ネットショップ担当者フォーラム

ロボットが倉庫内作業を効率化する未来――Amazon・DHL・Walmartの物流改革 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 7ヶ月 ago

多くの小売事業者や配送業者が、ロボット技術をフルフィルメントのインフラに組み入れて生産性を上げようとしています。その理由を説明しましょう。

「Alphabot(アルファボット)」は、Walmart Inc.(ウォルマート)のオンライン食品オーダー用のピッキングロボットです。無人のモバイルカートが、ニューハンプシャー州にあるウォルマート傘下の店舗「Salem」の倉庫を走り回り、オンラインで注文した消費者向け保存食商品をピックアップしています。その後、ウォルマートのスタッフに商品が届けられ、梱包されて発送されます。

ウォルマートがアルファボットを2018年に導入したのは、正確な在庫管理と店舗スタッフによるすばやいフルフィルメントを実現するためです。ウォルマートの企業コミュニケーションディレクターであるラーガン・ディケンス氏は次のように言います。

店舗スタッフの効率を上げるためにロボットを導入しています。スタッフのアシスタントの位置付けです。ロボットが単調な反復作業を処理する間に、店舗スタッフは他の作業ができるようになるのです。(ラーガン・ディケンス氏)

アルファロボットは現在、「Salem」で試験的に使われていますが、時期を見てオンラインの食品オーダーのピックアップはすべてアルファボットに任せる方針です。

消費者が商品をピックアップしたい時間に合わせて、食品を注文できるようにすれば、より高い利便性を提供できる可能性があります。(ディケンス氏)

多数の企業が、生産性を高めるためにロボットを導入

フルフィルメントとディストリビューションにおいて、効率を上げてコストを削減するためにロボットへ注目しているのはウォルマートだけではありません。

世界的にデリバリーサービスを展開するDHLも北米の倉庫内で商品ピッキングロボットを活用し、ECの需要に対応しています。

GAP(ギャップ)は2017年10月、人間が操作するロボットアームを導入し、人工知能のスタートアップ企業であるKindredと提携してオンライン注文のフルフィルメント改善に努めています。

また、2012年に7億7500万ドルでKiva Systems(後にアマゾンロボティクスと社名を変更)を買収したAmazon(アマゾン)は、倉庫内で10万以上のロボットを使用しています。

理由は簡単です。ECの成長にともない、注文をより効果的により早く処理して、小売事業者たちは需要に対応しなくてはいけないからです。ロボットシステムは高価ですが、倉庫でロボットを活用しているEC事業者の多くは、高い金額を補って余りある利点があると信じています。

ロボットはディストリビューションとフルフィルメントセンターにおける生産性を高め、倉庫スタッフが自分の仕事に集中できるようにします。では将来、ロボットに仕事を乗っ取られるのでしょうか?

研究機関IDCでサービスロボットの研究責任者を務めるジョン・サンタゲート氏は言います。

ロボットが人間に置き換わるには、まだ長い時間がかかります。もちろん、ロボットが担当する仕事もあるので、仕事によってはロボットに置き換わることもあるでしょう。今後必要になってくるのは、職務記述と職務要件の再定義になるはずです。ロボットは一定の仕事を自動化するツールですが、職業を自動化するわけではないのです。(ジョン・サンタゲート氏)

【ウォルマートの事例】スタッフがロボットを使いこなすことで効率化

ウォルマートは、ロボット事業のスタートアップであるAlert Innovationと協業し、自社のオンライン食品オーダーピッキングシステムにアルファボットを導入しました。

モバイルカートが冷蔵・冷凍商品をピックアップし、消費者への発送を担当するスタッフに引き渡すのです。こうすることで、スタッフが他の仕事をすることができます。ウォルマートのスタッフはフルーツや野菜などの生鮮食品のピッキングを担当しています。

食品ピッキングロボットのアルファボット以外に、ウォルマートは1時間以内に十数列の棚をスキャンして、スタッフにリアルタイムで在庫を知らせることができるスキャナーを50の店舗で利用しています。

2016年から利用されているそのロボットは、棚をスキャンして在庫レベルを確認し、在庫の有無やラベル、価格などに誤りがないかどうかをチェックします。それらのデータは、店舗在庫を追跡するウォルマートの社内アプリに送られます。

またウォルマートでは78の店舗で、自動洗浄機を利用。1月末までには新たに360店舗へ導入する計画です。自動洗浄機はウォルマート社員と一緒に稼働します。QRコードを搭載した洗浄ロボットが店舗内に配置されており、スタッフが店舗内のどのルートを掃除するのかプログラムを選択します。

洗浄機マシンに乗って掃除をするのではなく、使いこなしながら仕事をすることで、他のスタッフやお客さまのお手伝いが可能になります。(ディケンス氏)

【DHLの事例】生産性が飛躍的に上がったDHL

ECの成長にともない、ロボットを活用して効率を上げようとしているのは小売事業者だけではありません。たとえば、DHLは2年の歳月をかけてさまざまな倉庫技術を学び、ロボットを活用するための方法を模索してきました。

DHL Supply Chainのソリューションデザイン担当ジャスティン・ハ氏は言います。

生産性の向上が我々の目標でしたが、実際には労働市場においてどのようにイノベーションを起こし、課題に立ち向かうかという意気込みが原動力になったのです。我々の倉庫がある街には他社の倉庫も数多く存在するため、労働者確保のための競争があり、失業率も比較的低い状況です。今働いているスタッフのパフォーマンスを上げるため、ロボットに手伝ってもらうのです。(ジャスティン・ハ氏)

DHLは3社のロボットベンダーと提携しています。Rethink Robotics、Universal Robotics、ABB Roboticsの3社がDHLの倉庫のロボット開発などを任されています。ロボットアームは単純な反復作業を担当。運搬ロボットはA地点からB地点へ商品を運びます。そして、ピッキングアシスタントロボットは商品のピッキングを行うのです。

既存のインフラにこれらのシステムを組み込んでから、人間のスタッフだけに仕事を任せるよりも生産性が30%上がりました。

伝統的な自動化と比較すると、よりフレキシブルで、我々の既存インフラに合っています。ホリデーシーズンなど、物量が急激に増えた場合、このようなフレキシブルなソリューションが役立つのです。(ハ氏)

年間4億ドルをロボットに投資するDHL

DHLは北米に430あるディストリビューション拠点のうち、85拠点でロボットを利用しています。今後さらに350拠点でロボット導入を検討し、今年はそのための技術に4億ドル投資するそうです。

また、2019年にはシカゴ郊外にAmericas Innovation Centerと呼ばれる2万4000平方メートルの施設を作り、その中で固定のロボットアームやモバイルピッキングロボットなどのロボット技術にも注力すると考えられますが、詳細な計画はまだ決定していないそうです。

DHL Supply ChainのCEOであるスコット・スレディン氏によると、DHLの生産性は大きく上がりましたが、ロボットを導入したことによりスタッフが短期間で多くを学ぶようになりました。

たとえば、今までの方法ではピッキングの生産性が1時間に100個だった場合、多くの新人はそのレベルに到達するのに2~4週間を要します。ロボットのソリューションを使えば、新人でも数日で同じレベルに到達し、数週間もすれば1時間に150個など新たな目標に到達できるのです。

「多くのロボットベンダーが、RaaS(Robots as a Service)と呼ばれるサービスを提供していますが、それらは高価なものです。しかしDHLではすでに技術投資が予算に組み込まれています」とハ氏は話します。

彼のチームは、技術的に何か問題があった場合の危機管理計画も準備しています。その計画には、ネットワークがダウンした時のWi-Fiホットスポットや、必要であれば手動でシステムを戻す方法なども含まれています。

【メーカーの事例】Adore Meの新しいディストリビューションセンター

デジタルネイティブの下着メーカーだるAdore Meは最近、サードパーティの物流センター利用を止め、12万6286平方メートルの自社ディストリビューションセンターをオープンし、2つの異なるロボット技術を取り入れました。

1つ目はAutoStoreと呼ばれるストレージ技術で、ロボットが回転率の高い商品をピッキングして、容器をきちんと縦に積んでいきます。

ロボット倉庫システムのAutoStore。日本ではニトリなどが導入している(編注:編集部が動画を追加)

2つ目は、Opex SureSortという名前の分別システムで、商品をスキャンし、正しい容器の中に入れていきます。

商品を分別するOpex SureSort(編注:編集部が動画を追加)

Adore Meの新しいディストリビューションセンターは、オンラインの注文に加え、2018年6月にニューヨークにオープンした店舗と2018年11月にニュージャージにオープンした店舗への商品の発送を行います。

Adore Meによると、新しい技術のおかげで、ディストリビューションセンターでは今までの4倍にのぼる、1日2万以上の注文を処理できるようになりました。新システム導入でスタッフの数は30%削減でき、サードパーティの物流を利用するより1.5倍の注文に対処できます。

Adore Meのディストリビューションディレクターであるクルティン・シャー氏によると、在庫と配送の精度が上がったことで、キャンセルや個別配送の部分輸送料が、以前のベンダーと比べて50%ダウンしたそうです。

自動化することで、小さなスペースでも高い処理能力を発揮します。早くて効率が良く、物量を増やす際も人間スタッフが少なくて済みます。また、注文の精度も自動化によって上がりました。(クルティン・シャー氏)

しかにAdore Meは、技術の導入時にいくつかの課題に直面しました。技術は高価なもので、500万ドル~1000万ドルの事前投資が必要です。また、導入には十分な時間が必要です。

自動化をした1年目は、メンテナンスコストは最小限でした。しかし、時間とともにメンテナンスコストがかさみます。ただ、機材コストの10%を超えることはないだろうと考えています。価値のある投資でした。以前よりも少ない人員で多くの物量に対応することができています。(シャー氏)

【アマゾンの事例】フルフィルメントにおけるロボットの役割

フルフィルメントやディストリビューションセンターでのロボット導入の効果は、他にもあります。

たとえば、Kiva Systems(現在はアマゾンロボティクス)を買収したアマゾンは倉庫にロボットを投入することで、ホリデーシーズンに雇っていた季節労働者の数を減らしました。2018年のホリデーシーズンには、集中する需要に対応するために10万人を雇いましたが、2年前の同時期は20万人を雇っていました(アマゾンの広報担当はインターネットリテイラー社に対して、雇用人数はロボットと関係ないと述べています)。

アマゾンは世界中にあるアマゾンフルフィルメントセンターの25か所で、アマゾンロボティクス社の10万個以上のドライブユニットと、パレットに商品ケースを積むことができるパレタイザーロボットを30台以上使っています。

アマゾンの広報担当者は次のように話しました。

ロボットと自動化は、我々のフルフィルメントセンターに多くの利益をもたらしました。最新技術が、我々の迅速な配送を可能にし、効率を上げ、ミスを少なくし、価格を安くして、世界中の職場環境を改善しています。従業員をサポートする技術に投資すれば、仕事が楽になり、フルフィルメントの効率が上がるのです。(アマゾン広報)

また、アマゾンは倉庫ロボットを提供するBalyo社の持株比率を今後7年間で29%にまで上げる予定だと言われています。Balyo社の技術を使えば、フォークリフトを自動運転に変えることができ、アマゾンのディストリビューションセンターの効率がさらに上がります。

それだけではありません。アマゾンは商品をピッキングして、別の場所に収納するピッキングロボットを自社開発していると噂されています。現在は、倉庫で働く人たちが行っている仕事です。

アマゾンの広報担当者は「自動化で職業が奪われるというのは幻想です。実際我々は新しい仕事を生み出しながら、自動化しています」と話しました。

ほとんどの小売事業者、配送業社やアナリストは、ロボットが人間に取って代わるまでにはまだ長い時間がかかると考えています。しかし、技術は急速に進化しており、より多くの小売事業者はロボットが提供する効率に注目し、投資をしています。

IDC社のサンタゲート氏は話します。

現代のロボットの多くは、人間と協業するように作られています。人間の代わりになるように作られていないのです。手動で行わなければならない仕事をロボットが担当すれば、カートを押すなどの単純作業ではなく、より価値のある作業に人間が集中できるわけです。ロボットは効率良く動きますが、人間が得意としていることすべてができるわけではありません。(サンタゲート氏)

Internet RETAILER
Internet RETAILER

NTTドコモが映像コンテンツを軸としたECを強化、「ひかりTVショッピング」のNTTぷららを子会社化へ

7 years 7ヶ月 ago

NTTドコモは2月1日、映像配信サービスなどを手がけるNTTぷららを子会社化すると発表した。2019年7月までに、NTTぷららの発行済株式の95.4%を取得する予定。映像コンテンツを軸としたECの強化など、周辺事業を拡大する。

NTTドコモはNTTぷららを子会社化し、以下の取組みを進めるという。

  1. パートナーと連携したコンテンツ制作・調達、映像技術の強化による映像関連事業の拡大
  2. 知的財産権ビジネス、映像コンテンツを軸とした広告ビジネスなど新たなビジネス創出
  3. 映像コンテンツを軸としたECなどの周辺事業への拡大

NTTドコモは2017年5月、NTTぷららの株式の一部を取得し協業を進めていた。子会社化することで、映像を軸とした新たなビジネスの創造をめざす。

NTTぷららは、映像配信サービスやインターネット接続サービス、IP電話サービスなどを手がけている。2010年にはテレビ向け映像配信サービス「ひかりTV」で、リモコン操作でショッピングを行える「ひかりTVショッピング」を開始。現在、「ひかりTVショッピング」のECサイトでは家電や家具、衣類、食品などを扱っている。

NTTドコモは映像配信サービスなどを手がけるNTTぷららを子会社化する
NTTぷららが運営するECサイト「ひかりTVショッピング」

NTTドコモはこれまで、マガシーク、オークローンマーケティング、タワーレコードなど通販・EC実施企業を子会社化。通販・ECビジネスの強化も進めている。

渡部 和章
渡部 和章

楽天が実店舗での買い物を促進――レシート写真送付でポイント付与する「Rakuten Pasha」とは

7 years 7ヶ月 ago

楽天は2月4日、実店舗での商品購入を検討している消費者へ商品と対象期間を記載した日替わりクーポンを提供し、該当商品購入後に商品情報が印字されたレシート画像を送付してもらえれば「楽天スーパーポイント」を付与するスマートフォン向けサービスを始めた。

楽天が始めた、実店舗での商品購入を検討している消費者へ商品と対象期間を記載した日替わりクーポンを提供し、該当商品購入後に商品情報が印字されたレシート画像を送付してもらえれば「楽天スーパーポイント」を付与するスマートフォン向けサービス「Rakuten Pasha(ラクテンパシャ)」
サービス名称は「Rakuten Pasha(ラクテンパシャ)」

メーカーなどが自社商品のクーポンをスマホで発行。クーポンを取得したユーザーが、対象商品を実店舗で購入後にレシート画像をスマホで送付すると「楽天スーパーポイント」を得ることができる。

ポイント対象商品は「トクダネ」として毎日更新される。「トクダネ」は現在、日用品や食品、化粧品、酒類などがある。

仕組みは成果報酬型の広告サービス

サービス名称は「Rakuten Pasha(ラクテンパシャ)」。成果報酬型の広告サービスで、メーカーなどの各企業が実店舗における自社商品の販売促進を目的としたプロモーションサービスとなる。

クーポン発行企業は、対象商品やプロモーションの予算額、ポイント付与上限額、クーポンの発行期間などを設定。売り上げに応じた費用負担でO2O(Online to Offline)のポイントマーケティングを実施できる。

楽天が始めた、実店舗での商品購入を検討している消費者へ商品と対象期間を記載した日替わりクーポンを提供し、該当商品購入後に商品情報が印字されたレシート画像を送付してもらえれば「楽天スーパーポイント」を付与するスマートフォン向けサービス「Rakuten Pasha(ラクテンパシャ)」
「Rakuten Pasha」の仕組み

楽天によると、ユーザーの楽天IDに基づき、属性などのデータを分析することで、施策の効果検証や改善につなげることができるという。

ユーザーがレシート画像を送付した後、楽天が審査を行う。レシートの写真に購入日時や商品名などが明瞭に写っている必要があるという。

審査結果が確定するまでの期間は、通常1週間程度。企業の指定により、クーポンの使用店舗が限定される場合もある。

楽天は、新商品の販売において効率的な商品認知・販売促進・顧客理解に取り組みたい企業や、実店舗におけるデータマーケティングの強化に取り組む企業などに「Rakuten Pasha」を提供する。

渡部 和章
渡部 和章

ユーチューバー社長が率いる創業70年の「祭すみたや」。全国の祭り好きが集まるECサイトの秘けつ | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─

7 years 7ヶ月 ago
STORY of BACKYARD 08

静岡県東部に位置する浜松市が一番にぎわうのは「浜松まつり」が開催される5月3日からの3日間。遠州灘に面した中田島海岸では「凧揚げ合戦」が開催され、市の中心部では町ごとの御殿屋台が引き回される。

「祭すみたや」はそんな浜松に店を構え、お祭りに必要な衣類や装身具などを販売する祭り用品の専門店。70年以上の歴史を持つ老舗だ。現在の社長は三代目。オンラインショップでは6,000アイテム以上をそろえ、浜松まつりだけでなく、全国の祭りに参加する人を支えている。

祭すみたや

顧客対応とPRを兼ねた「祭すみたやチャンネル」

祭すみたや 動画プロデューサー 伊代田竜志さん
祭すみたや 動画プロデューサー 伊代田竜志さん

「祭すみたや」の伊代田竜志さんの出社は朝9時。10時まで実店舗の開店準備を行い、午前中は出荷とメール対応。繁忙期は3月、4月とゴールデンウィーク、7月〜9月。夏には白い服がよく売れる。お祭りグッズは必要な日時がはっきりと決まっているもの。「あす楽」を正午に設定していることもあり、繁忙期には正午までに大量の注文が入る。

お問い合わせはとにかく納期に関することが多いですね。「今週末使うので早く届けてほしい」という要望が圧倒的です。あまりにもギリギリの場合は保証ができないのでお断りすることもありますが、1度、大阪まで商品を持っていったことがあります(笑)。

メールはテンプレを活用して、質問には迅速にお答えできるようにしています。「出荷できない場合は連絡します」というように。やっぱり返事があると安心するものですから。もちろん感情的になるお客さまもいらっしゃるのですが、私たちは感情的にならないように、かつ淡白になり過ぎないように心がけています。

祭りの装束は1回そろえてしまえば済みそうな気もするが、毎年一式そろえる顧客もいる。商品を販売するだけでなく、オリジナルブランドの企画・制作・販売も行っている。需要に供給が追いつかず、売り逃して悔しい思いをしたことがきっかけだった。人気商品は伸縮性のあるストレッチのパンツ。活動的なお祭りにぴったりの商品だ。

2016年9月に「浜松縫製」という自社工場を立ち上げました。お祭り用品は特殊ですし、和裁ができる職人も減少しているので、外注先を探すのは難しいんです。1つからでもやってくれる人となると、自社で作るしかないんですよね。

ストレッチパンツは何年も前から試作して、実際に着用してお祭りに参加してみたりしました。半日以上着てみないと着心地はわからないので。

祭すみたや

伊代田さんの仕事で特殊なのが、プロモーション映像の撮影・編集。普通のバックヤードではなかなかない仕事だが、伊代田さんはかつて映像関係の仕事をしていた映像作りのプロ。「祭すみたや」は店主自らが運営・企画・出演するYouTubeチャンネル「祭すみたやチャンネル」でも知られている。伊代田さんは“おしんちゃん”のニックネームで親しまれている社長の中川晋介氏と共に運営する。

「祭すみたやチャンネル」の動画

この動画はプロモーションだけでなく、普段の業務にもかなり役立っている。

例えば帯の結び方、ももひきの履き方、和楽器の音など、お客さまからよく寄せられるお問い合わせを動画にして公開しています。そうするれば電話で長々と説明しなくても、動画を見てもらえばわかってもらえます。

お問い合わせをいただいたその時に「撮っちゃおう」と作ってしまうのがポイントなんです。後でやろうとすると面倒になってしまいますから。どんなに忙しくても、やってしまえば後からすごく助かることが多いです。

「祭すみたやチャンネル」の動画

YouTube動画を始めた社長の中川氏はデジタルに強く、ブログやSNS、動画でどんどん発信していこうという方針。店舗のダイレクトメールやチラシは作らない。テレビよりもYouTube、ダイレクトメールよりもLINE@。デジタルを使って素早い情報発信を目指している。

お客さまにご注文いただく端末も、7対3から8対2の割合で、ほとんどがスマホです。実店舗とネットの売上の割合は、今は半々くらいでしょうか。ご近所の方でもネット経由で買う方がすごく増えています。ネットを見て遠方からわざわざ店舗を訪ねて来ていただいたり、観光バスで訪れていただくこともあります。嬉しいですね。

売上は年々増えているが、お祭りに参加する人自体が減っている状況から、楽観的ではいられない。

参加する子どもは増えているんですが、もっと気軽にお祭りに参加できる雰囲気を作っていきたいですね。私たちは「お祭り用品が欲しい」と思った時に気軽にアクセスできるファミレスのような存在になりたいんです。子どもからお年寄りまで誰でも入りやすく「あそこに行ったら絶対あるよね」って言われるお店でありたいんです。

「祭すみたやチャンネル」の動画の一場面

お祭りが大好きだから楽しい!

受注、ピッキング、梱包などを担当する山本由佳利さんは地元・浜松の出身。山本さんの出勤は9時半。清掃から始まって、受注処理、自社倉庫のピッキング、在庫がないも商品の発注や伝票出しなどを行う。仕事をしていて嬉しい瞬間は「取り寄せ商品の入荷と出荷ピッキングの数がぴったり合った時」。

パートで入って5年、社員になって3年くらいです。浜松はお祭りが盛んなこともあって、個人的にもお祭りが大好き。毎日、「こんな商品もあるんだ!」って楽しくてしょうがないです。毎日同じ仕事だけど、嫌だと思わないんですよね。みんな仲が良くて、ミスが出たらみんなでカバーするし、その場で話して解決しちゃいます。普段から会話がすごく多いので、コミュニケーションが取れているんですよ。

メーカー取り寄せ商品が、先方で「ない」となってしまうと、お客さまに欠品の連絡をしなければなりません。それが辛いですね。

祭すみたや 受注・カスタマー担当 山本由佳利さん
祭すみたや 受注・カスタマー担当 山本由佳利さん

「祭すみたや」のオンラインショップの評価は高い。「対応が早い」「スッタフの対応が良い」というレビューが多く寄せられている。

在庫があるものはなるべく早く発送しています。そうすると皆さん「早く送ってくれた」と喜んでくださるのでそれがやりがいです。レビューで良いコメントがもらえると嬉しい。大変だけど、私、この仕事嫌いじゃないです。

でも、毎朝「今日は穏やかに対応するぞ」と誓うんですが、大変だと声に出てしまうんです(笑)。お客さまにご納得いただけない時や、こちらが感情的になってしまった時は、一旦切ってかけ直すこともあります。電話対応は一番骨が折れる部分ではありますね。

問い合わせ対応ではYouTubeの動画がとても助けになっているという。

同じ質問がたくさん来るんです、もう、テープレコーダーで流しておきたいくらい(笑)。そういうものは社長に頼んで動画にしてもらいます。「この忙しいのになんで動画なんて撮りに行くのよ!」なんて思うこともあるんですけど、お問い合わせのときには助かっています。

祭すみたや

お祭りに参加したら何かしら商品に結びつけるようにしています。お祭り用品にも流行があるので、参加してみないとわからないんですよね。ただ好き嫌いだけで仕入れの判断をしてしまいがちですが、ちゃんとお祭りに参加して、時代のニーズをつかまないといけないんですよね。

浜松では「目立ちたい」「人と違うことをしたい」というモチベーションが強くて、女性はお祭りの期間中は毎朝美容院で髪をセットするくらいなんですよ。

お祭り用品もファッション用品。「人と違うものを着るためにお金を出す」というニーズをいち早く捉えたのが「祭すみたや」の強みだ。お祭りの伝統と、SNSや動画などを活用した新しい施策にも果敢に取り組む革新のバランスが、「祭すみたや」のビジネスを支えている。

B.Y
B.Y

QRコード決済で最も使われているのは「楽天ペイ」、次いで「PayPay」。認知度トップは「LINE Pay」

7 years 7ヶ月 ago

MMD研究所は2019年1月8日~1月10日の期間で「QRコード決済サービスの利用に関する調査」を実施した。また、2018年12月26日~2019年1月2日の期間で「QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」を実施した。

QRコード決済サービス利用状況調査

利用率トップは「楽天ペイ」(9.4%)、認知度トップは「LINE Pay」(86.8%)

スマートフォンを所有している20歳~69歳の男女を対象にQRコード決済サービスの利用状況を聞いた。対象としたサービスは下記の8サービス

  • 楽天Pay
  • PayPay
  • LINE Pay
  • d払い
  • Amazon Pay
  • Origami Pay
  • Alipay
  • WeChat Pay

「現在利用している」という回答が最も多かったのは「楽天ペイ」(9.4%)、次いで「PayPay」(8.1%)、「LINE Pay」(7.9%)だった。「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」を含めたサービスの名称認知度を見ると、トップは「LINE Pay」で86.8%。「PayPay」(86.4%)、「楽天ペイ」(79.0%)と続いた。

スマートフォン所有者のQRコード決済サービス利用状況(n=887)
出典:MMD研究所
スマートフォン所有者のQRコード決済サービス利用状況(n=887)
出典:MMD研究所

男女別で見ると、「楽天ペイ」を「現在利用している」と回答した男性は11.6%(n=447)、女性は7.0%(n=440)だった。

楽天Payの利用状況(性別)出典:MMD研究所
楽天Payの利用状況(性別)出典:MMD研究所

「PayPay」を「現在利用している」と回答した男性は10.3%(n=447)、女性は5.9%(n=440)だった。

PayPayの利用状況(性別)出典:MMD研究所
PayPayの利用状況(性別)出典:MMD研究所

「LINE Pay」を「現在利用している」と回答した男性は8.9%(n=447)、女性は6.8%(n=440)だった。

LINE Payの利用状況(性別)出典:MMD研究所
LINE Payの利用状況(性別)出典:MMD研究所

QRコード決済を利用する理由は「ポイントがたくさん貯まるから」(39.4%)

いずれかのQRコード決済サービスを現在利用していると回答した188人を対象に、サービスを利用する理由について聞いたところ、トップは「ポイントがたくさん貯まるから」(39.4%)、次いで「会計がスピーディーに終わるから」(31.9%)、「キャンペーンを知って興味を持ったから」(26.6%)と続いた。

また、男女で最も差が出た項目は「お財布を持ち歩きたくないから」で、男性18.9%、女性4.9%と、14ポイントの差が開いた。

QRコード決済サービスを利用する理由(複数回答可/男性 n=106、女性 n=82) 出典:MMD研究所

QRコード決済サービスを利用する理由(複数回答可/男性 n=106、女性 n=82) 出典:MMD研究所

QRコード決済を利用しない理由は「クレジットカードで十分だから」(43.1%)

QRコード決済サービスを利用していないと回答した699人を対象に、サービスを利用しない理由について聞いたとこ、トップは「(カードタイプの)クレジットカードで十分だから」(43.1%)、次いで「現金で十分だから」(23.6%)、「個人情報や決済情報が漏洩しないか不安だから」(21.6%)と続いた。 男女で最も差が出た項目は「お金を使いすぎてしまいそうだから」で、男性15.5%、女性24.0%と、8.5ポイントの差が開いた。

QRコード決済サービスを利用しない理由(複数回答可/男性 n=341、女性 n=358)出典:MMD研究所
QRコード決済サービスを利用しない理由(複数回答可/男性 n=341、女性 n=358)出典:MMD研究所
調査概要

2018年秋冬キャンペーンによるサービス認知度調査

20歳~69歳の男女2,001人を対象に、QRコード決済サービス各社が2018年秋から冬にかけて実施したキャンペーンを知っているかどうか聞いたところ、最も認知度が高かったのはPayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」(62.6%)、次いでLINE Pay「LINE Payでわりかん」(45.3%)、楽天ペイ「スタートボーナスチャンス 楽天ペイアプリを初めて使って1,000ポイント」(27.6%)という結果だった。

QRコード決済サービスのキャンペーン認知(n=2,001) 出典:MMD研究所
QRコード決済サービスのキャンペーン認知(n=2,001) 出典:MMD研究所

いずれかのキャンペーンを知っていると回答した人を対象に、それぞれのサービスを実際に利用したかどうか聞いたところ、利用率が最も高かったのは「Origami Pay」(18.8%)、次いで「楽天ペイ」(17.5%)、「PayPay」(17.3%)という結果だった。

キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス 出典:MMD研究所
キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス 出典:MMD研究所

各キャンペーンを認知したきっかけについて聞いたところ、最も多い回答はいずれも「テレビCMやニュース番組で知った」。次いで「Webメディアやニュース配信アプリの記事」「Webの広告」「SNSの口コミ」が続いた。

QRコード決済サービスのキャンペーンを知ったきっかけ 出典:MMD研究所
QRコード決済サービスのキャンペーンを知ったきっかけ 出典:MMD研究所

各キャンペーンの認知度を性年代別に見ると、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」では、最も認知度が高いのは男性は20代で76.1%(n=180)、女性は40代で65.6%(n=209)だった。

PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」の認知(年代別) 出典:MMD研究所

LINE Pay「LINE Payでわりかん」では、最も認知度が高いのは男性は20代で61.1%(n=180)、女性も20代で56.5%(n=168)だった。

LINE Pay「LINE Payでわりかん」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
LINE Pay「LINE Payでわりかん」の認知(年代別) 出典:MMD研究所

楽天ペイ「スタートボーナスチャンス 楽天ペイアプリを初めて使って1,000ポイント」では、最も認知度が高いのは男性は20代で47.8%(n=180)、女性も20代で30.4%(n=168)だった。

楽天ペイ「スタートボーナスチャンス」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
楽天ペイ「スタートボーナスチャンス」の認知(年代別) 出典:MMD研究所

d払い「dポイント 魔法のスーパーチャンス!」では、最も認知度が高いのは男性は20代で46.1%(n=180)、女性も20代で30.4%(n=168)だった。

d払い「dポイント 魔法のスーパーチャンス!」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
d払い「dポイント 魔法のスーパーチャンス!」の認知(年代別) 出典:MMD研究所
調査概要
内山 美枝子
内山 美枝子

コメ兵が越境ECを強化、東南アジアの大手ECモール「REEBONZ」へ出店

7 years 7ヶ月 ago

中古ブランド品の買取販売を手がけるコメ兵は1月30日、東南アジアの大手ECモール「REEBONZ」に出店した。

店舗名は「KOMEHYO REEBONZ store」で、宝石や時計、バッグ、衣料品など約1万点を販売している。「REEBONZ」に出店することで東南アジアに販路を広げ、越境ECを強化する。

2018年11月から試験的に「REEBONZ」内で商品を販売したところ、バッグや財布、ブランドジュエリーなどの売り上げが想定を上回り、高品質なリユース品への需要の高さを確認できたという。

「REEBONZ」への出店を通じ、「KOMEHYO」ブランドの認知向上を図ることで、中国の法人向け事業会社KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの事業や、出店を計画しているタイ事業に好影響を与えたい考え。

中古ブランド品の買取販売を手がけるコメ兵は東南アジアの大手ECモール「REEBONZ」に出店
女性ユーザーを中心にバッグや財布、ブランドジュエリーで想定以上の売り上げを記録したという

コメ兵は2015年に米国のマーケットプレイス「eBay」に出店し、越境ECを開始した。

REEBONZは東南アジアなどで展開する、新品や中古のブランド品を売買するプラットフォーム。150以上の店舗が1000以上のブランドを出品するB2Cマーケットプレイスや、個人間で売買するC2Cマーケットプレイスを運営しているという。

渡部 和章
渡部 和章

EC・実店舗の在庫問題を解決するクラウドサービス「FULL KAITEN」がバージョンアップ

7 years 7ヶ月 ago

在庫問題を解決するクラウドサービス「FULL KAITEN」を開発・販売するフルカイテンは2月5日、AIアルゴリズムの改善による予測精度の向上などのバージョンアップを行った「FULL KAITENバージョン2.0」をリリースした。

「FULL KAITEN」は、小売企業の在庫問題を解決するクラウドサービスとして2017年11月にバージョン1.0をローンチ。「在庫の実力を可視化」「仕入れ個数の最適化」「販売手法を最適化」といった機能を搭載し、ECやリアル店舗の在庫削減、仕入れ最適化、粗利増加を支援してきた。

「FULL KAITENバージョン2.0」は、バージョン1.0を導入している小売企業の改善要望を盛り込みバージョンアップ。在庫問題を解決するためのテクノロジーの実装、AIアルゴリズムの改善による予測精度の向上で、在庫問題の解決力を大幅に強化したとしている。

「FULL KAITENバージョン2.0」の特徴は次の通り。

  • 在庫削減
    倉庫ごとにどれが危険な在庫か分かる
    在庫削減すべきタイミングが分かる
    在庫の削減施策を作成できる
  • 仕入れ最適化
    仕入先の優先順位が分かる
    SKUごとに最適な仕入れ数量が分かる
    仕入先への発注データを作成できる
  • 売上増加
    店舗ごとに狙うべき客単価帯が分かる
    客単価帯ごとの主力商品が分かる
    売上の増加施策を作成できる
  • 施策最適化
    店舗ごとに施策の実行計画が立てられる
    施策の成功確率を上げられる
    施策の実行を促進できる
「FULL KAITENバージョン2.0」のイメージ動画

「FULL KAITEN」は大手企業、「楽天市場」の上位店舗などが利用しているという。導入企業の1社であるミズノのリテイル営業部・石井洋次長は次のようにコメントしている。

ミズノ公式オンラインショップ「ミズノショップ」は、メーカーのECサイトとして品揃えが他販売サイトとの差別化につながると考えています。野球、サッカーなどの競技商品からライフスタイル品まで幅広い商品を取り扱うため、売上拡大において最適な在庫管理が大きな課題でした。

昨今MAツールなどプロモーション関連のテクノロジーは目覚しく進化していますが「在庫」における最適管理のツールは多くなく、我々も求めているツールにはなかなか出会えませんでした。そんな折、フルカイテンの情報を聞いた時はまさにそれに合致していると考え、(フルカイテンの)瀬川社長に直接お話をお聞きし即採用にいたりました。我々独自の管理に対するカスタマイズにも迅速に応えていただき大きな期待をしています。

瀧川 正実
瀧川 正実

あなたの通販・EC業務は「改元」に対応しましたか? 【対応例&チェックリストあり】

7 years 7ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は1月30日、2019年5月の改元に伴う情報システム改修などへの対応例を記載した文書を公表した。同文書は経済産業省が作成、JADMAなど関連団体に周知を呼びかけている。

文書では、新元号の公表前に行う作業として、①和暦の使用状況の調査と、システム改修計画の策定②他システムとの連携における、連携先の対応方針の確認③プログラムの修正と動作テスト④修正したプログラムの適用などの、リリース作業のリハーサル――をあげている。

また、4月1日に新元号が公表された後には、印字や表示を含め、処理が適正に行われているかどうかのテストを行うことや、他システムとの連携のテストを行う必要があるとしている。

システム改修における対応例として、次のような作業をあげた。

  1. 和暦を使用しているシステムの依存関係を把握し、相互運用を損なわない更新手順の策定
  2. データを和暦表示で保有している場合の改元以降の新元号表記への変換
  3. 書面やシステムの画面上に元号を印字・表示している場合、印字・表示内容の変更
  4. 西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換プログラムの修正又は変換テーブルへの登録

改元対応のチェックリスト(経済産業省作成)

※JADMAのサイトからチェックリストのPDFをダウンロードできます(クリックするとPDFが開きます)

1.1

  1. 調査・確認が完了しており、自組織の情報システムの和暦を使用している部分を特定できている。
  2. 調査・確認が完了しており、自組織の情報システムでは、和暦を使用していないことがわかっている。
  3. 調査・確認作業の最中である(部分的に完了している場合を含む)。
  4. 今後、調査・確認を行っていく。

1.2

  1. アップデートによる影響を考慮して調査しており、特段の影響はないことがわかっている。
  2. アップデートによる影響を考慮して調査しており、影響があるため、アップデートスケジュールを確認、注視している。
  3. アップデートによる影響を考慮していなかったため、今後実施する。

1.3

  1. 連携について考慮して調査しており、交換するデータや処理に元号の変更に影響される部分があることを確認している。
  2. 連携について考慮して調査しており、交換するデータや処理に元号の変更に影響される部分がないことを確認している。
  3. 連携について影響を考慮していなかったため、今後実施する。
  4. 自組織にシステム間でデータ連携等を行う情報システムはない。

1.4

  1. 自組織の情報システムの改修を伴う対応が必要である。
  2. 和暦を使用しているが、導入しているパッケージ製品のアップデート等、軽微な対応でよい。
  3. 改修等の対応は必要ない。
  4. 和暦が用いられている部分についての調査・確認は完了しているが、改修等の必要性については、今後判断していく。

2.1

  1. 全て又はほとんどの情報システムで具体化し、新元号発表前の作業(仮の2文字の元号でのテストなど)まで完了している。
  2. 全て又はほとんどの情報システムで具体化し、確定しており、今後、作業に着手する予定である(作業実施中を含む)。
  3. 一部の情報システムで具体化し、確定しているが、確定作業中の情報システムもある。
  4. 全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中である。

2.2

  1. 連携の相手方の対応方針等を確認しており、自組織の対応について十分に検討や調整を行っている。
  2. 連携の相手方の対応方針等を確認している最中であり、自組織の対応については、検討中である。
  3. 今後、連携の相手方の対応方針等を確認する予定である。
  4. 連携に用いるデータは、元号の変更によって影響される部分を含んでいない。
  5. 他組織の情報システムと連携等を行っていない。

2.3

  1. 改元後も旧元号を使用するが、終了時期は明確である。
  2. 改元後も旧元号を使用するが、終了時期は未定である。
  3. 改元後も旧元号を使用するかどうかについては、検討中である。
  4. 改元後は旧元号を使用する予定はない。

2.5

  1. 保守性に配慮された情報システムが多く、改修範囲や作業量は限定的である。
  2. 保守性に乏しい情報システムが多く、改修範囲や作業量が多い。
  3. 複雑な情報システム、大規模な情報システム自体がなく、作業量は限定的である。
  4. 画面や帳票に和暦を使用している箇所が多く、複雑な作業はないが、確認に必要な作業量などが多い。
  5. 改修範囲や作業量が検討できておらず、今後これらについて検討を行っていく。

2.6

  1. 全て又はほとんどの情報システムで作業計画等を立案・確定できている。
  2. 一部の情報システムで作業計画等を立案・確定しているが、作業中の情報システムもある。
  3. 全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中である。

2.7

  1. 全て又はほとんどの情報システムが5月1日又は業務開始日等までに対応できる予定である。
  2. 5月1日又は業務開始日等までに対応できない情報システムが一部ある。
  3. 5月1日又は業務開始日等までに対応できない情報システムが数多くある。
  4. 全体的に業務の遂行に大きな影響はないことから、5月1日以降に対応する予定である。

2.8

  1. 考慮した作業計画等を立案しており、新元号発表の前の作業を明らかにできている。
  2. 作業量が小さいなどの理由から、新元号発表の前の作業をすることなく対応可能である。
  3. 考慮していなかったため、今後、新元号発表の前に作業が必要かどうか検討する予定である。

3.1

  1. 作業計画等において、具体的なテスト内容や実施スケジュールを確定している。
  2. 現時点の作業計画等において明らかになっていないため、今後、検討する予定である。

3.2

  1. 考慮して作業計画等を立案しており、連携に係るテストの実施スケジュールが確定している。
  2. 考慮して作業計画等を立案しており、連携に係るテストの実施スケジュールは確認等の作業の最中である。
  3. 考慮して作業計画等を立案しているが、連携に係るテストは不要である。
  4. 考慮していなかったため、今後、検討する予定である。
  5. 他組織の情報システムと連携等を行っていない。

4.1

  1. 対応できないと見込まれる全て又はほとんどの情報システムにおいて検討を行っており、代替措置の実施などにより、業務への影響を最小限とする予定である。
  2. 対応できないと見込まれる全て又はほとんどの情報システムにおいて検討を行った結果、業務の遂行に際しては特段の支障はないと考えている。
  3. 全て又は一部の情報システムにおいて検討が完了しておらず、作業中である。

4.2

  1. 全て又はほとんどの情報システムで作業計画等を立案・確定できている。
  2. 一部の情報システムで作業計画等を立案・確定しているが、作業中の情報システムもある。
  3. 全て又はほとんどの情報システムにおいて作業中である。
渡部 和章
渡部 和章

送料無料ライン統一、ワンデリバリー、きょう楽、ドローン、無人カート、置き配……とにかく配送力強化!の楽天【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 7ヶ月 ago
ネッ担まとめ

店舗ごとの個性がアピールポイントだった楽天市場。そんな時代が終わり、楽天市場全体で勝負する時代になってきたようです。打ち出している施策はどれもユーザーにメリットがあるばかり。本気度も高いようです。

配送力強化と決済手段の統一がポイント

楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6175

楽天ドローン、2019年中に実配送に導入か | TechWave
https://techwave.jp/archives/rakuten-drone-dive-into-real-delivery-during-2019-in-japan.html

まとめると、

  • 2019年の「楽天の新春カンファレンス」で一番大きな話題は、送料無料ラインを全店舗で統一する構想
  • 「きょう楽」「ドローン配送」「無人カート配送」「店頭受け取り」「置き配」「RSL(楽天スーパーロジスティクス)」など、配送力強化施策が目立つ
  • 決済、チャット、RMSも強化し、AIプラットフォームも活用する

(楽天市場は)送料がそれぞれの店舗で異なる。約8割の店舗が●●●●円以上で送料無料としているが、店舗ごとでバラバラのためお客さまの印象では、(送料が)高くなってしまっている。印象で他社に負けてしまう。消費者は統一した送料体系を要望している。

─楽天 代表取締役兼社長 三木谷浩史氏

商品、売り方、送料なども含めて、いろんな個性のお店があった楽天市場ですが、昨今は「買いやすさ」を求めるユーザーが増えているようです。

そこから出てきた「送料無料ラインの全店舗統一」という構想は、大変ですがやり切らないといけない施策だと思います。出店者にも時代の変化が訪れていますね。

関連記事

ECのカートにもクラウド化の流れが

共創型クラウドECプラットフォーム「ec-cube.co」を2019年2月にリリース。初期・月額無料、カスタマイズ可能なSaaS型EC-CUBE | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/press/detail.php?press_id=247

まとめると、

  • 「EC-CUBE」のSaaS版となる共創型クラウドECプラットフォーム「ec-cube.co」が2019年2月にリリース
  • 初期・月額利用料は無料でトランザクションは別途、プラグインやデザインテンプレートもEC-CUBE4系のものがすべて利用可能
  • オープンソース版EC-CUBEは引き続きメンテナンスし、複雑なカスタマイズ用に提供する

オープンソースのEC-CUBE Ver4.0を基盤とし、クラウド環境で動作するSaaSとして提供いたします。初期・月額利用料は無料(トランザクション費用が別途かかります)、プラグインやデザインテンプレートもEC-CUBE4系のものが全て利用でき、カスタマイズも可能です。また、インストール、監視・メンテナンス、バージョンアップが不要なため、今まで以上に店舗運営や売上UP施策、ブランディングに時間を有効に使うことが可能です。

ShopifyのようにSaaS型のカートが使いやすくなってきたのに合わせて……ということかなと思います。プラグインで機能が追加できるのは便利ですし、開発側としてはなんといってもバージョンアップしなくて良いのは嬉しいはず。リリースが楽しみです。

メルカリで最も稼いでいるのは60代男性?!

フリマアプリ「メルカリ」、2018年の利用動向を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20190131_mercaridata2018/

まとめると、

  • メルカリの1人当たり平均月間売上額は17,348円
  • 60代以上の男性が31,960円と最も高く、次いで60代以上の女性が29,788円
  • 男性は比較的単価の高いものを売却する傾向にあり、女性は手頃な価格のものを多く売却する傾向
メルカリ出品者1人あたりの平均月間売上額(年代別)
メルカリ出品者1人あたりの平均月間売上額(年代別)
https://about.mercari.com/press/news/article/20190131_mercaridata2018/より編集部でキャプチャ

60代男性が月間30,000円以上売っているというのはちょっと驚きです。これだけ売れるならやってみようかな? と思う人も増えてきますよね。10代~20代の女性がおもちゃを売っているというのも面白いです。

EC全般

大手ECモールに対する“独禁法問題”が再び? 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6177

回収率が27.8%というのが気になりますが、目を通しておきたいデータです。

宅配ボックス市場は2025年に220億円市場へ――「置き配」などのサービスが普及 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6162

楽天の記事に関連して。置き配の普及率がどんどん伸びてきますね。

勢いでポチると大変なことに……Amazon「マケプレお急ぎ便」で高額すぎる配送料が話題に | INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1167156.html

Amazonって最終的な金額を確認しないで買ってしまうことが多いので、こういった詐欺というか落とし穴には注意。

ZOZOARIGATOが問う、各社の販売価格設定とオムニチャネル時代の経営ポリシー | ファッション流通ブログde業界関心事
http://dwks.cocolog-nifty.com/fashion_column/2019/01/zozoarigato-d36.html

前澤社長がPB「ZOZO」の巨額赤字を説明 渦中のサービスについても言及 | Yahoo!ニュース(松下久美)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kumimatsushita/20190131-00113165/

2019年はZOZOがここからどう巻き返すかがポイントですね。

チャット利用者の9割が「今後も使いたい」と回答。顧客対応窓口の不満は「待たされる」「通話料がかかる」「返信が遅い」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6169

ちょっとした質問ならチャット。これも定着してきそう。

LINE ID不正利用問題の対応に関するお知らせ | LINE Corporation
https://linecorp.com/ja/security/article/198

LINEがメルカリ、楽天、ヤフーと連携して不正取防止に取り組みます。

今週の名言

ブロックチェーンの真価は国境を超えていく熱狂があるコミュニティでこそ発揮されると信じているんです。

─トーキョー・オタク・モード 安宅基氏

世界2000万人のオタクのための仮想国家を作る、オタクコインの野望 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-184256

「なんとも壮大な計画…」と思っているうちに、いろんなジャンルでこれが当たり前になってくるかもしれません。

森野 誠之
森野 誠之

PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」第2弾が2月12日からスタート

7 years 7ヶ月 ago

QRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」を提供するソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayは、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」に続き、「第2弾 100億円キャンペーン」を、2月12日から実施すると発表した。期間は5月31日までで、付与額が100億円に達した時点で終了する。第2弾は1回のユーザーへ還元する上限額を1,000円、1人あたりの上限額を合計5万円までとした。「多くのお客さまに毎日使っていただくのが目的」としている。

「100億円あげちゃうキャンペーン・第2弾」の概要

キャンペーンを予告するPayPayのサイト

第2弾「100億円あげちゃうキャンペーン」

期間:2019年2月12日午前9時~5月31日 (キャンペーン期間中でもPayPayボーナスの付与が100億円相当に達した場合は終了)

①「買い物で付与」
  • 銀行口座を接続した場合……20%付与
  • Yahoo! JAPANカード……19%付与
  • その他のクレジットカード……10%付与
  • 付与上限は1回の買い物につき1,000円+キャンペーン期間中の合計5万円相当
②「やたら当たるくじ(懸賞)」
  • Yahoo!プレミアム会員……5回に1回 100%付与
  • 会員以外……10回に1回 100%付与
  • 付与上限は1回の買い物につき1,000円+キャンペーン期間中の合計2万円相当
  • Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードは対象外

※①②とも、PayPay残高にPayPayボーナスとして翌月20日前後に付与する

第2弾 100億円キャンペーンの概要1
第2弾 100億円キャンペーンの概要2
第2弾 100億円キャンペーンの概要

12日からのキャンペーン開始に先駆けて、2月4日から初チャージで1,000円相当を付与するプレキャンペーンも実施する。2月12日8時までの期間で、銀行口座かYahoo! JAPANカードからPayPay残高に初めてチャージするユーザーを対象に、5,000円以上をチャージすると、1,000円相当のPayPay残高を付与する。

PayPay残高に5,000円以上チャージで1,000円相当増量キャンペーン
プレキャンペーンの概要
キャンペーン期間中のPayPayの利用イメージ
キャンペーン期間中のPayPayの利用イメージ

付与の上限が1,000円と少額のため、前回ほどのインパクトはない。今回のキャンペーンについて代表取締役 社長執行役員 CEOの中山一郎氏は、下記のように語った。

前回のキャンペーンでは、まずQR決済というものを知っていただく、「PayPayという名前を知っていただく、決済を体験していただくという事が目的だった。今回のキャンペーンでは、多くの方に長い期間、何度でも繰り返しご利用いただきたい。「便利だな」「安心だな」「お得だな」と思っていただくユーザーが1人でも増えることに注力したい。(中山氏)

PayPay 代表取締役 社長執行役員 CEO 中山一郎氏
PayPay 代表取締役 社長執行役員 CEO 中山一郎氏

第1弾キャンペーンの成果と課題

大きな話題となった第1弾の「100億円あげちゃうキャンペーン」について、中山氏は「短期間で認知が向上し、多くの方にご利用いただくなど、成果があった一方、システム障害やクレジットカードの不正利用など、課題や反省すべき点が多くあった」と語った。

第1弾キャンペーンの概要
第1弾キャンペーンの概要

第1弾キャンペーンの成果

第1弾は10日間でキャンペーンが終了。キャンペーンを機に、他社サービスと比較して名称認知度とサービス理解度が向上した。

キャンペーン以降、認知度・理解度ナンバーワンに

また、サービス開始4か月で累計登録者が400万人を突破。これはヤフー関連のサービスでも過去最高の速さだという。

サービス開始4か月で累計登録者数400万人突破

加盟店数も10倍に増加。加盟店独自のキャンペーンも実施された。

多くのお客様を加盟店へ送客
加盟店さまでも独自施策を展開 ビックカメラ ヤマダ電機 エディオン Joshin HIS

1月8日から1日で115億円分のPayPayボーナスの付与を実施した。ソフトバンクとヤフーが10億円、PayPayが107億円を拠出(最終日の12月13日に100億円を突破し、終了の24時までに7億円超過した)。

115億円付与完了

第1弾キャンペーンで見えた課題

第1弾キャンペーン時には4回のシステム障害が発生し、決済が実行できないといったトラブルが発生した。PayPayではキャパシティを拡充し、管理体制を強化するとした。

システム安定化に向け全社をあげて再発防止に取り組みます

また、すでに流出していたクレジットカード情報でPayPayに登録し、商品を購入するといった悪用事例が報告された。

不正入手したクレジットカード情報をPayPayに登録し購入

不正利用の対策として、①カード情報の入力回数制限、②30日間以内5万円という利用上限の追加、③さらに24時間以内で2万円の利用上限のついか、④本人認証サービス(3Dセキュア)の導入――などの対策を行った。

クレジットカードにおいてさまざまな不正対策を実施済み

不正対策に追加し、本人認証前と認証後のクレジットカードの上限額を2月4日から下記のように設定する。

クレジットカード上限の設定と本人確認サービスの導入

また、サービスの普及には加盟店の増加が欠かせない。PayPayでは全国チェーンの加盟店のほか、各地の地域に根付いた企業での導入も進める。

内山 美枝子
内山 美枝子

公文式の「KUMON」がサイト改善PDCAにデータ活用を定着させたポイントとは? 【セミナー2/13開催】

7 years 7ヶ月 ago

ビービットは、「KUMONがデータ活用をサイト改善PDCAに定着させたポイントとは ‐誰でも出来る『モーメント分析』を通じたデジタル人材育成‐」と題したセミナーを2月13日(水)に東京・千代田区で開催する。

▼「KUMON」が登壇するセミナーの詳細はこちら

セミナーは2部構成で、「デジタル人材育成のポイント」と「モーメント分析」が主要テーマ。ECサイトのキャンペーンで売り上げを3倍にした企業のチーム化事例、「モーメント分析」(顧客のモーメントを行動データとして可視化することで、顧客の状況を把握する手法)を、ビービットの執行役員と公文式で知られる「KUMON」(公文教育研究会)の担当者がそれぞれ解説する。

  • 【第1部】
    AI時代のデジタル人材育成のポイント~ECサイトのキャンペーン売上を3倍にした強いチームとは~
    (ビービット 執行役員 / エバンジェリスト 宮坂祐氏)
  • 【第2部】
    KUMONがデータ活用をサイト改善PDCAに定着させたポイントとは
    (公文教育研究会 ウェブ推進部 次長 吉田英理氏、ビービット エクスペリエンスデザイン支援事業部 アカウント・エグゼクティブ 礒野亘氏、インタビュアー:ビービット 執行役員 / エバンジェリスト 宮坂祐氏)

セミナー修了後、質疑応答と個別相談を行う。

セミナーの概要

  • 日時:2019年2月13日(水)15:00~17:20(14:30受付開始)
  • 会場:ビービット セミナールーム5F(東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル5階)
  • 参加費:無料
  • 定員:50名
  • 詳細と申し込み:https://www.bebit.co.jp/seminar/article/20190213
瀧川 正実
瀧川 正実

「EC+実店舗+Web広告」データを分析するオムニチャネル向けDMPサービス、ecbeingが提供スタート

7 years 7ヶ月 ago

ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた。

Web広告やEC、実店舗の顧客・購買データ、アクセスログを外部ストレージに蓄積。「Tableau」を通じて各数値を可視化することで、総合的なマーケティング分析を手軽に行えるようにする。ネット通販などを行う企業の経営判断、施策立案の最適化、売上向上に寄与するとしている。

Tableau JapanはBI(ビジネスインテリジェンス)に特化したデータ視覚化ツール「Tableau」を提供している米国のソフトウェア企業の日本法人。

ecbeingはデジタルマーケティング分析プラットフォーム「Sechstant」に「Tableau」を組み込んだ。オムニチャネルに関するデータを可視化し、小売りやEC企業は価値あるインサイトを素早く得られるようになるという。

「Sechstant(ゼクスタント)」の特徴は次の通り。

  • ECサイトと店舗の購買データを統合して分析
  • リアルタイム性の高いデータ連携で、顧客の状況を瞬時に把握
  • 実践的なテンプレートを通じ、複雜な分析もマウス操作のみでできる
  • Google Analyticsとの連携でアトリビューション分析も可能
ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた
「Sechstant(ゼクスタント)」データフロー

ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を使うある雑貨ECサイトではすでに「Sechstant」を導入した分析運用がスタートしているという。

「Sechstant」の利用にはプラットフォームの制限はない。スタート時はecbeingユーザーである事業者向けにサービス提供するが、今後はクライアント企業以外への提供も進めるという。

「Sechstant(ゼクスタント)」で行えるマーケティング例

  • web広告の実店舗購入の貢献度を分析し、広告コンテンツに反映する
  • 店舗商圏内の顧客のEC購入傾向を把握し、店舗陳列や出店戦略に反映する
  • 優良顧客のシナジー分析を行い、一定期間内に購入している商品を可視化、、訴求商品やアクションタイミングを明瞭にする
  • 未購入ユーザーの商品ページ閲覧率をランキング化、商品写真の見せ方、キャンペーンの実施、施策を検討できる。
  • web広告経由のF2転換を把握し、出稿メディア・クリエイティブ・訴求商品の最適化を図る
ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた
商圏分析イメージ(赤丸が実店舗の位置とし半径◯km以内でのECサイト、店舗の購買行動を可視化)
ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた
瀧川 正実
瀧川 正実

【ZOZOの3Q実績】商品取扱高は約2割増の2350億円

7 years 7ヶ月 ago

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高は、前年同期比19.3%増の2350億3000万円だった。新規出店の増加やブランドクーポンの効果などにより、取扱高は2ケタ成長。ただ、商品取扱高の増加率は前年同期(2017年4~12月)と比べて13.7ポイント低い。

また、期初に設定した計画を下回り、通期業績予想を下方修正した。

主力の「ZOZOTOWN事業」は同18.1%増の2261億1300万円。同事業のうち「受託ショップ」が同18.5%増の2133億3700万円、「買取ショップ」が同0.5%減の1億2800万円、「ZOZOUSED」が同11.2%増の126億4700万円となっている。

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高
商品取扱高の推移(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

PB「ZOZO」の売上高は22億円

プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の商品取扱高は、22億6000万円だった。体のサイズを計測するボディスーツ「ZOZOSUIT」を無料で配布し、ビジネススーツやデニム、Tシャツなどを販売している。「PB事業」は今期、年間200億円の売上高を計画していた。

この他の事業では、「BtoB事業」の売上高は同23.3%増の66億5600万円、今期から開始した「広告事業」は8億5700万円。

ZOZOTOWNの出店者数は前年比161増の1255店

過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」は、2018年10~12月期時点で807万3672人(ZOZOSUITのみを購入した顧客は含まない)。

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高 過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」
過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

「年間購入者」の会員1人あたりの年間購入金額は5万6304円、年間購入点数は13.6点だった。

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高 過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」
「年間購入者」の会員1人あたりの年間購入金額(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は1255店(2018年12月末時点)。1年で161店増えた。

通期予想を下方修正

ZOZOの2018年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比26.6%増の897億7400万円、営業利益が同12.4%減の206億3000万円、経常利益が同12.4%減の206億8500万円、四半期純利益が同16.1%減の136億6500万円だった。

今期は「ZOZOTOWN事業」や「PB事業」などの業績が当初の計画を下回ったことから、2019年3月期の通期業績予想を下方修正した。

修正後の売上高は計画比19.7%減(290億円減)の1180億円、営業利益は同33.8%減(135億円減)の265億円、経常利益は同33.8%減(135億円減)の265億円、当期純利益は同36.4%減(102億円減)の178億円となっている。

渡部 和章
渡部 和章

ユニクロの実店舗とネットの融合をめざす「有明プロジェクト」の進捗状況は? | 通販新聞ダイジェスト

7 years 7ヶ月 ago

ファーストリテイリングの今第1四半期(2018年9月~11月)の国内Eコマース事業は、前年同期比30%以上の増収となり好調に推移した。一方で実店舗を含めた国内事業全体で見ると季節要因を受けて秋冬衣料が低迷し、減収減益となるなど大きく落ち込んだ。打開に向けて鍵となるのは実店舗とネットの融合を目指した「有明プロジェクト」。現在の進捗状況を見てみる。

同社では17年よりEC専用の物流機能を有した有明の新拠点をベースに実店舗とネットの融合を本格化している。中でも顧客接点の改革という意味で、コミュニケーション機能を持つ公式アプリの会員数を増やすことでEC上での販売状況などを詳細に把握し、その情報を基に商品開発のサイクルを回していくことを目指している。

ファーストリテイリングは消費行動の変化にどう対応する? 新オムニチャネル戦略の全貌 ユニクロなど物流施設と一体型のオフィス「有明社屋(東京都江東区)」
物流施設と一体型のオフィス「有明社屋(東京都江東区)」(編集部が画像を追加)

EC側からの視点で見ると、昨年4月に無料化した通販商品の店頭受け取りサービスの利用数が拡大。宅配値上げが進む中で送料無料で受け取りたい顧客のニーズをうまく捉え、件数ベースではECの約3分の1が同サービスを利用するほど伸長しており、リアルとの融合は着実に進行していることが伺える。

その一方で実店舗側からのECの利活用はまだ十分ではない印象を受ける。特にEC利用客のデータなどを活用した需要予測の精度については現時点では試行錯誤の段階にあるようだ。

今第1四半期の国内事業の失速の要因となったのは暖冬による秋冬衣料の低迷。背景には17年の秋冬に国内事業で防寒衣料の欠品が生じたことから、18年の秋冬はその反省として例年よりも防寒衣料に偏って多めの在庫を持って臨んだという経緯があった。「ある種(欠品を防ぐ)意思を込めて在庫を持った部分が強すぎた。持っていた商品構成と気候がマッチしなかった」(岡﨑健CFO=顔写真)と語るように、需要予測の面では有明プロジェクトの強みを十分に発揮できていない状況にある。

ファーストリテイリングの岡﨑健CFO」
岡﨑健CFO

今後の対策としては、次の秋冬商品についてはある程度暖冬になることを想定した上で対応できる在庫の準備を行い、特に冬の防寒関連衣料については極力、シーズンはじめの動向を見ながら追加生産で手当てしていく方針に切り替えていくという。

並行して、需要予測の精緻化に向けては、データベースのもととなるアプリ会員を増やすための施策も強化する。「アプリを通してどれだけより新しく、面白い顧客体験を提供できるかが問われている。ジーユーの(ショールーミング型)原宿店舗も一つのトライアウト」(岡﨑CFO)とするなど、実店舗主導でアプリと連携するような取り組みも進め、顧客動向の見える化を図っていく。

ユニクロは7月、AIによるチャット接客機能「UNIQLO IQ(以下IQ)」を公式アプリに本格搭載し、新たな購買体験の提供に乗り出している
ユニクロは2018年、AIによるチャット接客機能「UNIQLO IQ(以下IQ)」を公式アプリに本格搭載した(画像は編集部が追加)

かねてより同社が語っていた「景気より、天気」の影響をまともに受けてしまった今期の立ち上がりだが、巻き返しに向けた有明プロジェクトの今後が注目される。

通販新聞

日本はデジタルシフトが遅れてる? デジタル化の阻害要因上位は「予算」「リソース」「組織内のスキル」「ノウハウ」「戦略とビジョン」の不足

7 years 7ヶ月 ago

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査によると、「デジタルへの取り組みが進んでいない」と回答した割合は日本が42か国でもっとも高かった。

42の国・地域における大規模~中規模企業のビジネスリーダー(経営幹部レベルからディレクターまで)4600人を対象に、企業のデジタル化の進捗状況を聞いた。

「デジタルへの取り組みが進んでいない」と回答した比率が高い国は、1位が日本、2位がデンマーク、3位がフランス、4位がベルギー、5位がシンガポールだった。

逆に、取り組みが「進んでいる」と回答した比率が高い国の上位5か国は、1位からインド、ブラジル、タイ、メキシコ、コロンビアとなっている。

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査 トランスフォーメーションの取り組み状況
トランスフォーメーションの取り組み状況

日本において、デジタル化の成功を阻害する要因として上がったのは、「予算およびリソース不足」が42%でもっとも多い。次いで「組織内のスキルおよびノウハウの不足」(31%)、「一貫したデジタル戦略とビジョンの不足」(24%)、「データのプライバシーとサイバーセキュリティに関する不安」(23%)、「ビジネスのスピードに見合う適切なテクノロジーの不足」(22%)だった。

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査 デジタル トランスフォーメーションの成功を阻害する課題トップ5
デジタル トランスフォーメーションの成功を阻害する課題トップ5

今後1~3年間におけるテクノロジーへの投資分野は、日本では「AI(人工知能)」が51%でトップ。2位以下は「サイバーセキュリティ」(49%)、「マルチクラウド環境」(29%)、「IoTテクノロジー」(25%)、「コンピュート中心のアプローチ」(23%)となっている。

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査 デジタル 今後1~3年間におけるテクノロジー投資分野
今後1~3年間におけるテクノロジー投資分野
渡部 和章
渡部 和章

米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドル

7 years 7ヶ月 ago

米Amazon(アマゾン)が1月31日に発表した2018年決算によると、総売上高は前期比30.9%増の2328億8700万ドルだった。純利益は同3倍超の100億7300万ドル。

2018年の為替レートを1ドル=110円で換算した場合、日本円ベースの売上高は21兆9129億9000万円、純利益は約1兆1080億円となる。

ネット通販に関するセグメント別売上高を見てみると、オンラインストア売上は1229億8700万ドルで前期比13.5%増。

第三者販売サービス売上(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は427億4500万ドルで同34%増。

2017年から実店舗売上高を計上しており、大部分が買収したホールフーズ店舗。実店舗売上は172億2400万ドル。

定期購入売上(「Amazonプライム」の会員費など)は141億6700万ドルで同45.7%増。その他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上)は同2倍超となる101億800万ドル。

瀧川 正実
瀧川 正実

ZOZOのPB事業、進捗状況は? ZOZO離れの実態は?

7 years 7ヶ月 ago

ZOZOは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の2019年3月期における業績予想を大幅に下方修正した。通期で200億円の商品取扱高を見込んでいたが、30億円に修正。「PB事業」の損益は125億円の赤字を予想している。

体のサイズを計測するボディスーツ「ZOZOSUIT」の利用率とコンバージョン率が、想定を下回ったという。また、製造の遅延なども影響した。

「ZOZOSUIT」の配布枚数は当初600万~1000万枚を計画していたが、230万枚に減らす。

ZOZOは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の2019年3月期における業績予想を大幅に下方修正
ZOZOのPB事業について(画像は決算説明会補足資料から編集部がキャプチャ)

今後、「ZOZOSUIT」はビジネススーツなどフォーマルアイテムに限定して利用する方針。カジュアルアイテムは「ZOZOSUIT」を使わずに購入できるようにする。また、新たな分野での体型データの取得や、キッズ向けなども検討している。

ZOZOは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の2019年3月期における業績予想を大幅に下方修正
PB事業の今後について(画像は決算説明会補足資料から編集部がキャプチャ)

全商品の販売見送りは全体の3.3%

2018年12月25日に開始したサブスクリプション型の有料会員制度「ZOZOARIGATO」をきっかけに、「ZOZOTOWN」での全商品の販売をストップしたショップは、1月31日時点で42ショップ。

ショップ数で見ると全体(1255ショップ、1月31日時点)の3.3%、商品取扱高に占める割合は1.1%だという。

ZOZOは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の2019年3月期における業績予想を大幅に下方修正 ZOZO離れについての実態
ZOZO離れについての実態について(画像は決算説明会補足資料から編集部がキャプチャ)

いわゆる「ZOZO離れ」が進んでいるという論調での報道がなされていることについて、前澤友作社長は決算説明会で「業績に与える影響は極めて軽微」とコメントした。

ただ、「(出店者が)1ショップでも減ることは悲しい」(前澤社長)と語り、「ZOZOARIGATO」の仕組みを2月中に一部変更すると発表。ECサイト上での割引価格の表示の有無を、ブランド側が選択できるようにする。

渡部 和章
渡部 和章

大手ECモールに対する“独禁法問題”が再び? 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」

7 years 7ヶ月 ago

公正取引委員会は1月29日、大手ECモールでの取引実態に関する調査結果を公表した。ECモールの出店料や出店審査の透明性などに対する、出店者の意見をまとめている。

公取委は今後、ECモールの運営実態などの情報収集を進め、違反行為には厳正に対処するとしている。

公正取引委員会としては、消費者向けeコマース取引の動向について、特にオンラインモール運営業者による行為を中心に、情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していく(1月29日「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」)

公取委は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反などが生じていないか調査した。小売事業者やメーカーなど4339人にアンケート調査を実施。さらに、小売業者やメーカー、オンラインモール運営業者、価格調査会社、価格自動更新ツール提供業者、価格比較サイト運営業者など117社にヒヤリング調査を行なった。

オンラインモールの利用料・決済方法への不満は?

ECモールの「利用料」に関する不満の有無を小売業者に聞いたところ、「不満がある」は38%、「不満はない」は62%だった。「決済方法」に関する不満の有無は、「不満がある」は15%、「不満はない」は85%。

公正取引委員会が実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」 利用料に関する不満の有無(小売業者からの回答)
利用料に関する不満の有無(小売業者からの回答)
公正取引委員会が実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」 決済方法に関する不満の有無(小売業者からの回答)
決済方法に関する不満の有無(小売業者からの回答)

公取委は、利用料の一方的な値上げや、決済方法を指定されることに不満を持つ出店者がみられたとしている。

ECモールの出店審査基準「開示されなかった」40%

ECモールに出店や出品する際の、運営業者による審査基準の開示の有無を、小売業者に質問した。その結果、「公表されている審査基準によって審査が行われた」と答えた事業者は39%、「公表されていないが事前又は事後に開示された審査基準によって審査が行われた」は6%で、何らかの形で審査基準が開示された割合は45%だった。

一方、「審査が行われたが、審査基準の開示はなかった」は40%、「審査はなかった」は15%となっている。

公正取引委員会が実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」 オンラインモール運営業者による審査基準の開示の有無(小売業者からの回答)
オンラインモール運営業者による審査基準の開示の有無(小売業者からの回答)

こうした調査結果に対する評価と今後の対応について、公取委は調査結果の中で次のようにコメントしている。

オンラインモール運営業者は、オンラインモールへの出店・出品の審査基準について予見可能性が確保されるよう、引き続き、可能な限り取引条件の透明化に取り組むことが公正な競争環境を確保する観点から望ましい。

公正取引委員会としては、オンラインモール運営業者が、オンラインモールへの出店・出品を不当に拒否したり、出店者を不当に退店させたりすることのないよう、オンラインモール運営業者と出店者との取引の状況について情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処することとする。

他モールへの出店制限や売価要請は確認されず

ECモールの運営者が出店者に対して、「自社サイトや他のモールで販売を行う際の価格と同等か安い価格で販売すること」や「同等以上の品ぞろえで販売すること」を要請する行為は、今回の調査では確認できなかったとしている。

また、出店者に対して、他のモールへの出店を制限する行為も、今回の調査では確認できなかったという。

モールの顧客情報の利用制限

モール出店者が、モールで獲得した顧客情報を利用する際の、利用範囲についても調査した。

「顧客情報は商品の発送等に必要な範囲で利用でき、販促活動等他の目的には利用できない」は46%、「顧客情報は商品の発送等のほか、オンライ ンモールでの販促活動や商品開発等に利用できるが、自社独自のダイレクトメール、メー ルマガジン等の発送には利用できない」は46%、「顧客情報を自社独自のダイレクトメール、 メールマガジン等の発送にも利用できる」は8%となっている。

公正取引委員会が実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」 顧客情報の利用条件(小売業者からの回答)
顧客情報の利用条件(小売業者からの回答)

過去にもプラットフォームの実態調査

公取委はこれまで数回、プラットフォーム事業者の実態調査を行っている。

2006年、楽天とヤフー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の大手ECモール3社を対象に、出店者との取引実態を調査し、報告書をまとめている。

2016年には公取委と経産省が共同で、電子商取引(コンテンツ関係含む)などオンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などに対し、事業者間の取引実態などを把握するためのヒアリング調査を行った。

渡部 和章
渡部 和章

楽天市場、送料無料ラインの統一へ/楽天SOY2018・グランプリ店は?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 7ヶ月 ago

1月29日に「楽天SOY2018」の授賞式が、1月30日に「楽天新春カンファレンス 2019」が開催され、今週は楽天市場の話題が多数ランクインしました。

  1. 「楽天市場」の送料無料ラインを全店舗統一する――楽天・三木谷社長が方針説明

    楽天は「●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」の全店舗で統一する方針を発表した

    2019/1/30
  2. 「楽天SOY2018」の総合グランプリは「ヒマラヤ楽天市場店」、2位に「タンスのゲン」

    「楽天市場」に出店する約4万6000店舗のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」(楽天SOY2018)の総合グランプリはヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が初受賞

    2019/1/29
  3. RIZAP傘下のジャパンゲートウェイを譲受したのは「ショップジャパン」のオークローン創業者が経営する「萬楽庵」

    ジャパンゲートウェイを買収した萬楽庵は、新規事業として美容・ヘルスケアの通販を手がける予定

    2019/1/28
  4. 「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の観点から“体験談”と“打ち消し表現”を含む広告表現を考える

    商品を最大限にアピールするために、法令が重視するポイントを押さえておきましょう(連載第44回)

    2019/1/28
  5. 楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ

    自社配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想、そして、大きなインパクトを与えた「送料無料ラインを全店舗統一」など、三木谷社長が語った構想や方針をまとめた

    2019/1/31
  6. 知っておきたい 「Amazon」「小売り」「モバイル」2019年の動向【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年1月21日〜27日のニュース

    2019/1/29
  7. 「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」は成功だった?【PR効果を検証】

    PR効果測定ツール「PR Analyzer」を使って、「PayPay」のメディア露出の効果を数値的に可視化すると同時に、他キャッシュレスサービスとの露出比較を実施してみました

    2019/1/30
  8. 宅配ボックス市場は2025年に220億円市場へ――「置き配」などのサービスが普及

    富士経済が「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」を公表した

    2019/1/29
  9. 楽天の「ラクマ」が「家事代行」「出品代行」付の出品・販売サービスをスタート

    家事代行サービスの「Bears」(運営はベアーズ)、出品代行サービス「トリクル」(運営はSpice」と連携した

    2019/1/29
  10. 「楽天市場」に商品の品質検査を導入、第三者機関が品質チェックする取り組みとは?

    ボーケン品質評価機構と提携。ユーザーからクレームがあった衣料品などを楽天が店舗から購入し、ボーケンが品質確認を行い、問題があった場合は店舗に商品情報の修正などを促す

    2019/1/29

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    JINSが始めたAI活用の次世代型ショールーミング店舗とは?

    7 years 7ヶ月 ago

    メガネのECや店舗販売を手がけるジンズは1月25日、人工知能(AI)を活用した次世代型ショールーミング店舗「JINS BRAIN Lab.(ジンズ・ブレイン・ラボ)エキュート上野店」をオープンした。

    店舗で在庫を持たず、店頭には試着用商品のみを展示。顧客が商品を買う際は、アプリで決済する。

    メガネ選びをAIがサポートするのが特徴。メガネが似合っているかどうかを判定する独自システム「JINS BRAIN」を搭載した鏡を、店内に3台設置した。顧客がメガネをかけて鏡の前に立つと、「似合い度」を0~100点で表示する。

    ジンズは、人工知能(AI)が似合い度判定する「JINS BRAIN」を搭載した「ブレインミラー」を設置
    メガネをかけて前に立つだけで似合い度を自動判定

    「JINS BRAIN Lab.」はメガネ選びと度数測定に特化した店舗。同店舗は床面積は9.6坪で「JINS」の店舗としては最小。店頭には人気商品を中心に約270種類を展示している。

    ジJINSが始めたAI活用の次世代型ショールーミング店舗
    店舗外観
    ジJINSが始めたAI活用の次世代型ショールーミング店舗
    店舗で測定したレンズの度数情報はすべてQRコードで読み込み、アプリ内にて情報管理が可能

    商品を購入する際は、スマホアプリ「JINS APP」で決済する。商品の加工は自社倉庫で行い、顧客が指定した場所に商品を発送する。

    商品の受取場所は、自宅かJINSの店舗、コンビニ(ローソン)から選択できる。

    ジンズは「JINS BRAIN Lab.」を、実店舗とオンラインを融合する「Online Merges with Offline」の実験店と位置付けている。

    ジJINSが始めたAI活用の次世代型ショールーミング店舗
    「JINS BRAIN」の仕組み
    渡部 和章
    渡部 和章
    確認済み
    47 分 ago
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