないことが重要です。

Amazonによる書店革命

アマゾンの『買い切り方式』は『再販制度』廃止への礎となるのか?いやむしろ新たなビジネスモデルを! | Yahoo!ニュース 個人(神田敏晶)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20190204-00113234/

まとめると、

  • アマゾンジャパンは出版社から書籍を直接購入して販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した
  • 書店が減っても新刊本が増えているのは「取次」からの「前金制度」があったため
  • Amazonの最大の強みは、売れない本を流通する必要がないこと

『電子書籍』の登場により、誰もが書籍を販売できるという出版社となった。従来の印税10%から、Kindleの印税は70%という破格の印税の出版社の登場だ。Amazonは、『出版社』、『流通』、『書店』の機能をマルチで掛け持ちするような複合的な事業へと育った。

印税が10%→70%とというだけで、売れる本がどこから出てくるかというのが想像できます。「でも、電子書籍だけでしょ?」と思っていると、店頭のサンプルを読んだらそのままKindleで買えたり、ちょっと高めの紙の本で買えるようになる……なんてビジネスモデルも考えられますよね。本が売れないのはAmazonに代表されるネット書店のせいだけではなく、旧来からの仕組みのせいということなんでしょう。

EC全般

アマゾンの処分取消訴訟 司法関係者も当惑、度重なる「閲覧制限」申請 | 通販新聞社
https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=4510

これは本当におかしい。何がしたいんでしょうか? こういうことがあるから不信感が芽生えてしまうわけで……。

置き配バッグで不在時の6割が受取、配送員の96%が利用を希望【1000世帯でOKIPPAと日本郵便が実証実験】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6205

ドローンを使った定期配送サービスを始める楽天の挑戦 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6206

宅配ロッカーは効果薄なので、置き配とドローンがどうなるかがポイント。

あなたの通販・EC業務は「改元」に対応しましたか? 【対応例&チェックリストあり】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6188

EC業務だけに限らない改元問題。早めに対応しましょう。

ライトオンがゾゾ撤退へ EC事業の大半を占めるもZOZOARIGATOに反発 | WWD JAPAN
https://www.wwdjapan.com/788339

ZOZO比率が高いところも撤退。自社サイトで売れるようになるのはなかなか大変ですが、どうなるでしょうか?

日本のeBay社員第一号に聞く!越境EC売れ筋商品と独自サイトの失敗しない作りかた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6365

食べ物は難しいけど生ものではない「お菓子・スナック系」は非常によく売れるというのは面白い。

メルカリ、上期は44億円の最終赤字 「黒字化急がず、流通額増やす」 | ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news121.html

国内は黒字なので……ということなのでしょうか。上記のeBayの記事と関連して読んでみてください。

今週の名言

人気のあるうちに実力をつけてねって。人気は続かないから。

演劇青年から声優界のレジェンドへ 神谷明が語る「アニメブーム」と後輩たちへのエール | Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/feature/1219

神谷明さんと言えばアラフォー世代の男性は毎日声を聞いていたようなイメージがありますよね。その神谷さんの言葉が身に沁みます。一瞬の人気で勘違いしないで、地道な努力を続けられる人が生き残ります。

森野 誠之
森野 誠之

「楽天市場」の送料無料ラインの統一化方針、店舗の反応は? 今後の焦点は? | 通販新聞ダイジェスト

7 years 7ヶ月 ago

楽天が、仮想モール「楽天市場」の送料を統一することが分かった。年内にも送料無料となる購入額を全店舗で統一する方針。楽天市場は出店する店舗によって送料はバラバラだが、ユーザーからは「分かりにくい」という声もあったことから、統一ことで購入前の離脱を防ぐ。分かりやすさを重視することで、競合のアマゾンに対抗、楽天市場の流通総額拡大につなげたい考えだ。

1月30日に都内で開催された出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2019」の講演で三木谷浩史社長(=写真)が明らかにした。講演では「ECサイトの送料満足度調査」において、「満足している」と回答したユーザーがアマゾンの28.7%に対し、楽天市場は18.2%であること、「ECサイトで送料が原因で購入をやめたケース」ではアマゾンが57.4%、楽天市場が68.3%といずれも劣っていたことや、ユーザーの64%が「購入額による送料無料ラインを設けることを望んでいる」といった調査を紹介。

「ECサイトの送料満足度調査」において、「満足している」と回答したユーザーがアマゾンの28.7%に対し、楽天市場は18.2%であること、「ECサイトで送料が原因で購入をやめたケース」ではアマゾンが57.4%、楽天市場が68.3%といった数字がある
楽天が公表した「ECサイトの送料満足度調査」(画像は編集部が追加)

さらに、南米のマーケットプレイス「メルカドリブレ」が、全店舗の送料無料ライン統一後、流通総額が急拡大した事例も解説した三木谷社長は「楽天市場の強みは店舗だが、弱みは送料に統一性がないこと。ここを克服すれば20~30%の成長が実現できる。楽天の歴史の中でも最大のチャレンジになる。個別の事情はあるだろうが、全店舗が一体となってこの問題に取り組むことで、世界に類を見ない、継続的に大きな成長ができるのではないか」と店舗に呼びかけた。

南米のマーケットプレイス「メルカドリブレ」の例
南米のマーケットプレイス「メルカドリブレ」の例(画像は編集部が追加)

楽天市場ではすでに80%以上の店舗が購入額による送料無料ラインを設けているが、ラインとなる購入額は店舗によって異なっていた。まずは年内にもこれを統一する。追加の送料が必要となる家具などの大型商品や食品などの冷凍・冷蔵商品は例外となる。今後は送料そのものの全店舗での金額統一も目指す。

ただ、運送会社との契約条件は店舗によって違うほか、利益率は商材によって大きく異なるため、無料ラインの設定額によっては、採算が悪化する店舗が出てくる可能性がある。三木谷社長は今回の施策に対し「楽天グループとしてもかなりの資金を投入する準備がある」と説明。負担増となる店舗への補てんなどが考えられるが「当社としての覚悟を示したもので、具体的なことは決まっていない」(同社EC広報課)という。

大きな方針転換となるが、同社では「(送料無料ラインの通知から実施までは)リードタイムを用意し、きちんと店舗から理解してもらえるようにアナウンスしていきたい」と今後の方針を説明。これまで規約を改正する場合、店舗には書面で通知する形だったが、今回の施策に関する店舗への通知方法や、どのように店舗の同意を得るのかについては「慎重に検討していく」(EC広報課)という。仮想モール運営事業者が不当に利用料や決済方法を変更して出店者に不利益を与えた場合、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れもあるが、同社では「法律を順守するよう注意し、店舗とともに成長できるモデルを目指したい」(EC広報課)とする。

店舗は今回の発表に対し、どんな感想を抱いたのか。アパレル販売のA社では「自社が設定している金額より上がるのか、下がるのか、統一される金額によって変わってくる」と話す。スポーツ用品販売のB社は「一定基準以上で送料を無料にすることを消費者が望んでいるは知っているし、基準がバラバラだと分かりにくいのは確かなので、そこを統一するのは歓迎したい」と理解を示しながらも「今設定している送料無料ラインよりも金額が下がれば困るのは事実なので、楽天が補てんしてくれるのかどうかが気になる」と正直な感想を口にする。アパレル販売C社は「楽天が負担してくれる形で送料無料ラインが下がるのであれば消費者のためになるから良いことだが、店舗が持つとしたら当然採算は悪化する。また、楽天が負担するにしてもそれがずっと続くのか」と疑問を呈する。一方で、家電を販売するD社は、送料無料の商品が大半を占めることもあり、「ユーザーにとって分かりやすくなるので良いのではないか」とする。

やはり、店舗の焦点は「送料無料となる金額がどこに設定されるか」になりそうだ。ただ、あまり高い金額になることは考えにくく、「アマゾンの2000円に近いラインになるのでは」(家電販売のD社)との見方もあるだけに、それよりも送料無料ラインが高い多数の店舗にとっては負担増が気になるところだ。

楽天では送料無料となる金額については今後決める方針だが、「店舗の声を聞いていくことはもちろんだが、楽天市場が成長するための施策なので、ユーザーにとって魅力的な金額であることも必要だ。双方のバランスを考慮したい」(EC広報課)とする。

通販新聞

宅急便受け取りの利便性向上へ、ヤマト運輸とヤフーIDの連携促進

7 years 7ヶ月 ago

ヤマト運輸は2月8日、宅急便の配達予定時間などを通知する会員制度クロネコメンバーズの「クロネコID」と、ヤフーの会員制度「Yahoo!JAPAN ID」の連携キャンペーンを開始した。2つのIDを新規で連携した消費者を対象に、Tポイントを合計2300万ポイント付与する。

「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携したユーザーは、宅急便の「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報を、「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能を通じて受け取ることができる。

また、「Yahoo! JAPAN」アプリの「配送」メニュー、「Yahoo! JAPAN」のスマホ向けWebページで荷物の「送り状番号」や「品名」を確認することも可能。

ヤマト運輸とヤフーは2018年10月、「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」のサービスを連携し、宅急便の配達予定時間などを「Yahoo! JAPAN」や「Yahoo!カレンダー」などのアプリで確認できるようにした。今回のキャンペーンで「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」の連携サービスの利用促進を図る。

ポイントキャンペーンは2月8日から3月15日まで。2つのIDを新規で連携した消費者の中から、抽選で3人にTポイントをそれぞれ100万ポイント、抽選で20万人にそれぞれ100ポイントを付与する。

「クロネコメンバーズ」は、ヤマト運輸の無料の会員制サービス。「お届け予定eメール」や「ご不在連絡eメール」といった宅配予定通知サービスを提供している。

渡部 和章
渡部 和章

ネット通販の買い物デバイスはPC、スマホ、次は? 「IoT」時代を前に知っておきたいECの近未来

7 years 7ヶ月 ago

PCやスマホに続く、ネット通販のデバイスとして有力視されている「IoT」。電化製品やインテリアなど、日常の身近にあるモノをインターネットにつなぎ、ECを展開する動きが広がり始めている。IoTを活用してECを行うには、どのような方法があるのか。ECサイト構築システムや一元管理システムなどを提供するNHN SAVAWAYの安達友昭氏が、クラウド型ECモールプラットフォーム「TEMPOCLOUD(テンポクラウド)」によって実現できる「IoT」を使った新しいECによる買い物方法を提案・解説した。

めざすはIoT家電を使って買い物ができる世界

ネット通販で使うデバイスの主役は今、パソコンからスマホへと移行している。では、この先の未来はどうだろうか?

近年、AmazonやGoogleが提供するAIスピーカー、インターネットにつながった家電などが増えている。こうしたなか、今後は「IoT」(Internet of Things、モノのインターネット化)がECのデバイスになると安達氏は予想する。

ECのデバイスとして活用できるモノの一例として、安達氏は「鏡」をあげた。

「鏡」は生活導線上に必ずある。起床時、身支度、外出前、就寝時など、一日最低3回は鏡を見るはず。私たちは、鏡で買い物ができる世界が実現できると考えている。(安達氏)

NHN SAVAWAY株式会社 TEMPOCLOU事業部 事業部長 安達友昭氏
NHN SAVAWAY株式会社 TEMPOCLOU事業部 事業部長 安達友昭氏

鏡を使ったECとは、どのようなことか。安達氏は例として、デジタルサイネージ機能を備えた洗面所の鏡に、トイレットペーパーやシャンプーなど、なくなりそうなものを投影し、その場で買えるようにすることが可能だと説明する。

インターネットにつながった「鏡」を、ECのデバイスとして利用する
インターネットにつながった「鏡」を、ECのデバイスとして利用する

すでにアパレル店舗では「鏡」のECデバイス化が進行

鏡は家の中だけでなく、外出先や会社などありとあらゆる場所にある。アパレル店舗の売り場や試着室、ヘアサロンやネイルサロン、旅行先のホテルの部屋や洗面所……。そして、鏡を使ったECはすでに実用化が進んでいるのだ。

安達氏は、鏡を使ってオンラインショッピングを行う取り組みについて、次のように説明した。

たとえば、アパレル店舗の試着室の鏡を使ったショッピング。試着室で服を試着する際、関連商品やサイズ・色違い、コーディネートなどの情報がミラーサイネージに表示される。

違うサイズを試着したいときは、その場で在庫があるかどうかを確認し、店員に持ってきてもらうことができる。その場で決済できるほか、買うことを迷ったときは商品情報をスマホアプリなどに登録し、後日、オンラインショップなどで買うことも可能だ。(安達氏)

アパレル店舗の試着室に入ると、自分の選んだ服に関する情報が鏡に投影される
アパレル店舗の試着室に入ると、自分の選んだ服に関する情報が鏡に投影される

実用化が進むミラーサイネージを使ったEC

海外では、ミラーサイネージをインターネットにつなぎ、実店舗とECの連動を実現している企業がある。安達氏は2つの事例を紹介した。

1つは、アリババグループの「マジックミラー」というサイネージ。鏡になっているディスプレイに、カラーコンタクトの色やサイズが表示され、自分の目に入ったようにバーチャルに試着ができるというもの。商品を気に入ったら、表示されているQRコードをスマホでスキャンし、商品を購入できる。

アリババグループの「マジックミラー」は、バーチャル試着や決済を行える
「マジックミラー」でバーチャル試着や、決済を行える

もう1つは、レベッカ・ミンコフが実店舗に設置している2つのサイネージ。店に入ると「魔法の鏡」という大きなサイネージがあり、ルックブックで全ての商品の検索・閲覧が可能。タッチスクリーンからサービスドリンクを選ぶこともできる。

レベッカ・ミンコフが実店舗に設置している2つのサイネージ 店内のサイネージで全ての商品を検索・閲覧できる
店内のサイネージで全ての商品を検索・閲覧できる

さらに、試着室に行くと「Oak Fitting Room(オーク フィッティングルーム)」というサイネージが設置されている。商品に付いているRFID(ID情報を埋め込んだタグ)を読み取ると、鏡に情報が表示される。画面をタッチするだけでサイズや色違いをスタッフにリクエストできるほか、商品情報をスマホに転送したり、決済したりできるというもの。これは、安達氏が提案する鏡を使ったECと同様の形態だ。

レベッカ・ミンコフが実店舗に設置している2つのサイネージ 試着室で在庫検索や購入ができ、レジで待たされることもない
試着室で在庫検索や購入ができ、レジで待たされることもない

安達氏はこの後、実際のミラーサイネージを用いて実演を行った。鏡の前にRFIDが付いた商品をかざすと素早く情報が表示され、スムーズに楽しく試着ができることがわかる。

ミラーサイネージを使った未来の買い物イメージ
ミラーサイネージに表示されるデータのイメージ。試着しているユーザーは、ミラーサイネージに表示された情報を見て、購入したい場合はQRコードからショッピングすることができるようになる
ミラーサイネージに表示されるデータのイメージ。試着しているユーザーは、ミラーサイネージに表示された情報を見て、購入したい場合はQRコードからショッピングすることができるようになる

RFIDの導入で実現できる、来店~購入~再訪問の形

さらに安達氏は、ミラーサイネージを活用した、アパレル店舗における顧客の行動に合わせた新しい商品提案の形を説明した。

たとえば、商品にRFIDを付けておけば、消費者が商品を試着室に持っていくと、関連商品やサイズ・色違いなどが鏡に表示されるようになる。消費者が商品を気に入ったら、その場で購入することが可能だ。

その場で買わなかった場合は、関連商品や割引、特典などの情報を、メルマガやアプリのプッシュ通知、DMなどで送信。店舗への再訪問を促すこともできるようになる。

実店舗への来店から情報提供~購入~再訪問へとつなげる形を提案
実店舗への来店から情報提供~購入~再訪問へとつなげる形を提案

RFIDは現在、比較的高単価。だが、経済産業省が2025年までにセブン-イレブンをはじめとするコンビニのすべての取扱商品にRFIDを用いた電子タグを利用すると発表しており、単価が下がり身近になってくると考えられている。現在導入しているユニクロ、GUなど大手だけでなく、多くの店舗で導入されるようになるだろう。

「鏡」をECのデバイスに変える「TEMPOCLOUD」

NHN SAVAWAYは、ネットショップ構築システム「CARTSTAR」や一元管理システム「TEMPOSTAR」など、EC事業者向けのさまざまなシステムを開発・販売。IoT関連では、インターネットに接続したカメラを使い、スマホなどで室内をリアルタイムに閲覧できる見守りカメラ「TOASTCOM」を展開している。

2019年4月から、クラウド型ECモールプラットフォーム「TEMPOCLOUD」の提供を開始する予定。

「TEMPOCLOUD」は、複数ショップやブランド専門店、モール型など、さまざまな形態のECプラットフォームの構築と運営を行うことができるシステム。業種(商材、商品)や業態(オンライン/オフライン、BtoB、BtoC)にとらわれることなく利用することが可能だ。APIにより、外部システムやアプリなどとも連携できるため、企業形態に合わせた柔軟な運用が実現できる。

APIで外部システムやアプリなどとも連携できる
APIで外部システムやアプリなどとも連携できる

「TEMPOCLOUD」の特徴は、「ヘッドレスCMS」であること。「ヘッドレスCMS」とは、ビジュアル情報を表示する機能を持たず、APIでつながったデバイスにコンテンツを配信する仕組みだ。

こうした特徴を備えているため、「TEMPOCLOUD」を活用すれば、インターネットにつながったディスプレイ機能付きの鏡といったIoT製品をECのデバイスとして利用できるようになる。

IoTによるECを行う場合、鏡をインターネットにつなげただけでは、ショッピングはできない。そこで、NHN SAVAWAYが提供するクラウド型ECプラットフォーム「TEMPOCLOUD」を活用し、鏡とECサイトをつなぐことによって、鏡を使ったECが実現できるようになる。

「TEMPOCLOUD」を活用すれば、家電やインテリアなど、あらゆるモノがECのデバイスになり、新しい買い物体験が可能になる。PCやスマホで買い物をする現在のネットショッピングが、今後は変わっていくのではないかと予想している。既存ビジネスのEC化のほか、オンラインとオフラインを「TEMPOCLOUD」でつなぎ、新しい買い物の形を作っていきたい。(安達氏)

【関連リンク】

渡辺 裕子
渡辺 裕子

ニッセンが「大きいサイズ」の女性アパレル強化、マロンスタイルを買収

7 years 7ヶ月 ago

ニッセンは2月1日、大きいサイズの女性用アパレル通販を手がけるマロンスタイルを完全子会社化したと発表した。現在取り組んでいる経営再建計画に基づき、通販事業の早期黒字化やビジネスモデルの再構築を進める。

マロンスタイルは、LL~5Lサイズの衣類を扱う女性用アパレル通販サイト「clette(クレット)」を運営。アパレル通販の商品企画やOEM、システム開発、Webデザインなども手がけているという。2009年の設立で、本社は大阪市。

ニッセンは大きいサイズの女性用アパレル通販を手がけるマロンスタイルを完全子会社化したと発表
マロンスタイルが運営する女性用アパレル通販サイト「clette(クレット)」(画像は編集部がキャプチャ)

ニッセンは2017年4月、人気ブランドの大きいサイズの商品を中心に取りそろえたファッション通販サイト「Alinoma(アリノマ)」をオープンした。衣類のサイズはL~10L。サイズや体系などから商品を検索できるのが特徴。

「earth music&ecology'(アースミュージック&エコロジー)」や「23区」など他社ブランドも扱っている。

渡部 和章
渡部 和章

「PayPay」がオンライン決済への対応延期を発表。導入時期は未定

7 years 7ヶ月 ago

「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」での決済に対応するとしていたが、1月31日、これを延期すると発表した。対応時期は未定。

オンライン決済対応の延期について 2019年1月31日 お知らせ
いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。
2019年2月に「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」から導入を予定していたオンライン決済対応について、導入時期を延期いたします。
延期後の導入スケジュールは現在調整を進めており、確定次第お知らせします。
ご迷惑をおかけいたしますが、引き続きPayPayをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。
PayPayからのお知らせより編集部でキャプチャ

Yahoo!ショッピングにもPayPayによる支払いが延長になった旨が記載されている。

2018年4月から対応するとしていた「LOHACO」では、当初の発表と変わらず「2019年4月頃から開始」としている。

2019年4月頃から開始 PayPayが決済方法としてご利用いただけるようになることに加え、
各種キャンペーンでの期間固定ポイントの付与が、PayPayの付与に変更されます
LOHACOの「PayPayについて」より編集部でキャプチャ
内山 美枝子
内山 美枝子

JR九州子会社で通販利用者のカード情報458件が漏えいの可能性、セキュリティコードも

7 years 7ヶ月 ago

九州を中心にドラッグストアチェーンを展開するJR九州ドラッグイレブンは2月1日、ホームページが外部から不正アクセスを受け、通販サイトを利用した顧客のクレジットカード情報が最大458件漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2016年4月12日~2018年11月月8日に通販サイトでクレジットカード決済を行った顧客。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが漏えいした可能性がある。

外部からの不正アクセスにより通販サイトのカード情報が漏えいしたほか、不正に抽出されデータベース内に記録されていたカード情報も流出した可能性があるという。

システムのセキュリティ対策や監視体制を強化し、再発防止を図るとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章
渡部 和章

置き配バッグで不在時の6割が受取、配送員の96%が利用を希望【1000世帯でOKIPPAと日本郵便が実証実験】

7 years 7ヶ月 ago

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)は2月6日、置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を行った結果、受取人が不在中に届いた荷物の約61%で「OKIPPA」が使われたと発表した。

実証実験は2018年12月の1か月間、東京・杉並区内の1000世帯で実施。日本郵便と共同で行った。

参加者の住居形態は集合住宅が55.0%、戸建が45.0%。実証実験の期間中に配送された宅配物は合計約6000個で、そのうち51%(3060個)が初回配達時に受取人が不在だった。不在時に届いた荷物のうち61%を「OKIPPA」で受け取った。

再配達となった約4割は、宅配ボックスで受け取れない食料品や、大型荷物などだったという。実証実験中に荷物の盗難は発生しなかったとしている。

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)は置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を行った結果、受取人が不在中に届いた荷物の約61%で「OKIPPA」が使われたと発表
期間中のいたずらや盗難等の問題は発生しなかった。4割近く再配達が残っている要因は、お歳暮のシーズンで宅配ボックス預入不可の食料品が多かったこと、年末で大型の荷物が比較的多くなっていたことがあげられるという

実証実験の終了後、ユーザー700人と配送員50人に「OKIPPA」の満足度調査を実施した。その結果、配達を担当した社員の56%が「OKIPPA」を「とても利用してほしい」と回答。38%は「できれば利用してほしい」と回答しており、合計94%が利用を望む結果だった。

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)は置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を行った結果、受取人が不在中に届いた荷物の約61%で「OKIPPA」が使われたと発表
「OKIPPA」の利用が配送の効率化、配送員の業務負担の軽減につながることを確認できたという

「OKIPPA」は、玄関先に設置して宅配荷物を保管するバッグ。玄関口に固定する専用ロックと内鍵(ダイヤル式南京錠)などがセットになっている。容量は57リットル。専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理できる。

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSと連携しており、荷物が到着するとアプリにプッシュ通知が届く。再配達依頼もアプリで行える。

渡部 和章
渡部 和章

最も使われているQRコード決済アプリは?/世界42か国「デジタルシフト」調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 7ヶ月 ago

MMD研究所による「QRコード決済サービスの利用に関する調査」と「QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」の記事がアクセスを集めました。

  1. QRコード決済で最も使われているのは「楽天ペイ」、次いで「PayPay」。認知度トップは「LINE Pay」

    QRコード決済サービスを利用する理由は「ポイントが貯まるから」(MMD研究所調べ)

    2019/2/6
  2. 日本はデジタルシフトが遅れてる? デジタル化の阻害要因上位は「予算」「リソース」「組織内のスキル」「ノウハウ」「戦略とビジョン」の不足

    デルテクノロジーズが42の国と地域で企業のデジタル化の進捗状況を調査した

    2019/2/4
  3. 楽天が実店舗での買い物を促進――レシート写真送付でポイント付与する「Rakuten Pasha」とは

    メーカーなどの各企業が実店舗における自社商品の販売促進を目的としたプロモーションサービスとなる

    2019/2/6
  4. ZOZOのPB事業、進捗状況は? ZOZO離れの実態は?

    「ZOZOARIGATO」をきっかけに全商品の販売をストップしたショップは全体の3.3%

    2019/2/1
  5. PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」第2弾が2月12日からスタート

    最大20%還元+抽選で10回に1回(Yahoo!プレミアム会員は5回に1回)全額還元。ただし上限は1,000円

    2019/2/5
  6. 楽天が「郵便局受取り」と「はこぽす」の利用者に楽天スーパーポイントを付与

    郵便局や宅配ロッカーでの受け取りサービスの利用を促進し、不在再配達の削減を図る

    2019/2/7
  7. 「EC+実店舗+Web広告」データを分析するオムニチャネル向けDMPサービス、ecbeingが提供スタート

    ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供をスタート

    2019/2/4
  8. 大手ECモールに対する“独禁法問題”が再び? 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」

    ECモールの出店料や出店審査基準などに関して、出店者の意見をまとめた

    2019/2/1
  9. 【ZOZOの3Q実績】商品取扱高は約2割増の2350億円

    商品取扱高の増加率は前年同期と比べて13.7ポイント低下。連結業績は計画を下回り、通期業績予想を下方修正した

    2019/2/4
  10. ユニクロの実店舗とネットの融合をめざす「有明プロジェクト」の進捗状況は?

    ファーストリテイリングの今第1四半期(2018年9月~11月)における国内Eコマース事業は、前年同期比30%以上の増収となり好調に推移したが、課題も浮かび上がっている

    2019/2/4

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    楽天が物流代行の関通と資本業務提携、「ワンデリバリー」構想を加速へ

    7 years 7ヶ月 ago

    楽天は2月7日、物流支援を手掛ける関通と資本業務提携契約を締結したと発表した。物流分野で連携し、楽天が取り組む包括的物流サービス「ワンデリバリー」構想を推進する。

    第三者割当増資を引き受け、2019年2月までに出資する。関通の発行済株式数のうち、楽天の所有割合は9.9%になる。

    今回の資本業務提携を受け、兵庫県尼崎市内にある関通の物流センターを「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として3月から運営する。物流センターの名称は「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」。

    関通は、増資で得た資金を「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」のシステム開発や設備投資に使う。

    今後は、楽天の自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」でも両社の連携を強化するという。

    関通は1999年からネット通販の配送センター代行サービスを展開。現在は「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」受賞店舗のうち、5店舗の配送センター業務を運営しているという。

    楽天は、「楽天市場」における商品の注文から配送まで一気通貫で管理する「ワンデリバリー」構想を掲げ、物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」を展開している。

    2019年1月の「新春カンファレンス」で楽天の三木谷浩史社長は、注文翌日に商品を届ける「あす楽」の強化(深夜不在再配達などへの対応)、注文当日に商品を届けるサービスの導入など、「ワンデリバリー」構想を推進する方針を示している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ネットショップ担当者フォーラム 協賛企業のご紹介

    7 years 7ヶ月 ago
    ネットショップ担当者フォーラム 協賛企業のご紹介
    ネットショップ担当者フォーラムは、スポンサー各社のご協力により運営しています。
    yasuda2019年2月7日
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    ネットショップ担当者フォーラム公式キャラクター・ネッタヌ

    ネットショップ担当者フォーラムの趣旨に賛同し、ご協賛いただいているスポンサー企業をご紹介します。
    読者の皆さまに情報をお届けできるのはスポンサー企業のおかげです。スポンサー各社のご協力に感謝いたします。

    [ ゴールドスポンサー ]


    楽天グループ株式会社

    楽天グループ株式会社

    4万店以上の出店者が集まる日本最大のネットショッピングモール「楽天市場」を運営するほか、物流代行サービス、「楽天ID決済」などEC事業者向けサービスを数多く展開しています。


    SBペイメントサービス株式会社

    SBペイメントサービス株式会社

    SBペイメントサービス株式会社は、決済代行会社として事業者向けにオンラインショップで利用できる40ブランド以上の決済手段を提供しています。決済代行にとどまらず、アクワイアラの立場として加盟店審査や管理業務、決済サービス・不正検知サービスの提供までワンストップで行っています。さらに、EU・アジア圏でローカル決済や決済インフラを提供するNomupayと業務・資本提携を締結し、国内外を問わずグローバル展開を目指す事業者を支援しています。


    株式会社ecbeing

    株式会社ecbeing

    ECサイトの構築・売上アップにお困りなら、ECパッケージ シェアNo1のecbeingにお任せ下さい。「ecbeing(イーシービーイング)」は、1999年の発売以来、大手や中堅企業を中心に900サイト以上の導入実績がある、ECのパッケージシステムで国内トップシェアを誇る総合ソリューションです。

    「ecbeing」は業種や業態を問わず、戦略立案から、デジタルマーケティング、サイト制作、システム構築、運用、データセンターまでワンストップで提供。「アパレル系」「コスメ系」「メーカー系」「実店舗系」B2B」といったカテゴリーごとにECの成功事例を蓄積し、その成功モデルを、最適な形でクライアントに提供します。


    Qoo10

    Qoo10

    「Qoo10」は、eBay Japan合同会社が運営する国内のオープンマーケットプレイスです。セラー(売り手)は、法人・個人を問わず、国内外から、あらゆるジャンルの商品を自由に出品できます。バイヤー(買い手)は、安全かつ安心な環境で、賢く楽しいショッピングが楽しめます。

    時間・場所を選ばず、手軽にショッピングが楽しめるツールとして、ショッピングアプリ「Qoo10」をご提供しています。


    eBay

    eBay

    世界190の国と地域から、年間1.7億人の購入者に利用されているグローバルなオンライン・マーケットプレイス「eBay(イーベイ)」。この世界最大級の越境ECプラットフォームを通じて海外への販売を行う日本企業を、イーベイ・ジャパンがサポートします。


    株式会社Nint

    株式会社Nint

    主要ECモールの市場規模・競合店の動向や売れ筋ジャンル、人気価格帯、効果の高い広告クリエイティブなど、さまざまな指標から商品単位の売上を可視化し、国内外で3,900超の導入実績を誇る革新的なECリサーチツール“Nint”。国内主要ECモールを対象とした市場・競合リサーチツール「Nint ECommerce」、中国越境ECを対象とした「Nint China」と、日中ECマーケットリサーチならNintへお問合せ下さい。

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    株式会社ロックウェーブ

    株式会社ロックウェーブ

    クラウド型ECカート「aishipシリーズ」として3つのサービスを提供。2000社以上のEC事業者をシステム面で支援しています。

    [1]「aishipR」はデザインや機能をカスタマイズ可能なASPで、月2回バージョンアップにより常に最新機能を利用可能。
    さらにAWSのスケーリングで急激なアクセスにも対応できます。

    [2]食品/ギフト特化の「aishipGIFT」はaishipRを基盤として熨斗、ソーシャルギフト、複数配送、メッセージカードなどのギフト機能搭載。
    また三温度帯設定、リードタイム設定など出荷/配送機能も充実しています。

    [3]レンタル特化の「aishipRENTAL」はaishipRを基盤にレンタル/サブスク機能を搭載しており、着物/ドレス/アウトドア用品等200社以上の導入実績があります。

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株式会社インターファクトリー

    株式会社インターファクトリー

    ECサイトの構築から運営サポート、売上成長までワンストップで支援することができるのがクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART(エビスマート)」です。お客様の独自機能をカスタマイズしながら時流に合わせた機能を定期的にアップデート。大手金融機関をはじめ業界業種問わず、中堅・大手企業様から支持され、カスタマイズ対応するクラウド型ECサイト構築サービスにおいて7年連続シェアNo.1※を獲得しています。その他、スモールスタート向けEC構築サービス「EBISUMART Lite」、エンタープライズ向けEC構築サービス「EBISUMART Enterprise」、自社EC/モールEC向けコンサルサービス「EBISU GROWTH」のラインナップで国内全てのEC事業者を全面サポートいたします。(※日本ネット経済新聞調べ)

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NE株式会社

    NE株式会社

    ネクストエンジンは業界最大級の導入社数を誇るクラウド(SaaS)型のECプラットフォームです。受注・在庫の一元管理やルーティン作業の自動化を主としたサービスで、実業務に沿った現場目線での機能を豊富に取り揃えています。連携している外部サービスも業界随一。「アプリ」により機能をカスタマイズ・追加することも可能。そのため、事業規模や社会環境が変化しても、変わらずずっと安心してご利用いただけます。また導入についての課題解決から導入後の活用提案まで、顧客の状態に丁寧に寄り添う伴走型のサポートを提供しています。月額3,000円(税抜)からご利用いただけます。

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    株式会社フューチャーショップ

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop(フューチャーショップ)」は20年以上のECのサポート実績とノウハウがあり、5店舗に1店舗が年商1億円を超えています。店舗様からの声や未来のECを考慮した結果をもとに、年数回の定期的なバージョンアップを実施。また、店舗様に安心してお使いいただくために堅固なセキュリティ対策も実施しています。

    株式会社いつも.

    メーカー・ブランドの「日本流D2C」支援の中で、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、PayPayモール、公式ブランドECサイトのマーケティング、ブランディング、ECサイト運用、受注・出荷・物流委託をワンストップでサポートをしています。

    また、全国のEC事業者の売上改善に役立つ、Amazon運用代行、楽天市場・自社ECの鉄則コンサルティング、定額制作サービス「SUGOUDE」、「デジタルシェルフ」マーケティング、EC人材育成に役立つ「ECマーケッター」なども提供しています。

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    株式会社Dai

    『Bカート』は受発注・請求・営業をDX推進するBtoB ECプラットフォームです。導入実績2500社超、延べ135万社超の法人及び事業者の取引にご利用いただいております。BtoB特有のさまざまな商習慣に標準対応し、随時無料のアップデートも実施中。

    カスタマイズ不要で、月額9,800円から最短即日スモールスタートすることができます。さらに、公式の決済サービスやAI-OCRをはじめとする豊富なオプションに加え、他社のさまざまなサービスとも標準連携しており、利用企業にとって最適なカタチでのDXを支援します。

    GMOペパボ株式会社

    カラーミーショップは、国内最大級のECサイト構築サービスです。抜群のコストパフォーマンスに加え、ECサイト運営が初めての方も安心のサポート体制を備えており、全国50,000店以上の事業者さまに選ばれています。ショップ運営に必要な基本機能だけでなく、あらゆる業種・業態に寄り添った追加機能を自由に取り入れることができます。また、デザインのカスタマイズ性にも優れており、商材やブランドカラーに合わせた自由な表現が可能です。開設準備から開店後の売上アップまで、経験豊富なスタッフと最新AIが万全にサポート。ショップと事業の成長を長期的に支えるプラットフォームとして、長年にわたり支持されています。

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    株式会社アイル「CROSS MALL(クロスモール)」

    株式会社アイル

    アイルが提供しているEC業務一元管理システム「CROSS MALL(クロスモール)」は、800社以上に導入されています。特に商品一括登録機能は、商品の入れ替えが多いネットショップから高い評価を得ています。ネットショップからの要望を積極的に受け付ける「お客様参加型の機能強化」を進めることで、常に新たな機能開発を行っています。

    株式会社電通デジタル

    株式会社電通デジタル

    デジタルコマースの統合的なプランニング、実施に向けた戦略策定、各種ディレクション、制作、分析、改善を実行。最新のシステム/テクノロジー活用や、越境ECに関するプランニング・実施、プラットフォームECでの広告連携をワンストップで提供しています。

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    Repro株式会社

    Repro株式会社

    Reproは、アプリとWebの売上を最大化するためのマーケティングツールと運用支援をワンストップで提供し、お客様の成果創出まで伴走します。企業と顧客のつながりを強化するエンゲージメントマーケティングを実現するカスタマーエンゲージメント(CE)プラットフォーム「Repro」、およびタグを設置したその日からWebサイトを高速化するサイトスピード改善ツール「ReproBooster」を提供しています。


    株式会社メルカート

    株式会社メルカート

    「メルカート」は国内シェアNo.1の「ecbeing」を基盤として誕生し、コストを抑え、スピーディーに売上UPと拡張性のあるEC構築を実現するクラウドEC構築プラットフォームです。最小限の作業で最大の売上をつくる管理画面UIと豊富な機能を標準搭載。また、EC運用の「大変」や「難しい」を高度に解決し、困った時に手を差し伸べられるサポートと運用支援体制を提供しています。


    W2株式会社

    W2株式会社

    W2株式会社は、導入1,100ショップ以上の実績を持つECプラットフォームを自社開発。総合EC向け「W2 Unified」と、サブスク/定期通販に特化した「W2 Repeat」をはじめとした、事業形態に合わせた4種のECプラットフォームと、メディア化・AI活用など高度な戦略を実現する多彩なプラグイン、顧客要望に合わせた大規模カスタマイズ開発など、お客様の戦略フェーズに合わせた形でサービスを提供しております。


    株式会社シナブル

    株式会社シナブル

    株式会社シナブルの「EC Intelligence」は、EC・OMO事業の売上成長にコミットする統合型MA/CRMプラットフォームです。検索・レコメンド・接客・MAをひとつに統合し、点在しがちな顧客データを一元化。専門知識やSQLは不要で、誰でも直感的に高度な顧客体験を設計できます。インプレッション課金ではない月間PV課金で無駄なく導入でき、リピート売上2.38倍・CVR40%改善などの成果を多数創出。導入から運用まで伴走する手厚いサポート体制も強みです。

    ショッピージャパン株式会社

    ショッピージャパン株式会社

    Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。Shopeeではアジアやその他新興国市場の消費者・ブランド・販売事業者が繋がり、誰もが・いつでも・どこでも商品を売買できますShopee日本越境サービスでは海外に在庫を抱える必要がないため、初期段階においてリスクを伴わずに越境ECをはじめられます。あなたの商品を世界へ販売してみませんか?

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    安田 英久

    ベルーナがミールキットブランド立ち上げ、冷凍食品kitをサブスクリプション型で販売

    7 years 7ヶ月 ago

    ベルーナはこのほど、食品専門通販「ベルーナグルメ」でミールキットブランド「NICOMOG(にこもぐ)」を立ち上げた。調理に必要な食材一式がセットになった冷凍料理キット「いつでも超速10分おかずkit」を、サブスクリプション型で販売する。

    定期コースを注文した顧客に対し、レシピ15品の中から毎月5品を届ける。価格は1か月あたり税別4980円。送料無料だが別途クール代がかかる。

    定期コース以外で5品セットや10品セットを1回だけ注文することも可能。

    「いつでも超速10分おかずkit」は、食材を解凍せずに調理できるのが特徴。「白身魚と彩り野菜のオイスターソース炒め」は、袋詰めされたカット済み食材を冷凍のままフライパンに移し、調味ダレを加えて炒めると完成する。調理の際に包丁やまな板は使わない。

    ベルーナは食品専門通販「ベルーナグルメ」でミールキットブランド「NICOMOG(にこもぐ)」を立ち上げた
    ミールキットブランド「NICOMOG(にこもぐ)」

    どの料理も約10分で調理できるという。食品は冷凍で1か月間保存できる。1品あたりの分量は2~3人前。

    「仕事で帰りが遅くなってご飯作りに時間をかけられない」「いざという時のために長期間保存できる料理キットがほしい」といった顧客のニーズに応えてミールキットブランドを立ち上げた。

    食品通販市場は4兆円突破の見通し、ミールキット展開が押し上げ

    矢野経済研究所が実施した食品通販市場調査によると、2017年度の食品通販の市場規模は約3兆6000億円(見込み)で、2021年度に4兆円を超える見通し。

    矢野経済研究所が実施した食品通販市場調査によると、2017年度の食品通販の市場規模は約3兆6000億円(見込み)で、2021年度に4兆円を超える見通し

    調査対象の販売チャネルは「ショッピングサイト」「生協」「自然派食品宅配」「ネットスーパー」「コンビニエンスストア宅配」「食品メーカーダイレクト販売(直販)」の6つ。

    矢野経済研究所が実施した食品通販市場調査によると、2017年度の食品通販の市場規模は約3兆6000億円(見込み)で、2021年度に4兆円を超える見通し

    2018年7月に公表したレポートでは、調理の簡便化や時短のニーズからミールキットの人気が高まっており、各社がミールキットを展開することで生鮮品の食品通販市場を押し上げていると分析している。

    渡部 和章
    渡部 和章

    楽天が「郵便局受取り」と「はこぽす」の利用者に楽天スーパーポイントを付与

    7 years 7ヶ月 ago

    楽天は2月8日、楽天市場で購入した商品を、郵便局や宅配ロッカー「はこぽす」で受け取った顧客に「楽天スーパーポイント」を付与するプログラムを開始する。郵便局や宅配ロッカーでの荷物の受け取りを促進し、不在再配達の削減を図る。

    楽天と日本郵便は、楽天市場で買った商品を、全国約2万局の郵便局や日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」で受け取ることができる「郵便局・はこぽす受取サービス」を展開している。

    2月8日以降、「郵便局・はこぽす受取サービス」で荷物を受け取ったユーザーに「楽天スーパーポイント」50ポイントを付与する。

    楽天は2月8日、楽天市場で購入した商品を、郵便局や宅配ロッカー「はこぽす」で受け取った顧客に「楽天スーパーポイント」を付与するプログラムを開始
    「郵便局・はこぽす受取のご利用でポイントプレゼントプログラム」の利用ステップ

    ポイント付与の対象は、日本郵便が配送する商品のうち、「郵便局・はこぽす受取サービス」の対応商品。「あす楽」や日時指定、メール便、代金引換、ゆうパケットは対象に含まれない。また、布会商品や定期便商品、冷蔵・冷凍商品なども対象外。

    楽天と日本郵便は2017年4月、ネット通販の不在再配達を削減するため連携強化を発表。2018年1月には、楽天市場で購入した商品を全国約2万か所の郵便局で受け取ることができるサービスを開始した。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ドローンを使った定期配送サービスを始める楽天の挑戦 | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 7ヶ月 ago

    楽天が今年4月以降、ドローンを使った定期的な配送サービスを開始することが分かった。山間部や離島など、過疎地で実施する予定。1月25日に同社と東京電力ベンチャーズ、ゼンリンが、埼玉県秩父市において実施した共同実証実験で楽天が明らかにした。今回の実験は補助者を配置せず、人の目が届かない場所を経由してドローンで配送するというもので、国内では2例目となる。

    楽天は2019年4月以降、ドローンを使った定期的な配送サービスを開始することが分かった

    実験は、秩父市内の山間部にあるバーベキュー場「ネイチャーランド浦山」を利用する顧客が買い忘れに気づき、ショッピングアプリを利用して買い物をするというシーンを想定したもので、虫刺され薬・ウエットティッシュ・紙皿をアプリから注文。浦山ダムからネイチャーランド浦山に向けて、商品を搭載したドローンを飛ばした。飛行距離は約3キロ、飛行時間は約10分だった。

    楽天など3社は一昨年3月、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて業務提携。これは送電設備を活用してドローン配送を行うというもので、今回の実験もその一環となる。目視外飛行実施への安全対策としては、機体にカメラを搭載して飛行をリアルタイムに監視したほか、3Dモニタリングアプリで飛行位置やドローンを飛ばすコース上の風速・風向きを確認。さらに「ドローン配送実験実施中」という看板を作成、周辺住民に対し注意喚起を行った。

    「ドローンハイウェイ」構想
    東京電力ベンチャーズとゼンリンが2018年7月に公表した「ドローンハイウェイ」実現に向けた取り組みの資料(編集部が画像を追加)

    楽天ではドローン操作専用ソフト「ドローンダッシュボード」を開発。ボタン1つでドローンを操作できるもので、飛行状態の遠隔監視が可能だ。

    また、配送サービス開始時には、ユーザー向けにドローン配送専用のショッピングアプリを提供する予定で、アプリでは重量インジケーターにより、注文商品の総重量が確認できる。

    楽天のドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは今回の飛行実験について、「目視外補助者なしの飛行に成功したことでコスト試算が可能になり、『週何回までの運行なら採算が合う』といったことも分かるようになった。また、ノウハウも蓄積したので、定期運行する際の運用基準にも反映できる」と評価。2019年度(今年4月~来年3月)中にも定期的な配送サービスを始めたい考えだ。

    通販新聞
    確認済み
    14 分 27 秒 ago
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