ネットショップ担当者フォーラム

タイのEC事業者と日本企業をマッチングするビジネス交流会、ECAAが11/30開催

8 years ago

一般社団法人E-Commerce Asia Association(ECAA)は11月30日、タイのEC関係者を招き、パネルディスカッションなどのイベントを都内で開催する。

タイ側から参加するのは、シンガポールに拠点を置くEC企業「Lazada」、電化製品のECを手がける「Panya electronic」など。

タイ・日本両国企業によるプレゼンテーション、トークセッション(パネルディスカッション)、ビジネス交流会を実施する。

今回のイベントは、タイのEC団体「E-Commerce Association Thailand」を通じ、日本企業のタイ進出サポート、現地企業と日本企業をマッチングしビジネス環境を整える目的で行う。

ECAAはアジア圏のEC関連事業間の交流の場の提供といった活動を行っている。ECAAは「越境ECについての一般的な内容までを含んでおり、今後のビジネスを行う上でのヒントも多い。越境ECに関わる皆さんに参加して欲しい」としている。

開催概要

  • 日時:11月30日(木)13:30~17:00(受付開始は13:00~、17:30からMeetup Dinner)
  • 場所:デジタルゲートビル9F(東京都渋谷区恵比寿南3-5-7)
  • タイの参加企業:Lazada, Panya electronic, Rise accel, mcfiva, ahead Asiaなど
  • 募集人数:30人
  • 費用:無料(Meetup Dinner参加の場合は5000円)
  • 詳細http://ecaa.jp/news/2017/20171109_395.html

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

KDDIとテレビ朝日が共同で「ライブコマース」、通販番組とECの連携で実現

8 years ago

KDDIとテレビ朝日は11月28日、2018年1月上旬から3月まで共同でライブコマース事業を行うと発表した。テレビ朝日の通販番組「特選ものコンシェルジュ」の出演者が、番組の企画でライブコマースを行う。

KDDIグループのECモール「Wowma!」の顧客や店舗基盤、テレビ朝日の通販番組制作ノウハウを掛け合わせて実施するという。

ECとテレビショッピングのノウハウを掛け合わせる(画像は編集部がキャプチャ)

「特選ものコンシェルジュ」の新企画として、俳優やアーティストなどの男性4人がライブコマースの出演者として登場。実演販売未経験の4人が、実際にライブコマースを行いながら一流の実演販売士をめざす構成という。

ライブ動画配信アプリ「Live.me」や「YouTube」でライブコマースを配信する。商品はKDDIグループが運営するECモール「Wowma!」でも販売する。ライブコマースを実際に行うのは番組の放送時間外。

実演販売未経験の4人と視聴者がインタラクティブにコミュニケーションをとり、視聴者に商品の魅力を臨場感を持って伝えるとしている。

2社は今回のライブコマースを試験的な取り組みと位置付け、企画を通じてECと通販番組を進化させるとしている。番組の放送期間2018年1月8日から3月9日まで。

テレビ朝日の「特選ものコンシェルジュ」は、グループ企業のロッピングライフが手がけるテレビショッピング番組。テレビ朝日の2017年3月期におけるテレビ通販を主体としたショッピング売上は81億7800万円(前期比5.3%増)。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ECの「商品・コンテンツ」で重要なのはどんな業務? MD担当者が知っておくべきこと | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

8 years ago

Ⅱ-2. 商品・コンテンツ(情報、在庫)の「やらなくてはならないこと」

ここからは、ECビジネスで「やらなくてはならないこと」のなかから、「商品・コンテンツ」により近いファンクションを2回に分けて説明します。今回は、「マーチャンダイジング(MD)担当者」「MDカレンダー」「商品構成・カテゴリーミックス」「商品情報」を取り上げます。

  • ネット上のコンテンツ
  • サイトのつくり
  • コンタクトポイント

これら3つの要素を念頭に、ファンクションごとに「担当者に知っておいてもらいたいこと」を説明します。ECビジネスは、まだ、比較的新しいビジネスですので、役割が完全に分離していません。

ECに限らず、新規と呼ばれる段階では、全メンバーが他の役割の把握し、お互いの業務に踏み込みあい、仕事に線を引かないことが大切です。規模拡大後や慣れてから、少しずつ明確化していきます。

Ⅱ-2-1. MD担当者のファンクション

Ⅱ-2-1-1. ECにおけるMD担当者の役割

まず、EC部門でのMD担当者の役割は、「既存事業と同じ商品を売るのか」それとも「まったく別の商品を売るのか」で大きく違います。また、既存事業と同じ商品を販売するECの場合、仕入は既存部門に依頼していることも多く、既存部門との交渉により商品の掲載を可能にすることや、在庫確保が大きな役割になる場合もあります(その場合、EC部門のMDでは仕入や価格設定をしない場合も多いです)。

いずれにしても、どこの小売でも同じく、EC部門で仕入れようが仕入れまいが、最も大事なことは、仕入れ担当者(または、商品企画担当者)が、コンセプトにあったその商品を、「なぜ仕入れてきたか(企画したのか)」「誰(顧客)に向けての商品なのか」「なぜその顧客にあっていると考えているのか」「何がその商品の特徴・バリューなのか」「なぜその値段なのか」を、ECサイト上で正しく表現できるようにすることです。

それは、すなわち、「サイト上でちゃんと伝えるための情報・考えをまとめ、EC部門内のすべての人に伝える」ことです(制作担当者に伝える、商品説明に反映させる、どのカテゴリーに表示するかを決める、商品の効果的なコピーライティングにするといった業務もMD担当者の役割です。また、販売開始直後の売れ行き予測やシステムの準備、問い合わせに対するCSの準備のためにチームに周知することも必要です。物流は仕入れ計画の段階からの準備が必要となります。スペースをどのくらい必要とするか、温度管理等特別な保管方法が必要か、梱包はどうするか、売れ行きによる出荷のタイミングでのロケーション配置、人員の確保などがすべて影響してきます)。

仕入れた商品をECサイトで正しくコンセプトを表現するために必要なこと
商品のコンセプトは、ECサイト上で正しく表現することが大切

そして、どう売れたか、誰に売れたかをちゃんと把握して、仕入れを行う人、商品政策を行う人にちゃんと伝えること。双方向の情報のとりまとめ、ECサイトのコンセプト、そのコンセプト、ターゲットの中での位置づけを明確にすることです。

こういった意味では、MD担当者は、商品ごと、または、カテゴリー単位でのプロジェクトマネジャーやディレクターといってもよいでしょう。

MDは、ECサイト上のコンテンツの起点

広義のマーケティングの考え方では、MDもマーケティングの一部です。特に小売の場合はMDの考え方が非常に大きく、多くのマーケティングの役割をMDが果たします。これは、転職で小売に移ってきた人にはなかなかわかりにくく、もし、チームに小売外の出身者がいる場合は考慮してあげるとよいでしょう。

中心となる業務は、商品政策、商品企画、仕入、価格設定、商品の見せ方(VMD:ビジュアルマーチャンダイジング)、在庫管理ですが、その他、商品にかかわる多くを行います。また、商品だけでなく、コンテンツ、配送方法などの顧客サービスもマーチャンダイジングの役割とする企業もあります。

ECに限らず、会社によってMDの役割は大きく違います。筆者も中途採用者が多い会社にもいましたし、複数の小売企業で仕事をしましたが、出身会社での業務範囲の違いにびっくりしたものです。MD担当者の業務が、仕入れ(買い付け、調達)だけの会社もあれば、それこそ顧客分析から商品政策、プロモーション、担当カテゴリーのほぼすべての役割を行うところまでさまざまです。

ECにおけるMD担当者の役割について
ECにおけるMD担当者の役割は、買い付け以外にも広範囲に及ぶこともある

ECが小売である以上、当たり前なのですが、MDはECサイト上のコンテンツの起点となる役割です。また、既存事業からの出身者が多い役割でもあるので、EC部長としては、そのスキルを最大限に生かしながら、ECビジネスにうまく応用していきたいと考えます。

小売では、MD担当が強すぎて、他のファンクションへの配慮が足らない場合があります。店舗の場合は、最後は販売員さんという素晴らしい(言い方は悪いですが)インターフェース・ソフトウェアが吸収してくれますが、ECの場合は、システム(この意味では、登録、制作もシステムです)にすべて反映しなくてはなりませんので、準備不足がすべて、顧客の見えるところとなります。

EC部門内で、仕入れや商品開発を行うMD担当者もいるでしょう。基本は、実店舗などのMDと変わりありません。ただ、実店舗はすでに集客のある所に店舗を作る場合が多いため、集客をゼロから行って育てていくWEBサイトとは違うこと、また、特定の集客を前提に床面積で仕入れや売上計画を立てるが、ECでは床面積の概念がないこと等を認識してMD業務にあたってください。

Ⅱ-2-1-2. MDカレンダー

いろいろな要素を検討したうえで、EC部門の予算編成を終えたら(もちろんMDの要素を取り込んで作ってもらうのですが)、計画に合わせ、商品の売れ行きなどの要素を入れ、細かい販売計画、仕入計画、商品の展開計画を作ります。

この計画は、会社によって「MDカレンダー」「MDスケジュール」と呼ばれたりします。(実店舗ではMDカレンダーを作るのに、なぜかECになると作らない会社がありますが、ECも実店舗も同じです。

MDカレンダーには、売上予算や季節の要素、歳時記、サイトのプロモーション、キャンペーンイベントなどはもちろんのこと、既存ビジネスのイベントなどの要素を漏れなく記載します(マーケティングから考えるとマーケティングカレンダーです)。

年間のカレンダーを作り、3か月ごとの詳細な計画と、月次や週次のさらに詳細な計画を作って、マーケティングや制作をはじめとする部門内のすべてのチーム、メンバーに共有し、準備を始める起点とします。MD担当者もMDカレンダーに従って調達の準備をします。商品が決まれば、販売日、販売告知日、特別な告知、プロモーションをするか決定する。そして、商品登録を行うために必要な情報を入手します。

ECにとって、商品と商品情報はサイト上で最も大切なコンテンツです。これらの情報をスケジュールにあうように、また、正確に入手する必要があります。商品を登録しなければECサイトはオープンできません。また、既存事業の販売開始、価格、イベントなどと矛盾がないかなどを確認することも非常に大切です。

Ⅱ-2-1-3. 商品構成、カテゴリーミックス(カテゴリー構成、MDミックス)

複数の商品、複数のカテゴリーを扱うビジネスでは、商品構成やカテゴリーミックスをどうするか決めるのもMD担当者の重要な役割です。商品構成やカテゴリーミックスが実店舗とECで同じかというと、そうではない場合も多いので、ECのMD担当者の役割は大きくなります。

最初は既存ビジネスと同じ商品構成、カテゴリーミックスで始め、売れ行きを分析しながら調整していくといいかもしれません。また、実績に合わせる場合もありますが、望むカテゴリーミックスを徹底し、売り上げを獲得していく場合もあります。価格帯(プライスライン)もあわせて、全て商品政策でありMD担当の役割です。

Ⅱ-2-1-4. 商品マスター

これも会社によりますが、商品名の決定や、商品説明文の作成とそれに必要な情報の収集、ベンダーからの入手などもMD担当者が担うことが多いです。商品登録や商品マスターの全ての起点になります。ということは、すべてのECサイトの運用の起点になるということです。

商品マスターへの登録や作成を別チームが担うこともありますが、そのチームが勝手に商品の仕様や価格を決めるわけにはいきませんので、MD担当者の役割は重大です。また、起点ということは、EC部門の後のほぼすべての役割がMDの後工程ということになり、MDの仕事が遅れるということは、他のすべて作業に影響を与え、最終的には、「サイトへのアップ」⇒「顧客への提案」が遅れることになります

Ⅱ-2-1-5. 商品情報

商品情報に関してもMD担当者の役割が大きいと書きましたが、商品情報はサイトを訪れたユーザーのコンバージョン(購入)に働きかけるだけでなく、商品情報自体がサイト上のコンテンツとして、SEOに貢献します。わかりにくい内容は論外ですが、極論、商品に関する情報は多ければ多いほどよいのです。

検索エンジンは5000文字以上のページを上位表示させるという話もあります。実店頭では顧客に情報を与えすぎると迷わせてしまい購入の決定を妨げると言われていますが、Web上では、お客さまは自分のペースでじっくり情報を見ることができるので、ここもECと実店舗の違いの一つです。

ECにおけるMD担当者が果たすべき役割
MDカレンダーの作成、商品構成・カテゴリーミックスの検討、商品マスターの構築、商品情報(コンテンツ)の充実などにおいてもMD担当者が果たす役割は大きい
◇◇◇

次回はファンクションの説明の後半です。「どのカテゴリーにするか、どう誘導するか」「関連商品」「特集ページ」「販売時期」などを解説します。

中島 郁

ネクトラス株式会社 代表取締役

中島 郁(なかしま かおる)

ネクトラス株式会社 代表取締役

新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島 郁

宅配便が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便は運用を一部変更して対応

8 years ago

年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便が配送に関する運用を一部変更して対応する。

ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して以下の2点を要望している。

  1. ヤマト運輸と契約していない企業が当日出荷分として20個以上を発送する場合、出荷日の1週間前までにヤマト運輸の担当窓口に相談・問い合せを行うこと
  2. ヤマト運輸と契約中の企業は、12月の出荷数量が通常期と比べ著しく増加する場合、事前に担当窓口に通知すること

ただ、事前に申し出た場合でも、状況次第で当日出荷を行えない場合もあるとしている。

ヤマト運輸から法人利用客へのお知らせ(画像は編集部がキャプチャ)

佐川急便も年末の集荷業務の運用を一部変更する。12月1日から29日まで、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約が必要となる。年末にかけて荷物の取扱個数が大幅に増え、集配業務の一部に支障をきたす可能性があることから、さまざまな対策を検討してきたとしている。

例年、12月は宅配便の取扱個数が急増する。2016年末には大手配送会社の一部で大幅な配達遅延が発生。配送業界の人手不足問題に世間の注目が集まるきっかけの1つとなった。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

バロックジャパンらが利用するECアプリ開発ツール、ランチェスターが提供開始

8 years ago

Webサービスやアプリの開発を手がけるランチェスターは11月28日、ECやオムニチャネルに取り組む小売企業向けに、モバイルアプリの開発・運用プラットフォーム「EAP」の提供を開始した。EC機能や会員証機能などを備えたネイティブアプリを約1か月で開発できる。

すでにアパレルメーカーのバロックジャパンリミテッドや、アウトドア用品のパタゴニアが「EAP」で作ったモバイルアプリを運用している。

「EAP」は、①コマース機能②会員証機能③クーポン発行④リアル店舗検索⑤ニュース配信――などの機能を実装したネイティブアプリを開発・運用できるプラットフォーム。

アプリのデザインや機能をカスタマイズできるほか、セールス・フォースドットコムの「Salesforce Commerce Cloud」など外部システムと連携することも可能。

ランチェスターが提供するEAPのUI(ユーザーインターフェイス)設計

EAPのUI(ユーザーインターフェイス)設計

バロックジャパンやパタゴニアが利用中

「EAP」の提供に先立ち、ファッションブランドのバロックジャパンリミテッドが「EPA」で作ったアプリを10月2日にリリースした。ブランドごとに発行していた会員カードを一元化し、ブランド共通のマイルが店舗とECで貯まる仕組みに変えた。

アプリ上でリアル店舗の場所を検索できるようにしたほか、アプリを通じて各ブランドの最新情報を会員に配信している。

2017年8月にはアウトドア用品大手のパタゴニアもモバイルアプリの運用を開始。ECと直営店の会員情報を一元化し、販売チャネルを問わず顧客の購買履歴を管理。実店舗の検索機能やチャットサービス、プッシュ通知による情報配信など、オムニチャネルに必要な機能を搭載している。また、InstagramやFacebook、ブログなどでそれぞれ発信していたコンテンツをアプリに集約した。

ランチェスターのEAPで作ったパタゴニアのアプリ

パタゴニアのアプリ例

ランチェスターは2007年の創業。良品計画のモバイルアプリ「MUJI passport」の開発・運用などを手がけている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

毛髪のケア商品でよく使われる「浸透」という表現。注意すべきは「範囲」 | 健康・美容業界の今を知る!

8 years ago

抜け毛が気になる季節になってきました。毛髪や頭皮のケア商品によく使われる表現に「浸透」があります。今回は、この「浸透」を使うときに気を付けるべきポイントについて解説します。

毛髪に関する化粧品の表現については、日本化粧品工業連合会による「化粧品等の適正広告ガイドライン」を参考にするとよいでしょう。

E3 「角質層・毛髪への浸透」等の作用部位の表現

化粧品において、細胞分裂が殆ど行われていない表皮の角質層や毛髪部分へ化粧品成分が浸透する表現を行う場合は、浸透する部位が「角質層」や「毛髪」の範囲内であることを明記すること。また、浸透して損傷部分が回復(治療的)する等の化粧品の効能効果の範囲を逸脱する表現は行わない。

なお、医薬部外品の作用部位の表現を行なう場合は、事実に基づき、承認を受けた範囲を逸脱しないこと。

〔表現できる例〕

 「角質層へ浸透」、「角質層のすみずみへ」、「髪の内部へ浸透」

〔表現できない例〕

 「肌へ浸透」、「肌の奥深くへ」、「角質層の奥へ」(「角質層」の範囲内であることが明記されていない)

 「ダメージを受けた角質層へ浸透して肌本来の肌に回復」(回復的)

 「傷んだ髪へ浸透して修復」(回復的)

 「肌の内側(角質層)から・・・」(医薬品的)

「肌への浸透」と「髪への浸透」がまとめて記載されているので少々わかりにくいのですが、「髪への浸透」についてまとめると、

  • 浸透する部位が「毛髪」の範囲内であることを併記する
  • 浸透して損傷部分が回復するかのような表現は不可
  • 髪の内部へ浸透」は表現可能
  • 傷んだ髪へ浸透して修復」は表現不可

となります。

「内部まで浸透」とは?

上記では「髪の内部」とされていますが、広告で具体的に髪の内部構造の名称をあげてしまうと、効果の過剰な表現となるおそれがあるため注意が必要です。

具体的な名称としては「キューティクル」「コルテックス」といったものがありますが、それぞれ、下記のように考えるといいでしょう。

  • キューティクル……髪の表面を指すため、具体的に「キューティクルまで浸透」としても差し支えありません。
  • コルテックス……キューティクルより内部の「コルテックスまで浸透」とすると、過剰表現としてみなされます。
毛髪のキューティクルとコルテックス
毛髪の構造

具体的な成分の浸透を表現したい場合には、あくまでも「キューティクルまで」とし、それより内部への浸透を言及したい場合は「内部まで浸透」と言い留めるようにするといいでしょう。あわせて図等を用い、具体的な名称をあげ、過剰に内部へ浸透する表現にならないよう注意が必要です。

◇◇◇

なお、上記に挙げた日本化粧品工業連合会による「化粧品等の適正広告ガイドライン」ですが、2017年9月6日付けで2017年度版が一般に公表されています。2012年度版をお使いの方は、新しいものに差し替えいただくことをおすすめします。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

稲留 万希子

身長200cm、体重180kgまで対応。しかも無料! ゾゾっとくるほどスゴい「ZOZOSUIT」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years ago

アパレルECのサイズ問題は無料返品などで対応されてきましたが、「採寸用の服を送ってしまう」という革命的なシステムが登場しました。サイズデータがZOZOTOWNに残ってしまうのはちょっと嫌かもしれませんが、利便性が上回りそうですね。

服が人に合わせる時代の到来か

【ZOZOSUIT】服が人に合わせる時代へ | ZOZOTOWN
http://zozo.jp/zozosuit/

スタートトゥデイ、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」を無料配布 本日より予約受付開始 | 株式会社スタートトゥデイ
https://www.starttoday.jp/news/20171122-3175/

まとめると、

  • 「ZOZOSUIT」は身体の寸法を瞬時に採寸することのできる、伸縮センサー内蔵の採寸ボディースーツ
  • プライベートブランド「ZOZO」から展開される商品
  • 2017年11月末頃より順次無料配布(送料は200円)

アパレル通販にず~~~っと横たわっていた「サイズ問題」が劇的に変化しそうです。採寸用の服を無料で配布し、そのデータを商品検索やレコメンドにいかしていくという発想。その次には「服が人に合わせる時代」が待っているので、ZOZOSUITの仕組みがAPIなどで開放されるのを期待したいですね。

関連記事

プチわがままな人が増えそうな2018年

生活者にきいた“2018年 生活気分” を発表 | ひらけ、みらい。生活総研
http://seikatsusoken.jp/report/11998/

まとめると、

  • 景気、家計の予想は3年連続で「悪くなる」が減少、「変わらない」が増加
  • 世の中よりも、身の回りの楽しさが多くなることを期待
  • 始めたいこと上位は「副業」、やめたいこと上位は「人付き合い」

こうした変わらぬ状況を前提に、健康管理に力を入れる、新しいことを始める/これまでやっていたことをやめるなど、自らが変化を起こすことで暮らしを安定させようとする、そんな生活者の思いもみえてきました。

自分のために時間を使いたい人が増えてきた、という感じですね。周りに依存して生活していくよりも、自分の能力を活かして生きていく。2018年は企業にとって、考え方を変える年になりそうです。

関連記事

WebマーケティングならWebサイトが最重要なのは当たり前

これからの広告やマーケティングで必ず意識しなきゃ! 「アセット」の整え方・磨き上げ方とは | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/11/21/27260

まとめると、

  • 「アセット」とは企業がビジネスを行ううえで保持する、情報やデータベースのこと
  • リスティング広告で結果を出すためにこの「アセット」が重要となっている
  • 「アセット」は社内で整えて磨き上げていく

Webサイトや商品情報のデータベースといったアセットは、企業が保有しているものであり、「外側」ではなく「内側」にあるものです。内側にあるアセットを整え、キラリと光るものにまで磨き上げるのは、最終的には自社内の人間であることを忘れてはなりません。

コンテンツマーケティングなども同じですよね。結果を出している企業は自分たちでコンテンツ=アセットを整えて磨き上げています。そして、これがブランドにもなっていきますので、すべての施策は根っこでつながっていることをお忘れなく。

EC全般

RIZAPが「楽天市場」に出店。“結果にコミットする”シェイプアッププログラムを販売 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4908

楽天ポイントを集めている人はここから申し込みますよね。金額の高いものはポイントが貯まりやすいですから。

AIとVR搭載の実店舗を試験展開 アリババが目指すオンラインとオフライン融合型の“新小売”とは? | WWD JAPAN
https://www.wwdjapan.com/509217
ジブンハウス、ECサイト上で家をカスタマイズ、VRで内覧できるサイトをオープン | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5210

「オフラインとオンラインの違いがなくなるまで同化させる」。これはそんなに遠い未来ではなさそうな。

LINE@経由で売上を伸ばすにはどうすればいい?【伊藤久右衛門×ネバーセイネバー×メガネスーパー対談】(導入・KPI設定編) | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4854

なぜか共通していたのが「売上予算の10%をLINE@で作る」ということ。今後、導入する際の目安になりそうです。

メルマガの効果があがらない! そんな時に押さえておきたい売上UPにつながる7ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4917

メルマガをやり切っている企業って少ないです。これもアセットなので磨いていきましょう。

ついに!「ヨドバシ・ドット・コム」配達遅れ解消―発生から3週間あまり | インターネットコム
https://internetcom.jp/203793/yodobashi-dot-com-trouble-is-over

こちらの記事の続報です。落ち着いたということで。

今週の名言

店員は洋服をたたむ作業やレジ業務がなくなり、接客を真剣にやる。IT化で店員の仕事が減るといわれるが、そんなことはない

オムニチャネルの成功には何が必要? 奥谷氏講演、小売の事例にみる今後のオムニ戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4900

オムニチャネルに合わせた接客が生まれるということですね。VRの記事と合わせて将来をイメージしましょう。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

アマゾンがビジネスファッションのECサイト 「Suits Store」をオープン

8 years ago

アマゾンジャパンは11月27日、男性用ビジネスファッションのストア「Suits Store」を開設した。スーツやワイシャツ、ネクタイ、ビジネスシューズ、バッグ、ベルトなどを販売している。

紳士服販売大手のAOKI、はるやま、コナカ、TAKA:Qをはじめ、AZABU THE CUSTOM SHIRTSやCHOYA、FLEX JAPAN、ASICS walking、Texcy luxe、madras、KATHRINE HAMMNET LONDON、Rockportなどの商品をそろえた。

「Suits Store」の商品は、「Amazon Fashion」が提供している「30日間無料返品サービス」の対象となるため、ユーザーは自宅で試着して返品することが可能。

アマゾンジャパンは、男性用ビジネスファッションのストア「Suits Store」を開設

男性用ビジネスファッションを販売する「Suits Store」(画像は編集部がキャプチャ)

ファッションジャンルはアマゾンにとって成長分野の1つ。ファッションブランドの出品を促進しているほか、2018年春にはファッションEC用の撮影スタジオを東京・品川区内にオープンする計画だ

ファッション関連のイベントにも積極的に投資しており、2016年10月から「Fashion Week TOKYO」の冠スポンサーを務めている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

広告主(通販事業者)向け アフィリエイトセミナー 12月7日、渋谷

8 years ago

12月7日(木)東京都渋谷区において、「広告主様向けアフィリエイト徹底活用講座」が開催される。講師は日本アフィリエイト協議会理事の鈴木珠世氏。「アフィリエイトとは?」といった基礎的な内容から、実務で役に立つコツ、やるべきことなどを運用のステップに沿って解説する。

参加対象は現在アフィリエイトを利用している、またはこれから利用してみたい通販事業者。運用代行、代理店も参加可能。

 

プログラム

 9:50 受付開始
 10:00~11:30 講座
 11:30~12:00 質疑応答
 12:00~12:50 終了後、講師を囲んでランチ会(希望者のみ。弁当代 別途800円)

 

開催概要

 セミナー名:広告主様向けアフィリエイト徹底活用講座
 日程:2017年12月7日(木) 10:00〜12:00
 会場:東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル TKP渋谷カンファレンスセンター 8A[地図
 参加費:5,000円(税別)
 定員:30名
 主催:e-click株式会社

 

詳細・申し込み
uchiya-m

「メルカリNOW」で即時買取し現金化、「忙しい」「面倒」などの課題解消で利用促進

8 years ago

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは11月27日、不要品をすぐに現金化できる即時買取サービス「メルカリNOW」を「メルカリ」内で始めた。

メルカリの通常出品に時間をさけない社会人、すぐに現金がほしいといったニーズに対応。多様な選択肢を用意し、「メルカリ」の利便性を向上する。

メルカリNOWで即時買取、現金化を実現

多様な選択肢を利用者に提供する

「メルカリNOW」はグループ会社のソウゾウが行う。商品はソウゾウが消費者から買い取って、「メルカリ」の取引データを利用して査定。買い取った商品は「メルカリ」にソウゾウが出品するフローで、買取商品を販売する。

倉庫などに関する情報は非公開。「なるべく在庫を持たないようにする。(在庫の課題を)解決できる見通しができたため、サービスをローンチした」(「メルカリNOW」サービス開発の責任者・石川佑樹氏)と言う。

買取対象の商品カテゴリはレディース・メンズの服飾品に限定。利用状況をみながら拡大するという。

メルカリNOWの仕組み

メルカリNOWの仕組み

「メルカリ」は全世界で9000万ダウンロードを記録。日本国内だけで6000万ダウンロードに達しているという。

「メルカリ」未利用ユーザーからは「忙しいので時間がない」「やり取りするのが面倒」「売れるまで待ちたくない」といった意見もあった。「メルカリNOW」はこうした課題を解決するサービスとして展開。「メルカリ」を利用していなかったユーザーへの利用促進・認知拡大も図っていく。

メルカリがめざす世界

メルカリがめざす世界

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

バロックジャパン、米国で「MOUSSY」のファッションECを本格スタート

8 years ago

衣類やアクセサリーなどを販売するバロックジャパンリミテッドは11月14日、ファションブランド「MOUSSY」の英語のECサイトを開設した。米国でのECを本格的に開始する。

ECサイトの名称は「MOUSSY GLOBAL EC」。「MOUSSY」のニューヨーク店で扱う商品を販売している。

米国内の倉庫から商品を発送するため、米国のユーザーであれば数日以内に商品が到着するという。

バロックジャパンリミテッドはファションブランド「MOUSSY」の英語のECサイトを開設

「MOUSSY」の英語版ECサイト

主なターゲットは米国市場だが、他国からの注文にも対応する。日本と中国、香港、マカオは受注の対象外。

バロックジャパンリミテッドは2016年9月、ニューヨークに「MOUSSY」の店舗をオープンした。出店から1年が経過し、現地の百貨店やセレクトショップなどへの卸売りも拡大。米国市場で一定の知名度を得たと判断してEC事業の本格展開に踏み切った。

バロックジャパンリミテッドが2016年、ニューヨークにオープンした「MOUSSY」の店舗

ニューヨークにオープンした「MOUSSY」の店舗

2018年春にはグローバルECサイト「SHEL’TTER GLOBAL EC」を開設し、「MOUSSY」以外のブランドを世界各国へ販売する予定。

バロックジャパンリミテッドの2017年1月期における国内EC売上高は、前期比13.5%増の74億4500万円だった。国内事業の売上高に対するECの比率は11.8%。

2016年秋にはECの基盤システムをワークスアプリケーションズが提供するオールインワンパッケージ「COMPANY ECシリーズ」に切り替えると発表。「COMPANY ECシリーズ」は越境ECサイトをアドオンなしで構築でき、全世界をターゲットにできる点などを評価し採用した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ポンパレモール」で売上を伸ばす方法は? リクルートが仕掛ける店舗の集客UP3事例 | 通販新聞ダイジェスト

8 years ago

リクルートライフスタイルは運営する仮想モール「ポンパレモール」で、リクルートグループ内の他のサービスと連携したリアルでの販促イベントや独自のメルマガ作成、出店者同士の商品を掛け合わせたコラボレーション販促企画などを展開して、様々な媒体力とブランドとの相乗効果による集客アップを図っている。

「じゃらんゴルフ」と連携、ゴルフ場で商品サンプルを配布

同モールでは昨年夏より「テスト運用」という形で出店者向けの広告サービスを開始。バナーやメルマガといった定番の広告形態だけでなく、リクルートグループの資産を活かした販促企画で集客を図っている。これまでに成果を上げた事例の一つとしては、ヘアケア商品を取り扱うアンファーのシャンプー「スカルプD」に関するリアルでのサンプリングを行った取り組みがある。

これはアンファーと、リクルートグループが手がけるゴルフ場予約・検索サービスの「じゃらんゴルフ」とそのクライアントに当たるゴルフ場との3社がコラボレーションして展開したもの。

具体的には、じゃらんゴルフのサイトで対象のゴルフ場を予約することでシャンプーやアイライナーといったスカルプDの限定セット(サンプリング)がもらえるというプランを用意。じゃらんゴルフ側のサイトからランディングページ(LP)へのリンクを設置し、じゃらんゴルフユーザーに対してもメールを配信すると同時に、アンファーのポンパレモール店舗においても「割引クーポン」や「無料プレゼント企画」といった販促を仕掛けていった(表参照)。

ポンパレモールの集客アップ施策。じゃらんゴルフ、ゴルフ場、アンファーがコラボしたコラボキャンペーン

LPの掲載期間は6月21日~7月10日で、ゴルフ場でのサンプリング期間は6月25日~7月2日。期間中は1000個以上のサンプルを配布でき、商品のPRにつなげることができたという。

元々、同商品についてはテレビCMはじめとした数々の露出で高い知名度があった。この企画は、「商品認知」の先にある「購入」に行き着くための施策として実施。じゃらんゴルフの顧客層自体も男性が多くて年齢層が比較的高めであったため、アンファーが求める同商品のターゲット層とマッチングすることも開始の背景にあった。

「知ってはいるが、まだ使ったことがない人にリアルのタッチポイントから訴求。実際に使用することで良さを感じてもらいモールで購入するという流れができていく」(リクルートライフスタイル)とし、ウェブだけでなく、リアルの消費者も取り込んでいくことにつなげていったようだ。

この広告プランに関する詳細な費用の内訳などは非公開だが、まずはLPの制作費などがかかるもよう。「この企画で当社の売り上げを伸ばす目的ではなく、ポンパレ独自の訴求で出店者の売り上げに貢献することが狙い。必要経費を頂いた上でそれぞれ金額設定している」(同)とした。

メルマガ制作を代行、HTMLに変えて訴求力向上

出店者が配信しているメルマガ広告の内容をクリエイティブ面から大きく見直して売り上げ拡大につなげた事例を見てみる。

メルマガ広告では高額商品である自動車販売ジャンルの出店者で成功事例が見られている。同店舗では昨年度からメルマガ広告を行っており、以前までテキスト形式のメルマガで配信していたものを、制作に関してはすべてリクルートが代行する形で今年5月中旬からHTML形式のメルマガに変更した(画像)。メルマガの体裁を大きく変えたことで結果的に訴求力が高まり、5月だけでの売上高は前年同月比で682%増、前月比でも163%増と大幅に伸ばすことができたという。

ポンパレモールの集客アップ施策。メルマガ制作に関してはすべてリクルートが代行する形で今年5月中旬からHTML形式のメルマガに変更

同店舗の場合、車をリース販売で取り扱っており、この「リース販売」についての説明を中心にメルマガの内容を構成したことが大きな反響につながったようだ。一般的には馴染みが薄いとされるリースについて、その契約形態やどういった形での支払い方法になるか、月々にどの程度の支払い額であればどの車に乗れるのかということを、HTMLにして画像や図表で視覚的に表現。テキストだけでの説明よりも、サービス内容がより明瞭になったことで顧客が迷うことがなくなり、売り上げアップにつながっていったという。

もともと同店舗がテキストメルマガを使っていた理由としても、写真や図解を使って表現するような制作に関するリソースを自社で持っていないことが背景にあった。そのため、編集のプロを多数抱えているリクルート側ですべての制作工程を請け負うという内容で打診して始まった。結果的に、価格帯で見ると100万円前後の軽自動車から700万円程度の高級車まで幅広く販売することができ、広告クリエイティブの変化を目に見える成果につなげることができた。

また、特に高額商品の販売に関してはポイント還元も大きく後押しした。ポンパレモールでは通常でも3%のポイント還元があり、例えば120万円の車を購入すれば3万6000円分のポイントが付与されて、それをまた別の商品購入時に使えることができるようになっている。大型商戦期などでのポイント還元のメリットの高さが、高額商品をネットで購入するハードルを下げることに寄与したとも分析している。

「そもそもネットで車を売り買いできることがあまり知られていなかったようだ。そのため同店舗でもこれまではリースのことをよく承知しているような顧客が中心となっていた」(同)と説明。現在では新しいメルマガでのPR効果もあって購入層が拡大。今後も同店舗ではHTMLメルマガを使った訴求を続けていく方針だという。

まだ、テスト運用の段階ということもあって、今回の詳細な広告コストなどは明示していないが、基本的にはメルマガ広告の通常の配信費用と合わせて、メルマガ広告原稿の制作費をプラスするという内容になっている。

出店者同士のコラボ企画、「餃子」「ビール」一緒に販売

出店者同士のブランド力を掛け合わせることで訴求力を高め、集客に成功した事例を見てみる。

出店者同士がコラボレーションした共通の広告キャンペーン企画で相互送客につなげたというのが、飲食チェーンを展開する大阪王将と酒類・食品販売を行っているカクヤスの両店舗での事例。これは両店舗が取り扱っている「餃子」と「ビール」というそれぞれの代表商品のブランド力を組み合わせた内容となっている。

「我々の中で、ビールを買う人は餃子をついでに買って、餃子を食べる人はビールも一緒に飲むという一つの仮説があった」(同)という経緯から始まった同企画は、ランディングページ(画像)を設けて、顧客が同ページを経由することで両店舗のビールと餃子の購入が一度に完結することができるようになるというもの。

飲食チェーンを展開する大阪王将と酒類・食品販売を行っているカクヤスの両店舗がコラボ

6月23日から7月10日までの期間で実施し、キャンペーン中はポイント付与や無料プレゼント企画のエントリー応募受付なども行いながら、両店舗のメルマガ会員獲得を図っていった。大阪王将では期間中の売り上げが通常時と比較して187%増になったという。大阪王将によると、「ビールと餃子」の組み合わせが直感的で分かりやすい面白さもあり、お互いのマーケットを有効に活用して相乗効果を生み出せる企画であったと分析しており、今後も同じような形で出店者同士でのコラボ企画に挑戦していく方針だという。

顧客にとっては相性のよい商品を同時に訴求されたことで、迷わずに買いにいけるという効果があり、購入の後押しにつながったようだ。「大阪王将とカクヤスの間で出店者をまたいで相互送客する仕組みも設けている。他にも色々な出店者同士や商材で横展開できるイメージがある」(同)とした。

店舗をまたいだコラボ企画について、基本的にはリクルート側から提案することが多いが、中には出店者から積極的に相談される場合もあるという。その際は担当営業を通じて、希望するコラボ先の出店者に企画を打診し、相手側が興味を持ったところで実現できそうな内容を3社で具体的に検討する流れになっている。

同企画に関しての必要経費としては、まず、ランディングページやキャンペーンページなど双方で作りこむ部分に関してはそれぞれ両社で負担する仕組み。そのほかの費用に関しては個別の案件ごとに、展開する内容によっての相談ということになるようだ。

「こうした企画は出店者と一緒に作り上げていければと思う。それがポンパレモールであり、当社としての強みにもなるため、出店者との密な連携を基本として新しい広告企画の形を作り上げていきたい」(同)と語った。

通販新聞

実はネット通販の初心者だらけだった? ネット消費率17%からみるECビジネスの今後 | 竹内謙礼の一筆啓上

8 years ago

みなさんは「ネットライフ1万人調査」という調査をご存じでしょうか。全国の16歳~80歳の男女1万人にアンケートを実施し、毎年10月中旬に『日経MJ』で公表されているデータのことです。今年も10月18日に調査結果が公表されました。今回で6回目を迎える調査ですが、過去のネット消費率を比較したら面白いトレンドが発見できるのではないかと思い、2013年頃からの集計結果を引っ張り出して、検証してみることにしました。

私は仕事柄、この「ネットライフ1万人調査」の調査結果を毎年ウォッチングしており、中でも特に、1年間の個人消費のうちネット経由で消費された金額を示す「ネット消費率」に注目しています。理由は、インターネットで買い物する消費の割合を知ることで、ネット通販が私たちの生活にどのくらい入り込んでいるのか把握できるからです。

下の表は、個人が1年間の消費に使った「平均消費総額」と、ネット経由で買い物やサービスを利用した「平均ネット消費額」、そして、消費総額における「ネット消費率」の3点について、2013年から2017年までの推移を示したものです。

  平均総消費額 平均ネット消費額 ネット消費率
2013調査 1,415,100円 215,600円 15%
2014調査 1,256,200円 179,200円 14%
2015調査 1,300,100円 210,400円 16%
2016調査 1,261,700円 197,000円 16%
2017調査 1,266,600円 212,500円 17%
『日経MJ』のデータを元に筆者作成
※ 2012年の第1回のネットライフ1万人調査は、ネット消費額が年間ではなく月単位で調査されていたため、今回は検証からは除外した

この数値を見て最初に驚かされたのは、総消費額全体に占めるネット消費率が、5年前と比較しても“ほぼ横ばい”という点です。14%~17%と数値の変動がほとんどありません。

経済産業省が2016年に行った電子商取引に関する市場調査によると、2013年のBtoC市場が11兆1660億円で、2016年には15兆1358億円となっており、5年間で市場規模は約1.35倍になっています。

にも関わらず、ネット消費率にさほど変動がないのはどういうことなのでしょうか? そこで、私は改めてネットライフ1万人調査のデータを検証してみることにしました。調べていくうちに、調査段階で“誤差”が生じやすい事情があることがわかりました。

1年間にネットで使った金額、覚える?

まず、1つの大きな問題は「ネットで1年間買い物をした金額を正確に答えられる人はいない」という点です。アマゾンや楽天市場、さらには書籍や動画、チケット購入など、今の時代、ネットで商品やサービスを利用する機会が増加しています。さらに、スマホによるネット通販の利用により、気が付かないうちにネットサービスを利用しているケースも増えていると思います。

そうなると、消費者側は何にお金を使ったのか細かく覚えていない可能性が高く、ましてや年間使用額となると、かなりアバウトな金額しか答えられないのではないでしょうか。何にお金を使ったのか覚えていない人も多いと考えられますし、ネットで使った金額を回答する際、ほぼ毎年、同じ金額を答えてしまっている可能性もあります。

しかし、その誤差を考慮したとしても、EC市場が1.35倍に成長している中で、ネットの消費額の比率が「ほぼ変わらない」というのは まだ納得できないところがあります。たとえアンケートにアバウトな金額を回答したとしても、私たちの生活の中で、ネット経由で購入しているサービスや商品はもう少し多いように思えます。

「ネットに不慣れな人」を見過ごしてはいけない

そこで私は、1つ仮説を立てみることにしました。それは、「ネット通販二極化説」です。

ネット通販やネットビジネスに関わる私たちにとっては、ネットを通じて頻繁に商品を購入することは当たり前です。しかし、ネットにさほど関わっていない一般の消費者は、私たちが想像するよりもずっと、ネット通販に対して距離を置いているのではないかと思います。

総務省の調査では、2年前の時点で「全年代で7割以上の人がネットショッピングの経験者」と発表されていますが、ネットショッピングを「したことがある」のと「よくしている」とでは、状況が大きく変わってきます。つまり、EC市場1.35倍の成長率の中には、ネット通販のヘビーユーザーが買い物した数よりも、年に数回しかネット通販を利用しない不慣れな人の数の方が圧倒的に多く存在しているとも考えられるのです。

事実、ネットライフ1万人調査では年齢の人口分布にあわせて調査を行っているため、比較的ネットに不慣れな高齢者に調査結果が偏ってしまうところがあります。その結果が15%前後という低いネット消費率につながっていると考えられます。しかし、見方を変えれば、ネット通販に不慣れな人は、世の中にまだまだ多く存在しているとも言えます。

「新しいお客様」のためのショップ作りを

Eコマースでは、私たちネットショップ運営者が想像している以上に、たくさんの初心者のユーザーが買い物をしているのではないでしょうか

検索キーワードから商品を探したり、カード決済で商品を購入したりできるのは、我々がネットショップ運営者という特殊な仕事に携わっているからであって、これだけネットが普及した今の時代でも、一般の人にとっては、ネット通販で商品を購入するというのは、非常にハードルの高いことなのかもしれません。この業界に携わる人は、こうした一般の人とネットに対する考え方に大きな開きがあることを、もっともっと強く自覚する必要があると思います。

日頃からわかりやすい導線のホーム―ページ作りを心がけ、ネット通販初心者の不安を解消するコンテンツ制作を行っていく必要があります

ネット通販初心者への施策は「もうこれで十分」ということはありません。新しいお客様が毎日ネットショップにやって来ることを想定し、ページや戦略の改善を繰り返していかなくてはいけません。

◇◇◇

自分たちがネットビジネスにどっぷりとつかってしまうと、初心者の気持ちをついつい忘れてしまうこともあり、いつの間にかページ作りが乱雑になってしまった……そんなネットショップも少なくありません。そういった事情を考慮すると、ネット消費率「14%~17%」という低さも、納得できる結果と言えるのではないでしょうか。

竹内 謙礼

有限会社いろは 代表取締役

竹内 謙礼(たけうち・けんれい)

1970年生まれ。大学卒業後、出版社に勤めた後に観光牧場に転職。企画広報担当を経て2004年に経営コンサルタントとして独立。楽天市場、ビッダーズ等で多くのネットビジネスの受賞履歴あり。また、千葉文学賞等の小説、エッセイでも数々の受賞暦を持つ。

大企業、中小企業のコンサルティングはもちろん、サイドビジネスや起業に対しての販促、営業、人材教育のアドバイスを行い、特に実店舗のキャッチコピー制作とネットビジネスへのコンサルティングには定評がある。また、低価格の会員制コンサルティング「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、180社近いコンサルティング指導を日々行っている。

販促、企画、会計、投資の書籍執筆の他、新聞や雑誌等でも連載を持っており、ラジオのパーソナリティとしても活躍。商工会議所や企業での講演、企業での人材教育等、経営コンサルタントとして精力的に活動している。NPO法人ドロップシッピング・コモンズ理事長。著書多数(詳しくはこちら

竹内 謙礼

枕で1日6000万円の売上、中国「独身の日」で日本製寝具が人気

8 years ago

枕をはじめとする寝具のECを手がける、まくらは11月20日、中国最大のネット通販の祭典「独身の日(11月11日)」における売上高が6000万円を超えたと発表した。日本製寝具の中でも特に枕の人気が高かったという。

まくらは2017年7月に中国向け越境ECサイト「天猫国際」に「王様OSAMASERIES海外旗艦店」などを出店。日本で人気の枕製品「王様の夢枕」「王様の抱き枕」を中国の消費者に販売している。

今後、商品の拡充や生産体制の見直しを図り、2018年の「独身の日」は売上高9000万円をめざす。

まくらが「天猫国際」に構えた「王様OSAMASERIES海外旗艦店」

「天猫国際」に構えた「王様OSAMASERIES海外旗艦店」

まくらの創業は2004年。枕を中心とした寝具のEC、オリジナル商品の企画開発、卸、OEM受託開発、インターネットメディアの開発・運営なども手がけている。運営しているネットショップは18店舗。

「独身の日」(W11、ダブルイレブン)が行われていた中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)が11月11日に記録した取扱高(GMV)は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)だった。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ECのレジェンドも読んでいた伝説のインターネット専門誌が1号限りの復活!【3名さまにプレゼント】

8 years ago

『iNTERNET magazine(インターネットマガジン)』は日本でインターネットが本格的に商用化された1994年に創刊された月刊誌です。インターネットに接続するだけでも大変だった時代、「インターネットを楽しみたい」という人から「インターネットをビジネスに利用したい、新しいビジネスを始めたい」という人たちまで、幅広く読まれた雑誌でした。当時からネット関連のお仕事をしていた方なら「読んでたなー、懐かしいなあ」という方も多いのではないでしょうか?

あのレジェンドも読んでいた!

1996年8月号の通販特集には、先日発売されたムック『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』にもご登場いただいた、“ECのレジェント”こと岸本栄司氏の「岸本屋(現、プロショップ京都EASY)」が掲載されています(ちなみに岸本氏はこの掲載の反響を受け「この仕事で生きていこう」と決めたそうです!)。

岸本屋 親切対応がうれしいTシャツ専門店
インターネットマガジン1996年8月号より。こちらのページでバックナンバーのPDFを公開していますので、あわせてご覧ください

『iNTERNET magazine』は2006年まで136号発行され、そのDNAは「Web担当者Forum」や「データセンター完全ガイド(現、クラウド&データセンター完全ガイド)」に受け継がれました。この「ネットショップ担当者フォーラム」はWeb担当者Forumから生まれたメディアですので、『iNTERNET magazine』はおじいさんのような存在なのです。

『iNTERNET magazine Reboot』とは?

そんな『iNTERNET magazine』が、インプレスグループ25周年記念事業として1号限りの復活を遂げました。

iNTERNET magazine Reboot
『iNTERNET magazine Reboot』
企画・編集:インプレスR&D/」発行:インプレス
ページ数:208 価格:1,750円(税抜) ISBN:978-4295002628

昔を知ってる人なら感涙ものの「プロバイダー接続マップ」や創刊号の復刻版、また、この25年のイノベーションが傍観できる「インターネットキーワード進化マップ」が付録として付いています(この付録は電子版には付いていません)。

もちろん懐かしいだけじゃありません。「いまiNTERNET magazineがあったら何を伝えただろう?」という視点で、これから拡大する「インターネット新世紀」とも言える新しいトレンドを、技術・社会・ビジネスの観点から解説しています。

昔を知っている人にも知らない人にも、日本のインターネットの今を知りたい方にぜひ読んでいただきたい『iNTERNET magazine Reboot』を、ネッ担読者3名さまにプレゼントします。下記のフォームにご記入のうえ、ご応募ください( 明日にでも読みたいという方はAmazonでご購入ください!)。

応募要項

  • 応募締切:2017年12月1日(金)23:59
  • 当選者数:3名様
  • 応募方法:下記応募フォームに必要事項をご記入して応募をお願いします。当選者の発表はプレゼントの発送をもって代えさせていただきます。
四谷 志穂

「Wowma!」がテレビCM放映をスタート。集客力と認知度の向上を実現

8 years ago

KDDIとKDDIコマースフォワードは11月24日から、総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」の認知度や集客力アップなどを目的に、テレビCMの放映を開始する。

大阪エリアで放映を開始。その後順次、放送エリアを拡大する。

CMキャラクターとしてインスタグラマーの菅野結以さんと星玲奈さんを起用。同日より開始される日替わりイベント「毎日がWow!」と、「アプリを使ってみよう!! キャンペーン」を訴求する。

「Wowma!」では2018年3月期中にテレビCMとデジタルを活用した大量集客を計画。2017年度の戦略について、KDDIコマースフォワードの八津川博史社長は2017年の戦略説明会で、次のようにコメントしていた。

(テレビCMの活用によって)認知を上げるだけでなく、(デジタルを使って)細やかなアプローチを実現し、購入までの効果を最大化させる。

11月24日から放送される「Wowma!(ワウマ)」のTVCM
11月24日から放送される「Wowma!(ワウマ)」のTVCM

日替わりイベント「毎日がWow!」

日替わりイベント「毎日がWow!」は、「疲れた脳に 禁断のスイーツ」「給料日前に嬉しい プチプラ」「今すぐ使える服 冬コレ2018」「忙しい年末 ママ全力応援」「冬こそキレイになる 本気でビューティー」「ぬくぬく生きよう 暖コレ」など、生活に寄り添ったテーマを日替わりで更新するイベント。

「アプリを使ってみよう!!キャンペーン」

「Wowma!」アプリ新規入会登録者を対象に、2,000円以上の買い物で利用できる1,000円OFFクーポンや、通常ポイントにプラスして1%還元する「お買い物応援特典」をプレゼントする。

  • 提供開始日:2017年11月24日より
  • クーポン取得期間:2017年11月24日6:00~2017年12月11日9:59
  • クーポン利用期間:2017年11月24日6:00~2017年12月31日23:59
  • auユーザーにはWALLETポイント、auユーザー以外にはWowma!ポイントを還元
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楽天もブラックフライデーキャンペーンを開始、「楽天市場」「Rebates」で消費喚起

8 years ago

楽天は11月24日、「楽天市場」でブラックフライデーに関するキャンペーン「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大36倍!ポイントザクザクの3日間!」を始めた。

期間は11月27日 9時59分までで、「バルミューダ炊飯器」「のどぐろ」など、黒に関連する目玉商品を用意。購入金額に応じたポイントアップ、クーポンの配布などを行う。

楽天は11月24日、「楽天市場」でブラックフライデーに関するキャンペーン「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大36倍!ポイントザクザクの3日間!」を開始

ブラックフライデーキャンペーンで11月の消費を喚起(画像は編集部がキャプチャ)

ブラックフライデーは、米国の感謝祭(11月第4木曜日)の翌日に行われるショッピングに関する催し。多くの小売業者が値引き販売を行い、消費が急増することから米国の小売業界が1年で最も盛りあがる日といわれている。2017年のブラックフライデーは11月24日。

日本でも近年、11月に消費を喚起する目的などで大手流通企業などが実施。2017年はイオンがショッピングモールで「イオン ブラックフライデー」を行うなど、“11月商戦”が徐々に盛り上がりつつある。

あわせて、オンライン・ポイントバック・サイト「Rebates(リーベイツ)」でもブラックフライデーキャンペーンを行う。名称は「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーン。同企画は2016年も実施している。

米国老舗百貨店「Macy's(メイシーズ)」、レディースファッションブランドの「Rebecca Minkoff(レベッカミンコフ)」など海外のみで展開するECサイト、アパレルブランド「GAP(ギャップ)」など国内でも展開する人気ブランドサイトにおいて、「Rebates」経由で商品購入すると最大20%の「楽天スーパーポイント」還元を受けることができるようにする。

オンライン・ポイントバック・サイト「Rebates(リーベイツ)」でもブラックフライデーキャンペーンを実施

「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーンは2016年も実施(画像は編集部がキャプチャ)

「Rebates」は、楽天が2014年9月に買収した米国で会員制アフィリエイトモールを展開する米イーベイツ社の事業モデルを日本に持ち込んだもの。

楽天会員IDで「Rebates」にログインし各社サイトに移動して商品購入すると、購入金額に対して各サイトが設定した還元率に応じた「楽天スーパーポイント」がユーザーに還元される仕組みを採用している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

「ozie」の柳田社長が解説するコンパージョンアップの秘けつ【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years ago

ワイシャツ、ネクタイ専門店「ozie(オジエ)」の柳田社長が漫画に登場。AmazonPayの伝道師として丁寧に解説しています。

  1. あのECサイトはなぜ儲かっている? 人気繁盛店「ozie」の社長が解説する「売れるショップの共通点」

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    コンバージョンUP、新規会員獲得を簡単に実現する方法を人気ECサイト「ozie」の柳田社長が徹底解説

    2017/11/21
  2. ブラックフライデー知ってる? 海外EC利用者の4割「知らない」

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    ブラックフライデーにちなんだ海外のセールを利用をしたことがあるユーザーは9%

    2017/11/17
  3. RIZAPが「楽天市場」に出店。“結果にコミットする”シェイプアッププログラムを販売

    tweet19はてなブックマークに追加

    RIZAPが実店舗以外でシェイプアッププログラムを販売するのは今回が初めてという

    2017/11/21
  4. アマゾンの「サイバーマンデーセール」は12/8から3日間。渋谷で期間限定店も出店

    プライム会員は割引率の引き上げなどで優遇する

    2017/11/22
  5. ECサイト内で荷物の受取場所や時間を変更できる機能、ヤマト運輸がAPIを公開

    クロネコメンバーズと連携すると、自社のWebサイトやアプリに、荷物の受取場所や受取時間を変更する機能を実装できる

    2017/11/21
  6. 宅配問題の運賃値上げで「反対だから利用を減らす」はわずか8%

    全国の女性1119人を対象に行った宅配の利用に関するアンケート調査

    2017/11/22
  7. ヤマト運輸とオイシックスドット大地がタッグ、農産品物流の課題解決へ共同研究

    共同研究の呼称は「ベジネコ」プロジェクト、農産品の鮮度を保ちながら効率的に配送する物流体制の構築をめざす

    2017/11/20
  8. LINE@経由で売上を伸ばすにはどうすればいい?【伊藤久右衛門×ネバーセイネバー×メガネスーパー対談】(導入・KPI設定編)

    LINE@のEC活用で押さえておきたい「導入理由」「導入時の不安」「KPI設定」を、EC事業者3社が対談で解説【ある日突然、上司に「LINE@やって」と言われました。の番外編】

    2017/11/22
  9. 「SHOPLIST」が購入3か月後に支払いOKの「超あと払い」スタート

    「超あと払い」のシステムを提供しているのは、オンライン決済サービス「Paidy」を手がけるエクスチェンジコーポレーション

    2017/11/20
  10. 楽天の「ジャンル戦略」、リテールジャンル初の「楽天おもちゃ大賞 2017」を開催

    「フード」ジャンル以外でのジャンルに特化したアワード開催は初めて

    2017/11/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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京都府も中国ECに参入、大手モール「天猫(Tmall)」などで伝統工芸品を販売

8 years ago

京都府は11月21日、中国のECサイト「天猫(Tmall)」に京都旗艦店を出店すると発表した。京漆器や京焼、清水焼など、京都の伝統工芸品を中国の富裕層に販売する。

ECサイトのオープンは11月24日。京都の企業16社が約200品目を出品する予定。

また、越境ECサイト「天猫国際(Tmall global)」において、三越伊勢丹のショップ内に京都特別サイトを開設する。インテリアや美容用品、和雑貨、服飾といった京都産品を販売するという。開設時は11社が約100品目を販売する。

京都府は11月21日、中国の大手ECサイト「天猫(Tmall)」に京都旗艦店を出店すると発表

伝統工芸品などを中国の消費者に販売する(画像は編集部がキャプチャ)

京都府は2017年1月、中国のアリババグループと京都の経済活性化などに関する協定を締結した。

(1)京都文化の発信に関すること(2)京都産品の中国での販売促進に関すること(3)中国から京都府内への観光誘客の推進に関すること――の3事項について連携と協力を進めている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

メルマガの効果があがらない! そんな時に押さえておきたい売上UPにつながる7ポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years ago

ECなど小売事業のマーケティング担当者は、メルマガ登録者に嫌がられないようにブランドや商品を宣伝しなければなりません。

毎月、1人の登録者に何通のメルマガを配信するのかを決めるのは難題です。どんな業界でも、マーケティング担当者は、ブランドや商品を宣伝しながら、メルマガ登録者の登録解除を回避するといった、バランスを保つ必要があります。

メルマガの適切な配信頻度は?

登録者がメルマガの登録解除をする大きな理由の1つは何でしょうか? それは、企業が送り過ぎてしまうメール、つまりメルマガの配信数です。

残念ながら、最適な回数は存在しません。ただ、メルマガ登録者がどのような情報を企業に期待しているのかがわかる複数の調査結果があります。

一般的に、ほとんどのメルマガ読者は月に少なくとも1回は、プロモーション情報が発信されることを期待しています。プロモーション情報なら週1回配信でも、歓迎されることが多いようです。

企業から送られてくるメールをスパム扱いする理由
どのような理由でメールをスパム扱いしましたか? 最も多いのは「頻繁に送られてくるメール」。次いで「意図的に申し込んでいないメール」が36.4%(画像はCampaign Monitorから編集部がキャプチャ)

業界によって配信頻度は異なります。小売事業者では少なくとも週に1回のメルマガ配信、日用品ではない高級商品を扱う企業は月1度しかメルマガを送らないケースもあります

企業が消費者にメルマガを送る際に採るべき改善策
メルマガでどのような改善策を採った方がいいですか? 最も多いのが「配信頻度を少なくする」。「有益なコンテンツの提供」「パーソナライズしたメール」が続いている(画像はCampaign Monitorから編集部がキャプチャ)

頻度だけではなく、さまざまな要因を鑑みて、ECビジネスのメルマガ配信における最適な解を見つける必要があります。

競合他社を観察しましょう

業界ごとでメルマガ配信に関するルールが異なります。まずは、競合他社のメルマガを登録・閲覧してみて、何が成功している要因なのか、失敗要因なのかを考えみましょう

競合他社が配信しているメールの内容や送信頻度を真似しても、意味はありません。ブランドの意志決定には、「訴求している製品」「メールの内容」「配信数」など複数の要因が影響しているますから。

登録者全員に配信されているメルマガなのか、ターゲットを絞り込んで少人数に配信しているのかを考えると同時に、自社のECサイト運営に役立つメルマガの内容なのかを確認してみましょう。

メルマガ配信は、競争他社から学び、自社に合ったやり方を選ぶべきなのです。

タイミングは?

分析を重ねて、最適なメール配信の時間を確認しましょう。マーケティング統合管理ソフトウェアを提供するHubspotの調査によると、メルマガの送信でもっとも効果が高いのは火曜日で、週末は効果が低くなるようです。

メルマガ配信で効率的なタイミング
メルマガ配信で効率的なタイミングは?(画像はHubspotの調査から編集部がキャプチャ)

配信時間に関しては、午前11時が開封率とクリック率が最も高く、効率的な時間であることが証明されています。全体的には、午前10時から午後12時の間の2時間も効果が高いようです。

メルマガの開封率の高い時間帯
開封率の高い時間帯は?(画像はHubspotの調査から編集部がキャプチャ)

しかし、何らかの理由で火曜日の午前11時にメール配信できなくても大丈夫です。平日の開封率とクリック率にはそれほど大きな差はありません。

リストを細分化する

メルマガ登録者に大量のメルマガを配信しなくてもすむようになります。メールマーケティングプラットフォームを利用すれば簡単にリスト分けできますし、多くの利点があります。メルマガのカスタマイズ、頻度のコントロール、メルマガ配信テストもできるようになります。これによって、コンバージョン率を最大208%向上させたECサイトの事例もあります。

リスト分けの方法は、興味関心、性別、年齢、居住区、買い物頻度など、さまざまな方法で細分化できます。たとえば、メルマガをいつもクリックする読者には、通常通りメールを送り続けても大丈夫でしょう。

逆に、あまりクリックしていない読者には、メルマガ配信の頻度を下げる検討をした方が良いかもしれません

メルマガ登録者に聞いてみる

登録者にメールを何回受信したいか聞いてみてもいいでしょう。登録者の好みを知れば、その情報を最大限に活用することができます。

登録者がどんなメルマガを受け取りたいかを知れば、メールの配信頻度をコントロールできるようになります。家の修繕グッズを取り扱うThe Old House社が好い事例です。

メルマガの頻度をコントロールできると同時に、登録者は選択したメルマガだけを確実に受け取れるようになります。開封率、クリック率が向上し、コンバージョン率やROIも向上するでしょう。

The Old House社は、ジャンルごとに受信できるメルマガの内容を選択できるようにしている
The Old House社は、ジャンルごとに受信できるメルマガの内容を選択できるようにしている(画像は編集部がキャプチャ)

重要なのは一貫性

メール配信の頻度ではなく、一貫性が重要な場合もあります。人は物事に慣れていくものです。週に1度、木曜日午前11時にメルマガを配信しているならば、それを続けてください。今週は木曜日、来週は金曜日など、バラバラに送信すると、登録者はいつメルマガが届くのかわからなくなってしまいます。

同じ曜日(複数曜日の場合も)、ほぼ同じ時間に送信することで、登録者はいつメルマガが届くかわかり、よりメールを開いてくれるようになります

メルマガの自動化

ほとんどのメール配信サービスは、メルマガキャンペーンを自動化する機能を提供しています。自動化すれば、メール送信頻度を整理し、トラッキングすることができるようになります。

また、A/Bテスト技術を使用して誰に何回メールを送るか意思決定できるようになります。また、人工知能(AI)もメールマーケティングに活用され始めていますので、効率的なメルマガキャンペーンを提供できる環境になっています。

メール配信の自動プログラムを利用すれば、新規登録者向けのウェルカムメール、サイトで購入した顧客へのサンクスメールを自動で送信することも可能。繰り返しますが、メールの頻度ではなく、カスタマイズされたメールを関連性の高い人に、適切なタイミングで送ることが重要なのです。

まとめ

メール送信の頻度にこだわるのではなく、今ある情報をどのように生かすかを考えましょう。メール配信の頻度を検討する際は、内容と対象顧客を考えてください。毎日のメールに反応してくれるメルマガ登録者もいれば、無視する人もいます。

フレキシブルに対応できるようにしましょう。登録者リストをグループ分けし、グループごとにメールの中身を調整してください。関連性の高いパーソナルなコンテンツにしましょう。

特別な手法は存在しません。そして、単純なことではありません。しかし、メルマガ配信で効果を出すことはそれほど複雑なものではないのです。

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