ネットショップ担当者フォーラム

広告主(通販事業者)向け アフィリエイトセミナー 6月20日、渋谷

7 years 6ヶ月 ago

6月20日(木)東京都渋谷区において、「広告主様向けアフィリエイト徹底活用講座」が開催される。講師は日本アフィリエイト協議会理事の鈴木珠世氏。「アフィリエイトとは?」といった基礎的な内容から、実務で役に立つコツ、やるべきことなどを運用のステップに沿って解説する。

参加対象は現在アフィリエイトを利用している、またはこれから利用してみたい通販事業者。運用代行、代理店も参加可能。

プログラム

 9:50 受付開始
 10:00~11:30 講座
 11:30~12:00 質疑応答(※12:15完全退出)

開催概要

 セミナー名:広告主様向けアフィリエイト徹底活用講座
 日程:2019年6月20日(木) 10:00〜12:00
 会場:東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル TKP渋谷カンファレンスセンター 8A[地図]
 参加費:5,000円(税別)
 定員:30名
 主催:e-click株式会社

詳細・申し込み
内山 美枝子
内山 美枝子

JALが中国向け越境EC支援のプラットフォーム提供へ、中国企業と物流回り手がける合弁会社を設立

7 years 6ヶ月 ago

日本航空(JAL)は5月8日、日本から中国へ越境ECを行う企業に対し、商流の構築をサポートするとともに、国際輸送プラットフォームを提供すると発表した。宏遠(ホンユエン)グループホールディングスとの共同出資で越境EC支援事業を手掛ける新会社を7月1日に設立する。

新会社の社名は「JAL宏遠株式会社」。資本金は2億円で、日本航空が51%を出資する。

JAL宏遠は日本企業と中国ECサイトの商流をマッチングするほか、日本から中国への国際配送や輸出の手続き、フルフィルメントなどを総合的に支援する。

【JAL宏遠が提供する主なサービス】

  1. 日本企業と中国ECサイト運営会社間の商流マッチング、および、売買仲介
  2. 羽田空港隣接地に建設中の物流施設における商品の保管・管理
  3. 物流施設でのフルフィルメントサービス(発注に応じた商品の仕分け、梱包、ラベリング、発送)、輸出通関、国際航空輸送手配
  4. 羽田空港から北京首都空港までの航空輸送
  5. 北京首都空港で宏遠グループが展開する越境EC通関センターでの貨物の取扱い、輸入通関、個別配送
  6. 中国向け越境EC進出に向けたさまざまな支援
日本航空は日本から中国へ越境ECを行う企業に対し、商流の構築をサポートするとともに、国際輸送プラットフォームを提供する
提供サービスイメージ図

日本航空と宏遠グループホールディングスは2019年4月8日に契約に合意したという。

2社は共同のリリースで新事業について次のようにコメントを発表している。

国内外の多彩なネットワークを有し、航空貨物輸送に長い経験を持つJALの強みと、中国・北京を拠点に越境EC物流に関する知見・ノウハウ・施設を有する宏遠グループの強みを活かし、日本・中国双方の架け橋となり両国社会に貢献できる企業となるべくチャレンジし、「一歩先を行く価値の創造」に向けて取り組んでまいります。

国内の航空会社大手では、ANAホールディングスが出資先のACDを通じて越境EC支援事業を手掛けている。ACDは中国向け越境ECモール「ACD MALL(全日空海淘)」を運営しているほか、越境ECカート「マルチリンガルカート」などを提供している。

渡部 和章
渡部 和章

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    スマホの画面上に商品の3D画像を原寸大で表示し、商品を配置した部屋のイメージを購入前に確認できる

    2019/5/9

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    失敗しないECサイト運営には何が必要? 超重要な販促計画の立て方と考え方を解説 | 元ECコンサルタントが指南する失敗しないECサイト運営の秘訣

    7 years 6ヶ月 ago

    「提案された広告効果が想定以下に落ち込んでいる」「売り上げは伸びているけど利益が少ない」「なぜか売り上げの伸びがイマイチ」「施策の効果が落ちてきた」……。こんな悩みを抱えているEC事業者は少なくないですよね。こうした悩みや計画は、販促計画の作成で解できる可能性があります。実は、販促計画を立てずに、場当たり的にECサイトを運営している事業者って、多いんですよね。ECサイト運営の“航路“とも言える販促計画は、進むべき道、何を決めなければいけないのかなど、方針や判断を下す指針となるのです

    なぜ販促計画が必要なのか

    販促計画を立てることは小売業を営む上での基礎中の基礎。目標とするKPI達成に向けた綿密な販促計画を立てなければ、各種イベント、モール内イベントにおいて、コンサルタントなどの突発的な提案に無計画で乗ってしまうといったことが起きてしまいます。

    たとえば、本来定価で売れば十分利益を確保できる商品を割引販売してしまったり、無駄な広告費を使ってしまうといった可能性があげられます。

    年間、半期、四半期、ごとの販促計画を立てれば、「いつ(時期)」「何を(商品)」「どのような形(定価販売orSALE販売)」で売るかをしっかり決めることができます。販売計画を軸に運営を進めることで、各施策などの判断基準ができ、スムーズに事業を展開することができるようになるのです。

    販売計画を立てないECサイトの失敗事例

    よくある失敗ケース①

    この広告は導線が厚いです!これを逃すともうチャンスは二度とありません! ですから、いつも以上に商品価格を安くして顧客を獲得しましょう! 今、最も売れてる○○の商品を○○円にしてください!

    ECサイトを運営していれば、こんなセリフを聞いたことがある事業者は少なくないのでは。そんな時は、冷静に考えてみましょう。これはある店舗で起きた失敗事例です。

    販売計画を立てずにECサイトを運営していたある企業は、“数を売る”ことを目的としたECコンサルタントの提案をうのみにしていまい、不良在庫を積んでしまったというケースが過去にありました。

    その店舗は新作入荷した半袖Tシャツを指示通りに発売日同時に値下げし、イベントで大々的に販売しました。「値下げをすれば売れる」と思っていた店舗でしたが、その時期はまだ気温が低い季節。季節に合わせた商品を掲載するといった誘導準備も整えておらず、半袖アイテムを掲載したページにもアウター特集のバナーを設置するといった状況でした。

    季節要因は売れ行きに大きく関係します。寒い時期に半袖Tシャツを打ち出すための広告を打っても鳴かず飛ばず。

    販促計画を立てていない為、「イベントに合わせて商品を売る」ということを優先してしまいました。その後も継続的にイベント時の値引き価格で継続的に販売。最終的に、定価販売できず、値引き価格が通常価格に。トップシーズンになっても目新しさを打ち出せず、不良在庫の山となってしまいました。

    広告を出すことに問題はありませんが、コンサルタントが指定した商品と価格帯については、店舗で再度検討する余地があります。

    売る商品が決まっていないのであれば、広告出稿は大きなリスクを伴う可能性が高いのです。

    よくある失敗ケース②

    これは伸び悩んでいるECサイト、多店舗展開をしている事業者に多いケースです。

    セール時に打ち出す商品は毎回同じ。四季ごとの特集の打ち出し方は同じ、特集ページ内の商品ラインナップも同じ……。

    クリエイティブ作りは時間や手間がかかりますし、積み上がっている在庫を処分したいといったケースはよくありますよね。変わり映えがないと、「今」買わなくてもいいセールと印象を与えてしまうだけです。

    販促計画を立てるメリット

    半期、四半期といった中長期的なシーズンニーズを把握することで、定価販売できる期間を最適化し、多くの利益を生み出すことにつながります。

    販促計画に基づきシーズンニーズに合わせた新規顧客の開拓の為の施策、既存顧客のリピート施策のタイミングなども計画にあわせて実行に移せるとったメリットがあるのです。

    販促カレンダーに基づき施策を設計。セール商品やその他の新商品を打ち出す方法を考えて導線を作るといったことにも役立ちます。

    また、販促計画を綿密に立てることで、コンサルタントなどの提案に対しても、きちんと対応できるようになります。

    たとえば、コンサルタントから良くある「良い広告枠があるので、今もっとも売れてる○○の商品を○○円にしてください!」という提案に対しての対処方法を考えてみます。

    まず考えるべきこと①

    「今もっとも売れてる○○の商品」は、まだ定価で売れるか売れないかを、販促計画を基にじっくり考えましょう。「シーズン的にまだ顧客ニーズはあるか?」「いま売り上げを伸ばさないと計画の達成は難しいのか」「ちゃんと利益は残せるのか?」「値引きをすることによって、他の商材を提案することで買い回りを増やせるのか」……などなど。

    まず考えるべきこと②

    「今もっとも売れてる○○の商品」以外で、該当する時期にニーズがある商品は他にないか? を考えましょう。もっとも売れている商品を値引きしてしまっては、値崩れを起こし、確保できる利益を逃してしまう可能性があります。「シーズン落ち商品のセールタイミングはいつなのか」「他のシーズン落ちの商品の精査」などによって、セールをする商品の優先順位を付けていきましょう。

    まず考えるべきこと③

    「今もっとも売れてる○○の商品」を「○○円に値引き」して広告を出稿することを決めた場合、「(ECCなどから)提案された広告の出稿タイミングで店舗内施策を打ち出せないか?」という視点を持ち、販促カレンダーに基づき施策を設計。買い回り促進の観点で、関連商品やセール商品、その他の新商品への導線を考えましょう。

    上手くいく販促計画の立て方

    やるべきこと①

    年間イベントを把握しましょう。年間販促カレンダーや時事ネタから自社の提供する商品に影響があると思われるイベントを把握し、どの季節、時期にどんな需要があるのか洗い出しましょう。

    販促カレンダーの例
    販促カレンダーの例(筆者が所属するNintでも年間販促カレンダーを提供しています。ヤフーさんでも提供しています)

    自社の商品に適した年間イベントを洗い出すことで、

    • 広告を使った販促の材料
    • 仕入れ、商品企画の検討材料
    • ニーズのあるキーワードの選定

    などに活用してください。たとえば広告の活用。どの商品が広告に適しているのかを交渉時に活用できるようになります。あくまで商品主体で広告を選定する習慣を付けるようにしましょう。

    やるべきこと②

    在庫の把握です。年間イベントに併せてどの商品を仕入れるのか、または商品を開発するのか事前に販促計画を基に計画を立てましょう。あらかじめ在庫を起点に計画を立てることで、それに基づいた資金計画も考えていきたいですね。

    やるべきこと③

    年間イベントを把握できたら、定価販売商材とセール商材を区別しておきたいところです。あらかじめ区別しておくことで、シーズン落ちのタイミングまたはシーズンニーズのタイミングが定まっていると、定価販売、セール販売のタイミングのジャッジもしやすくなります。

    イベント事にモールでは大きな特集、セール施策が実施されます。そのため、その時期は消費意欲が喚起される時期になります。その施策に対してどの商品をセールで販売するか、そのセール商品と絡めて定価販売商材をどう売るか、予め立てた年間計画を基にページ作成の計画も立てていきましょう。

    商品ページ作成、特集LP作成に関してもこの準備は必須になります。特集LPであれば目玉セール商材と定価販売商材の構成、どの商品に誘導を増やしたいかによって商品ページや特集LPの構成が変わりますから。

    特集LPや商品ページの作成、仕込み。季節需要に伴う店内リニューアルやモールが行う施策、または自社で行う施策に対して、より効果が出るように作成しましょう。バナーの色を季節に合わせた色にしたり、商品ページの第一画像(サムネイルで表示される)の商品も色合いや見栄えを意識すると効果が出ると思われます。

    やるべきこと④

    どのように売り上げ、利益を伸ばしていくのかあらかじめ計画を立てましょう。重要となるのが、どの広告を使うのか、使わないのか、をあらかじめ判断しておくことです。その上で、販促に力を入れる商材を選定し、セール商品または定価販売商材に対してどのように集客をかけていくのか計画を立てたいですね。

    リスティング、SNSなどのほか、モール内であればECコンサルタントに相談をしましょう。もちろんその際は広告主体ではなく、商品主体で相談すること。商品によって広告施策が適さない場合があります。あらかじめ計画を立てておくことで、広告ありきの施策の実行を防ぐことができます。

    まとめ

    販促計画を立て、そして自ら考え、準備し上で施策実施や商品ページや特集LP作成、広告出稿をすることは、ECサイトを運営する上では必要不可欠なこと。PDCAも回しやすくなります。

    年間、半期または四半期での販促計画を立てることで精度の高い販売計画に基づいた施策を行うことが可能になります。これを活用することによって、コンサルタントの提案だけでなく、さまざまな交渉事を有利に導くことができるようになります。

    瀬川裕生
    瀬川裕生

    日立物流が従量課金型のEC向け物流プラットフォームセンター「ECスマートウエアハウス」を9月スタートへ

    7 years 6ヶ月 ago

    3PL大手の日立物流は4月26日、新たなEC物流代行サービス「スマートウエアハウス」を2019年9月に開始すると発表した。

    保管料などの物流費用は従量課金制。物流センター内の設備や保管スペースなどを複数の荷主が共同で利用することで、個別の初期投資や固定費を抑制する。拠点第1号は埼玉県春日部市内で稼働を開始する。

    新サービスの特徴は設備などを「シェア」すること。倉庫内の自動化・省人化機器や情報システム、保管スペース、作業スペース、作業者といった物流に必要なリソースを、複数の荷主が共同で利用する。

    3PL大手の日立物流は新たなEC物流代行サービス「スマートウエアハウス」を2019年9月に開始する
    スマートウエアハウスについて

    自動梱包ラインや無人搬送ロボットなど、通常であれば多額の初期投資が必要な設備を従量課金で利用することができる。保管料などは物量に応じた従量課金制のため、事業規模の拡大に合わせて保管スペースを拡張することも可能。

    また、大手通販サイトの受注管理システムとデータ連携するという。

    春日部市内の拠点は延床面積が約2万7353平方メートル。鉄骨造の地上4階建。

    渡部 和章
    渡部 和章

    Amazon、AR技術でスマホ画面に商品を映す新機能「ARビュー」を開始

    7 years 6ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは5月8日、AR(拡張現実)技術を活用し、家具などの商品を配置した部屋のイメージをスマホの画面上で確認できる新機能「ARビュー」の提供を開始した。Amazonのショッピングアプリで利用することが可能。

    アプリの商品詳細ページで「部屋に表示(ARビュー)」をタップし、カメラが起動したら商品を配置したい場所に合わせて画面上の青い円をタップする。商品の3D画像の大きさを自動調整し、画面上に表示する。

    アマゾンジャパンは5月8日、AR(拡張現実)技術を活用し、家具などの商品を配置した部屋のイメージをスマホの画面上で確認できる新機能「ARビュー」の提供を開始
    「ARビュー」の利用イメージ

    「ARビュー」の対応商品数は、家具を中心に1000種類以上。対象商品は順次拡大するという。

    iPhone6s以降の端末に対応している。Androidの端末はARアプリ「ARCore by Google」をインストールする必要がある。

    アマゾンジャパンによると、「ARビュー」は2017年に米国で開始し、2018年には英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインで提供を開始した。日本は7か国目。

    ECサイトにARを活用する動きでは、ECプラットフォーム「Shopify」が2018年9月、AR技術を使ってスマホやタブレット端末の画面上で商品を立体的に表示する「Shopify AR」の提供を開始している。

    「ARビュー」米国版の動画
    渡部 和章
    渡部 和章

    Amazonで勝つための“攻め”と“守り”の広告戦略とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 6ヶ月 ago

    アマゾンでの広告を考える際、キーワード広告には2種類の戦略があります。攻めの戦略と守りの戦略です。攻めの戦略とは、消費者の注意を引くために競合他社とキーワードの競り合いをすることを意味します。ですが、競合他社もまったく同じことをしてくるかもしれません。アマゾン内の広告では、守りを固めることも大切なのです。

    この2つの戦略のコンセプトはシンプルですが、実際に活用するには綿密なプランが必要です。目標によって広告の活用方法は異なりますが、正しい戦略を持てば、売上アップと同寺に、アマゾン内でブランドイメージを守り続けることも可能です。

    “攻め”のアマゾン広告戦略

    攻めの戦略とは、スポンサード商品のキャンペーンで競合他社のキーワードに狙いを定めることです。競合他社のキーワードに目標を定め、消費者が競合ブランドを検索した時に、検索結果ページに広告が表示されるようにします。このやり方はすべての販売者におすすめですが、メリットや継続性、今後の見通しはどうでしょうか?

    競合他社のキーワードに狙いを定めるメリットは、自社の商品が消費者の検索結果ページに表示され、競合他社の顧客を奪い取れる機会が生まれることです。この方法は、アマゾン内でブランドイメージを確立し、売上を得るのに役立つ素晴らしいやり方ですが、良いROI(Return on Investment/広告費に対する利益を示す指標)を達成するのは難しいかもしれません。

    消費者はすでに競合他社を検索しています。つまり、すでに購入の意思決定をしているかもしれません。キーワードのCPCとコンバージョン率によっては、低い、もしくはマイナスのROIをもたらす可能性があります。

    キーワードの有機的なひも付けが重要

    競合他社のキーワードを狙う時、最終的な目標は販売促進です。しかし、売上と利益を伸ばすためには、自社の製品を競合他社のキーワードに有機的にひも付けすることが重要です。キーワードで有機的にひも付けされれば、広告なしで販売が促進されます。

    アマゾンで「Ridge Wallet」を検索した結果

    上の例を見てください。アマゾンで「Ridge Wallet」を検索すると、2番目のオーガニック検索結果は競合他社で、3番目の検索結果は「Ridge Wallet」です。この競合他社が検索結果で第2位になっている理由は、広告キャンペーンで「Ridge Wallet」のキーワードを上手に狙い、そこから売上を獲得したからです。

    広告キャンペーンで売上がアップすると、「Ridge Wallet」のキーワードとの関連性が高まり、競合他社の方が上位に食い込むようになります。消費者がブランドを探しているときに、競合他社の方が「Ridge Wallet」商品よりも売れていることを意味しています。

    このコストは将来への投資

    例えば、あなたが財布を販売しているとして、「Ridge Wallet」を競合他社と考えているとしましょう。消費者が使用するブランドキーワードを見つけ、それを広告キャンペーンに使います。アマゾンの検索バーを使ってブランド名を入力することで、簡単にキーワードを見つけることができます。アマゾンが最も人気のあるキーワードを教えてくれるのです。

    「Ridge Wallet」を検索して関連ワードを見付ける

    これらのキーワードを入手したら、そのキーワードをターゲットにした広告キャンペーンを行います。インプレッションを随時確認して、インプレッションが低い場合は入札額を増やします。

    キーワードの入札

    競合他社のキーワードを狙い始めた当初は、ACoS(広告費売上高比率)は比較的高くなるでしょう。この戦略を検討する時は、最終的な目標である競合他社のキーワードへのひも付けを考慮する必要があります。そのためにはお金がかかることを理解してください。この戦略に投入する広告費は、将来の自然流入による売上のための投資と考える必要があります。

    “守り”のアマゾン広告戦略

    ここまでは、攻めの戦略と競合他社のキーワードにひも付けする方法について説明しました。では次に、競合他社に同じやり方をされた時の、守りの戦略について説明します。

    アマゾン内での守りの戦略とは、広告キャンペーンで自社ブランドのキーワードを狙うことです。この戦略は、すでに商品を探している人に宣伝することになり、金の無駄になると感じている販売者が多いため見落とされがちです。

    しかし、先ほど競合他社がどのようにしてこれらのキーワードに入札し、売上を盗み、キーワードにひも付けすることで、将来的な売上までも奪おうとしているのかをお伝えばかりです。それでも無駄だと思いますか?

    アマゾンで自社ブランドのキーワードを検索して、自社商品よりも上位にランクされている競合他社がいるかどうかを確認しましょう。もしいれば、競合他社があなたから顧客を奪い取っていることになります。

    競合他社から顧客を奪われない方法

    これを防ぐために、顧客がどのキーワードを使って検索しているかを知る必要があります。これらのキーワードを見つけるには、攻めの戦略同様、検索バーのテクニックを使うことができます。キーワードを詳細に検索すればするほど、キャンペーンの効果が高まり、競合他社から自社を守ることが可能です。

    再度、「Ridge Wallet」を例にして考えてみましょう。検索広告の見出しと、「Ridge Wallet」キーワードのスポンサード商品広告の両方を目にすることから、「Ridge Wallet」は自社のキーワードに入札していることがわかります。

    ブランドに関係のないキーワードに入札するよりも、自社のブランドキーワードに入札する方がはるかに安く、消費者がすでにあなたの商品を探しているため、ACoSも低くなります。

    守りの戦略の目標は、自社ブランドのキーワードに対して、競合他社が入札できないほど高くすることです。競合が競争したくなくなる価格を見つけるために、一時的に入札の増加が必要になります。簡単そうに見えますよね? そう、簡単です。ですから今日にでも準備をしてください。

    アマゾンの広告は変化し続けている

    アマゾンの広告プラットフォームは常に進化し、販売者に新しい広告機会を提供しています。アマゾンで最も成功しているブランドは、新しい変化に適応し、市場シェアを獲得し、競合他社から売上を奪いとっていくことでしょう。

    アマゾンの広告は進化を続けているので、販売者が上記の広告戦略を活用し、様々な新しいオプションを試すことがとても重要です。アマゾンでの広告戦略を停滞させたら、常に変化するマーケットプレイスで競争することはできません。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    コメリが「ニューリテール事業部」を新設、店舗とネットのさらなる融合を実現

    7 years 6ヶ月 ago

    コメリは5月1日付で「ニューリテール事業部」を新設した。店舗とネット環境を相互に接続し、便利で快適な買い物環境を提供するのが目的。

    取締役執行役員で新事業推進室GM兼チェーンストアオペレーションシステム改革推進部担当の鈴木勝志氏がニューリテール事業部GMを兼務する。

    コメリは2000年、資材・建材、農業用品などを販売するECサイト「コメリドットコム」を開設し、ネット通販をスタート。通販新聞の姉妹誌『月刊ネット販売』が行った売上高調査「ネット販売白書」によると、コメリのEC売上高は2018年3月期で197億円まで拡大している。

    資材・建材、農業用品などを販売するECサイト「コメリドットコム」
    2000年に「コメリドットコム」は開設された(画像は編集部が「コメリドットコム」をキャプチャ)

    国内約1200店舗の大半が約1000平方メートル以内の小規模店のため、各店舗には専用端末を通じて店頭でネット注文できる環境を整備。店頭には在庫がない商品を端末を通じて購入できるようにするといった取り寄せ販売をメインに事業を伸ばしてきた。

    2014年にはECサイトで13時までに注文した商品を当日に店舗で受け取ることができるサービスをスタート。ECサイトで注文した商品を店頭で受け取る利用者は増加しており、2019年3月期の利用件数は前期比55%増となった。

    「コメリドットコム」で店頭受け取りを利用する消費者が増えている
    ECサイトで注文した商品を店頭で受け取る利用者が増加している(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    「ニューリテール」というワードは、2016年10月にアリババグループのジャック・マー氏が提唱した10年~20年先の未来に訪れるであろうリテールに関する新しいコンセプト。テクノロジーとデータを駆使し、オフラインとオンラインが融合したリテールビジネスによって、より優れた顧客体験を提供できるとされている。

    コメリは「ニューリテール事業部」の新設について、プレスリリースで次のように説明している。

    より一層ネット環境と店舗を有機的に結合しお客様の利便性を向上させるため、業界で国内最多の店舗数を持つ当社の優位性を生かして、シームレスな販売環境を実現して参ります。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    6/14福岡開催。カゴメが語る売上&ファンを作るリピート通販。グッディの顧客マーケティングの裏側など全7講演。

    7 years 6ヶ月 ago
    本イベントのお申込受付は終了いたしました。
    多数のお申込ありがとうございました。
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    ネットショップ担当者フォーラム& Web担当者Forumミーティング2019 in 福岡
    (function($){ $(window).resize(function(){$('#mainImageArea').height($('#mainImageArea').width() * (300 / 1140));}); $(window).trigger('resize'); })(jQuery);ネットショップ担当者フォーラム2019春-->

    ネットショップ担当者フォーラム& Web担当者Forumミーティング2019 in 福岡

    ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumでは、地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム/Web担当者Forumミーティング2019 in 福岡」を開催します。

    K-1 基調講演
    カゴメが語る売上&ファンを増やすリピート通販のロイヤルティ施策
    ~ファン、顧客ロイヤルティの定量化と実行&実現プロセスを解説~
    講師
    カゴメ株式会社
    マーケティング本部 通販事業部
    主任
    原 浩晃 氏
    カゴメ株式会社
    K-2 パネルディスカッション
    「グッディが目指す顧客満足の最大化」
    ~経営主導のマーケティングとEC戦略~(仮)
    モデレーター
    オムニチャネルコンサルタント
    逸見 光次郎 氏
    パネリスト
    株式会社グッデイ
    代表取締役社長
    柳瀬 隆志 氏
    株式会社グッデイ
    パネリスト
    嘉穂無線ホールディングス株式会社
    マーケティング部 部長
    岩橋 貴樹 氏
    嘉穂無線ホールディングス株式会社
    SA-5 ゼネラルセッション
    オイシックスのクロスメディアで売上UP事例
    ~リピート施策、休眠顧客の掘り起こし、イベント販促などデジタル&アナログ施策~
    講師
    オイシックス・ラ・大地株式会社
    統合マーケティング本部
    本部長
    井上 政人 氏
    オイシックス・ラ・大地株式会社
    SB-5 ゼネラルセッション
    6年で売上約100億円、アンカー・ジャパン急成長の秘訣
    ~無名のスタートアップが大躍進を遂げたAnker流DtoCビジネスとは~
    講師
    アンカー・ジャパン株式会社
    執行役員
    事業戦略本部 統括
    猿渡 歩 氏
    アンカー・ジャパン株式会社
    -->
    SA-9 パネルディスカッション
    カゴメ、アンファーが本音で語る成長の秘訣
    ~「つぶより野菜」「スカルプD」のリピート施策、LTVアップなどの事例大公開~
    講師
    カゴメ株式会社
    マーケティング本部 通販事業部
    主任
    原 浩晃 氏
    カゴメ株式会社
    講師
    アンファー株式会社
    ブランド戦略本部
    本部長
    吉田 南音 氏
    アンファー株式会社
    モデレーター
    commerce engine株式会社
    代表取締役
    小原田 剛 氏
    commerce engine株式会社
    SB-9 パネルディスカッション
    「ボタニスト」「よなよな」に学ぶデジタル時代のブランディング
    ~ブームのきっかけはネット通販、熱狂的なファン、リアル展開……2社の共通点から探るヒットの秘訣~
    講師
    株式会社I-ne
    販売本部ECセールス部
    部長
    小松 悠 氏
    株式会社I-ne
    講師
    株式会社ヤッホーブルーイング
    i・通販団 Unit Director
    家住 泰裕 氏
    株式会社ヤッホーブルーイング
    モデレーター
    株式会社柳田織物
    代表取締役
    柳田 敏正 氏
    株式会社柳田織物
    -->

    アパレルeコマース、成長ECの裏側、CRM、顧客ロイヤリティUP施策、LTV向上、リピート施策、ブランディングなど、eコマースにおける役割、事例、最新情報が学び、仲間を作っていただく1Dayフォーラム。ぜひご参加ください。

    なお、今回のご参加資格はEC事業者のコミュニケーションを目的としている為、スポンサー企業を除きeコマースを運営する方限定とさせいただきます。

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    オープニング基調講演はカゴメの原氏が「なぜカゴメの通販・ECは伸びているのか? 失敗から学んだ成功法則」を
    クロージングの基調講演では、LINE Business Partnersの長福社長が
    「6800万人が使うLINEをネット通販の集客や顧客対応に活用する方法」と題して登壇。
    LINE@をネット通販の集客や顧客対応に活用する方法や事例に加え、6月にスタートした自社ECサイトへの
    集客を支援するポイントサービス「LINEショッピング」などLINEの最新情報をお伝えします。

    そのほかにも、Amazon Pay、ヤプリ、カゴヤ・ジャパン、Faber Companyの講演など盛りだくさんの内容でお届けする1Dayセミナです。

    ネット通販に関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。 あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

    ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。
    あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

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    ご来場プレゼント

    当日、主催者アンケートにお答えいただいた方に下記をお渡しします。

    「EC ビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選」

    • 発行:インプレス
    • 発売:2018年10月31日
    • 定価:本体1,350円+税
    「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」

    開催概要

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    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム& Web担当者Forumミーティング2019 in 福岡
    日時
    2019年6月14日(金) 11:30~18:00(受付開始11:00)
    場所
    レソラNTT夢天神ホール
    福岡県福岡市中央区天神2丁目5−55 アーバンネット天神ビル 5F(地図)
    交通アクセス
    西鉄福岡(天神)駅から徒歩2分
    地下鉄空港線天神駅から徒歩5分
    地下鉄七隈線天神南駅から徒歩5分
    JR博多駅から天神まで地下鉄で5分
    福岡空港から天神まで地下鉄で11分
    天神バスセンターから徒歩3分
    参加費
    無料(事前登録制)
    ※ご参加いただいていないセッションの協賛企業からも、個別に電話・メール等でご連絡を差し上げる場合がございます(イベント全体協賛企業)。ご了承ください。
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forum
    協賛企業
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社Sprocket
    • 株式会社セールスフォース・ドットコム
    • 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    • 株式会社ヤプリ
    特別協力
    • 九州ECミーティング
    • 一般社団法人ウェブ解析士協会
    • 一般財団法人ネットショップ能力認定機構
    定員
    120人
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/201906fukuoka
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    TEL:050-3356-0787
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
    集客ページURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/201904tokyo

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    2019年4月10日(水)
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    A会場B会場
    11:30~12:20
    K-1 基調講演
    カゴメが語る売上&ファンを増やすリピート通販のロイヤルティ施策~ファン、顧客ロイヤルティの定量化と実行&実現プロセスを解説~
    講師
    カゴメ株式会社
    マーケティング本部 通販事業部
    主任
    原 浩晃 氏
    原 浩晃
    セッション概要

    カゴメの通販事業は発足して20年、通販売上は100億円を突破しました。これまでの事業課題と成長プロセス、トライ&エラーを踏まえつつ、直近で取り組んでいるリテンション領域のCRM、顧客ロイヤルティ化のプロジェクトを詳しくお話します。登壇するのはプロジェクト統括マネージャー。取り組みの背景、戦略概要、チーム体制、指標、セグメント、打ち手の方向性について具体的なプロセスを交えて説明します。

    プロフィール
    • 2002年 カゴメ入社。営業部門で新規販路開拓をミッションに活動。職域、スポーツクラブ、ECサイト等、多様な新規販路の開拓に成功する。
    • 2013年 通販事業部へ異動、ブランド担当兼、アクイジション担当として、宣伝費削減の環境下において、2年で獲得効率を30%改善し、獲得規模を140%拡大することに成功。
    • 2017年 同事業部フルフィルメント担当に異動、コールセンターを中心としたCRM構築を推進。同年コンタクトセンターアワードにおいて、コールセンターCRMのストラテジー賞を受賞。
    • 2018年 事業部を横断したCRMプロジェクトを立ち上げ、プロジェクトマネージャーとして、ファンレベルとLTVに相関する指標の開発に着手中。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

    内容のレベル感への補足

    LTVを理解されている方

    参加対象者

    継続購買モデルを事業とする、あるいは左記事業モデルを検討している方

    受講するメリット

    以下悩みを持つ方にとって課題解決の一助となるインプットを入手できる。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ファンの熱量と売上について、相関する指標をどう導き出し、事業貢献度合いを明らかにするのか、NPSが最適な指標か悩まれている方

    続きを読む
    12:30~13:10
    L-1 ランチセッション(軽食をお出しします)
    アプリで進化する新たな購買体験
    講師
    株式会社ヤプリ
    執行役員 CCO エバンジェリスト
    金子 洋平 氏
    金子 洋平
    セッション概要

    モバイルシフトにより、ECサイトの流入、購買経路は圧倒的にスマートフォンが占めるようになりました。EC先進企業は積極的にアプリを活用し、売上を伸ばし続けています。また実店舗を含むリアルな顧客接点でもアプリは重要なハブとなり、顧客に新たな購買体験を提供できます。本セッションでは、国内300社以上に導入されているアプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」がアプリの効果、可能性をお伝えします。

    プロフィール
    1979年生まれ。大学卒業後、GMOインターネットにてマーケティング、新規事業立ち上げを経験後、起業。「ファッションメディア」、「ファッションEC」の会社を11年経営し、 2016年よりアプリ運営プラットフォーム「Yappli」の株式会社ヤプリに参画。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    続きを読む
    13:20~14:00
    S-1 講演1
    ネットショップから音声ショッピングまで~Amazon Payの導入効果・事例を一挙公開~
    講師
    アマゾンジャパン合同会社
    Amazon Pay事業本部
    シニアマネージャー
    豊留 隆央 氏
    豊留 隆央
    セッション概要

    「Amazon Pay」は、ECサイトにおけるID決済サービスとして数千サイトで利用されています。昨年からは、スマホでのQRコード決済に加えて、Alexaスキルでの音声ショッピングにも対応し、様々な業種の事業者様に利用されています。本セッションでは、ネットショップ、実店舗から音声ショッピングまで、Amazon Payがもたらす導入効果を事例を交えてご紹介します。特に音声ショッピングの初公開ビデオをご用意してご参加をお待ちしています。

    プロフィール
    2011年6月アマゾンジャパン株式会社入社。セラーサービス事業本部にて、Amazonマーケットプレイスの事業者様へ向けたマスマーケティングを担当。2014年よりAmazon Pay事業のプロダクトマネージャーとして、「Amazon Pay」の日本での立ち上げをリードし、現在に至る。
    内容レベル

    大規模店舗向け・中規模向け・小規模店舗向け

    参加対象者

    自社ECサイト事業関連者(事業責任者、運営担当者、マーケティング担当者)、ソリューションプロバイダー、ECサイト開発者

    受講するメリット

    EC売上向上のヒントが得られる、Amazon Payの導入事例がわかる、 音声ショッピングについて知ることができる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    コンバージョン率向上、新規顧客増加、不正取引対策、Alexaスキルでの音声ショッピングの実現

    続きを読む
    14:10~14:50
    S-2 講演2
    サイト改善、CV向上に貢献するWeb接客~CVR30%増をたたき出す秘訣と成功事例~
    講師
    株式会社Sprocket
    セールス・リーダー
    木下 俊之 氏
    木下 俊之
    セッション概要

    「Web接客」にトライされている企業様もかなり増えてきている昨今、よさそうだがどうもうまくいかないという声もよく耳にします。本セッションでは、Sprocketのこれまでの経験から得られた成功するためのノウハウを具体的な事例をもとにご紹介します。今後チャレンジしようという企業様も、いま既にやっているという企業様もヒントにしていただければ幸いです。

    プロフィール
    徳島大学工学部を卒業後、エン・ジャパンに就職。30歳で独立し複数の事業立上げを経てSprocket社にジョイン。営業部門のリーダーとして導入に関わった顧客数は社内No.1。
    「人をいかに動かすか?」をテーマに、デジタルと顧客心理の双方からのWeb接客提案が得意。
    趣味:講座企画、映画鑑賞、読書、子供を連れての旅行、など
    内容レベル

    大規模店舗向け・中規模向け

    参加対象者

    ECだけでなく、B2C, B2BのWebサイト改善に課題を持たれているマーケティング関連部門の方

    受講するメリット

    EC売上向上のヒントが得られる、Amazon Payの導入事例がわかる、 音声ショッピングについて知ることができる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    コンバージョン率向上、新規顧客増加、不正取引対策、Alexaスキルでの音声ショッピングの実現

    -->
    続きを読む
    15:00~15:40
    S-3 講演3
    ECサイトのコスト削減&施策のスピード化を実現する方法は?~SaaS型のECプラットフォームがECサイトの売り上げ・運用コスト軽減にもたらすメリットを解説~
    講師
    株式会社 セールスフォース・ドットコム
    Commerce Cloud
    Senior Solution Engineer
    山浦 直人 氏
    山浦 直人
    セッション概要

    やりたい施策がすぐに実施できない、AIを組み込みたいが技術的スキル・コストが追い付かない、モバイルECの取組をスピーディに行いたい、運用の手が足りないなどEC業界の共通課題が多く存在します。

    Saas型プラットフォームとは? Cloud型ECとよく聞くが何が違うのか?ECビジネスにどういう意味や効果をもたらすのだろうか?などについて、課題や乗り越える術について実例と共に解説して参ります。

    プロフィール
    アマゾン・ジャパンにて、マーケットプレイス出品者のビジネス施策、業務改善、システム構築などのサポートを行った経験を生かし、2018年4月にCommerce CloudソリューションエンジニアとしてSalesforceに入社。顧客に目を向けた自社ECを実現するために、日々提案活動を実施中。
    内容レベル

    大規模店舗向け・中規模向け

    参加対象者

    アパレル・CPG・ヘルスケア・ラグジャリーブランド・アクセサリー・スポーツ・フットウェア

    受講するメリット

    EC企業のDM活用を事業会社だからこそ伝えられる内容になっています。
    新チャネル開拓、オフライン活用を検討中の方にすぐに活用できる実例を踏まえて登壇します。

    -->
    続きを読む
    15:50~16:30
    S-4 講演4
    成長通販500社から学ぶ、CRMを成功させた共通点とは~自社EC成長の必須テーマ:CRM/MAの失敗しない活用法~
    講師
    株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    執行役員 カスタマーリングス事業部 副事業部長
    山崎 雄司 氏
    山崎 雄司
    セッション概要

    ネットショップを取り巻く環境は、新規獲得の鈍化、慢性的な作業負荷などに起因したCRM(MAを含む)に対する期待や注目度が高い状態が続いています。
    ところが「CRM戦略の強化」は必須にもかかわらず、上手く行かないケースが後を絶ちません。本講演では、国内トップクラスの実績を持つCRM/MAツール:カスタマーリングスのデモを交えながらテキストマイニング×CRMによる技術トレンドや、CRM成功企業の事例を振り返り、成功に至る共通点を解説します。

    プロフィール
    大学卒業後、大手テレマ会社を経て2011年株式会社プラスアルファコンサルティング入社。
    一貫してCRMの推進をライフワークとし活動を続けており大手から中小にわたる様々な企業向けに電話やwebによるマーケティング支援/CRMプロジェクトを経験。
    そのノウハウを生かし数多くの通販企業向けに、データマイニング/テキストマイニングなどIT技術を駆使したデータ活用から、マーケティング現場の付加価値を向上させるMAツールの企画・推進に従事している。
    また、オウンドメディアにおいて、「マーケティングオートメーションLAB」として業界トレンドも執筆中。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    自社ECサイト・店舗運営責任者、運営担当者
    プライベートDMP、 分析、レコメンド、マーケティングオートメーション活用に関心のある方

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    受講するメリット

    CRMの成功を支援するシステムにおいて必要な事
    CRM成功企業の共通点、秘訣をお伝えします。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    LTV向上、顧客ロイヤリティ向上、オムニチャネル(店舗・ECのデータ活用)、LINEなどマルチチャネルでのコミュニケーション、システム活用(MA)による作業負荷軽減、CRMツールの情報収集するにあたり、選定の基準を考えている。
    過去CRMツール導入をしたがうまくいかなかった。
    現在のツールに不満がある。

    続きを読む
    16:40~18:00
    K-2 パネルディスカッション
    「グッディが目指す顧客満足の最大化」~経営主導のマーケティングとEC戦略~(仮)
    モデレーター
    逸見 光次郎
    • オムニチャネルコンサルタント
    • 逸見 光次郎 氏
    パネリスト
    柳瀬 隆志
    • 株式会社グッデイ
    • 代表取締役社長
    • 柳瀬 隆志 氏
    パネリスト
    岩橋 貴樹
    • 嘉穂無線ホールディングス株式会社
    • マーケティング部 部長
    • 岩橋 貴樹 氏
    モデレーター
    オムニチャネルコンサルタント
    株式会社千趣会 執行役員
    逸見 光次郎 氏
    逸見 光次郎
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    パネリスト
    調整中
    パネリスト
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    セッション概要

    2014年以降、減少し続ける日本の人口に伴い、小売市場の成長も鈍化しています。
    これからお客様の取り合いが激化する中で勝ち残るためには、複数のチャネル(ネット/リアル)を持って消費者へアプローチする必要があります。アプローチのキーとなるコンタクトポイントを増やし、勝ち残る方法をお話します。

    -->
    プロフィール
    オムニチャネルコンサルタント
    逸見 光次郎 氏
    学習院大文学部史学科卒。
    三省堂書店本支店勤務、イー・ショッピング・ブックス(現:セブンネットショッピング)立ち上げ、アマゾンジャパンブックスMD、イオンネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラ執行役員EC事業部長のち経営企画オムニチャネル(人間力EC)推進担当を経て独立。
    現在は個人コンサル以外にプリズマティクス社アドバイザー、GMOメイクショップオムニチャネルスーパーバイザーを兼務。流通問題研究協会 特別研究員。
    株式会社グッデイ
    柳瀬 隆志 氏
    1976年生まれ。
    東京大学経済学部卒業後、2000年三井物産入社し、食料本部に所属。冷凍食品等の輸入業務に取り組んだ後、2008年嘉穂無線株式会社(のちの株式会社グッデイ)入社。営業本部長・副社長を経て、2016年6月嘉穂無線ホールディングス株式会社、及び株式会社グッデイ社長就任。2017年4月からは、グループ会社の株式会社カホエンタープライズにて、クラウド活用やデータ分析を行う事業にも取り組んでいる。
    嘉穂無線ホールディングス株式会社
    岩橋 貴樹 氏
    1971年 福岡県生まれ。プログラマーを経て出版社勤務。デジタル・IT分野で編集長を務めながら、多岐にわたる分野で編集プロデュース。通販会社ではEC事業部の立ち上げからマネジメント、戦略室でのオムニチャネルマネージャーを経験。株式会社グッデイでは、マーケティング部長としてブランドコミュニケーションや広告、PR、デジタル、SNS、イベント、クロスメディアなど全般を担当。2018年3月より現職。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

    参加対象者

    自社ECサイトを構築されるEC事業部関係者様
    経営戦略・マーケティング担当者様
    これからECサイトの構築・リニューアルを検討されるEC事業者様

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ・これからECサイト構築、リプレイスを検討されている
    ・オムニチャネル施策に課題をもたれている
    ・EC事業における今後の展開について課題をもたれている

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    続きを読む
    スポンサー
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社スプロケット
    • 株式会社セールスフォース・ドットコム
    • 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    • 株式会社ヤプリ
    • Web担当者Forumミーティング2018秋
    • EC物流フォーラム2018
    -->
    高嶋 巌

    川添隆氏が主催のECイベント「ZOE祭 2019」(開催は6/8)、参加受付は5/8まで

    7 years 6ヶ月 ago

    ECエバンジェリストの川添隆氏(ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長)が6月8日(土)に開く交流と学びのECイベント「ZOE祭 2019」。

    トークセッション9枠、川添氏などがオススメするD2CブランドやWebサービスを展開する企業の物販・展示ブースを通じてECに関する学びの場を提供するもので、クラウドファンディングで参加者を募集中。現在、100人以上のEC事業者などが参加を表明している。参加者の募集は本日5月8日まで。

    ▼「ZOE祭 2019」についてはこちら

    「ZOE祭 2019」は、川添氏がクローズドで5年間継続してきた飲みと学びの「ZOE会(ゾエかい)」の拡大版。今回はオープン型とし、主宰者の川添氏およびZOE会メンバーをハブとした横のつながり、トークセッションを通じて実務的な学びを提供する。

    目玉コンテンツは、全9枠のセッション(75分・90分)、休憩時間(30~45分)のネットワーキング。EC業界の著名人などが講師として登壇する。

    ECエバンジェリストの川添隆氏(ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長)が6月8日(土)に開く交流と学びのECイベント「ZOE祭 2019」
    イベントスケジュール(画像はプロジェクトサイトから)

    プロジェクトの支援金額に応じて参加できる内容が異なる。主なプランは次の通り。

    • オンライン配信でのイベント参加パス(1000円)
      現地で参加できない人向け。メイン会場3つのセッションを非公開Facebookページにてオンラインで配信。プロジェクト終了後に、非公開のFacebookグループに招待する。
    • スタッフとして参加(2000円)
      スタッフとして参加可能。スタッフ人数次第で、セッションの観覧が可能。当日または後日の打ち上げにも参加できる。支援後、3営業日以内に非公開のFacebookグループに招待する。
    • 一般イベント参加パス(ドリンク付)(3000円)
      ZOE祭の全てのセッションやネットワーキングに参加可能。

    「ZOE祭(ゾエまつり)」について

    • 日時:2019年6月8日(土)12:00~18:00
    • パス料金:3000円~※メイン会場でのお酒・ソフトドリンクの飲料込み ※高校生以下の同伴は無料
    • 場所:IID 世田谷ものづくり学校(東京都世田谷区池尻 2-4-5)
    • 詳細:https://camp-fire.jp/projects/view/137518
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    送料値上げ時代に知っておきたい、海外版ポッキーに学ぶプライシングの秘訣【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 6ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    配送キャリアの値上げをはじめ、なにかと経費や手数料がかさむネットショップ。文句を言っていても何も変わらないので、自分たちの価値を高め、堂々と値上げをしていきましょう。

    売上よりも利益を見ることが必須

    送料値上げによる配送コスト増の結末――食品の老舗EC「ドゥマン」がECビジネスの継続を断念でサイト閉鎖へ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6420

    営業利益率を2%から12%に改善させたマーケターが語るプライシング変更のリアル | DOER NOTE
    https://sairu.co.jp/doernote/0158

    まとめると、

    • 食品販売のドゥマンは「オーガニックサイバーストア」を5月31日に閉鎖する。送料値上げの影響を受け、事業継続が困難と判断したため
    • 海外版「ポッキー」の業績を急拡大させた中井俊介氏によると、1ドルだったポッキーの提案店頭価格を倍の2ドルに変更したことで粗利率が改善できた
    • マスは使わず、試しに食べてもらうトライアルで話題作りを行った

    価格は据え置きのまま、中身が少なくなっているお菓子を最近見かけると思います。
    私は嫌いですがね。
    結局、ベストは既存ユーザーのメリットを作り、値上げすることです。

    ─元 米国江崎グリコ 代表取締役社長 中井俊介氏

    ドゥマンの件は送料が最終的な要因とのことですが、その前にやれることがあったのでは? と思ってしまうニュースです。値上げに成功したポッキーの例を見ると、早めに手を打つことがポイントのようです。送料の影響で利益が減っているショップはユーザーにメリットのある値上げを考えていきましょう。

    関連記事

    郵便局と銀行でも○○Payがスタート

    「ゆうちょPay」5月8日に開始 まずは量販店やドラッグストアなどが対応 | ITmedia Mobile
    https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1904/22/news127.html

    1000以上の金融機関が対応予定! 「Bank Pay」が今秋にスタート | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20190422_115382.html

    「PayPay」が「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に6月対応へ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6411

    まとめると、

    • 「ゆうちょPay」はあらかじめ登録したゆうちょ口座から代金が即座に引き落とされるので、クレジットカードを登録したり、事前にチャージをしたりする必要はない
    • 「Bank Pay」は小売店の店頭でスマホをかざすだけで、メガバンクや地方銀行など最大1,000以上の銀行口座から直接支払いできる
    • 「PayPay」は6月に「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に対応する

    「ヤフオク!」の売上金(「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の代金)を「PayPay」にチャージする機能を実装。「PayPay」にチャージした売上金は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」のほか、全国の「PayPay」加盟店で利用できる。

    ─ 「PayPay」が「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のオンライン決済に6月対応へ | ネットショップ担当者フォーラム

    「ゆうちょPay」と「Bank Pay」は加盟店数や登録の容易さをアピールしていますが、ユーザーとしては「お得感」で登録する人が多いですよね。「ゆうちょPay」は全国2万4千ほどの郵便局というリアル接点を持っていますし、銀行は中小企業に強いので、そういったところから攻めていくのでしょうか。

    関連記事
    • ECのインターネット決済代行サービス市場は2023年度に6100億円の予測、2018年度の2倍以上に | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/6410

    モールの流れがわかれば売り方もわかるはず

    変わり続けるEC業界の流れはどう読む? 5年間のニュースから探ってみた【2014年から2019年のネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6359

    まとめると、

    • 【楽天】品質向上と全体統一に注力して着実に変化
    • 【アマゾン】もっと「すぐ届く」サービスへ、接点も拡大中
    • 【ヤフー】ソフトバンクグループの強みをいかして、とにかく売る
    • 【ツール&カート】「売るだけ」じゃなく「より売れる」仕組みへ
    • 【物流】とにかく送る→パンク→受取と配送の工夫→倉庫改革
    • 【調査・統計】ネッ担が見ておくべきデータは5つ

    令和になったということでネッ担が始まってからのニュースから傾向を調べてみました。3大モールはそれぞれで個性がありますので、出店者側もその流れに付いて行きましょう。見落としがちな調査・統計のデータもお忘れなく。

    EC全般

    「酔った勢い」のネットショッピング、米経済に数十億ドルの効果 | Forbes JAPAN
    https://forbesjapan.com/articles/detail/26797/1/1/1

    そこそこお金を持っているユーザーが対象の調査ですが、興味深いですね。

    ジャニーズがオンラインストア開設 地方ファンからも歓喜の声 | 女性自身
    https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/1732708/

    「今年7月のオープン予定」とのこと。初日はサーバーダウンになるような気も。

    「EC-CUBE」「カラーミーショップ」「ショップサーブ」他、日本では国産ECプラットフォームが強い | ITmedia
    https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1904/26/news028.html

    とりあえず安いもので始めようという人が多いんでしょうね。

    「ZOZOARIGATO」終了→自社クレジットカード「ZOZOCARD」を刷新してポイント還元率2.5倍 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6430

    「ZOZOTOWN」で買い物をした際の「ZOZOポイント」の還元率を、現在の2%から5%に引き上げるとのこと。

    KDDIグループのECモール「Wowma!」2018年度振り返り&2019年度の戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6425

    この連載には何度も書いていますが、他のau○○との連携が使いにく過ぎて……。

    越境ECに手ごたえを感じたのは「1年目」が約半数/イーベイ・ジャパン調査 | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/6636

    国内のようにちょっとやっただけで売れるというわけではないようです。

    ECのプロが評価した通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作り | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6417

    「各デバイスでのデザイン性の高さ・操作性、動作確認」。ここも評価の対象になっているのは良いことですね。

    今週の名言

    日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより,ここに皇位を継承しました。

    この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。

    即位後朝見の儀の天皇陛下のおことば:天皇陛下のおことば | 宮内庁
    http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/47

    なんとなく年始感があるこの5月。気を引き締めていきましょう。

    森野 誠之
    森野 誠之

    【G20大阪・福岡】大規模交通規制で荷物が遅延? 通販・EC事業者が知っておくべきこと

    7 years 6ヶ月 ago

    6月に大阪で開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)、福岡の「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」(G20福岡)で大規模な交通規制が行われる。高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより、大阪府内、福岡市都心部やその周辺では交通渋滞が多発すると予測される。

    関係各所はすでに、配送業者に対して輸送ルートの選定、夜間・早朝への配送時間帯のシフトなどを要請している。該当地域への商品配送などに影響が出ることが考えられるため、通販・EC企業は事前の情報収集、「遅延可能性のお知らせ」など事前準備が求められる。

    G20大阪サミットでは4日間の交通規制

    G20大阪サミットは6月28日(金)、29(土)にインテックス大阪で開かれる。交通規制は6月27日(木)から6月30日(日)までの4日間で、インテックス大阪周辺、各国主脳等の宿泊ホテル周辺、関西国際空港周辺、それらを結ぶ高速道路および一般道路で行われる。

    2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会はHPで、「交通規制は大規模かつ長時間にわたることが予想されますので、阪神高速道路や大阪市内を中心とした広い範囲において、交通の混雑が見込まれます」と説明する。

    交通総量の削減目標は、平日通常時の交通量から50%削減。大阪府警では事業者に対し、交通規制が行われる4日間以外で物品納品を行う「運行期間の変更」、それが難しい場合は、深夜・早朝への時間帯の変更など企業へ要請している。

    大阪で開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)
    業務用車両の運行調整の要請(画像は大阪府警察の資料を編集部がキャプチャ)

    4日間にわたって行われる交通規制によって、期間中に大阪近辺へ配送する荷物は指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、大阪府内の通販・EC事業者などは荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる。

    大阪市周辺における、G20大阪サミット交通総量抑制対策の対象路線など
    大阪市周辺における、G20大阪サミット交通総量抑制対策の対象路線など(画像は警察庁が関係各所に送付している交通対策への協力依頼に関する資料を編集部がキャプチャ)
    G20大阪サミット 交通総量抑制対策の対象路線
    高速道路など、G20大阪サミット交通総量抑制対策の対象路線(画像は警察庁が関係各所に送付している交通対策への協力依頼に関する資料を編集部がキャプチャ)

    現在のところ、大手配送キャリアはG20大阪サミット期間中の配送状況についてのアナウンスはしていない。通販・EC事業者は配送キャリアからの情報収集、および事前の対策が求められる可能性がある。

    G20福岡は2日間の交通規制

    福岡市で6月8日(土)から9日(日)にかけて開かれるのは「G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」(会場はヒルトン福岡シーホーク)。国際金融システム上の重要な国や機関などが参加し、主要な経済問題について議論する。

    福岡県警察によると、会議期間中は福岡市都心部で検問や大規模な交通規制を行う予定。福岡市都心部の交通量は、通常の交通量(6月の土日)の4割削減、正月並みの交通量を目標に交通総量を抑制する。

    「G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」で交通渋滞が予測される区域
    「G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」で交通渋滞が予測される区域(画像は福岡県警察の資料を編集部がキャプチャ)

    事業者に対しては、運行台数の削減、商品搬入出の抑制、福岡市都心部を通過しない輸送ルートの選定、夜間・早朝への配送時間帯のシフトといった業務調整を要請している。

    「G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」で交通渋滞が予測される区域
    「G20福岡」公式サイトでのアナウンス(画像は公式サイトから編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ECのビジュアルコンテンツ活用の支援を強化、ecbeingが新サービス&新会社設立

    7 years 6ヶ月 ago

    ecbeing(イーシービーイング)はECビジネスにおけるビジュアル活用支援を強化する。

    デジタル施策におけるビジュアル活用支援に特化した子会社「株式会社visumo(ビジュモ)」を新設。合わせてビジュアルコンテンツの1つである動画素材をツール上で簡単に作成できる新サービス「visumo video maker」の提供をスタートした。

    ecbeing(イーシービーイング)はECビジネスにおけるビジュアル活用支援を強化する
    5月7日に「株式会社visumo(ビジュモ)」の新設と新サービス「visumo video maker」の提供をリリースした

    ecbeingは2017年、Instagram(インスタグラム)ユーザーが投稿した写真素材をECサイトやオウンドメディアで活用し、商品購入率の向上を支援する「visumo(ビジュモ)」の提供を開始。コンバージョン率の向上や消費者とのコミュニケーション強化をめざすEC企業の利用が増え、契約サイト数は100サイトを超えた。

    新会社の「株式会社visumo」はビジュアルを活用したマーケティングを国内外で支援活動を展開。「visumo」サービスの拡大に注力する。代表取締役社長にはecbeing社長の林雅也氏が就任。資本金は1億円。

    「visumo video maker」はツールの管理画面で作りたい動画のテンプレートを選び、写真やテキストを編集するだけでオリジナル動画が制作できるのが特徴。従来、コストと時間がかかると言われる動画コンテンツを、低コストでスピーディに制作できるようにするという。

    ecbeing(イーシービーイング)はECビジネスにおけるビジュアル活用支援を強化する
    「visumo video maker」について
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    「ZOZO ID」活用の決済サービス、中国越境ECなど、ZOZOが2019年度に取り組むこと

    7 years 6ヶ月 ago

    ZOZOは4月25日、通期決算発表で2019年度に取り組むさまざまな施策を公表した。プライベートブランド「ZOZO」で培ったマルチサイズ展開のノウハウ活用、「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供など、主な取り組みをまとめた。(画像は「ZOZOTOWN」のサイトを編集部がキャプチャ)

    PB事業で培ったノウハウを活用する「MSP事業」

    採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」で得た体型データを活用して出店ブランドが企画する商品を多サイズ展開し、「ZOZOTOWN」上で販売する「MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業」を2019年秋から開始する。

    出店ブランドと商品の企画・販売を行い、ユーザーニーズの多様化に応えるという。

    「ZOZOSUIT」で得た100万件以上の体型データを活用し、ユーザーの身長・体重に応じた最適なサイズを展開するプラットフォームを出店ブランドに提供。出店ブランドが企画する商品の販売を行うというもの。

    「憧れのブランドの商品が理想のサイズ(マルチサイズ)で買えるようになる世界」(ZOZO)をめざすという。

    「ZOZOTOWN」上で販売する「MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業」を2019年秋から開始
    「ZOZOTOWN」上で販売する「MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業」を2019年秋から開始(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

    「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービス

    「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供を始める。ブランドが運営する自社ECサイトにおいて「ZOZO ID」を使ってログインできるようにし、「ZOZO ID」で登録している顧客データで決済できるサービスを提供する

    ZOZOが「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供を始める
    「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスを自社ECサイトへ提供していく(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

    「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスの利用は、「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」の導入企業に限定する。

    「Fulfillment by ZOZO」は子会社のアラタナが2019年10月に始める自社EC支援サービス。物流業務の受託を中心とした自社EC支援サービスの運営手数料15%(自社ECで販売する商品の撮影、採寸、保管などのフルフィルメント業務にかかる手数料)を無料化するのが特徴。

    「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」
    「Fulfillment by ZOZO」は手数料を無料としているのが特徴

    越境型で中国向けECに再進出

    「ZOZOTOWN」の中国進出を決定し、2020年3月期中に日本国内の物流センター「ZOZOBASE」から直送する越境EC型で中国市場を開拓する。展開するのは中国の大手モールではなく、独自サイトとアプリ。

    「ZOZOTOWN」の中国進出を決定し、2020年3月期中に日本国内の物流センター「ZOZOBASE」から直送する越境EC型で中国市場を開拓する
    再び中国EC市場に進出する(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

    中国向け越境ECの「ZOZOTOWN」は、中国への販売市場拡大を希望するすべての出店ショップが対象。「ZOZOTOWN」で販売中の商品を中国の消費者に向けても販売可能にする「越境EC型で展開する。販売代行手数料は日本での「ZOZOTOWN」出店時と同率。

    中国への配送や通関などの一連のフルフィルメント業務、カスタマーサポート業務などはZOZOグループが担う。

    「ZOZOTOWN」は、2011年10月に中国向けECサイトをスタートしたものの、2013年1月に閉鎖した。ZOZOによると、現在の中国におけるファッション小売市場は流通総額35兆円超。1人あたりの年間ファッション消費額は2012年と比較して約4倍に成長、売上規模も15兆円を超えているという。

    「ZOZOTOWN」の中国進出を決定し、2020年3月期中に日本国内の物流センター「ZOZOBASE」から直送する越境EC型で中国市場を開拓する
    6年前の失敗要因について(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)
    「ZOZOTOWN」の中国進出を決定し、2020年3月期中に日本国内の物流センター「ZOZOBASE」から直送する越境EC型で中国市場を開拓する
    6年前の失敗要因について(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

    自社クレジットカード「ZOZOCARD」のリニューアル

    自社クレジットカード「ZOZOCARD(ゾゾカード)」を5月30日にリニューアルする。「ZOZOTOWN」で買い物をした際の「ZOZOポイント」の還元率を、現在の2%から5%に引き上げる。

    「ZOZOCARD」は現在、「ZOZOTOWN」での購入金額の2%相当を「ZOZOポイント」で還元している。リニューアル後に還元率5%が適用されるのは「ZOZOTOWN」での買い物のみ。「ZOZOTOWN」以外で買い物した場合の還元率は1%。

    「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を終了する5月30日に、自社クレジットカード「ZOZOCARD(ゾゾカード)」をリニューアル
    「ZOZOCARD(ゾゾカード)」について(画像は編集部がZOZOのサイトからキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ヤフーのショッピング取扱高は22%増の7692億円、eコマース取扱高は2.3兆円【2019年度】

    7 years 6ヶ月 ago

    ヤフーの2019年3月期連結決算によると、「ショッピング事業」の取扱高は前期比22.6%増の7692億円だった。「ショッピング事業」は「Yahoo!ショッピング」とアスクルの日用品通販「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームの取扱高を合計したもの。

    「ヤフオク!」の取扱高は同1.4%増の8899億円。アスクルのBtoB事業などを合わせた物販のeコマース取扱高は同8.7%増の1兆9517億円。

    「Yahoo!トラベル」など物販以外のeコマース取扱高は同26.6%増の3925億円。物販と非物販を合わせたeコマース取扱高は同11.3%増の2兆3442億円だった。

    ヤフーの2019年3月期連結決算によると、「ショッピング事業」の取扱高は前期比22.6%増の7692億円 2018年度 コマース事業 主要指標の実績
    コマース事業 主要指標の実績(画像は決算説明会資料を編集部がキャプチャ)

    2020年3月期のショッピング事業は5年連続となる前期比20%増の成長をめざす。

    スマホ決済アプリ「PayPay」は今期中、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」などと連携する予定。オフラインで「PayPay」を使って買い物したユーザーが「Yahoo!ショッピング」でネット通販するといった相乗効果を見込む。

    PayPayは垂直立ち上げに成功
    「PayPay」の実績について(画像は決算説明会資料を編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ジャパネットグループの接客力を支える社内教育の裏側 | 通販新聞ダイジェスト

    7 years 6ヶ月 ago

    通販事業者にとって最も強化しなければならないことの1つが「顧客応対」だ。日々、顧客から寄せられる受注、問い合わせにいかに的確に対応できるか。この出来不出来は売り上げや顧客満足度に大きく関わってくるわけで当然ながら通販実施企業が重要視しなければならないわけだ。ジャパネットグループでは“質”と“量”の両面を強化することで着実に顧客応対の品質を高めており、これが昨今の好調な業績を下支えしている一因となっているよう。同社の顧客応対品質の向上策について見ていく。

    通販大手のジャパネットたかたのコールセンターには1日平均で約2万2000件、最も多い日には33万7000件、年間トータルでは880万件超の入電があるという。これらの顧客応対を支えるのはジャパネットたかたの受注業務などを行うグループ会社のジャパネットコミュニケーションズに所属する約1200人のオペレーターたちだ。

    ジャパネットグループではオペレーターの応対品質の磨き込みと職場の環境や雰囲気作りの改善による離職率低減による定着化や新しい形態の拠点作りによる新規オペレーターの確保などを強化し、膨大な入電をレベル高く、また素早く処理できる質と量を兼ね備えた受注体制を構築できているようだ。

    画面確認システムで研修効果を最大化

    同社ではオペレーターの応対品質改善のために、様々な試みを進めているが実効を上げている施策の1つが複数画面一括確認システム(以下、画面確認システム)を活用した研修方法だ。

    同社では新人オペレーターの研修の際に画面確認システムを活用。同ツールを使うと、例えば「今から問い合わせに関する画面操作をしてください」という指示に対しての受講者の実際の操作画面が、研修を担当する講師のモニターに全員分、表示される。

    これを見ながら講師はそれぞれの理解度や進捗を確認しつつ、リアルタイムにフォローや軌道修正ができるなど顧客応対の改善を進められるという取り組みを実施している。

    ジャパネットグループでは“質”と“量”の両面を強化することで着実に顧客応対の品質を高めている

    この取り組みを開始した結果、以前は新人が研修を受けてから、実際に顧客からの電話を受けて、応対するまでのリードタイムが13.3日かかっていたが、画面確認システムを導入した研修を始めてからは10.3日まで短縮。また、顧客応対を始めた初日に一定のレベルに達している場合のみ合格とする「初判定合格率」は従来50%だったが、導入後は80%まで高まっているという。

    社内応対コンクールも実施

    また、顧客応対の品質をさらに高める試みとして、「社内応対コンクール」を実施しており、これも成果をあげているようだ。

    同社では顧客応対レベルの向上を図るため、毎年、日本電信電話ユーザー協会が開催している企業向けにオペレーターが毎年設定される競技問題に取り組み、電話応対サービスの技能を競い合う「電話対応コンクール」に出場しているが、当該コンクールに参加するオペレーターを決める「電話応対コンクール社内予選会」を実施。役員をはじめとする幹部やテレビ通販番組のMCなどが審査する本格的な試みで上位6人が本大会と位置付ける「電話対応コンクール」に応募できるもの。

    「コミュニケーターが目指すものを作りたいと現場からの提案で始めたが、各拠点でよい意味で対抗したり、非常に盛り上がる楽しいイベントになっている。これを通じて、全体の応対品質のレベルが上がっていると思う」(髙田旭人社長)という。

    こうした取り組みの成果もあり、2017年時点では92.1%だった顧客からの入電における応答率は現在は94.3%まで向上した。客観的な顧客応対のレベルについてもITサポートサービスの格付け調査を行うHDIジャパン(運営会社=シンクサービス)による調査では「星3つ」を獲得するなど同業他社の中でも上位の品質評価を受けているようだ。

    ジャパネットグループでは“質”と“量”の両面を強化することで着実に顧客応対の品質を高めている
    通販新聞

    「ZOZO」データを使って自社ECサイトで決済――ZOZOが「ZOZOTOWN」データ活用の決済サービスを提供へ

    7 years 6ヶ月 ago

    ZOZOが「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供を始める。ブランドが運営する自社ECサイトにおいて「ZOZO ID」を使ってログインできるようにし、「ZOZO ID」で登録している顧客データで決済できるサービスを提供するという。

    ZOZOが「ZOZOTOWN」の顧客ID「ZOZO ID」を軸にした決済サービスの提供を始める
    「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスを自社ECサイトへ提供していく(画像は決算説明会補足資料からキャプチャ)

    ZOZOは今期(2020年3月期)、自社EC支援を強化する方針を掲げており、この「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスはその一環。「ZOZO ID」ログイン連携の決済サービスの利用は、「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」の導入企業に限定する。

    「Fulfillment by ZOZO」は子会社のアラタナが2019年10月に始める自社EC支援サービス。物流業務の受託を中心とした自社EC支援サービスの運営手数料15%(自社ECで販売する商品の撮影、採寸、保管などのフルフィルメント業務にかかる手数料)を無料化するのが特徴。

    「ZOZOTOWN」出店企業の自社ECのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」
    「Fulfillment by ZOZO」は手数料を無料としているのが特徴

    「Fulfillment by ZOZO」は「ZOZOTOWN」「自社ECサイト」「店舗」の在庫をZOZOの物流倉庫「ZOZOBASE」で一元管理。各販売チャネルとの在庫連携により、商品欠品による販売の機会損失を最小化するという。

    また、自社ECサイトを全面バックアップする施策として、ユーザーからの許諾を得ることを条件に、「ZOZOTOWN」のデータを共有できるようにする。「たとえば、『ZOZOSUITS』で計測したデータをなんらかの形で共有することもプランにある」(前澤友作社長)。

    この一連の取り組みに賛同する企業は、戦略的パートナーシップと位置付ける。「ZOZOTOWN」「自社ECサイト」「店舗」などを含めた売上向上に向けて注力して取り組むことに合意した上で、「Fulfillment by ZOZO」の利用、ビッグデータを活用したマーケティングなどのプロジェクトを進行する。

    「戦略的パートナーシップ」には、MARK STYLERの「RUNWAY channel」、ストライプインターナショナルの「STRIPE CLUB」、ラルフローレンの自社ECサイトなどが「Fulfillment by ZOZO」へ参加することが決まっている。「ZOZOTOWN」出店企業に向けた「Fulfillment by ZOZO」の申込受付は、2019年5月20日(月)からを予定。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ビックカメラの連結EC売上は通期で1000億円突破の見込み。2Qは25%増の517億円

    7 years 6ヶ月 ago

    ビックカメラの2018年9月~2019年2月期(中間期)連結決算におけるグループのEC売上高は、前年同期比約25%増の517億円だった。EC化率は11.7%。通期ではEC売上高1000億円を計画している。

    ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

    ビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同25.4%増。コジマ単体の増収率は同36.6%増だった。

    ビックカメラの2018年9月~2019年2月期(中間期)連結決算におけるグループのEC売上高は、前年同期比約25%増の517億円
    ビックカメラの連結EC売上高の推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

    アプリのリニューアルや楽天ビッグのサービス拡充を実施

    2018年11月に、ビックカメラの公式アプリをリニューアルした。デザインを刷新したほか、商品カテゴリごとにお薦め商品や記事を表示する「My カテゴリ」や、店頭で商品のバーコードを読み取るとアプリに履歴が残り、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で商品情報を確認できる「バーコードスキャン履歴」などを追加した。

    12月には、楽天との共同出資会社が運営する「楽天ビック」のサイトをリニューアルした。「楽天ビック」のサイト内でビックカメラの実店舗の在庫を取り置きできる機能を導入。また、一部地域で当日配送や翌日配送(あす楽)の配送時間を指定できるようにした。

    ビックカメラのEC売上高は拡大を続けており、2019年8月期はグループ全体で1000億円突破を計画している。2018年8月期のEC売上高は864億円だった。

    渡部 和章
    渡部 和章

    「ZOZOARIGATO」終了→自社クレジットカード「ZOZOCARD」を刷新してポイント還元率2.5倍

    7 years 6ヶ月 ago

    ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは4月25日、有料会員制の割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を5月30日に終了すると発表した。

    サービスの入会者数が想定を下回ったほか、一部の出店ブランドからの評価が低かったことなどから終了を決めた。開始から5か月での終了となる。

    「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は月額500円(または年間3000円)を支払うと、「ZOZOTOWN」の商品を10%割引で購入できる有料会員サービス。

    サービスを終了する理由について前澤友作社長は、4月25日の決算説明会で「費用対効果が思わしくなかった」「一部のブランドからの評価が低かった」ーーの2点をあげた。

    「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を終了する5月30日に、自社クレジットカード「ZOZOCARD(ゾゾカード)」をリニューアルする。「ZOZOTOWN」で買い物をした際の「ZOZOポイント」の還元率を、現在の2%から5%に引き上げる。

    「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を終了する5月30日に、自社クレジットカード「ZOZOCARD(ゾゾカード)」をリニューアル
    「ZOZOCARD(ゾゾカード)」について(画像は編集部がZOZOのサイトからキャプチャ)

    「ZOZOCARD」は現在、「ZOZOTOWN」での購入金額の2%相当を「ZOZOポイント」で還元している。リニューアル後に還元率5%が適用されるのは「ZOZOTOWN」での買い物のみ。「ZOZOTOWN」以外で買い物した場合の還元率は1%。

    渡部 和章
    渡部 和章

    変わり続けるEC業界の流れはどう読む? 5年間のニュースから探ってみた【2014年から2019年のネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 6ヶ月 ago

    EC事業に関連しそうなニュースや話題をまとめてお届けしている「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」が始まって5年になりました。記憶に残るニュースもありますが、1年以上前になるとなかなか覚えていないですよね。今回はちょっと長い目でEC業界を振り返ってみましょう。「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「ツール&カート」「物流」「調査・統計」の6つのジャンルです。

    これまで毎週やっているまとめを追っても細かすぎるので、2015年〜2018年の「年間まとめ」を中心に、テーマ別に追ってみます。

    【楽天】品質向上と全体統一に注力して着実に変化

    楽天はなんといっても2016年の新春カンファレンスで発表のあった「品質向上宣言」から大きく動いています。

    クオリティーを上げることに対して、病的なまでのこだわりが必要。『一人くらいいいじゃないか』ということではなく、一人でも不満を持つ客がいれば対応するべきだ

    という言葉を覚えている人もいるのではないのでしょうか? また、「4万店舗の集合体である楽天市場のクオリティーを上げるには、1店舗ごとの意識が必要だ」とも発言されています。各店舗だけでなく「楽天全体としてどうするのか?」という意識が見えます。2015年は「打倒アマゾン」的な記事も多かったので当然の流れですね。

    2016年はいわゆる「楽天ペナルティ」と呼ばれる違反点数制度が始まり、ルールを守らない場合は違約金などの罰則を受けることになりました。この頃、フリマアプリの「フリル」を買収していて今のラクマとなりました。こちらは「メルカリ」と「ヤフオク!」に対抗ですね。

    2017年にはこの流れに沿ってUIの統一、楽天ペイの導入などが発表されています。常時SSL化もこの年。SSL化はGoogleも推奨していますので、楽天全体としての安全性=品質向上の一環ですね。

    2018年にはこれらの流れがより具体的になって、今ではおなじみのチャットボットやAI、デリバリー戦略についての発表がありました。昨年のことなので皆さん覚えていますよね。

    2019年はどうなるかというと、配送と決済に関して統一の流れがより強化されてきます。

    • 2019楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/6175

    店長さんが気になる細かい動きはこちらの記事を。

    楽天の動きは「全体の動きを統一すること」「品質を上げること」「ライバルに追いつくこと」の3つの軸に集約されると思います。特に配送や決済が統一されると一気に伸びてくる可能性がありますし、他の楽天のサービスとも連携が強化されればグループとしての統一感が出てきますので、より大きな存在になってきそうです。

    【アマゾン】もっと「すぐ届く」サービスへ、接点も拡大中

    アマゾンは通販サイトというイメージがあったのは過去の話で、今では動画だったり音楽だったり店舗だったりと、いろいろな場所で接点ができましたよね。2015年からちょっと振り返ってみましょう。

    今となっては普通に開催されている「プライムデー」も、当時は注目度が高く、30分早く参加できることもニュースになりました。「プライミュージック」や「プライムビデオ」が始まったのもこの年。プライム会員に対するサービスが強化された年ですね。

    2016年はこれ。

    今となっては誰が使っているのかわからない(と言ってはいけない)「Amazon Dash Button」が登場。こちらは2019年に終了になりました。

    1時間以内で配達する「Prime Now」もエリアが広がりました。今では自社ECサイトを持っている人は必須になりつつある「Amazon Pay」も、2016年には始まったばかりでした。

    • 2016「Amazonログイン&ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果 | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/3230

    この後は皆さんがご存じの通り、「Amazon Echo」の発表があって、「Amazon GO」が米国でオープンし、イギリスではドローン配送が開始したり、無人倉庫が稼働したりしました。

    2017年以降になるといろんなものを飲み込み始めます。「Amazonフレッシュ」「Amazon Business」「プライムワードローブ」などが始まり、サンプル市場にも参入してきましたし、2019年は得意の書籍の分野でも革命を起こそうとしています。

    通販だけかと思いきや、Googleに対抗すべく広告もどんどん伸びています。

    • 2018商品検索はGoogleよりもAmazonの時代——アマゾンで成功するための広告戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/5159

    その一方でトラブルもありました。

    この流れを見ると、アマゾンは普通(?)のモールのように売ることに集中→プライム会員優遇→利便性の向上→他の競合がいる分野への進出→リアルへの進出……といった流れでどんどん拡大しています。例えはおかしいですが、巨大なタコが四方八方に足を延ばしているイメージです。

    【ヤフー】ソフトバンクグループの強みをいかして、とにかく売る

    Yahoo!ショッピングと言えば、なんといっても「eコマース革命」ですね。2013年に始まって、その時はあっという間に店舗数が増えました。それ以降どうなったかは以下を見ていただけるとわかります。Yahoo!の検索からの集客やソフトバンクからの集客、Yahoo!のプレミアム会員優遇など、他にはできない強みを活かした施策が目立ちます。

    なにかと話題のPayPayも近々導入されそうですし、ソフトバンクグループの強みを活かした施策はこれからもどんどん出てきそうです。

    • 2014100億円のマイナス要因、流通総額No.1目指すヤフーの「eコマース革命」初年度の成果は? | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/162
    • 2014「売れている店舗はより"えこひいき"する」〜ヤフーの「eコマース革命」、1年間の成果と今後 | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/863
    • 2015ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/2375
    • 2016ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング」2016年の戦略と昨年の振り返り | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/2726
    • 2017ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/4073
    • 2018ヤフーのショッピング取扱高(中間期)は3487億円、伸び率は24.3%増 | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/5917
    • 2019ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/6272

    楽天やアマゾンがやっているような配送(倉庫・受取など)の工夫や接客の向上施策の話題はあまり見られませんし、システム面の動きも少ないです。このあたりをどうするかが課題と思われます。

    【ツール&カート】「売るだけ」じゃなく「より売れる」仕組みへ

    ちょっと昔から振り返ると、ネットショップを作るのはとっても大変でした。ASPのカートも少なく、機能も商品と決済と受注管理程度。完成しただけで喜んでいたという人も多いかもしれませんね。

    それが今では、「BASE」や「STORES.jp」などを使えば、簡単にネットショップが作れます。店を作ること自体には何のハードルもなくなり、それぞれが売れるカートを目指して切磋琢磨しているという現状。モールのさらなる巨大化とメルカリなどのCtoCが競合になってきて、自社ECサイトの環境がどんどん厳しくなってきているのも理由の1つです。

    売るためのツールも増えて、データを活用するために外部との連携も増えています。「Shopify」のようにカート自体はシンプルで、機能はプラグインで追加……というスタイルも増えてくるでしょう。「EC-CUBE」もクラウド版をリリースしています。カートとツールのベンダーは競争が激しくなって、導入する側は取捨選択に追われるという状況はもうしばらく続きそうです。

    CVR向上のツールはMAというかWeb接客ツール、サイズの問題を解決するツール、外部の決済、チャット、カゴ落ち対策。サイト外の集客ではLINE@やInstagram、TikTokなどのSNSも増えていますよね。

    スマホ対応や常時SSLなども必須。

    パッケージのカートシステムを使うようなレベルになると、データベースなどの連携があったりカスタマイズをどうするのか?という課題があります。配送まで含めてトータルで見ないとこちらは上手くいかないでしょう。基幹システムとの戦いもありますので、ビジネススキルとしての調整力が求められるようになっています。

    やることが多すぎて、ネッ担の皆さんは「疲れた」と言いたくなりますよね(笑)。自社サイトの場合は後述の配送関連も大きな問題になってきます。細かい施策ではなく広い視野を持って取り組む必要があります。

    【物流】とにかく送る→パンク→受取と配送の工夫→倉庫改革

    配送関連は何といってもこれです。

    再配送問題が出てきたのは2015年の8月。そこからアマゾンの全品送料無料が終わり、ヤマト運輸の値上げが始まり、運送業界や小売業界全体に問題が広がっていったのは皆さんご存じの通り。

    再配送削減施策もたくさん出てきていました。ヤマト運輸のLINEによる通知、宅配ロッカー、自宅に置く宅配ボックス、「急ぎません便」、置き配などです。置き配は盗難対策さえできていればスタンダードな受取方法になっていきそうです。

    EC事業者側の動きで押さえておきたいのは自前配送。この動きはどんどん広がっていきそうなので、自前配送ができないところはどうやって配送するかを真剣に考える時期です。

    ユーザーの要望は相変わらず「送料無料」なわけですが……。

    ここの動きが楽天やアマゾンのところで取り上げたように、配送網の整備や送料の統一につながってくるわけです。もちろんオムニチャネルもです。モールの動きだけではなくて社会の動きもネットショップに影響しますので、普通(?)のニュースも見逃さないようにしましょう。

    【調査・統計】ネッ担が見ておくべきデータは5つ

    毎週のように気になる調査データが出てきますが、ネッ担の皆さんが押さえておくべきものはこの5つです。

    大きな流れを押さえた上で、QR決済の比率であったり、スマホ利用の比率など単発のデータを見ていくのが良いでしょう。継続して調査されているものは、過去の資料を見れば当時の予測と今がどうなっているのかわかるのもメリットです。ネッ担でも主だった調査データをまとめています。

    くれぐれもキャッチャーな見出しに惑わされないようにしましょう。母数が少なかったりとなにかしらの偏りがあることも多いですから。

    大きな流れがわかったうえで、ゆる〜く振り返ってみましょう

    2014年から変わったこと一覧
    • 各モールはますます成長。MA、Web接客、カゴ落ち対策など各種ツールが続々登場
    • デバイスはPCからスマホに変化。スマートスピーカーも登場
    • Twitter、LINE、InstagramなどSNSからショッピングの導線が確立
    • ECと実店舗で使える決済サービスが続々登場
    • メルカリやラクマなど、フリマアプリが大ブーム
    • 宅急便の再配達問題が顕在化。料金値上げへ
    • 物流分野へのロボットやドローン導入の話題が出てきた。中国はすでにスゴいことに

    こちらの記事ではこんなテーマで話しています。大きな流れというよりは気になったことについて話しているので、大きな流れの中にある小さな流れがわかってくると思います。

    これからの流れをとらえるには?

    ネットショップ業界の動向を見るには、下記のような点を見ておく必要があると思います。

    • 楽天、アマゾン、Yahoo!の3大モールの動向
    • ZOZO、メルカリ、Woawma!などがそれにどう対抗していくのか
    • 自社サイトを伸ばす施策のトレンド
    • 配送などエンドユーザーの手に届くまでの流れの変化
    • 定点観測をしている統計データのチェック

    加えて新しい流れも頭の中に入れておかないといけません。

    ユーザーはじわじわと新しいものにシフト

    大手ECモールvs公取委

    価格はAIが決める

    他にも越境ECやCtoCの伸びも意識しておかないといけませんが、それも今の流れから生まれてくるものばかりです。目の前に起こっていることだけでなく、目に見えない流れを追ってみましょう。「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」でも引き続きお伝えしていきます。

    森野 誠之
    森野 誠之
    確認済み
    45 分 47 秒 ago
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