ネットショップ担当者フォーラム

ECのMD担当者が“やるべき”業務とは?[商品・コンテンツを作る基礎知識] | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

7 years 11ヶ月 ago

商品・コンテンツに関して担当者がやるべきこと

前回に続き、ECのMD担当者が「やるべきこと」を説明します。商品やECサイトのコンテンツに関する次の7つの業務について、担当者に知っておいてほしいポイントの解説です。

Ⅱ-2-1-6. (1)商品をどのカテゴリーに登録するか、どう誘導するか

ECサイトに商品を登録する際、「商品をどのようにサイトに表示させるかの基本的項目として、どのカテゴリーに所属させるか、顧客にどのカテゴリーで見つけてもらうか」を決めるのは、MD担当者の重要な役割です。カテゴリーを決めるときに大切なことは、「顧客が商品を見つけやすくする」という視点と、「商品を、どのように顧客に見つけてもらいたいか(提案したいか)」という企業側の視点の両方を持つこと。つまり、「最短距離での商品への誘導」と「意図的な商品への誘導」を意識するということです。

顧客が探している商品が、すでにはっきりしている場合は、とにかく、ストレスなく早く見つけてもらうために、「顧客が商品を見つけやすいようにする」ことで最短での誘導を目指します。

一方、探しているものが、まだ漠然としている場合は、MD担当者の仮説に基づいて、顧客の興味に働きかけながら、いろいろな導線でほしい商品を見つけてもらいます。これは、顧客への提案に近く、どう「顧客に見つけてもらうようにするか」が大切です。具体的には、「カテゴリーの登録」「アイテムへの登録」「ブランド登録」「特定キーワード登録」「価格帯登録」「サイズ登録」「カラー登録」など、さまざまな切り口で商品を登録することを検討します。また、商品の用途別などの導線も有効です。

商品ページへの導線となるリンクの貼り方を考えることもMD担当者の仕事の1つです。もちろん、ECのスタッフの誰が考えてもよいのですが、基本的にはMD担当者の責任だと思います。

Ⅱ-2-1-7. (2)「関連商品」の選定する

商品詳細ページなどに、動的なリコメンデーション以外にも、「関連商品」として店舗のおすすめ商品を掲載することがあります。たとえば、スマホにはスマホケース、シャンプーにコンディショナーといった商品が関連商品にあたります。また、サイズ違いや型違いも、関連商品になります。何を顧客が合わせて買いそうな商品として「関連商品」に選ぶかは、MD担当者の分析とセンスに基づいた仮説によって行いますし、上記のどう商品を見つけてほしいかの重要な要素の一つとなります。

Ⅱ-2-1-8. (3)商品特集ページを作るか決定する

商品に関する特集ページの制作の有無も、売上や経費予算を踏まえてMD担当者が決めることかと思います。実店舗出身者は売場を作るということと同じように特集ページを作ってしまいがちですが、ECサイトはページ遷移が増えるほどユーザーの離脱が増えますので、本当に必要か、コンバージョンに貢献するかを考えなければなりません。特集ページは、ランディングページを兼ねる場合もありますし、そうでない場合もあります。

Ⅱ-2-1-9. (4)購買行動を踏まえて掲載・販売期間を決める

商品掲載の開始時期や、販売期間を決定するのも、MD担当者の役割です。実際の販売開始前に商品掲載を開始し、予約受付をしたり、また、実際の購入時期よりあえて早く掲載することで、情報収集をしてもらい、購入する段階に備えてもらうこともあります。近年ではランドセルの例が有名です。時期は次第に早まっているそうですが、ランドセルが一番検索されるのは5~6月で、一番売れるのは7~8月です。これは、「両親が早めにランドセルの情報を収集して、子供に与えたいものを決定し、夏休みに祖父母のうちに行き、子供から祖父母にねだらせる」といった動向があるということです。

このように、情報収集と実際の購入の時期が大幅にずれる商品では、取扱アイテムの決定やその他のMDプロセスを、購入時期ではなく、ユーザーが情報収集する時期から逆算して行うことが必要になります。つまり、今までよりも、実務のスケジュールが大幅に早くなるということです。

商品を、どのカテゴリーに登録する?
「関連商品」は何を表示するべきか?
どんな特集ページが必要?
商品の販売開始はいつが適切?
顧客が商品を見つけやすく、買いやすいECサイトを作るために、MD担当はさまざまなことを考える必要がある

Ⅱ-2-1-10.(5)EC独自商品やEC限定商品の販売を検討する

ECで売れやすい商品とは、極論すれば「サイトに来る前から知られている商品」です。例えば、高級・有名ブランド、テレビなどで紹介された商品、キャラクターコラボ商品などがあります。また、店頭で販売されている商品も、消費者の目に触れる機会が多いため、ある程度「知られている商品」と仮定することができます。

もちろんEC独自の商品やEC限定商品を展開する会社もありますが、それらは、よほど引きのある商品でないと、初期の段階では、一般商品や実店舗と連動した商品よりも売れません。集客(トラフィック)は皆さんがイメージしている量の10倍以上(できれば二桁以上)ないと「売れる」と実感できる売上にはならないでしょう。

EC限定商品や独自商品は、WEB上でしか顧客の目につかないため、十分な説明や商品情報、写真、その他をWEB上に準備する必要があります。商品詳細ページはもちろんのこと、その商品のブランドページや特集ページなどを準備することが必要です。そのため、「費用も労力もかけたのに売上は少ない」というケースもありえます。

また、せっかくEC限定商品をだし、特集ページも作ったのだから、トップページやメルマガのメインスペースをに露出させることもあるでしょう。その場合は、ある程度は売れる見込みがある通常商品を排除して、売れないかもしれない商品を掲出するということですから、売上へのマイナスインパクトも考慮しなければなりません。

筆者は、EC事業の立ち上げ期に、EC限定商品や独自商品をテスト的に販売してもよいと思います。しかし、本格的な取り扱いは、ECサイト自体の集客や売上がある程度伸びてからの「第2ステップ」としていました。筆者がいたのは、ブランドもあり集客も期待できる大規模ECサイトですが、それでも、EC限定やEC独自商品はそれほど売れなかったということです。

Ⅱ-2-1-11. (6)取扱商品の確保と在庫管理

実店舗など既存事業と同じ商品を扱う場合、ECで商品を販売する手続きや、許可などが必要になる場合があります。それらの課題を解消し、ECで商品を販売できるようにすることも、MD担当者の役割の1つです。

ECでの販売許可が必要になるのは、例えば、商品提供元がECでの販売を望まないとか、ある特定の条件下でないとECでの販売を許可しないなどです。EC販売を不可とする理由として、「商品提供元が直販サイトで売っているから小売のECサイトでの販売を避けたい」、「ブランドイメージをコントロールできないので、自社以外のECで販売したくない」、「ECでは接客や対顧客への説明が不十分と考えている」といったことが想定されます。いろいろな考え方、誤解もありますが、とにかく、EC上で掲載、販売ができなければ始まりません。また、EC販売が難しい理由としてECに回す在庫の割り当てがない、不足するなどのケースが考えられます。いまだに実店舗の担当者がECに売上を取られると、在庫を回してくれないことや、顧客に直接手渡しで売りたいなど心情的な問題もあります。すでに事業コンセプトの段階で解決されているはずのことですが、実際に起きている問題です。

どれも、わりと日常的に発生する場合も多く、これらへの対処もMD担当者の役割になります。そういった意味でも、MD担当者の役割は、ECの起点となるのです。

商品の販売許可を取るために商品提供元と交渉したり、EC在庫を確保するために社内調整をすることもMD担当者の重要な仕事

一旦掲載、販売が可能となった商品は、在庫を確保し、継続的な販売を可能にしていく必要があります。既存事業と同じ商品を販売する場合、在庫が共有されてリアルタイムに反映されていく仕組みがないのであれば、在庫を確保するための仕組みが必要です。実店舗とは別管理として、完全に分けて在庫を割りあて、実店舗・EC間で移動しない方法、売上に従って在庫が移動する方法、在庫移動がなく不足はそれぞれ別に補充発注する方法などがあります。

ECの在庫を確保できないと、EC担当者としては非常に困ります。実店舗などの既存ビジネスとECの在庫を共有し、欠品や不良在庫化などの機会損失を避けることが、オムニチャネルでも言われている本来目指す概念です。すぐにはできないところも多いですが、方向性を忘れず、目指して行ってほしいものです。

ECでの商品の売れ行きが既存事業と違う場合も多いので、従来の在庫管理の方法が利用できない場合もあり、状況を見ながら在庫管理の方法を検討してください。また、店頭在庫主義の会社に起きかねないのが、EC倉庫での不良在庫化です。実店舗と違い、在庫が見えにくく把握しにくいために、いつの間にか在庫が肥大し、ともすれば不良在庫の隠蔽の温床となりかねません。

Ⅱ-2-1-12. (7)在庫切れやリンク切れへの対処

実店舗では、「欠品は悪」という認識が浸透しているため、商品がなくなれば補充仕入する、または、同類の商品を並べるなど、棚に商品がない状態を作りません。(欠品、在庫なしの状態がぱっと見にはわからなくします。)一方、ECでは、必ずしも在庫切れは悪くない場合があります。もちろん、在庫切れが多すぎてはだめですが、2~3割くらいまではよいと考えるECサイトもあります。その理由の1つは、顧客目線です。もちろん、在庫が常にあることがベストですが、「在庫切れ」の表示になっていてでも、ECサイト上で商品を見つけてもらうのです。顧客はがっかりはしますが、自分の探し方が悪く商品が見つからないのではなく、在庫がないということを確認し、納得します。また、在庫がなくても商品の写真を見たいとか、仕様を知りたいという人はわりと多いからです。買った後に商品情報や着用写真を参考にする人もいます。

ECの在庫が切れた、あるいは販売期間が終了したとき、すぐに掲載をやめようとする店舗出身者が多いのですが、上記のような対応もあるので、ルールを決めて、ある期間は掲載を続けることをお勧めします。いつまで掲載するのか、いつから掲載するのかを決めるのもMD担当者の役割です。できれば、「在庫あり」商品と「在庫なし」商品を指定して検索できるとよいでしょう。また、商品掲載を残しておくことでSEOに貢献するということもあります。

上記は、在庫切れを単純に許容、放置するということではなく、毎日チェックしたうえで、補充すべきものはしたうえで、あえて実施することです。

筆者が在庫切れよりも悪いと思っていることは、「リンク切れ」です。バナーやリンクをクリックしたけれど「商品が見つかりません」「ページが見つかりません」と表示されることです。リンク切れの原因は、商品の登録が間に合わないとか、ページの制作が間に合わないといったことで起きる準備不足のケースと、在庫切れなどで商品の掲載をやめたのに商品ページへのリンクが残ってしまっているなど、オペレーションの未熟さによるケースなどがあります。

こうしたリンク切れは「事故」ですし「人災」です。理由がどうであれ、リンク切れは顧客に不信感を与えます。リンク切れしているようなサイトに自分の個人情報やクレジットカード番号を入力したいと思うでしょうか。筆者は「リンク切れ」のことを、実店舗に例えるなら、「顧客が店の入口を入ってきたら棚が倒れている状態」と言っています。単なる欠品とは質が違うのです。また、リンク切れの多いサイトは検索エンジンからの評価も下がり、SEOにもマイナスです。

◇◇◇

第4回と第5回でECのMD担当者に覚えておいてほしいことを説明しました。次回は、ECサイトのコンテンツ作りに重要な役割を果たす「ささげ」(撮影・採寸・原稿)の担当者が「やるべきこと」を取り上げます。

中島 郁

ネクトラス株式会社 代表取締役

中島 郁(なかしま かおる)

ネクトラス株式会社 代表取締役

新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島 郁

Amazonやテクノロジーの進化が変える買い物体験[米EC専門誌が小売りの未来を予測] | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 11ヶ月 ago

音声ベースのデジタルアシスタントの登場、ブランドの凋落、新たな配送方法の台頭など、小売業界はいま、これまで類を見ないほどの劇的な変革期を迎えています。

音声ショッピングが買い物体験を変える

2017年、小売業界には大きな変化がありました。Amazon(アマゾン)のホールフーズ買収、チェーン店の相次ぐ閉鎖などです。しかし、これらの出来事は氷山の一角にすぎません。テクノロジー分野、買い物における文化的背景に至るまで、今後もさまざまなところで大きな変化が起きることでしょう。小売事業者は、戦略的な投資を行い、消費者のニーズに対応できるようにしのぎを削っていかなければなりません

音声を活用した買い物は、まだスタートしたばかり。これからの時代、デジタルアシスタントの活用方法をめぐって、小売事業者が激しい戦いを繰り広げることが予想されます

消費者は現在、「Amazon Echo」(クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」に日本語対応したデジタルアシスタント)などの音声認識デバイスを、スピーカーやタイマー、遊ぶためなどに使用しています。しかし、もともとはビジネス用に開発されたものなのです。

最新のアップデートで、「Amazon Alexa」は同じ家に住む人たちの声を聞き分けることができるようになりました。2030年までには、個人の嗜好に基づいた買い物をサポートするパーソナル・デジタル・アシスタント機器が台頭し、それを消費者が所有するようになると言われています。今回のアップデートは来るべき時代に備えたアマゾンによる最初の攻撃なのです。

Amazonは2017年、カメラ付きAlexaデバイス「Echo Look」が登場
米国ではカメラ付きAlexaデバイス「Echo Look」が2017年に発売。「Echo Look」で撮影した画像をアプリで閲覧し、スタイルをチェックすることが可能。そこから自身に適した衣類を購入することもできる(編注:画像は編集部が追加、出典はAmazon)

テクノロジー業界の「4大企業」(Amazon、Apple、Facebook、Google)は2020年以降、音声認識による販売分野でのシェアを独占しようと、今後1兆ドル以上の投資を計画しています。各企業はそれぞれ異なる方向から攻めていますが、どの企業も目標は同じ。音声認識において、消費者が一番利用するブランドになる、あるいは世界中の情報を集めることができるかです

現在、オンラインで販売取引の半分以上にアマゾンが関わっています。アマゾンは、エンターテインメントやテクノロジー分野にも積極的に進出。一般消費材の検索の50%がアマゾンから始まっており、グーグルをも脅かす存在になっています。

米国ではAmazon経由の流通額が急拡大している
市場シェアを伸ばし続けるアマゾン(編注:画像は編集部が追加)
アマゾンが所有するサイトで販売されたオンライン流通額の比率
オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合
出典:インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省
※市場シェアにはアマゾンが自社で販売した製品および、同社のマーケットプレイスで販売された製品が含まれる
米国の消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスは「Amazon」
消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて(編注:画像は編集部が追加)
灰色:他のECサイト 黒:検索エンジン オレンジ:アマゾン
出典:Slice Intelligence

西洋諸国では、世帯年収10万ドル以上の家庭のほぼ全てがプライム会員になっているような状況です。そして現在は、プライム会員を大学生にも広げ、その数は右肩上がりで増え続けています。

しかし、アマゾンには足りないものもあります。それは何か? 他のプラットフォームをリードするには、顧客の詳細なデータ、バックグランドなどを知る必要があるのです。

アマゾンの競合3社には、それぞれ圧倒的な強みがあります。グーグルは検索と広告アップルはハードウェアの技術とトレンドセッティングの能力フェイスブックは利用者の閲覧時間(そして人生を)、それぞれ保有しています。

アマゾンなどのオンライン小売事業者や、「Amazon Echo」など声に反応するデバイスは、消費者に直接話しかけられるという圧倒的な強みを持っているのです。

上場企業が次の10年も株主の期待に応えて成長するためには、他企業からシェアを奪う必要があります。そして、そのシェアを独占するためには他企業の強みを奪っていかなければなりません(たとえば、グーグルの場合は盗ませない必要があります)。

テクノロジーの進化はブランド、決済、店舗を変える

ブランドの凋落

4大企業の最終的な目標は、会話からブランド名を取り去っていくことです。つまりそれは、ブランドが、小売パートナーやOEM生産の受託企業から攻撃を受けているような状況と言えるのです。

アマゾンや、「Amazon Echo」などの音声デバイスを販路として活用するオンライン小売事業者は、“消費者に直接話すことができる”という圧倒的な強みを持つことになります。つまり、利益率の高い自社ブランド商品を、消費者へ意図的に販売できるようになるというわけです。

特に電池やペーパータオルなど、日用消耗品に関してはその傾向が顕著になるでしょう。消費者が「Amazon Alexa」に向かって「トイレットペーパーを注文して」と話しかけると、ブランド名は排除されてしまうのです。

ブランドが何十年もの時間、何十億ドルもの資金をつぎ込んで確立してきた顧客のロイヤリティを、小売事業者が徐々に侵食していくことになるでしょう。そんな環境下では、これまでとは違った戦いの場、新しいモデルが出てくるかもしれません。

たとえば、アマゾンが「Amazon Alexa」の会話のなかにブランド名やプロモーション情報を組み込み、「Amazon Echo」でターゲティング広告を拡大していく可能性もあります

モバイル機器やパソコンのスクリーンでページをスクロールする買い物から、音声ベースの買い物へ変わっていくなかで、ブランドは消費者の購買決定に影響を与えられる機会を作っていかなければなりません

決済プロセスの変化

もう1つ重要な変化は、消費者の決済プロセスです。決済を必要としないレジなし店舗「Amazon Go」は、すでに「チェックアウト」や「チェックイン」という概念をなくし、実店舗での買い物体験から決済を切り離しています

2017年に開かれた「ShopTalk」(編注:AppleやAmazonなどの企業が登壇する小売業向けの大規模カンファレンス)では、アマゾン、SamsungPay(編注:サムスンが提供する決済サービス)、PayPal、数社の銀行のリーダーが集い、将来的に新しい電子決済がクレジットカードに置き換わるという話をしていました(一部講演内容はこちらを参照)。

「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する企業などが一斉に集った「Shoptalk」
「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する企業などが一斉に集った「Shoptalk」(編注:画像は編集部が過去記事から追加)

今後、スマートフォンをベースにしたモバイルウォレット(編注:決済機能やポイントカード、会員証、クーポンなどの機能を格納するサービス)を通じ、消費者は購買決定を促進する情報を受け取ることができるようになります

「これを買うお金はあるのか?」「これを買うことになったら、どれくらいの支払いになるのか?」――小売事業者と金融機関が透明性を持ってパーソナルな情報を提供すれば、消費者はより多くの選択肢を持つことができます。そうすれば、消費者はよりスムーズで、納得感を持って購買の意志決定を行うことができるようになるのです。

店舗の未来

買い物の最終ステージである配送面も、将来的に変わるかもしれません。5年前、消費者はまだ広い面積の実店舗を訪れていました。3年前、店舗横での商品受け取りが可能になった時、「小売に必要なのはどれくらいのスペースなのだろう」と考えたものです。

現在、そして今後、オンラインでの買い物やスピード送といった買い物の選択肢が増えると、どれくらいの人が実店舗での買い物に興味を持ち、どれくらいの店舗スペースが必要になるのかといった議論が起きるでしょう。現在、北米では1人あたり1000平方フィート(1フィート=約30.5cm)の小売スペースがあると言われています。オンラインショッピングやお急ぎ配送が増えれば、このビジネスモデルの持続は難しいことが明らかです。

この現象は、世代間シフトが起したと言っても良いでしょう。ミレニアル世代とZ世代は、約半分が1985年生まれです。2023年には、40%の消費者が2000年以降に生まれた人たちになります。将来、消費市場を引っ張る消費者は、インターネット時代に育ち、モバイルファーストの買い物を体験しています。そのため、対面での買い物はどんどん人気がなくなっていくでしょう。

小売事業者は、テクノロジーと体験などを通じて、買い物体験を変えていく必要があります。実世界でモノを買う、ソーシャルメディア上で買い物をする、テキストで店舗と会話する――これらは若い消費者たちのニーズに応えるために必要不可欠なのです。

体験を重視した買い物を提供していている企業として、現在イノベーションの事例にあげられるのは、Bonobos guide shops、Lego VR、店内でさまざまな講座などを提供しているREIでしょう。

Legoの実店舗の様子。25秒あたりに店内に設けられたVirtual Reality(VR)などがある(編集部が追加)

これらの企業の共通点は、支払いを買い物体験から切り離し、店舗では商品やブランドの体験の提供に注力している点。そして、同じような興味を持つ人たちと交流できる場所として提供しているのです。

対面における買い物体験の向上以外では、小売事業者は無料のスピード配送オプションを提供しようと躍起になっています。注文から2日以内に無料配送するサービスは消費者にとって魅力的ですが、アメリカ、カナダ、オーストラリアといった広大な国土に都市が散らばっているような国では難しいビジネスモデルです。小売事業者が利益を削らず、配送面でのコストをカバーしていくにはどうすれば良いのでしょうか? 次の10年では、30分後の配送から10日後配送といった、リードタイムを段階的に設定し、それぞれ価格帯の異なる送料を設ける配送モデルが登場してくるでしょう。

ここでも、Alexaのような音声ベースのデバイスが重要な役割を果たすはずです。電池が切れればすぐに必要かもしれませんが、20kgもあるドックフードは来週届けば良いですよね。このような配送ニーズをデジタル音声デバイスが理解するようになれば、配送コストを大きく下げることは可能になります

無料のスピード配送を提供している小売事業者は、自社の配送ルールを上手く設定しなければ、将来的に利益を削ることになる可能性があります。

◇◇◇

ビジネススクールに通う22世紀の生徒たちは、きっと現在起こっている大きな変化について論文を書くことになるでしょう。

音声ベースのデジタルアシスタントの誕生から、ブランドの凋落、新しい配送モデルの登場まで、私たちは買い物という行為が改革を遂げる重要な時代に生きていくことになります。

アニメ「The Jetsons」の主人公が描いていた「インスタントグラティフィケーション」(欲しいと思ったときに、いますぐそれを得たいと思う消費者欲求)という世界の実現が近づくにつれて、小売業界がどのように進化していくのを見るのが楽しみです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

旧ファミマ・ドット・コム責任者が語るシステムの「受け入れテスト」外注ポイント【セミナー 1/25開催】

7 years 11ヶ月 ago

ウェブレッジはUFI FUTECH(旧ファミマ・ドット・コム)と共同で、「セキュリティ診断をやりたいが、何から手を付けたらいいのかわからない」「セキュリティ診断を外注したが、レポート納品後にどうしたらいいのかわからない」といった課題を解決するためのセミナーを1月25日(木)に開催(場所は東京都台東区)する。

今回のセミナー「脆弱性診断のカギは、『報告書』にあり。~脆弱性診断の活かし方とプロに任せる受け入れテスト~」は、次のような人が対象。

  • コンシューマー向けのシステムを担当している
  • セキュリティ診断を検討・運用している
  • 受け入れテストで課題を抱えている
  • 品質向上施策を検討している
  • 対象部署はシステム部門、開発部門関係者

セミナーでは、UFI FUTECHの渡辺 泰治氏(サービス事業本部 マーケティングソリューション事業部 事業部長)が自社の事例を踏まえて、「受け入れテスト」を外注するポイントなどを説明。

「セキュリティ診断」の全体像から、セキュリティ診断後に納品される「報告書」で押さえる点とその生かし方について解説する。

セミナー詳細は次の通り。

  • 日時:2018年1月25日(木)15:00~17:00(受付開始は14:30~)
  • 会場:浅草橋ヒューリックホール ROOM4(東京都台東区浅草橋1丁目22-16)
  • 料金:無料
  • 主催:ウェブレッジ
  • 詳細と申込https://webrage.jp/semieve180125/

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

「Ship&co」のベルトランが1億円調達、海外向け配送の課題をワンクリックで解決

7 years 11ヶ月 ago

EC向け出荷管理システム「Ship&co」を運営するベルトランは1月9日、投資ファンドのスパイラル・ベンチャーズ・ジャパンから1億円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、オンプレミスでしか動かせないシステムを持つ大手物流会社とのAPI連携強化に充てる。

「Ship&co」はクラウドベースの送り状発行システム。ベルトランは弁当箱専門のECサイト「Bento&co」を2008年から運営し、伝統工芸品「曲げわっぱ」など、さまざまな日本製の弁当箱を国内外に販売している。送り状発行業務を効率化するため、「Ship&co」を自社開発した。

佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便、FedEx、DHL、UPSなどと提携し、運送会社の選定から送り状の作成までワンストップで行う。荷物のサイズと重量を入力すると、どの運送会社の配送サービスが最も早く、安いかが一目でわかる。

資金調達の発表に合わせ、送り状やインボイスをワンクリックで発行できるようになり、これまで1件あたり3~5分を要していた発送業務を、約20秒まで短縮することに成功したことも公表した。

EC向け出荷管理システム「Ship&co」を運営するベルトランが1億円を調達

インボイス作成などの手間と時間を従来比8割削減するという(画像は編集部がキャプチャ)

ベルトランの代表を務めるベルトラン・トマ氏は、2016年3月に「LinkedIn」へ投稿した記事で、「Ship&co」について次のように説明している(一部抜粋)。

「Ship&co」は、クラウドベースのラベリングサービスです。簡単な言葉で言うと、eコマースのカートと運送会社をリンクさせて、ワン(ぐらい?)クリックで送り状を印刷できます。みなさんは、海外発送の時に手書きまたは、運送会社の不便なソフト(ごめんなさい)やドットプリンター(RIP)を使っていると思います。これから「Ship&co」で一つのインターフェースで日本郵便、Fedex, DHL, UPSの送り状を簡単に(自動的に)作れます。「Ship&co」のおかげで海外への物流がわかりやすくなって、Ship&coが日本の良いモノをもっと世界へ広げるためのサービスになったら嬉しいです。

 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ニトリの3QEC売上は33%増の220億円、中国ではネット通販をスタート

7 years 11ヶ月 ago

ニトリホールディングスの2017年3-11月期(第3四半期累計)における通販売上高は、前年同期比33.2%増の220億円だった。連結売上高に占める割合は5.2%。

ECサイトの商品ページにコーディネート画像を増やすなど、ライフスタイルを提案することで購買を促進。

また、商品の使い方や手入れの方法、商品を使って作れる料理のレシピなどを掲載したカタログ「ウチソト」を創刊し、カタログからECサイトへ顧客を誘導している。

近年はオンラインショップと店頭の連携を強化しており、2016年7月にはEC商品の店頭受取サービスを導入。2017年6月には、店頭商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」を開始した。

ニトリが2017年に始めた店舗とEC連動のアプリ「手ぶらdeショッピング」を

「手ぶらdeショッピング」は2017年にスタート
(画像は編集部がニトリのIR資料からキャプチャ)

物流子会社のホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター(大阪府茨木市)に自立走行式ロボット「Butler(バトラー)」79台を導入。商品の入出庫や保管業務の自動化と、センター内の省人化をめざしている。

ホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター(大阪府茨木市)は自立走行式ロボット「Butler(バトラー)」79台を導入

「Butler」が倉庫内で稼働する様子

中国でEC開始

当期から、中国で運営している自社サイトを通じてネット通販を開始した。実店舗を運営している地域限定でネット通販を行い、 アフターサービスも行っているという。今後、リアル店舗の出店と併せて販売地域を拡大する予定。

2017年にニトリは中国でネット通販をスタート

中国でのネット通販もスタート(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

ニトリホールディングスの2017年2月期における通販事業の売上高は前期比33.1%増の223億円だった。通販事業は右肩上がりの成長が続いている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

2018年に起きること・起きそうなこと+2017年に起きたこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 11ヶ月 ago

気付けば2018年も10日近く過ぎてしまいました。2017年を振り返りながら、2018年の予測記事を読んで心の準備をしていきましょう。いろいろなものの基準が変わっていきそうな2018年です。

2017年のネットショップ業界の動きはこちら

消費者問題に関する2017年の10大項目(発表情報) | 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171221_2.html

Amazonの止まらない快進撃:2017年を振り返る | DIGIDAY
https://digiday.jp/platforms/timeline-amazons-big-year/

【2017年総まとめ】スタートトゥデイ(ZOZOTOWN)ニュースまとめてみた~アパレル業界唯一無二の存在へ~ | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/ecnews/17338/

ヤフーの検索データで振り返るネット通販のトレンドランキング【2017年まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5026

2017年のEC業界は何があった? ニュースで振り返るこの1年【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5027

まとめると、

  • 狙われる高齢者。「還付金詐欺」や「訪問購入」での相談が目立つ
  • 依然として多い「定期購入」トラブル。20歳未満でも多発
  • 「必ずもうかる」と勧誘されて、仮想通貨を購入するトラブルも

AmazonもZOZOTOWNも激しく動きましたが、私が気になるのは国民生活センターが発表した10大消費者問題です。トラブルが増えれば増えるほど締め付けが厳しくなりますので、まっとうな人たちほど苦しくなっていくという悪循環になってしまいそうです。

AI、配送関連は引き続き話題になるはず。

2018年に起きること、起きそうなことはこちら

生活にも影響する? 2018年に変わる法改正やトピック10選 | All About NEWS
https://news.allabout.co.jp/articles/o/23209/

運用型広告の運用者に伝えたい、2018年に起きるであろう3つのこと | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/three-things-that-will-happen-in-2018/

2018年 広告マーケティング業界7つの予測 | 業界人間ベム
http://g-yokai.com/2018/01/2018-7.php

【2018年】マーケティングの未来はITトレンドの先にあり?マーケティング施策7つのまとめ | freshtrax
http://blog.btrax.com/jp/2018/01/03/2018-marketing-trend/

一年の始まりなので、2018年に出版関連でどんな動きがあるか予想してみる | 見て歩く者 by 鷹野凌
http://www.wildhawkfield.com/2018/01/predict-2018-of-publishing-industry.html

ITP機能が実装された背景でお話しすると、「知らぬ間に、知らない誰かに、何かのデータのトラッキングがされるのが気持ち悪い」ということと「そのデータを使っていつまでも広告が追従してきてウザい」というものがチリ積になった結果なので、これはやりすぎた広告を出稿する広告主側や、ユーザー体験を壊すほどに広告枠を設置するメディアが放置されてきてしまったことにも一端があります。

─運用型広告の運用者に伝えたい、2018年に起きるであろう3つのこと

国民生活センターの記事に関連してこちらを引用です。とにかくウザい広告はやめましょう。

イベント関連は平昌冬季五輪、サッカーのロシアW杯、安室奈美恵の引退、テーマパークや送料値上げ、などなど身近な話題もたくさんありますので、今から販促企画を立てておくと良いですよね。音声検索もお忘れなく。

EC全般

【最新】通販・EC企業の売上ランキングまとめ2018年版~300社合計売上は約6.7兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5036

Amazonのすごさばかリが目立ってしまいます……。

オンライン広告の成功に必要な4つのポイント | Google 広告主コミュニティ
https://www.ja.advertisercommunity.com/...

LTV(ライフタイムバリュー)を考えた広告運用を。獲得単価だけだとうまくいきません。

SMSの市場動向とマーケティングオートメーション(MA)での活用方法とは | xross data BLOGS
https://www.xdata.jp/blogs/marketing_automation/sms.html

日本ではSMSはまだまだブルーオーシャン。

メルカリAI強化、スマホ撮影で“一発出品” 来年にも | 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/171225/ecn1712250004-n1.html

とにかく売りやすく。この流れはどんどん進むでしょうね。

今週の名言

この「良い年にしてまいりましょう」ってのは、ある友人が使ってるのを見て真似してるんですけど凄く良いと思いませんか。

今年もそうでしたし来年も(2017年のおわりに) | フジイユウジ::ドットネット
http://fujii-yuji.net/2017/12/at-the-end-of-2017.html

良い年になるかどうかは自分次第。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

ECサイトのファンを増やすコンテンツマーケティングを大公開

7 years 11ヶ月 ago

コンテンツマーケティングでECサイトへの訪問者を増やし、売上UPにつなげるにはどのような施策を打てばいいのか。ECパッケージシステム「ecbeing」を提供し、コンテンツマーケティング支援でも豊富な実績を持つecbeingの森英一部長が、クライアントの成功事例や、自社で取り組んできたコンテンツマーケティングの知見を踏まえ、「ユーザーから好まれ、SEOにも強いコンテンツを作る秘訣」を明かした。 写真◎Lab

成功の要素は「ECサイトのメディア化」と「SEOに強いコンテンツ作り」

ECサイトのメディア化で意識すべき3点

  1. サイトの方向性を明確化すること。
  2. 独自のウリ(セールスポイント)を打ち出すこと。
  3. 継続的に情報発信すること

オウンドメディアから来訪客を増やしたいというEC事業者に対し、こうした注意点を指摘するecbeingの森部長。ECパッケージシステム「ecbeing」を1000社以上に提供しているecbeingは近年、クライアントのコンテンツマーケティングを支援。自社で運営するメディア「ecbeing.net」を中心に様々なクライアントのコンテンツマーケティングを実施してきた。

こうした経験を踏まえ、森氏はコンテンツマーケティングに取り組む上で重要な要素は、①ECサイトのメディア化②SEOに強いコンテンツ作り――の2点をあげる。

なぜ「ECサイトのメディア化」が必要なのか? 森氏はこう説明する。

5〜6年ほど前から、ECサイトに商品を並べているだけでは売れない時代になった。これからはECサイトを1つのメディアと捉え、ファンを生み出して育てていく取り組みが必要になっているのではないか。

株式会社ecbeing 企画制作本部 森英一部長
株式会社ecbeing 企画制作本部 森英一部長

情報が氾濫しているインターネット上で、特徴のないECサイトにファンはつかない。そのため、ECサイトの方向性を明確にした上で、セールスポイントをしっかり打ち出すことが重要になる。また、コンテンツの継続発信も成功の必須条件という。

こうしたことも踏まえ、「継続的に顧客とつながりを持ち、ファンへと育てていくことが、コンテンツマーケティングではとても大事だと考えている」(森氏)。

サイトのメディア化ユーザーは、多くの情報をWEBサイトから集め、メディア化したサイトによって“ファン”を生み出し育てる。
価格だけでなく様々な要素・付加価値に納得した上で商品を購入する傾向があります。
〈ファン作り・育成に必要なこと〉
サイトの“方向性”を明確化
独自の“ウリ”を形成
継続的に情報発信
ファンを生み出し育てる!
ECサイトをメディア化してファンを増やす流れ

集英社が取り組んだ「ECサイトのメディア化」の成功事例

「ECサイトのメディア化」の成功事例として、ecbeingがサイト構築やコンテンツマーケティングを支援している集英社のファッション通販サイト「FLAG SHOP」の取り組みを紹介した。

「FLAG SHOP」がオープンしたのは2007年。ファッション誌に掲載した衣料品や雑貨などを販売するオンラインショップとして展開してきた。従来は商品をサイトに並べ、商品カタログのようなデザインだったが、2017年2月にECサイトをリニューアルして情報発信型のメディアコマースサイトへと刷新。

バイヤーが推薦するコーディネートを掲載する「コーディネートスナップ」、商品に対するバイヤーの声を掲載した「バイヤーズボイス」など、読者を惹きつけるコンテンツを追加した。

リニューアル後はPVやコンバージョン率が向上。「ユーザーが『コーディネートスナップ』や『バイヤーズボイス』を見てから商品を購入する流れが生まれている」(森部長)。雑誌編集部のコンテンツ制作力やモデル、スタイリスト、カメラマンなど本業のリソースを生かしてECサイトのメディア化に成功したという。

コンテンツマーケティング事例-②集英社様雑誌編集とコンテンツ編集の相乗効果!
雑誌編集部 雑誌MD モデル カメラマン スタイリスト コンテンツ編集
雑誌クオリティのコンテンツ編集体制
集英社は雑誌編集のノウハウやリソースを生かし、サイトをメディア化した

SEOに強いコンテンツマーケティングの4つのポイント

株式会社ecbeing 企画制作本部 森英一部長
SEOに強いECサイトを作る上でのポイントを説明する森氏

ecbeingが取り組んできたコンテンツマーケティングの事例を公開しながら、SEOに強いコンテンツを制作するポイントを解説した。コンテンツマーケティングに取り組む際のポイントとして挙げたのは次の4点。

1. 思いつきでコンテンツを制作しない

やみくもにコンテンツを作成するのではなく、検索ボリュームやよく検索されるキーワードを調査し、優先順位を付けてECサイトの制作に取り組む。

2. KPIの根拠を明確にする

コンテンツトラフィックシミュレーションを作成、費用と費用対効果を精査して、KPIの根拠を明確にする。KPIを定めずにコンテンツを制作していると継続が難しくなる。まずKPIを決めて、進捗を社内で共有する。

3. コンテンツの差別化を図る

SEOを意識したキーワード選定だけではなく、ユーザーが読みたいと思えるコンテンツを制作する。ユーザーに気づきを与えたり、生活に役立つ情報提供を意識する。

4. 低コストで継続的に作成

1つのコンテンツに費用を掛け過ぎず、継続的に多くのコンテンツを作成することが大切。社内の知見などを生かし、できるだけ費用をかけずにコンテンツを作れるようなネタ集めが大事。

ecbeingが取り組むコンテンツマーケティング

ポイントを理解しても、実践に移すのはなかなか難しい。森氏はecbeingが運営する総合情報サイト「ecbeing.net」の取り組みに沿って、実行に移すための具体的なアクションを説明した。

「ecbeing.net」はecbeingが提供する製品やサービスの紹介、導入実績、ユーザーの声、セミナー情報などを掲載している。EC業界のニュースやコラムなども頻繁に発信し、単なるサービスサイトではなくメディアの色合いが強い。ECパッケージシステム「ecbeing」の見込の客を獲得する主要なリードになっているという。

進行管理と効果測定を徹底

コンテンツマーケティングに取り組む際、まずは毎月の「コンテンツ投入本数」「対策対象ワード検索ボリューム」「対策対象ワード平均検索順位」「サイト潜入率」などのトラフィックシミュレーションを作成。検索ボリュームの多いキーワードの記事から順に執筆し、コンテンツの量産化を図っている。

読み物として面白いものを作る

記事は検索エンジンに最適化するだけでなく、「ユーザーが面白いと感じる」コンテンツを作ることも意識している。たとえば、ECパッケージシステム「ecbeing」を利用しているEC事業者にインタビューし、成長ストーリーなどを記事化。NIKEとのコラボレーションを実現したスニーカーECのテクストトレーディング、老舗の中古ゴルフ用品ECのゴルフパートナー、BtoBサイトに関することなど、EC事業者(ターゲット層)が読んでみたくなるような記事を発信しているという。

弊社のお客さまにも協力していただきながら、面白いコンテンツを作る工夫をしている。(森氏)

まっとうなコンテンツがGoogleから評価される

近年、Googleの検索アルゴリズムが人工的な外部リンクやコピーコンテンツなどを低く評価する傾向が強まっている。この点について森氏は、「独自性や専門性が高く、ユーザーが読みたくなるコンテンツ、つまり本質的なコンテンツを作っていく必要がある」と強調する

コンテンツマーケティングは効果が出るまでに時間がかかるものの、良質なコンテンツが蓄積されていけば検索エンジンやSNSなどから継続的な流入が見込める。「コンテンツは資産としてサイトに溜まっていく。長い目で見ると費用に対する顧客獲得コストは低くなっていく可能性がある」(森氏)と指摘した。

また、制作物はFacebookやメルマガなどのコンテンツとして流用するなど、資産として有効活用できるなどメリットは多い。

競合よりも早くSEOに取り組む

そして、コンテンツを作るときは「誰に届けたいのか」といったターゲットオーディエンスを明確に定め、潜在顧客、見込み顧客、検討顧客、既存顧客のそれぞれのニーズに合致したコンテンツを作ることが必要になると説明する。

コンテンツSEOを実施する上で大事なポイント ターゲット選定を明確に
1.興味をそそるお役立ち情報
2.周辺知識の啓蒙
3.不安や悩みを解消
4.新しい情報
潜在顧客(新規ユーザー)
見込み顧客(育成)
検討顧客(購買促進)
既存顧客(リピート)
ターゲットを意識してコンテンツを制作する

さらに森氏は、SEO対策は先手を取ることが重要だと指摘する。

SEO対策に取り組んできた経験から、キーワードの上位表示を競合に取られてしまうと、逆転するために多大な労力が必要になる。重要なキーワードは競合よりも先に対策を打つことが重要だ。

各種ソリューションでスマホに対応

ecbeingはECパッケージシステム「ecbeing」を提供しているほか、「ecbeing」と連携できるCMS「SiteMiraiZ(サイトミライズ)」、SNS上のコンテンツを収集してECサイトに表示する「visumo」なども提供している。

CMSプロダクト「SiteMiraiZ」のご紹介
更にコンテンツマーケティングを加速させるために、コンテンツ制作・
カンタン運用に特化したCMS「SiteMiraiZ(サイトミライズ)」をリリース。
ECとオウンドメディアを総合的に管理・運営できるプロダクト連携を強化。実績とノウハウを活かして
CMS製品開発
CMS(コンテンツマネジメントシステム)
●知識がなくても誰でも操作可能なシステム
●多くの顧客要望が反映された充実機能
●高セキュリティ環境での安心・安全運用
EC構築パッケージ
●WEBサイトを簡単に更新できるCMS
●成果が出るコーポレートサイト、オウンドメディアを構築できる
●自動バージョンアップ対応
●アマナイメージズの高画質画像が月5枚まで無料ダウンロード可能(業界初!)
ECパッケージ「ecbeing」に加え、コンテンツマーケティングを支援するツールも提供している

こうしたソリューションを通じ、EC事業者をはじめとする企業のコンテンツマーケティングを支援してきた森氏は、「ECのスマホ化が進み、ECサイトに求められるコンテンツも変化している。最新のトレンドやニーズを捉え、ユーザーファーストなEC環境をシームレスに提供することをめざしていく」と今後の抱負を語った。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請

7 years 11ヶ月 ago

佐川急便が2018年4月以降、一部の法人向け宅配便料金の値上げに踏み切ることがわかった。複数の物流代行企業に取材したところ、「佐川急便から送料値上げ要請があった」「今後交渉に入る」といった回答が寄せられた。

佐川急便など主要配送キャリアは2017年秋頃までに、大口顧客となる通販・EC企業、物流代行企業に対して送料の値上げを実施。送料値上げ要請を受けた物流代行企業は「2017年の値上げから、1年もたたずに2回目の運賃値上げになる」と話した。

EC事業者が押さえておくべきポイント

① 2018年以降も送料の値上げ環境が続く
② 送料値上げを前提とした事業計画・戦略の立案を

複数の物流代行企業に値上げ要請

佐川急便に問い合わせをしたところ、「個別の交渉については回答を差し控える。佐川急便では2012年から適正運賃の検討を進めており、環境の変化などを鑑みて、常に適正運賃に向けた交渉をしている」(広報)とコメントした。

佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移
佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移(編集部が決算資料からキャプチャ)

料値上げの具体的提案を受けたのは数社の物流代行企業。関西に本社を置く物流代行企業A社は、2018年4月以降に適用される値上げアップの提示を2017年末までに受けた。

2017年7月適用時の値上げ幅は60サイズ300円台だったが、2018年4月以降に適用される見通しの料金体系は大幅に上昇。60サイズ400円以上の提案となった。サイズによって値上げ幅は異なるものの、A社の責任者によると「全体的に1個あたり平均100円前後の値上げになる」と話す。

西日本で活動する物流代行企業B社は2017年6月、佐川急便からの送料値上げ要請を受け入れ、現在適用されている運賃は2018年春までに満期日を迎える。B社の経営者は、「2017年の値上げ交渉時に、運賃適用期日の条件が付された。6月くらいには値上げになるだろう」と言う。

佐川急便のデリバリー事業の取扱個数と単価の推移
B社が佐川急便から2017年春に提案されたタリフ(運賃表)。2018年春までの運賃適用となっており、以降の運賃体系は価格交渉になるという

東京都内で物流代行サービスを展開するEC支援会社C社は、2017年秋に行った佐川急便との交渉で、2018年春までの値上げ要請を受け入れた。値上げ幅は明らかにしていないが、上昇分は「クライアントの利用料金に転嫁しなければならない」(C社の責任者)と話す。

ネット通販や物流代行事業などを手がけるEC関連グループのD社では、「今のところ値上げの話しはない」(D社の責任者)と言う。ただ、2017年8月の送料値上げ時に「1月に再交渉することは決まっている」(同)。

物流代行事業を手がけるE社では2017年末までに送料値上げ要請を受け入れた。新料金の適用は2018年4月以降。クライアントに価格転嫁しなければならない状況で、顧客への送料値上げ要請を始めた。

ただ、すべての物流代行企業に値上げ要請があったわけではない。地方に拠点を置く小規模の物流代行企業からは「値上げ要請はない」といった声もあった。

一方、先の物流代行サービスを展開するEC支援会社B社の経営者は、佐川急便を含めた配送キャリアとの交渉時、「今後3年間(2017年の交渉時から)は送料が上がることを前提に考えてもらいたい」との要請があったと明かす。

多くの物流代行企業はコスト上昇分を自社で吸収することは難しく、クライアントであるネット通販企業のサービス利用料金へ一部転嫁するものと考えられる。

中小のEC企業が押さえておくべきこと

2017年、ヤマト運輸や佐川急便など配送キャリアによる送料値上げが実施された後、「今後も送料値上げ基調は続く」と予想する通販・EC関係者は多かった。段ボールの原材料高騰、人材不足など送料値下げにつながる市場環境ではないためだ。

粗利率など商品特性によってビジネスへの影響は異なるものの、EC事業者は今後数年間、送料値上げが続くことを前提に、事業計画の策定や戦略を立てる必要がある

今回、2018年春からの送料値上げを受け入れたアパレル系のEC企業が取材に応じ、「商品特性によって異なる」と前置きしつつ、中小企業のEC事業者に向けて次のような対策を提言した。

送料値上げを前提とした事業計画を

送料値上げは、確実に運営コストの上昇につながる。結果的に、前年の実績を踏襲した経営計画だと減益になることはほぼ間違いない。多くのEC企業がコツコツと粗利を積み上げ、苦労しながら経常利益を伸ばす努力をしてきだろう。

経営的に、送料が上がるなかで今後も経常利益を伸ばしていきにはどうしたらいいのか。「どのくらいの経常利益をめざすのか?」「それを実現するための客単価は?」「受注するは?」「必要なコストは?」などなど、さまざまな点からKPI(重要業績評価指標)や業務を見直す必要がある。当分の間、送料が下がることはない、上がり続けることを前提として考えなければならない。

「餅は餅屋」の考えを

コストだけを考えれば、自社物流は有効な手段だろう。しかし、昨今の採用事情では物流スタッフの雇用を自社で行い、維持していくことは多大な労力と時間を有する。そこは「餅は餅屋」の考えを持って、物流はアウトソーシングするのがベストだろう。商品を売るスペシャリストとして、EC事業者は利益向上のために自分たちでしかできないことを戦略的に考えていかなければならない。

送料値上げを前提とした販売戦略を

ECビジネスは競争が激しくなっているので、今後、大幅に受注数を伸ばすのは難しい。販売単価(上下のミックス)・在庫・運営コストなどあらゆる面で見直すことが必要になる。逆に、こうしたことに取り組むいい時期だと捉えるべきだろう。基本的には、価格競争に挑みながら利益を出していくことは厳しい市場環境だと思う。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

セミナー「アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法」2月21日・大阪市

7 years 11ヶ月 ago

Web制作会社などを中心に関西圏で活動している関西デジタルコンテンツ事業協同組合(以下カンデジ)は、2月21日、セミナー「アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法」を開催する。カンデジが2017年度のテーマにしている「集客力をアップしよう」の第3回講座。

今回のセミナーでは、講師の鈴木珠世氏がアフィリエイトに関する基礎知識だけでなく、どのように提携先を増やして稼働率を上げていくのかを解説する。

 

プログラム

18:25~18:30 主旨説明(株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 森下源一氏) 
18:30~19:50 アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法(第1部)
19:50~20:00 休憩
20:00〜21:00 アフィリエイトを活用して売上を拡大する方法(第2部) 質疑応答
21:00 閉会

 

開催概要
  • セミナー名:集客力をアップしよう(第三回)【関西ネットショップ大学2017】
  • 日程:2018年2月21日(水)18:30~21:00 (開場 18:00~)
  • 会場:大阪市北区扇町2-1-7 関テレ扇町スクエア3F メビック扇町[地図
  • 主催:関西デジタルコンテンツ事業協同組合
  • 共催:クリエイティブネットワークセンター大阪、メビック扇町

 

詳細・申し込み
uchiya-m

「過去最高」だったAmazonのホリデーシーズンまとめ【2017年】

7 years 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは12月27日、2017年のホリデーシーズンにおけるAmazon.comの販売概況を公表した。無料の当日お急ぎ便、お急ぎ便、Prime Nowの利用が前年比2倍以上に増えたほか、1週間で400万人以上がAmazonプライムの無料体験か有料会員に登録したという。

売上高や販売個数といった数値は明らかにしていないが、「2017年のホリデーシーズンにおいて、世界で過去最高を記録した」としている。

ホリデーシーズン中の主なトピックス

  • 無料の当日お急ぎ便、お急ぎ便、Prime Nowの利用が前年比2倍以上
  • ホリデーシーズン中の1週間で、400万人以上の顧客がAmazonプライムの無料体験または有料会員に登録
  • 世界中のスモールビジネス・起業家の販売事業者への注文が10億個以上
  • 11月23日(米国の感謝祭)から27日(サイバーマンデー)までの5日間で、スモールビジネス・起業家の販売事業者に対し約1億4千万点の注文が発生
  • Amazonデバイスの全世界の販売台数は過去最高を記録
  • 世界中で数千万台のAlexa対応デバイスを販売

Amazonはプライム会員の人数を公表していないが、世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」の報道によると、調査会社Consumer Intelligence Research Partners(CIRP)は米国のプライム会員数を9000万人(2017年9月末時点)と推計している。

米国でのAmazonプライムの会員数の推計値
米国でのAmazonプライムの会員数の推計値(出典はCIRP発表資料)

Alexaを搭載した音声認識スピーカー「Amazon Echo」の全世界での利用状況は、ネッ担が2017年10月4日に報じたところによると、CIRP社の推計で1070万人(2017年5月末時点)。Amazonは「Amazon Echo」の利用者を増やすために、2017年の「Prime Day」で値下げを実施するなど、利用台数の拡大を進めている。

アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておくべきこと
ヴァーチャルデジタルアシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021(出典はTracticaの公表資料)
青:一般ユーザー
赤:企業ユーザー
縦軸:百万人

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

バナーがクリックされない原因はデザインが問題? 配置場所の変更だけで売上140%UPしたECサイト事例

7 years 11ヶ月 ago

ウェブサイトの企画を行う打ち合わせで、こんなことはありませんか?

新商品を発売するから、キャンペーンをしよう。特設のページを作らないと
だったら、TOPページにバナーを置いて、特設ページに誘導しては?
TOPページからユーザーはアクセスするから、目立つようにしたいよね
そうだね。誘導するバナーのクリエイティブはどうしようか……?

このように、ECサイトやウェブサイトで新商品やその他の商品・サービスを買ってもらうために、そのページへ誘導するバナーを作ることはよくあります。その誘導を考える場合、たいてい「どのようなバナーデザインにすればユーザーの目につくのか」といったデザイン面を考えがちです。

しかし、本当にデザインだけを考えればよいのでしょうか? ユーザーの行動を見ると、もっと別のアプローチも見えてきます。

今回は、ユーザー一人ひとりの行動のアクセスログデータを見ることで、バナーのデザインを変更することなく売上が140%アップした、化粧品などを扱うECサイトの事例を紹介します。

売上140%達成の化粧品ECサイト事例
一番目立つTOPページに、新商品の告知バナーを配置したがクリックされない

ある化粧品などのファッションアイテムを取り扱うECサイトでは、春向けの新商品を公開するにあたり、サイト上にキャンペーンページを作りました。

このECサイトのターゲットユーザーは、20代から30代の女性です。スマホからのアクセスが多いため、スマホサイトではTOPページの全面にバナーを置いて、キャンペーンページへ誘導することにしました。

実際のバナーの配置(※実物とは異なります)

しかし、バナーを置いて新商品のPRを開始しても、新商品の売上は思ったより上がりません。アクセス解析で数値をみたら、TOPページのバナーのクリック率が悪いということがわかりました。

この結果を受けて、すぐに社内で「新商品の売上を伸ばすためには、どのようなバナーにすればよいのか」を議論をして、クリエイティブの改善を実施しましたが、効果は思ったよりも上がりませんでした

「デザイン以外の別の要因が考えられるのでは?」と思い、新商品を購入したユーザーがECサイト上でどのように行動したのかという一人ひとりの行動ログデータを見ることにしたのです。

一人ひとりの行動ログデータと、見るべきデータのポイント

ここで、どのような行動ログデータを見たのかをご紹介しましょう。

デジタル行動観察ツール「ユーザグラム」のユーザ行動の画面(※データはサンプルです)

これは、弊社のデジタル行動観察ツール「ユーザグラム」で取得したユーザーのログデータです。「いつ」「何を」「どのくらい」見たのかが時系列でわかるようになっていて、このログデータを順番に追っていくことで行動を定性的に分析します。

ユーザグラムに限らず、一般的なアクセス解析ツールには、一人ひとりのユーザー行動データを確認できる機能を備えています。すでに導入されているアクセス解析があれば、それを使って確認してください。

たとえば、Google アナリティクスではユーザーエクスプローラーという機能があり、これもユーザー一人ひとりの行動を定性的に追うことができます。

Google アナリティクスのユーザエクスプローラー機能(※データはECサイトではなく弊社サイトのもの)

また、サーバーログ(生ログ)などを加工することで同じように、ユーザー一人ひとりの行動データを分析可能です。ただ、その際は以下の2点に気をつけてデータを準備するとよいでしょう。

  • ユーザー単位で行動データを時系列で並べる
    行動データを定性的に分析するメリットは、ユーザーの行動の流れがつかめるということです。単に、「どのページが多く見られている」とか「どこで離脱していることが多い」ということがわかるだけでなく、「どの順番でページをどのぐらいの時間見ているのか」を把握することが重要です。

    そのためにも、ユーザーごとに行動データをまとめて、時系列で並べましょう。もし可能であれば、セッションをまたいだ再訪も同一ユーザーのデータとして取れるとよいでしょう。

  • 行動を取っているユーザーが誰なのかがわかるようにする
    行動データが誰のデータなのかが把握できるとさらに良いです。たとえば、会員IDや顧客IDなどと紐づいていると分析に役立ちます。そのユーザーの属性データや購入履歴なども合わせて見ることで、データから見えてくることが増えるからです。

    ただ商品ページを見た行動であっても、ユーザーの情報をあわせて見ることで、分析の幅が広がり、以前購入した商品をまた見に来ていたり、女性のユーザーが男性商品を見ていたり、などの解釈ができます。

デジタル行動観察のポイント

①行動データを時系列で見て、行動の流れを捉えよう
②ユーザーの状況・文脈をよりわかるため、行動以外の情報も見よう

行動データから見えてきた、商品購入ユーザーの想定外の行動とは

さて、ユーザー行動をデータで十数人見ていくと、ユーザーがある共通の行動をしていることに気づきます。

行動の特徴①
流入したTOPページで、新商品のバナーをクリックしない

新商品を買ったユーザーの多くは、新商品を購入したにもかかわらず、流入してすぐにTOPページにある新商品のバナーをクリックしていませんでした。ユーザーが取ったのは、たとえば次のような行動でした。

  • TOPページから流入したこのユーザーは、ハンバーガーメニューから商品カテゴリーのページに行き、さらに商品詳細ページを見に行きます。そして、前回購入した商品を再購入しました。
  • また別のユーザーは、TOPページからすぐにマイページに行き、過去の購入履歴のページを見て、以前購入した商品をクリック。詳細ページから商品を購入しました。

どちらのユーザーも前回購入した商品をもう一度買いに来たのです。しかも、TOPページや商品カテゴリページ、マイページTOPの閲覧時間が数秒しかなく、クリックすべきところを覚えているようでした。おそらくECサイトで何度も同じ行動を行っているのでしょう。

ユーザーはリピート購入するためにサイトに来ているので、その目的を果たすことに一直線なのです。だから、新商品のバナーがTOPページの全面に出ていたにもかかわらず、TOPページの新商品のバナー広告など目に入っていなかったのです。

行動の特徴②
新商品のバナーをクリックしたのは、見たい商品を一通り見た後だった

でも、このユーザーは新商品を購入しています。一体ユーザーは「いつ」新商品を見つけたのでしょうか?

実は、前回購入した商品をカートに入れた後、別の商品を見ていたときに、たまたま新商品のバナーをクリックし、商品に気がついて購入していたのです。つまり、「他に何かないかな」というときに新商品を見つけたのです。

新商品を購入したユーザーの行動

改善すべきはバナーのデザインではない
ユーザー行動の自然な文脈を発見して、バナーを配置する

このようなユーザー行動を見たECの責任者は、ユーザーの「いつもの行動」を洗い出し、各行動のパターンに対して仮説と改善施策を検討していくことにしました。

例えば、上記のユーザー行動に対しては、次のような仮説と改善を実施しました。

いつもの商品を買いに来るユーザーに、新商品を訴求する改善施策

仮説:
  • いつもの商品を買いに来るユーザーに対して、TOPページのバナーのデザインをいくら変えても、誘導は難しい
  • いつもの商品を見を終わったタイミングであれば、新商品のバナーを見てくれるのではないか
施策:
  • バナーを商品詳細ページなどにも配置し、メインの誘導をTOPページから下位ページに変更
  • 代わりにTOPは「いつもの行動」を促進するため、バナーによる誘導よりも商品への誘導を強化
改善内容の一例

改善すべきはバナーのデザインではなく、ユーザーの「いつもの行動」を見つけて、行動パターンのなかにバナーを配置することが重要なのです。

改善の一つひとつは、マイページや商品詳細ページなどを見終わった場所にバナーを入れるなどの言われて見れば「当たり前」な、シンプルな施策でしたが、施策は成功し、改善前の週と比べて新商品の売上が140%アップしました。

ユーザビリティ改善のポイント
ユーザーの「いつもの行動」は変えづらい

ユーザーがいつも行っている行動や目的を持っている行動を変えることはできません。また、ユーザーが欲しないものは見てもくれません。ユーザーが自然に見てくれるような文脈・行動の流れを見つけましょう。

◇◇◇

さて最後に、この事例でユーザー一人ひとりの行動を観察したことの意義を考えてましょう。

この事例での意義は、改善効果の高い箇所がバナーではなく、ユーザーの導線だと気づいたことです。

ウェブの改善では、クリック率という数値が悪ければ、クリエイティブを変えるという施策はよくある話です。ただ、それはユーザー行動や状況の仮説が前提にあってはじめて、クリック率を見てクリエイティブを変更すべきという判断ができます。しかし、多くの場合、前提となる仮説を忘れ、「クリック率が悪い原因はクリエイティブ」と安易に考えがちです。

そのような陥りがちな罠に落ちることを、ユーザー行動を一人ひとり見ることは防いでくれます。実際のユーザー行動を見ることで、暗黙的に前提にしていた仮説が違うことをきづくことができます。

つまり、ユーザー行動の仮説を明確にしてブラッシュアップしていくことが、施策一つひとつの精度や費用対効果を上げる近道なのです。

次回も化粧品ECを取り上げます。という事例を紹介します。

オリジナル記事はこちら:バナーがクリックされない原因はデザインが問題? 配置場所の変更だけで売上140%UPしたECサイト事例(2017/12/14)

株式会社ビービット

薮 義郎

株式会社ビービット

薮 義郎(やぶ よしろう)

京都大学大学院情報学研究科を修了後、株式会社ビービットに入社。ユーザビリティコンサルタント等を経て、現在ビービットが提供するデジタル行動観察ツール「ユーザグラム」のマーケティングを担当。同ソフトウェアサービスの成長に貢献するとともに、データでユーザー一人ひとりを観察するという手法をデジタルマーケティング業務の中で普及させるべく情報発信活動を実施。

株式会社ビービット(beBit, Inc.)

「人間の心理や行動特性を探求することで、真に役に立つ高品質な製品やサービスを創出し、豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念に、顧客ロイヤリティからデジタルサービス、ウェブサイトまで、顧客体験(UX)に関わる企業活動をコンサルティングとソフトウェアの両輪で支援。

薮 義郎

【20代の消費事情】買い物の前に最安値をチェックする割合は約9割

7 years 11ヶ月 ago

20代の消費者は、買い物の前に「最安値」を調べるのが当たり前――。

SMBCコンシューマーファイナンスが2017年12月1日に公表した「20代の金銭感覚についての意識調査 2017」によると、約9割が、買い物の前に同じ商品群の最安値を調べていることがわかった。

「購入検討する際、同じ商品群・サービスの中で“最安値”のものは必ずチェックするか」という設問に対し、「非常にそう思う」と回答した割合は41.4%、「そう思う」は46.4%で、合計87.7%が買い物の前に最安値を調べると答えた。男女別では男性が86.2%、女性は89.4%。

また、「ブランドや人気に関わらず、安くても良いものを選べる人はカッコいい」という価値観について、「そう思う」と回答した割合は79.7%。男性の74.6%に対し、女性は84.8%と10ポイント以上高い。

お金の使い方に関する意識(「20代の金銭感覚についての意識調査 2017」調査)
お金の使い方に関する意識

5人に1人は「SNS映え」を意識

商品を購入する際、「SNSに“いいね”がつきそうなもの・ことには財布の紐が緩む」という意見に対し、「そう思う」は21.0%(「非常に」と「やや」の合計)。約5人に1人は、買い物をするときに、「SNS映え」を意識している。

「SNSに投稿する写真や動画を撮影するために、お金を使ったことがあるか」という質問に対して、「お金を使ったことがある」と答えた割合は33.0%。

SNSに投稿する写真や動画を撮影するために、お金を使ったことがあるか?(「20代の金銭感覚についての意識調査 2017」調査)

「お金を使ったことがある」と答えたユーザーを対象に、購入した商品やサービスを聞いたところ、1位は「旅行・観光(絶景スポットなど)」(65.8%)、2位は「レジャー(ナイトプール・アウトドアなど)」(34.2%)、3位は「カフェ(ラテアートなど)」(28.5%)、4位は「ファッション(洋服・ヘアアレンジ・メイクなど)」(25.8%)と続いた。

女性は「カフェ」や「ファッション(洋服・ヘアアレンジ・メイクなど)」の割合が高い。

SNS投稿に関するお金の使い方への意識(「20代の金銭感覚についての意識調査 2017」調査)
SNS投稿に関するお金の使い方への意識

調査概要

  • 調査タイトル:20代の金銭感覚についての意識調査2017  
  • 調査対象:ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする20歳~29歳の男女 
  • 調査期間:2017年10月2日~5日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 有効回答:1000サンプル(有効回答から男女×20代前半・後半が均等になるように抽出) 
  • 調査協力会社:ネットエイジア株式会社

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

良品計画の川名部長が語る「消費者の共感」を生む無印良品のデジタルマーケティング

7 years 11ヶ月 ago

ネットとリアルの融合をめざしている良品計画。アプリやWebサイト、SNSなどを活用し、「無印良品」の理念を伝え、共感を得ることに力を入れている。「生活者の共感」から培った関係性が土台となり、店舗やECサイトでの購入につながると考えているためだ。消費者との関係作りを重視する良品計画のデジタルマーケティング戦略について、WEB事業部・川名常海部長が語った。写真◎Lab

ウェブサイト、アプリ、SNSを活用してネットとリアルの融合を加速

無印良品のデジタルマーケティングがめざすのは、無印良品の理念を伝え、その活動に共感して、応援したり、参加してくれる人々を増やすこと(川名部長)。

川名部長は良品計画がデジタルマーケティングに取り組む理由をこう説明する。

株式会社良品計画 WEB事業部 部長 川名 常海 氏
株式会社良品計画 WEB事業部 川名常海部長

良品計画は国内の小売屈指のデジタルマーケティング活用企業。たとえば、ECと店舗で利用できるアプリ「MUJI Passport」の累計ダウンロード数は2017年9月時点で約1,000万件。アプリを月1回以上起動するアクティブユーザーは約720万人にのぼる。

SNSアカウントの運用やYouTubeなどを通じた動画発信にも力を注いでいおり、グローバルでのSNSのフォロワー数はFacebookが350万人、LINEが335万人、Instagramが90万人、Twitterが57万人(2017年11月時点)。

工場内での人気スニーカーの製造工程なども含めてドキュメンタリータッチで商品を紹介する動画や、バナナバームの投稿など、SNSでバズった投稿は数多い。

オウンドメディアでの情報発信やコミュニティサイト上でのユーザーとの交流も活発に行っている。また、今年8月にはブランドサイトとECサイトを統合し、買い物体験のさらなる向上を図った。

こうしたデジタルマーケティングに底通するのは「理念」「共感」「会話」だと川名部長は強調する。

無印良品の「理念」を発信し、それに「共感」してくれた人たちとつながっていく。そして、つながった人たちと「会話」をすることで関係を深めていくことを大切にしている。(川名部長)

商品に込めた理念を伝えるには「WHY」を説明することが必要

良品計画がネットやリアルで重視するのは「理念」の発信。商品を売るときは、価格や機能だけの説明だけでは終わらない。「なぜ無印良品がこの商品を作ったのか」「なぜこのような素材、形、機能なのか」を説明する。

そのスタンスは店頭やECサイトの商品説明文、オウンドメディアのコンテンツ、SNSに投稿する写真、店頭イベントなど、あらゆる取り組みで徹底しているという。

無印良品のパーソナリティに共感してもらい、共感から関係性が始まることが大切だと思っている。(川名部長)

WHY=売り手、企業の論理ではなく、生活者あるいは自然の論理に則って、生活の「基本」と「普遍」を示し続けたい。そのことが世界を豊かにすると信じています。
HOW=工業化により生産効率や販売効率に比重が置かれ、形によるはき心地の違いについては二の次になっていた靴下を、誕生の原点までさかのぼりリデザインしました。
WHAT=人間中心のデザインに作りなおしました。足なり直角靴下です。
商品を売るときは、「なぜ」を説明することを大切にしているという(スライドの図はサイモン・シネックの「ゴールデンサークル」)

川名部長は、商品に込めた理念を伝える説明の例として、かかとが直角の靴下「足なり直角靴下」を紹介するときの謳い文句をあげた。無印良品の靴下は、人間の足の形に自然にフィットする90度になっている。

売り手、企業の論理ではなく、生活者あるいは自然の論理に則って、生活の基本と普遍を示す。そのことが世界を豊かにすると信じています。工業科により、生産効率や販売効率に比重が置かれ、形による履き心地の違いが二の次になっていた靴下を、誕生の原点まで遡り、リデザインしました。人間中心のデザインに作り直した、足なり直角靴下です。(川名部長)

「足なり直角靴下」の紹介文の一部
足なり直角靴下」の紹介文の一部

無印良品の理念を伝える場は、SNSアカウントのほか、良品計画が運営するオウンドメディアも重要な役割を果たす。オウンドメディア「くらしの良品研究所」は無印良品のブランドや商品、生産者、そしてそこに関わるユーザーにまつわる出来事やストーリーを記事にして発信している。

良品計画が運営しているオウンドメディア「くらしの良品研究所」
良品計画が運営しているオウンドメディア「くらしの良品研究所」

広告よりも「顧客とのつながりそのもの」に投資する

無印良品は、理念を生活者に「共感」してもらうためにどのような取り組みをしているのだろうか。川名部長によると、現在は広告を介して消費者の購買行動を促すことが以前と比べて難しくなっていることから、広告以外のコミュニケーションを強化しているという。

ソーシャルメディアやオウンドメディアでの情報発信、あるいは、そこで行われるコミュニケーションそのものにしっかり投資することで、直接お客さまと会話ができる環境を作っている。(川名部長)

「くらしの良品研究所」の中に、商品に関する改善提案や新商品のアイデアを顧客から募集するコミュニティサイト「IDEA PARK」がある。アイデアを投稿した会員にMUJIマイルを付与することで会員の参加を促進。企業が一方的に情報を発信するのではなく、顧客を商品作りに巻き込んでいくスタンスだ。

無印良品の情報発信は、企業が自分たちのことを報道する「ブランド・ジャーナリズム」という考え方に基づく。「インターネットの時代になって、企業やブランド自身がメディアを持てるようになった。これからは自分たちのことを伝えることが今後もますます重要になっていく」(川名部長)と考えている。

アプリでユーザーの共感の度合いを把握

無印良品の理念に共感したユーザーを、どのように把握しているのか。その役割は「MUJI Passport」が担っている。

「MUJI Passport」はショッピングや会員カード、クーポン発行、店舗でのチェックイン、買い物履歴の登録、店頭在庫検索などの機能を提供。ユーザーは買い物やクチコミ投稿など、さまざまなサービスを利用することでMUJIマイル(ポイント)を貯めることができる。

店舗とECサイトの顧客情報を一元化し、良品計画は顧客一人ひとりの購買履歴、ECサイトの閲覧履歴や実店舗の来店履歴、オウンドメディアでのクチコミ投稿の履歴なども把握している。ユーザーがSNSアカウントとアプリを連携していれば、SNS上の活動まで追跡することが可能だ。

調査 選定 購入 受領 利用 保有 推奨
・来店
・商品チェック
・検索
・カタログ閲覧
・友人の評価取得
・ネットで購入
・店舗で受領
・問い合わせ
・コミュニティ参加
・検索
・カタログ閲覧
・友人の評価取得
・満足度のツィート
アプリ「MUJI Passport」やオウンドメディア、SNSを活用し、顧客の購入前後の行動まで追跡する

無印良品の理念に共感している消費者が、商品を購入するとは限らない。そのため、店舗のPOSデータやECサイトの購買データに基づく「買ったか買わなかったか」だけで消費者の共感の有無は判断していない。だからこそ、クチコミ投稿やユーザーのSNS上における活動までを把握できるようにしている。

買い物の前の情報収集やソーシャルメディアでの行動、クチコミの投稿など、購買の前後における行動も含めて、顧客のコンテキストを理解してコミュニケーションを行う必要がある。(川名部長)

共感してくれた顧客と「会話」する

共感してくれた顧客と関係を深めるため、「無印良品のファンと会話をしていく」(川名部長)という「顧客との会話」を持つのが基本スタンスだ。

「顧客との会話」とは、優れた店舗体験や商品体験の提供、アプリを通じたコミュニケーション、SNSアカウントの発信や交流、オウンドメディアで新商品のアイデアを投稿してもらうこと、店頭イベントなどのすべてを指す。

弊社がお客さまとコミュニケーションを行うときの考え方は、社員も一人の生活者として自分たちの理念や価値観ををお客さまに伝える。そして、その理念がお客さまの友人・知人に伝播していく。それを繰り返すことで多くの消費者とつながっていくことが大切だと考えている。(川名部長)

生活者
SNS
店舗体験
商品開発
アプリ
イベント
商品体験
コミュニティ
良品計画が顧客と向き合うときは、「企業と消費者」ではなく「生活者と生活者」という視点を大切にしている

エンゲージメントを測る「参加」という概念

川名部長は、SNSなどの投稿がどれだけ共感を生んだかを数値で図る仕組みも紹介した。コンテンツの効果を検証する際、リーチ数ではなく、「いいね!」の数やシェアの回数、コメントの件数、アプリのダウンロード数など、ユーザーとのエンゲージメントを指標としている。

ユーザーがアクションを起こすことを「参加」という概念で捉え、施策の結果として「参加」した生活者がどれだけ増えたかを重視しているという。

SNSユーザーが「いいね!」やシェアなどのアクションを起こすことを「参加」という概念で捉えている
SNSユーザーが「いいね!」やシェアなどのアクションを起こすことを「参加」という概念で捉えている

最後に川名部長は、良品計画がめざす顧客とのコミュニケーションについて次のように説明し、セミナーを締めくくった。

無印良品の理念に共感してもらい、理念によって顧客とつながり、つながった上で会話をしていく。こうした関係性は、デジタルの時代にはますます重要になっていくと思う。(川名部長)

会場風景
会場は超満員、多くの来場者が詰めかけた

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

リピート客が増えるコンテンツマーケとは? ブランド価値を伝える5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 11ヶ月 ago

ECサイトを利用する顧客にブランド価値を伝えるためにはどうすればいいのでしょうか? 顧客を理解し、どんなターゲット層にリーチしたいか考えることが重要です。そして、オンライン上に存在する消費者へ効果的にアプローチするコンテンツを作ることが求められます。

デザインと言えば、多くの人が“ビジュアル”を思い浮かべることでしょう。“ブランド”はビジュアル面だけではありません。人間と同じように、性格やストーリーを持っているのです。

そして、ブランドは外部との関係性の中で存在することを押さえておきましょう。人間関係と同様、その関係性の質は「どれだけ頼られているのか」「好感度の高さ」「信頼性の有無」にかかっています。物理的に手に入れることができるモノではなく、どれくらいの喜びを与えることができるのかによって消費者とブランドとの関係性は決まります

デジタルの世界では、ブランド独自のアイデンティティを伝える編集コンテンツによって、ブランドのメッセージを伝えることができます。そして、関わる全ての人にとって有益で、健全な長期にわたる消費者との関係性を築くことが可能になるのです。

顧客を理解すること

ブランドを保有する企業で働いていれば、お客さまは自社商品やサービスを買ってくれるだけの人ではないと気付いていることでしょう。お客さまは、ブランドの価値を伝える提唱者の役割も担っているのです。ソーシャルメディアでは提唱者のことを「フォロワー」と呼ぶことがありますが、お客さまは「フォロワー」以上の存在なのです。ブランドが存在できるのはお客さまのおかげなのです。

ラグジュアリー商品であれば、商品と同時に購入した消費者の感情の高ぶりも販売しているのです。ぜいたくな気持ちにさせてくれないような商品は、ラグジュアリーとは呼べません。

「ブランドは優れたストーリーを語らなければなりません」とよく言われるこの言葉には、長期にわたって「ブランドはどれだけ頼られているのか」「好感度は高いのか」「信頼性はあるのか」を示し続け、消費者が望むブランドになるという意味があるのです。

ブランドコミュニケーションの中で、編集アプローチと位置付けられるコンテンツマーケティングは、ブランド戦略の中でも最も重要な要素の1つです。

モバイルなどの電子機器を通じてオンラインと常につながっている現代において、人々はかつてないほど文字を読み、消費し、コンテンツをシェアします。このプロセスを理解し、誰が顧客なのかを見極め、どんな消費者にリーチしたいのかを考え、効果的にアプローチする編集コンテンツを作成するための計画が必要です。

ブランドイメージは消費者の中にある

自社が発信するメッセージはコントロールできますが、消費者がブランドに対してどういうイメージを抱くのか管理することは困難です。なぜなら、ブランドイメージは消費者の心の中にしか存在しないからです。

ブランド形成には多くの要素が関わっています。最終的に、消費者がブランドにどのようなイメージを抱くのかは、実際に商品やサービスを利用する時にかかっています。

わかりやすい例では、Wホテル(編注:米国を中心に展開するスターウッド・ホテル&リゾーツ・ワールドワイド系列のブティックホテル)への宿泊、NOWNESS(編注:LVMHが展開するデジタルマガジン)のビデオ閲覧、Lou&Grey(米国のアパレルブランド「LOFT」が展開するブランド)のセーターを着る時などにブランドイメージが形成されます。しかし、ブランドが伝えるコンテンツ、商品やサービスのプレゼンテーション、ブランドが語るストーリーによって、消費者が抱くイメージに影響を与えることは可能です。

ファッションブランドを見れば、セーターの販売だけではないということがよくわかるでしょう。ファッションブランドは、セーターに関するライフスタイルを販売しているのです。ラグジュアリー商品であれば、商品と同時に、消費者の感情の高ぶりも販売しているのです。気分が抑揚しない商品は、ラグジュラリーとは呼べません。ブランドのコンテンツは、その点に留意しなくてはいけないのです。

ストーリーを持つ

成功している編集コンテンツは、読者を惹きつけ、心を掴みます。そして、読者は商品購入だけにとどまらず、ブランドの良さを周囲に伝えたくなるのです。

クリックすれば各商品の詳細が閲覧でき、どこで購入できるかがわかるようなECの要素をコンテンツに入れてはいけない、ということではありません。常にユーザーを中心に考えなければならないということなのです。

その理由は、哲学的であるのと同時に、現実的なことなのです。品物を売り歩くだけのブランドは、やがて興味を持たれなくなり、最終的に失敗します。逆に、ファンを楽しませ、有益な情報を提供するブランドは、最終的には売り上げも伸びていくのです。

Lou & GreyのECサイト
このブランド(Lou & Grey)の特徴は、そのストーリー性です。ハンドメイドの高いクオリティと作り手にフォーカスし、スタイリングやレシピ、美しい写真を取り入れ、Lou&Greyのライフスタイルを表現するコンテンツを提供しています

読者がいる場所を見つける

デジタルの世界でどのようにメッセージを伝えるのかというコンテンツ戦略は、理想的にはデザインよりも先に決定されるべきです。出版業界と同様、ブランドもどのような内容で、どんなコンテンツを作り、誰にリーチするのかを考え、読者のニーズを把握し、それらをすべて反映した編集カレンダーを作る必要があります

また、読者がどこでコンテンツに接触しているのかを把握する必要があります。モバイルの台頭で、読者の行動はガラリと変わりました。多くのWebサイトがレスポンシブウェブデザインを採用し、掲載する企業情報、キャッチコピー、使用する画像は“モバイルファースト”で検討しています。同時に、大量のデータやコンテンツを消費するデスクトップユーザーに対する影響、TwitterやFacebookでシェアされた時にどのような影響があるのかも考慮しなければいけません。

親近感を持ってもらう

決まったスケジュールで、リアルなメッセージを発信することは、ブランドの信頼とロイヤリティを高める上で大変重要なことです。ソーシャルメディアはいつでもアクティブな状態のため、賢いブランド担当者は消費者が常に集まっている状況を把握し、メッセージを流すことができます。そして、そのブランドメッセージは、単純に投稿しているだけではありません。

編集コンテンツの提供頻度、リソースの余力、オリジナルで役に立つコンテンツの継続的な制作能力が必要だということは押さえておきましょう。頻度は1日1回でも1週間に1回でも構いません。しかし、重要なのは投稿する情報などの一貫性です。たとえば、Vogueの読者はいつ次号が発刊されるか知っていますし、どんなコンテンツが期待できるのかも理解しています。定期的に消費者とコミュニケーションを取れば、ファンを増やすことができる可能性が高いのです。

LVMHが展開するデジタルマガジン「Nowness」
LVMHが展開するデジタルマガジン「Nowness」では、多くのユーザーがビデオコンテンツに興味を持っていた。制作会社のSweden社は「Nowness」のサイトをリブランディングし、頻繁に動画を投稿するスタイルに変更。親近感を生み出しながらエンゲージメントの向上を推進しています

全てのブランドに当てはまる正解は存在しません。ただ、長い記事を掲載するブログを立ち上げる必要はありません。TumblrかPinterestを使ったアプローチが良いのか、それともブランド哲学をより的確に伝える動画の方が良いのか――人間と同じように、ブランドにもそれぞれ特徴があり、さまざまな形態や頻度、プラットフォームでメッセージを伝える必要があることを押さえておきましょう。

よく練られた編集デザインを通じて、ブランドの特徴を伝えることができれば、たった1度の購入で終わることのない、長期にわたる関係が顧客との間に築くことができるはずです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

【最新】通販・EC企業の売上ランキングまとめ2018年版~300社合計売上は約6.7兆円 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 11ヶ月 ago

通販新聞社が2017年12月に行った「第69回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は6兆7131億円で、16年12月調査時と比べ7.7%増加した。伸び率は07年以降の過去10年間で14年に次ぐ2番目を記録。また上位200社の合計売上高も6兆円を超え、伸び率も上位300社と同じ7.7%増になっている。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらを覧下さい)

【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2018年夏版~300社合計売上は約6.7兆円

上位300社の合計売上高は、前年同期の調査時(6兆2341億円)から金額ベースで4790億円の増加になった。ネット販売企業を中心に売り上げを伸ばしたほか、また前年同期調査に登場していなかった売上高の大きい企業も新たに加わったことが伸び率を引き上げる要因のひとつになっていると見られる。なお17年7月に実施した第68回調査の上位300社の売上高合計額と比較すると、2.0%の増加になる。

各社の数値は、17年7月の調査時に比べ大きな変動が見られない。決算期が2月、3月、12月などの企業が多いためで、7月の調査と今回12月の調査で調査対象期間が重なっているのが理由。企業数は多くないものの、17年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回の調査に反映されている。

【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2018年 過去5年間の上位300社および200社の売上高推移

今回の調査での上位企業をみると、売上高が1000億円を超える最大手は12社となった。前年同期調査時より1社増え、新たにヨドバシカメラが加わったが、他の11社は同じ顔ぶれ。

売上高ランキングトップのアマゾンジャパンは17.6%増の1兆1768億円となった。2位と3位はいずれも主にBtoB通販をメインとするアスクルとミスミグループ本社が位置している。上位3社に関しては前年同期と同じランキング結果となった。

4位にはジャパネットホールディングスがランキングしている。前年同調査時まではジャパネットたかた単体での実績を掲載してきたが、前回の17年7月調査から通販以外の事業を含めたグループ全体の連結売上高の数値に変更している。売上高は11.5%増の1783億2700万円だった。同社を含め上位4社はいずれも増収を達成した。

5位以下の最大手企業ではジュピターショップチャンネルが2桁の増収となったほか、ベルーナやヨドバシカメラも好調な実績になった。

300~500億円未満の企業では、衣料品や家電製品を扱う企業の躍進が目立つ。ファッションサイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは40.4%増の763億9300万円で15位となり、今期は1000億円を見据えている。ランキング全体としての傾向も衣料品のネット販売企業の伸びが堅調となっている。

家電では31位のビックカメラが前年同期調査時に横ばいだったが、今回は2桁の増収になり、また35位のMOAも2桁の増収となっている。家電ではヨドバシカメラが群を抜くが、今後は量販店間の競争が激しくなりそうだ。

増収は半数未満に 前年の51%から47%へ

増収・減収の企業数

【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2018年 増収・減収の企業数の占有率

今回の「通販・通教売上高ランキング」調査における「増収」の企業数は、上位300社のうち138社(前年同期調査153社)だった。全体に占める増収企業の割合は46%で、前年同期調査時の51%から低下し、半数割れとなった。

上位300社の合計売上高の伸び率が過去10年間で2番目を記録したものの、増収企業数は減少。この背景には2年前の同期調査時において14年4月の消費税増税を前にした駆け込み需要の反動から売り上げを大きく減らす企業が多かったものの、前年同期調査においては、その影響が薄らぎ増収を果たす企業が多かったことが予想できる。

今回の調査では大幅な増収を達成した企業が少なくないが、一方で減収に転じた企業も多くなっている企業によって明暗を分ける実績となっているようだ。

増収企業数を売上階層別に見ると、1000億円以上の企業12社では増収が8社、そのうち2桁増は3社になっている。

500億円以上1000億円未満の10社では半数の5社が増収。200億円以上500億円未満の37社では半数に満たない16社だけが増収になった。200億円以上の上位59社でみると、29社が増収となり、前年同期調査における58中44社と75%増収だった状況と大きく異なっている。

100億円以上200億円未満の売上階層の69社を見ると、増収は40社と半数を超えた。100億円未満の売上高の172社では、4割の70社が増収だった。

一方、上位300社のうち「減収」だったのは72社で、前年同時期調査時の60社を上回っている。減収企業数の全体に占める比率は24%(前年同期調査時20%)になった。

減収だった72社のうち2桁減は19社で例年並みの水準と言える。ただ、25%以上の減収率だった企業は前年同期調査時に皆無だったが、今回は4社で25%以上になった。

なお、上位300社のうち「横ばい」だったのは8社(前年同期調査10社)、「不明・算出できず」は82社(同77社)だった。

通販新聞

ジャパネットがフルフィルメントを強化する理由――送料値上げ対策、サポート強化

7 years 11ヶ月 ago

ジャパネットホールディングスはフルフィルメントを強化するためグループを再編する。

ジャパネットたかたの物流を担うジャパネットロジスティクスと、大型商品の配送や設置を手がけるジャパネットフィールドサポートを2018年1月1日に合併すると12月25日に発表した。

商品の発送から設置までを1社が担う体制に変更。配送リードタイムの短縮や破損率の低下、応対精度の向上、コスト削減などを図る。

合併により誕生する新会社の社名は「ジャパネットロジスティクスサービス」。代表取締役社長は、ジャパネットホールディングス社長の髙田旭人氏が兼務する。本社は長崎県佐世保市。

新たな取り組みとして、メーカーと配送業者、ジャパネットの3社で大型商品専用の新センターを保有する。配送料金の値上げなどに対応するのが目的。総輸送距離や輸送回数の削減、設置キャパシティの確保と拡大に努めるとしている。

ジャパネットたかたはフルフィルメントを強化

フルフィルメント強化で送料値上げなどに対応する(画像は編集部がECサイトをキャプチャ)

顧客対応や設置サービスを拡充

新会社の発足後、グループのコールセンター部門を担うジャパネットコミュニケーションズに置いている、物流関連の問い合わせ窓口を新会社に移管する。発送と設置の窓口を一本化することで、サービスレベルを引き上げるのが目的。

また、ジャパネットが販売しているガスコンロなど、家電以外の商品の自社設置サービスも拡充する。今後、資格取得や講習などのサポートを行い技術向上を図るという。

ジャパネットフィールドサポートは2016年1月設立。設置や訪問サービスが必要な商品の配送と設置サービスを行っているほか、家電リサイクル品の回収や、家電の出張修理なども手がけている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アディダスがGoogleの「ローカル在庫広告」導入、オムニチャネルをさらに強化

7 years 11ヶ月 ago

スポーツブランドのアディダス ジャパンは12月26日、Googleが提供する「ローカル在庫広告」を導入、店舗周辺でGoogle検索を行った買い物客に対して商品と店舗情報を表示できるようにしたと発表した。位置情報を活用したスマホ広告でオムニチャネルを強化する。

「ローカル在庫広告」は、ユーザーがスマホで商品などについてGoogle検索を行った際、その商品を販売している付近の店舗情報や商品情報を表示する広告サービス。

広告をクリックすると店舗詳細ページが開き、店舗の「在庫情報」「営業時間」「店舗までの道順」などを表示する。「ローカル在庫広告」の対象はアディダスの直営店84店舗。

アディダス ジャパンはGoogleが提供する「ローカル在庫広告」を導入

「ローカル在庫広告」の活用イメージ

アディダス ジャパンは近年、オムニチャネル化を推進している。2014年5月、実店舗にiPadを設置し、店頭で在庫切れの商品をオンラインショップで販売するサービス「エンドレスアイル」を開始した。

2017年10月には、「アディダス オンラインショップ」と「リーボック オンラインショップ」の2つのECサイトで、店頭取置・店頭決済サービスや店舗で返品を受け付けるサービスを本格導入している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ネッ担 アクセスランキング 2017。1位から100位までをドーンと発表します! | 週間人気記事ランキング

7 years 11ヶ月 ago

2017年、ネットショップ担当者フォーラムがお届けした記事はおよそ1,100本。その中からアクセスの多かった上位100本をご紹介します。編集者からのコメントとあわせてご覧ください。

1位~10位

  1. 楽天が2位、Amazonは3位――ネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイト

    日経BPコンサルティングが実施した「Webブランド調査2017-春夏」の結果は?

    2017/6/28
  2. アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円【Amazonの2016年販売状況まとめ】

    米Amazonの2016年における連結総売上高は前期比20.7%増の1359億8700万ドルで、日本事業の売上高が占める割合は7.9%

    2017/2/15
  3. 「志布志市志布志町志布志」……ある日、こんな配送先情報が入った注文がありました。

    配送先は「鹿児島県志布志市志布志町志布志×××」。これって間違い注文? 入力間違い?

    2017/2/8
  4. 【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円

    経産省は「我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される」と指摘

    2017/4/25
  5. 宅配便が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便は運用を一部変更して対応

    宅配荷物が急増する12月を控え、配送大手が対策を発表

    2017/11/29
  6. 安田
    安田

    「越境EC」の年になるかと思っていた2017年ですが、ふたをあけてみれば「物流」の年でしたね。2018年は、ECの世界に「販促」だけでなく「マーケティング」の流れも重なってくるとといいな、と思っています。

    瀧川
    瀧川

    「物流が回らなければモノは届けられない」ことが改めて認識された1年でした。個人的には、AIやロボットが販促といったフロント業務のほか、物流や受注などのバックヤード業務にも広がり始めたことが印象的な出来事。作業は自動化され、人の仕事はよりクリエイティブさが求められる時代に……そんな2018年になるのかも。

  7. 政府はヤマト運輸の配送問題をどう考えているか。国交省大臣の見解は?

    石井啓一国土交通大臣「末端の物流業者にとっては相当の負担がかかっていたのではないかと思います」

    2017/3/8
  8. アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説

    「Amazon Prime」会員向けのサービスとして展開、月額500円を徴収する

    2017/4/21
  9. 1日で約2.8兆円を売り上げたアリババの「独身の日」まとめ【取扱高推移あり】

    11月11日(独身の日)における阿里巴巴集団(アリババグループ)の販売状況を随時更新してお伝えしていきます

    2017/11/12
  10. ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」

    小澤氏はこう言う。「ソフトバンクとヤフーは本当にECへ力を入れていく。これに気付いたショップは勝てる」

    2017/3/6
  11. アスクルの物流倉庫は約8割が焼損か。「ロハコ」商品は横浜のセンターで配送を対応

    「ASKUL Logi PARK 首都圏」は、土地取得や建物を自社投資したアスクルの“自社物流センター”で、総投資額は約200億円

    2017/2/20
池田
池田

初代iPhoneの発売から10年。「ネットの買い物は不安」といった時代は過ぎ、いまやスマホでの買い物は当たり前。スマホのEC利用は引き続き伸びていて、買い物体験が変化していますね。今年の後半は、AmazonやGoogleのAIスピーカーが話題になりましたが、数年先には画面を見ることなく音声だけで買い物をする日常が……なんてことを想像します。

内山
内山

個人的に通販をよく利用するのですが、宅配ボックスがあるので再配達をお願いすることは滅多にありません。住宅情報サイトで検索してみるとわかりますが、こんなに便利なのにさほど普及していません。設置スペースの問題はもちろんあるでしょうが、全国の大家さんがこぞって宅配ボックスを設置してくれたら、再配達は相当減り、住人もハッピーなんですけどねえ。

11位~20位

  1. 【ECサイト利用状況】Amazonと楽天市場、消費者はどう使い分けている?

    ドゥ・ハウスの調査によると、Amazonユーザーは利便性重視、楽天市場のユーザーは買い物を楽しむ傾向があるという

    2017/7/3
  2. 【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ

    アマゾンジャパンが2位以下の企業を大きく引き離してトップとなり、ネット販売市場をけん引

    2017/9/27
  3. 国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】

    日本貿易振興機構が発表した報告書によると、EC市場におけるアマゾンと楽天のシェアはそれぞれ約20%、ヤフーは約9%

    2017/8/2
  4. 1日で2.8兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、楽天の年間国内EC流通額に迫る取扱高

    アリババグループの取扱高(GMV)は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)

    2017/11/12
  5. 【2017年春版】通販・EC売上ランキングまとめ~300社の合計売上は約6.2兆円

    上位300社の合計売上高は6兆2341億円で、15年12月調査時と比べ5.8%増加

    2017/1/10
  6. ヤマト運輸のサービス見直しに石原経済再生相が言及「荷主に優越的地位がある印象」

    3月に入り、石井啓一国土交通大臣、石原伸晃経済再生担当相と、政府の閣僚が「ヤマト運輸のサービス見直し」に言及している

    2017/3/9
  7. 2社の通販サイトでカード情報が漏えいか。止まらないECサイトへの不正アクセス

    食品ECサイトなど2社が、運営する通販サイトからカード情報の漏えいの可能性を公表した

    2017/3/16
  8. カード情報など約72万件が漏えいか。決済代行のGMOペイメントゲートウェイ

    運営を受託していた東京都税の支払いサイトなど2サイトに不正アクセス

    2017/3/13
  9. 【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円

    上位300社の合計売上高は6兆5806億円で、伸び率は2016年同時期の調査と比べ6.4%増

    2017/8/1
  10. 再配達を1割削減した「ウケトル」はパンク寸前の宅配業界を救うか

    宅配荷物の追跡・再配達依頼アプリ「ウケトル」を利用すると不在配達は約10%減る

    2017/3/9
  11. 21位~30位

  12. 配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題

    通販・ECの重要インフラである物流はパンク寸前に。荷主である通販・EC事業者も少なからず影響を受けることになるのではないでしょうか

    2017/1/17
  13. 楽天やYahoo!で注文したのに、Amazonの段ボールで届く? 「アマゾン転売」を禁止に

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年2月13日〜19日のニュース

    2017/2/21
  14. 【ECアプリのポジショニングマップ】ユーザー数1位は楽天、2位はAmazon

    アクティブユーザーの属性から描く、EC関連アプリの勢力図(連載第16回)

    2017/8/30
  15. オンライン決済サービス15選。手軽な決済方法で、アパレルECはもっと身近になる

    ECサイトにおける決済方法の選択肢(連載第2回)

    2017/6/5
  16. 「楽天市場」で月商1億円以上の店舗数は159店、3000万円超の出店者数は735店

    楽天はここ数年非開示としていた月商ランクごとの店舗数を開示した(算出は2017年6月時点)

    2017/7/26
  17. 「Yahoo!ショッピング」が「Apple Pay」を導入へ、50万店超で利用可能に

    「Yahoo!ショッピング」iOS版アプリにて、「Apple Pay」を使って決済できるようにする

    2017/8/9
  18. ドクターシーラボ公式ECサイトの公開停止の影響は? 1か月半で通販売上は最大11億円減

    約1か月半にわたって公開を停止していた公式ECサイトを、3月14日10時にリニューアルオープンする

    2017/3/14
  19. KDDIが本気でECモール「Wowma!」を運営するワケ。集客・販促・出店施策を聞いてきた

    KDDIコマースフォワードの八津川博史社長と、KDDIの勝木朋彦金融・コマース推進本部長へのインタビュー

    2017/1/26
  20. アマゾン日本事業の売上高は約1.1兆円で17%増(円ベース)、ドルベースでは3割増

    2016年度(2016年1~12月期)における売上高(ドルベース)は107億9700万ドルで、前期比30.6%増

    2017/2/14
  21. Amazon、3日限りの「春のタイムセール祭り」3月31日から

    アマゾンは3月31日(金)からの3日間「春のタイムセール祭り」を開催する。

    2017/3/15
  22. 31位~40位

  23. EC市場は2020年に約190兆円、EC化率は25%まで拡大する【中国EC市場の予測】

    中国EC市場についてゴールドマン・サックス社が調査結果を発表、2016年から2020年にかけての年間平均成長率は23%を維持すると予測

    2017/3/27
  24. 楽天傘下のケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社は「Rakuten Direct株式会社」に決定

    ケンコーコムを存続会社とする吸収合併方式で、爽快ドラッグは消滅する

    2017/6/13
  25. 経済産業省が中小企業向けにITツール導入補助金制度、申請受付スタート

    サイト構築、受注管理システムなどの導入に最大100万円を補助

    2017/1/30
  26. イケアがネット通販を4月から本格スタート、店頭在庫をECに活用する仕組みで展開

    「IKEAオンラインストア」は、店舗受け取りもしくは自宅への配送(店舗から配送可能な地域が対象)などを選び決済する仕組み

    2017/3/1
  27. LINEのECサービス「LINEショッピング」は自社サイトの集客UPに役立つ? 出店方法は?

    「LINEショッピング」の仕組み、テスト期間における利用企業の成果、利用方法などを解説

    2017/6/16
  28. 「Amazonフレッシュ」を使ってみました。こんなに美味しいお刺身がアマゾンから届く日が来るなんて…!

    「Amazonフレッシュ」を体験!

    2017/4/26
  29. アマゾンだけで米国EC市場のシェア43%、止まらない成長の理由

    全米オンライン売上に占めるアマゾン経由の売上高の割合は、2012年が25.4%、2015年は33%。米国EC市場のamazon化が進む

    2017/2/9
  30. 「Amazonプライムの価値をより高める」アマゾン幹部らが語る会員向けカードの詳細

    アマゾンのクレジットカードを利用をするプライム会員に、5%のキャッシュバックを実施

    2017/1/19
  31. クレカを使わない10代が使うECサイトは? 1位は「Amazon」2位は「メルカリ」

    平均利用単価は「ZOZOTOWN」が4208円、「フリル」が2133円、「Amazon」が1655円、「メルカリ」が1350円

    2017/12/14
  32. なぜAmazonで買い物する? アマゾンの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」

    プライム会員の年会費アップが検討された場合の許容率は約40%(「許容できる」と「ある程度許容できる」の合算)

    2017/6/26
  33. 41位~50位

  34. Amazonは3位、楽天市場は12位「消費者が選ぶ価値が高いブランドランキング」

    日経BPの「ブランド・ジャパン2017」のBtoC編でAmazonは3位、楽天は12位だった

    2017/4/4
  35. Amazonの最大セール「プライムデー」が7/10からスタート【2016年の流通実績あり】

    7月10日(月)18時からスタートし、30時間にわたって数十万種類以上の商品を特別価格で販売

    2017/7/3
  36. 楽天・三木谷社長が語る「楽天市場」が2017年に力を入れていくこと

    ドローン配送、AR、対話型AIによる商品検索を紹介。バルセロナとスポンサー契約した理由についても言及

    2017/1/27
  37. ネット通販18サイトでカード情報漏えい約1万件、カートシステムに不正アクセス

    「Genesis-EC」を利用しているECサイトで情報漏えい、カードの不正利用の被害も発生しているという

    2017/9/1
  38. 楽天もブラックフライデーキャンペーンを開始、「楽天市場」「Rebates」で消費喚起

    楽天市場では、「バルミューダ炊飯器」「のどぐろ」など、黒に関連する目玉商品を用意

    2017/11/24
  39. セキュリティコード含むカード情報578件が流出か。雑貨などのECサイトに不正アクセス

    「THE Frienbr SHOP」はWebアプリケーションの脆弱性を突く攻撃を受け、新規のカード会員データなどが漏えいした可能性がある

    2017/1/26
  40. 千趣会も驚いたLINEの集客効果とは? 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント

    LINEショッピングは、「新規ユーザーの獲得率は、他のポイントサイトと比べて4~5ポイント高い」(千趣会担当者)

    2017/6/19
  41. しまむらが始めるネット通販、約1400店の実店舗を生かすその仕組みは?

    スマホでチェックして気になった商品を最寄り店舗で受け取れる「“疑似EC”から始める」(野中正人社長)

    2017/10/10
  42. 【Amazon調査】利用者の16%がプライム会員、買い物頻度「数か月に1回」が最多

    Amazonの利用率は87%で、利用者の16%がプライム会員に登録している

    2017/6/23
  43. 「宅配便を1回で受け取ろう」。環境省が再配達削減プロジェクトを発足

    職場や大学で宅配便を受け取ることができる環境整備も検討

    2017/3/27
  44. 51位~60位

  45. アスクルの物流倉庫で火災発生、「ロハコ」の東日本エリアからの注文受付は停止中

    発生から3時間たった12時現在、消防による消火活動を続けている

    2017/2/16
  46. アマゾンがビジネスファッションのECサイト 「Suits Store」をオープン

    紳士服販売大手のAOKI、はるやま、コナカ、TAKA:Qなどの商品を販売

    2017/11/28
  47. 楽天が後払い決済サービスを提供へ、楽天ペイの標準決済として年内にも搭載予定

    楽天が後払い決済サービスの提供事業者となり、「楽天ペイ(楽天市場決済)」で利用できる決済として提供する

    2017/1/23
  48. ユニクロのEC売上が伸び悩んだ理由

    2016年9~11月期(第1四半期)のユニクロEC売上は前年同期比で11.3%増。ただ、伸び率は前年同期実績と比べ11.9ポイント減少した

    2017/1/13
  49. トランプ氏来日で荷物の遅延が起きる? 交通規制で都内の集荷、配送に影響の可能性

    配送キャリアへの確認のほか、遅配の可能性がある場合はECサイトでの消費者への告知といった対応が必要になる場合もある

    2017/11/2
  50. Amazonがリアル店にこだわる理由── ウォルマートを追うアマゾンのスゴい実店舗戦略

    Amazonはなぜリアル店舗にこだわるのか? 米国の専門誌が実店舗を活用した事業拡大戦略を解説

    2017/12/7
  51. auユーザー3800万人超にアプローチできるECモール「Wowma!」2017年度の戦略まとめ

    「au」ユーザー3800人超、KDDIグループの企業資産を活用し、「Wowma!」の利用促進策を進める

    2017/4/10
  52. 最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位

    利用者数は「Amazon」が1753万人、「楽天市場」が1677万人、「メルカリ」が1132万人

    2017/5/9
  53. アスクル倉庫の資産価値は火災前で121億円、実質損失額は78億円か

    火災間の倉庫の帳簿価格は、有形固定資産(95億6600万円)、ソフトウェア(6000万円)、たな卸資産(25億1700万円)

    2017/3/1
  54. 楽天の国内EC流通総額は3兆円台に突入、伸び率は12%増【2016年度】

    2016年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で大幅な成長率を遂げている

    2017/2/13
  55. 61位~70位

  56. 楽天、河野奈保氏が常務に昇格。最年少で、常務執行役員に初の女性

    上級執行役員でECカンパニープレジデントの河野奈保氏が4月1日付で常務に昇格

    2017/4/3
  57. 「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み

    「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタート

    2017/10/1
  58. スクロールがアパレルECから撤退

    カタログ通販、生協組合員向けアパレル販売は継続する

    2017/2/2
  59. 不正アクセスでカード情報1207件が漏えいか。セキュリティコードも外部流出の可能性

    「Magento」の脆弱性を突いた不正アクセスによってECサイトが改ざん、カードデータが不正に外部へ転送されていた

    2017/9/11
  60. 三越伊勢丹のEC責任者を辞めた中島郁さん、これから何するんですか?

    新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」プロローグ

    2017/8/23
  61. 東日本大震災で廃業寸前、ピンチをチャンスに変えた加工品会社の復興ストーリー

    岩手県大船渡市「いくらの及川屋」。震災からの6年

    2017/3/10
  62. 無印良品が「ネットストア」含むWebサイトをリニューアル――その目的と内容は

    無印良品の公式サイトは、多様化する消費者行動に対応する設計に変更

    2017/8/22
  63. 佐川急便を装った迷惑メールに注意を。「[佐川急便] 請求内容確定のご案内」メールはウィルス感染の恐れ

    「[佐川急便] 請求内容確定のご案内」といった件名の迷惑メールが事業者宛に送信されているとして注意喚起を行っている

    2017/11/7
  64. 顧客満足度の高いECサイトは「ヨドバシ.com」が4年連続1位。顧客期待が高いのは「通販生活」

    ヨドバシは「顧客満足」のほか、「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の4項目でトップ

    2017/8/3
  65. 1位メルカリ、2位Amazon、3位楽天――ホーム画面設置率が高いECアプリ

    ECアプリの設置率を年代別にみると、30代が高い傾向にある

    2017/9/19
  66. 71位~80位

  67. 古くて新しい広告キャラクターで受講者3割増! 「日ペンの美子ちゃん」復活の舞台裏

    45年前に誕生した広告キャラクターが10年ぶりに復活。すると受講者が3割増! その背景を担当者に聞きました。

    2017/6/7
  68. めっちゃ売れとったのになんで赤字やねん!【オカンでもわかるCPAとLTVとROASとROI】

    指標を知れば利益が見える(連載第6回・最終回)

    2017/8/9
  69. セシールの「何を言っているのかわからない」あのテレビCMのフレーズが帰ってくる!

    ディノス・セシールが新テレビCMを放映、あの「Il offre sa confirence et son amour」のフレーズを活用する

    2017/5/12
  70. EC売上1000億円突破のヨドバシカメラなど通販売上ランキング2017【ジャンル別】

    「総合通販」「家電」「家具」「BtoB通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を抜粋したランキング表を掲載

    2017/9/4
  71. なんだか納得の調査結果→女性の3人に1人が「ECで商品が見つからない」、男性の4人に1人は「不満なし」

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年2月6日〜12日のニュース

    2017/2/14
  72. メガネスーパーが「EC関与売上」をKPIに設定し、決算短信で公開した理由

    メガネスーパーの川添氏は「IRで発表しなくても、EC関与売上をKPIとして取り入れる企業が増えてくるだろう」と言う

    2017/9/21
  73. 「ZOZOTOWN」はなぜ伸びている? スタートトゥデイ副社長に聞く好調の理由

    4月1日に新設した副社長職を兼務する栁澤孝旨CFOに衣料品ECの事業環境や好業績の要因などをインタビュー

    2017/8/28
  74. 「楽天市場」が取り組む2017年の戦略とは? ECモールの価値向上に向けた3施策

    「検索結果のパーソナライゼーション」「楽天ペイ(楽天市場決済)」「配送改善」などを計画

    2017/3/15
  75. セキュリティコード含むカード情報1.7万件が流出か。インテリアECサイトに不正アクセス

    Flavorが運営するインテリアのECサイト「Re:CENO公式オンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受けた

    2017/2/24
  76. Amazonプライムが月額400円で利用可能に、アマゾンジャパン

    月間プランから年間プランに随時変更することは可能

    2017/6/12
  77. 81位~90位

  78. フリマアプリ市場は3052億円【2016年の経産省調査】

    フリマアプリは「レディースファッション」「コスメ、香水、美容」での利用が多いと経産省は指摘

    2017/4/25
  79. 通販・ECの送料支払いに「抵抗感がある」は8割

    送料支払いへの抵抗を「いつも感じる」は40%、「商品によっては感じる」は39%

    2017/6/2
  80. ヤマト運輸、単価下落で「儲からない」。宅急便取扱数は過去最高ペースも喜べない理由

    ヤマトホールディングスは2017年3月期に過去実績を大きく上回る18億7000万個の宅急便取扱個数を見込む

    2017/3/7
  81. 中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地の越境ECサイトで何が起きているのか?

    中国中央テレビ局(CCTV)が3/15に放映した番組の影響で、中国EC市場で日本産食品が突如、姿を消しています。何が起きた?

    2017/3/28
  82. セブン&アイとアスクルが業務提携、生鮮食品のEC「IYフレッシュ」などをスタートへ

    セブン&アイのECサイト「オムニ7」とアスクルのECサイト「ロハコ」間での相互送客なども実施

    2017/7/7
  83. カートに商品入れない新しい買い物体験、「Apple Pay」実装のフューチャーショップが実現

    ECプラットフォーム「FutureShop2」のフューチャーショップは米アップルの電子決済サービス「Apple Pay」を実装

    2017/9/5
  84. ブラックフライデー知ってる? 海外EC利用者の4割「知らない」

    ブラックフライデーにちなんだ海外のセールを利用をしたことがあるユーザーは9%

    2017/11/17
  85. 【保存版】EC・通販関連調査のデータ62選まとめ 2017年

    「2016年度のEC業界ってどうだっけ?」と思ったときに役立つページ

    2017/3/29
  86. スマホ経由の消費額はEC全体の約3割、購入額が多いのはアパレルや旅行

    1か月あたりのスマホ経由の消費額を年代別で見ると、30代が1万235円で最も多い

    2017/8/17
  87. RIZAPが「楽天市場」に出店。“結果にコミットする”シェイプアッププログラムを販売

    RIZAPが実店舗以外でシェイプアッププログラムを販売するのは今回が初めてという

    2017/11/21
  88. 91位~100位

  89. 楽天、ケンコーコムと爽快ドラッグの子会社2社を7月に合併

    2社は7月1日に合併し、ケンコーコムが存続会社。代表取締役社長には、爽快ドラッグの小森紀昭社長が就任する

    2017/4/3
  90. 集客が伸びてるECサイトはどこ?[ジャパネット、アーバンリサーチの集客構造調査あり]

    直近3か月のアクセス上昇率と、ジャパネットとアーバンリサーチの流入元を調査(連載第12回)

    2017/2/20
  91. アマゾンが小売業界を制する日がやって来る……小売り企業が対抗する方法は?

    アマゾンがさらに小売業界でのシェアを拡大していくと、競合他社が敗北者になる可能性がある

    2017/5/8
  92. 佐川急便も個人向け宅配便の料金を値上げへ

    取扱荷物の増加や配送現場の人手不足など、急激な事業環境の変化に伴うコスト上昇に対するのが理由

    2017/7/28
  93. 日本郵便、ファミマに宅配ロッカー「はこぽす」を設置

    都内2か所でスタートし、設置店舗を拡大していく

    2017/3/24
  94. ヤフーが「年末プレミアム会員セール」を「Yahoo!ショッピング」でスタート

    「お買い物リレー」の利用など、条件を満たすと最大40倍のポイントを獲得することが可能

    2017/12/7
  95. Amazonの「プライムデー」は過去最高の注文数、アマゾンジャパンが日本の状況を発表

    Amazonマーケットプレイスに出品している販売事業者にとっても、記録的な日になったという

    2017/7/13
  96. 公取委のアマゾンに対する調査終了、アマゾンジャパンは「最安値縛り」を廃止

    アマゾンジャパンが自発的に改善を申し出たことから審査を終了した

    2017/6/2
  97. 顧客満足度で「ヨドバシ.com」が3位、顧客を失望させないECサイトは「ファンケル」

    「2016年度JCSI(日本版顧客満足度指数)」におけるECサイトの順位は?

    2017/4/12
  98. 日銀総裁がヤマト運輸の料金見直しに言及。コストに見合った対価を消費者は受け入れる?

    日銀の黒田総裁は、「財やサービスの価格などを見直すといった動きは、(物価上昇率を高める)好循環のメカニズムに沿っている」

    2017/3/22
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ヤフーの検索データで振り返るネット通販のトレンドランキング【2017年まとめ】 | ヤフーの検索ニーズから学ぶ「トレンド研究所」

7 years 11ヶ月 ago

2017年はEコマースでもさまざまなトレンドが誕生しました。今年最後のトレンド予報では、特に検索数が急上昇したショッピング関連のキーワードを振り返ります。Yahoo! JAPAN の検索データ(対象は2017年1月第1週~12月第1週まで)から2017年の急上昇キーワードを抽出。「ファッション」「家電」「食品」のカテゴリーに注目し、男女別のランキングを作成しました。

2018年の商品やマーケの施策などのヒントを見つける

急上昇キーワードを読み解いていくと2017年のトレンドだけではなく、人々の消費行動のきっかけが見えてくる気がします。「何でこのワードが伸びたのか」と考え&研究することで、急上昇のきっかけとなった販促施策、マーケティング施策、商品施策など、販売元の“ヒットの仕掛け”もわかるかもしれません。

2017年のトレンドキーワードや商品から、2018年の商品開発やマーケティング施策を考えるヒントにしてください。

検索急上昇ランキング ファッション部門

ヤフーの検索急上昇ランキング ファッション部門

男性はコラボ企画の新商品に関心が集まる傾向

1位の「シュプリーム ヴィトン」は人気の高いブランド同士がコラボレーションしたことで注目を集め、前週に対する伸び率、検索ボリュームともに高い値となりました。

3位の「スカジャン」は小泉進次郎議員が選挙で着用していたことで話題に。商品を卸している「東洋エンタープライズ」も同時に急上昇しました。

ヤフーの検索急上昇ランキング ファッション部門 「スカジャン」がヒット
ハードコアチョコレートが2017年にリリースした「ナスカスカジャン」

女性は著名人が着用しているものへの関心が高くなる

1位の「ナルエー」、2位の「リトルボッコ」ともに著名人・芸能人が着用していたことで話題になった商品です。4位の「アネロ」のリュックは模造品が出回るほど人気になりました。

ヤフーの検索急上昇ランキング ファッション部門 グレンチェック柄の洋服が人気
ファイブフォックスが発売したグレンチェック柄のセットアップスーツ

検索急上昇ランキング 家電部門

ヤフーの検索急上昇ランキング 家電部門 1位となったのは「ドライブレコーダー」

男性は新しいデバイスに注目

1位となったのは「ドライブレコーダー」。2017年6月に起きた痛ましい高速道路での事件をきっかけに検索数が急上昇。年間でも家電部門1位のキーワードとなりました。2位と3位には「apple製品」が入り2017年も人気は健在です。

AIスピーカーや加熱式タバコなど新しいデバイスが登場したのも、2017年ならではの特徴です。将来的には、AIスピーカーを使ったネットショッピングも浸透していく?

ヤフーの検索急上昇ランキング 家電部門 パイオニアが発売したドライブレコーダー
パイオニアが発売したパソコン用ビューアーソフトのドライブレコーダー

女性はキッチン家電に人気が集中、デザイン性も重視する傾向

ティファールの自動調理鍋「Cook4me(クックフォーミー)」や、バーミキュラの「ライスポット」が上位にランクイン。3位の「ブリタの水筒」や5位の「ダイソンの布団クリーナー」など、利便性だけでなく、デザイン性を重視する傾向が顕著に表れています。

ヤフーの検索急上昇ランキング 家電部門 2017年秋発売の「クックフォーミー & エクスプレス」
2017年秋発売の「クックフォーミー  エクスプレス」は内蔵レシピが150種類に増えた(写真提供:ティファール)

検索急上昇ランキング 食品・飲料部門

ヤフーの検索急上昇ランキング 食品・飲料部門

男性の食への関心って意外と?

森永製菓50周年の記念に発売された「チョコボール50倍」が男性の食品部門で1位に。このチョコボールは、なんと普通のチョコボールの50倍の大きさ。お値段やカロリーの高さでも話題になりました。

2位3位には男性に人気のインスタント食品がランクイン。一風変わった味に、男性の興味が集まりました。

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1971年9月18日に発売した世界初のカップ麺「カップヌードル」は、2017年に46周年を迎えたロングセラーブランド。今年はカップヌードル誕生46周年を記念して「カップヌードル ビッグ 帰ってきた謎肉祭W」を販売した。「謎肉」とは、日清食品の「カップヌードル」に入っているフリーズドライ加工した具材。豚肉や野菜などの素材をミンチ状にしている

女性は限定ものに弱い?

女性1位となったのは「ハーゲンダッツ 華もち」。4位にも「雪見だいふくみたらし」が入るなど、和風味のアイスが2017年のトレンドに。発売当時には売り切れが続出し、捜し求める人々によって検索数が急上昇しました。

2位の「マキシマム」とは、宮崎県にある中村食肉という工場で製造されている調味料です。宮崎のご当地スパイスとしてテレビで紹介され一気に全国区レベルの知名度に。こちらはヤフーショッピングでも取り扱いがあり、購入できます(2017年12月現在)。

2017年最後のまとめ

いかがでしたでしょうか? 2017年を振り返って、思い当たるキーワードはありましたか?

2018年はどんなトレンドが生まれるのか、いまから楽しみです。2018年もいい年にしましょう! それではまた、良いお年を。

舩水 達哉

Yahoo! JAPAN

舩水 達哉

2008年にヤフー入社。
主にアクセス解析ツールの普及やサービスのABテスト環境構築支援に従事。

最近では検索データを社内外で活用できる仕組み作りのため日々邁進中。よく利用するサービスは「ヤフオク!」と「Yahoo!ブックストア」。

最近の趣味は子どもと遊ぶこととお昼代を浮かすこと。

舩水 達哉

大麦製品のECサイトでカード情報2.4万件が漏えいか。セキュリティコードも流出の恐れ

7 years 11ヶ月 ago

大麦製品のECサイト「大麦工房ロアオンラインショップ」(運営は大麦工房ロア)で、クレジットカード情報が最大で2万4780件流出した可能性があることがわかった。

調査会社による調査では、不正アクセス直接的な証跡は発見されていないものの、カード情報が抜き取られた可能性は否定できないため、12月25日に情報の漏えいの疑いについて公表。

大麦工房ロアは外部からの不正アクセスと推察しているが、侵入経路や手段は判明していないという。

流出した可能性がある対象は、2015年10月1日から2017年8月7日の間に「大麦工房ロアオンラインショップ」において、カード決済を新規利用した顧客情報。

氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

2017年8月7日、クレジットカード会社から決済代行会社を通じてECサイトを利用した消費者のカード情報の流出懸念について連絡があり、ECサイトを閉鎖。専門調査会社Payment Card Forensics(PCF社)に調査を依頼した。

9月30日に最終調査報告書を受領。不正アクセスの直接的な証跡は発見できなかったという。

なお、大麦工房ロアでは漏えいの懸念が伝えられた後、直ちに次の対応を行った。

  • 「大麦工房ロアオンラインショップ」の閉鎖
  • 不正アクセスの監視強化
  • クレジットカード会社に対する不正利用モニタリングの実施要請
  • 関係官庁(個人情報保護委員会他)への報告
  • 警察への被害の申告および相談

なお、12月27日現在もECサイトは閉鎖中。セキュリティ専門会社のアドバイスの下、ECサイトのセキュリティ強化、チェック機能の強化を実施していくという。なお、ECサイトでは次の対策を行うとしている。

  • 「PCI DSS3.2」に準拠した安全なシステムへの改善(決済代行会社が提供するリンク型システムへの移行)
  • 脆弱(ぜいじゃく)性対策として、プログラムの修正などの適切な対処を継続して実施

大麦製品のECサイト「大麦工房ロアオンラインショップ」(運営は大麦工房ロア)で、クレジットカード情報が漏えいした可能性

ECサイトは現在(12月27日)も運営を停止している(画像は編集部がキャプチャ)

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実
確認済み
36 分 26 秒 ago
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