ネットショップ担当者フォーラム

イーコマース事業協会の新理事長に吉村正裕氏、「有益な情報が集まる場を作る」

8 years ago

一般社団法人イーコマース事業協会(EBS)は4月14日、任期満了に伴う役員人事を実施し、業務執行理事副理事長だった吉村正裕氏が理事長に就任した。任期は2年。

ネットショップ開設支援、運営支援(ネットショップの家庭教師)、Webコンサルティングなどを手がけるハイフィット、清酒製品の製造・販売を手がける吉村酒造の社長。独立行政法人中小企業基盤整備機構販路開拓支援アドバイザーなども務める。

一般社団法人イーコマース事業協会の新理事長に就任した吉村正裕氏

新理事長に就任した吉村正裕氏

新理事長のあいさつ要旨

4月14日に開いた「イーコマース事業協会16周年記念イベント」で登壇した吉村氏は、次のようにあいさつした。

一般社団法人イーコマース事業協会は、今から16年前の2002年「西日本名店会」という名称で20店舗のEC店舗によって設立されました。設立から16年が経った今、会員数は233事業者になり、毎月行われる定例会・情報交換会も通算159回を数え、毎回、120名以上の会員さんが参加しています。

「イーコマース」という販売形態ができて約20年。イーコマース(EC)を取り巻く環境は、刻一刻と変化しています。「ネットショップを出せば売れる」という時代はとっくに過ぎ去り、昨今は、テクニックやノウハウを知っただけで「売れる」という時代でもなくなりました。

海外の巨大ECプラットフォームが席巻し、人工知能も進化、将来的にはECという形態そのものを変化させるでしょう。

そんな状況で私がEBSの理事長に就任し、諸先輩から「これからのイーコマース事業協会の舵取りは大変だね」といったお言葉を頂戴しました。私が第8代理事長としてできる事は何だろう? と考えました。

私事ですが、私は現在は講演やセミナー講師などを生業にしておりますが、同時に今年で創業167年を数える京都の酒造会社の6代目でもあります。

老舗というのは、その長い歴史の中で「会社の存亡を左右する危機に何回か遭遇する」と言いますが、ちょうど私が社長に就任した時代にも、それは訪れました。今から17年前。私が28歳の時のことです。その際、危機を乗り越える糧になったのが「存在意義・理念」を示した「家訓」でした。

それらは組織が「進む道」に迷った時、岐路に立たされた時、立ち戻れる原点であり、変わりゆく時代の波を突破する鍵になったからです。

一般社団法人イーコマース事業協会は、「変化の速いイーコマースの潮流」が解る場であり、「イーコマースの経験・知識・情報・人」が集まる場であり、これこそが、私たちイーコマース事業協会の存在意義であると確信をしております。これは、創設以来、16年間、脈々と流れてきた基本理念であります。

一般社団法人イーコマース事業協会は「互いに自立しながら、会に参加し、互いに認め合い、互いの価値に触れながら、切磋琢磨しあいながら、情報を相互で受発信していく」。そういった場であると考えます。

私は、理事長としてこの存在意義を1つのベクトルにし、4つの委員会の活動に落とし込んでいこうと思っています。場合によっては綱領として明文化することも検討すべきではないかと思っています。

また、任期2年間で産官学連携を図っていきながら、一般社団法人イーコマース事業協会の会員事業者に有益な情報が集まる仕組み作りにも取り組んでいきたいと考えています。

一般社団法人イーコマース事業協会の新体制

一般社団法人イーコマース事業協会の新役員

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ユニクロとジーユーが「Apple Pay」をECサイトに導入

8 years ago

ファストファッションを展開するユニクロとジーユーはこのほど、オンラインショップの決済手段としてアップルのオンライン決済サービス「Apple Pay」を導入した。

ユニクロとジーユーのECサイトでは会員登録しなければ購入できない設計だが、「Apple Pay」を利用すると会員以外もオンラインストアで買い物ができる。

オンラインストアのカート画面で「Apple Pay」の決済ボタンをタップし、指紋認証の「Touch ID」か顔認証の「Face ID」で本人確認を行うと決済が完了する。

ユニクロとジーユーのECサイトに「Apple Pay」を導入

会員登録しなくても購入できるようになる(画像は編集部がキャプチャ)

決済完了後にパスワードを設定すると、「ユニクロ」「ジーユー」の会員登録が完了する仕組みも導入した。

ユニクロとジーユーは、今後もオンラインサイトやアプリの利便性の向上、配送スピードの短縮化などを推進するとしている。

「Apple Pay」は、iPhoneやiPadにあらかじめ登録したクレジットカード情報や個人情報を活用して支払いを行う決済サービス。消費者はECサイトで買い物をする際、カード情報や個人情報などを入力する必要がない。

自社ECサイトが「Apple Pay」を導入するには、「GMOペイメントゲートウェイ」、BASEの「PAY.JP」、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソニーペイメントサービス、Stripe、ベリトランスといった決済代行企業の決済代行サービスを利用すれば、決済のバックエンド側に実装することが可能。

「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは、ECプラットフォームとして「Apple Pay」を実装。ブラウザベースのECサイトへの導入に対応し、ユーザーインターフェース(UI)などWeb側での実装を実現している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

宅配ロボットの実証実験[動画レポート] & 世界のデリバリーロボット事情まとめ

8 years ago

物流・フルフィルメントの分野で急速に自動化・省人化が進んでいます。こちらの記事でご紹介したとおり、中国EC最大手JD.com(京東商城)では倉庫内のピッキング、梱包、トラックへの積み込みなどをロボットが行い、配達もデリバリー用の「無人カート」を自社開発し、複数の大学キャンパス内で実施。配達を行っています。

日本でもニトリアッカ・インターナショナルなど、倉庫にロボットを導入する企業が出てきました。配達について実証実験を進めているのがZMP社。ロボットによる配達とはどんなものなのでしょうか? 3月に行われた品川港南エリアでの実証実験の模様をお伝えします。あわせて、世界のデリバリーロボット事情についてもまとめました。

3月19日、電通国際情報サービスのオープンイノベーションラボ(イノラボ)と、東京大学暦本研究室による「Carriro TiCA(キャリロ・チカ)」の実証実験が品川港南エリアで実施されました。「Carriro TiCA(キャリロ・チカ)」は1つのロボットではなく、2つの最新技術が合体したものです。

丸いのが遠隔コミュニケーションロボット「TiCA(チカ)」
四角いのが宅配ロボット「CarriRo Delivery(キャリロ・デリバリー)」
2人合わせて「Carriro TiCA(キャリロ・チカ)」

遠隔コミュニケーションロボット「TiCA(チカ)」とは

「TiCA(Trans-interactive Communication Agent)」は、イノラボと東京大学暦本研究室が共同で研究開発を進めている遠隔コミュニケーションロボットです。先端部は魚眼レンズになっていて、TiCAの周囲の状況を遠隔オペレーターが360度の映像と音声で把握できます。

対面している人の表情から「びっくりしている」「喜んでいる」「怖がっている」といった感情を読み取ることができるそうで、感情がポジティブかネガティブなはかなりの精度で読み取れるそうです。遠隔オペレーターの目線がTiCA上にLED表示されるため、対面している人とTiCAが目を合わせたような感覚で対話できるのが特徴です。

宅配ロボット「CarriRo Delivery(キャリロ・デリバリー)」とは

ZMP社が開発する自律走行宅配ロボット。荷台部に宅配ボックスを搭載しています。自律走行時の最大時速は6km(今回の実験では時速3km前後で走行)必要に応じて遠隔操作も可能。稼働時間8時間、登坂力約8度。「CarriRo Delivery」は日本郵便とも福島県南相馬市で無人配送の実証実験を行っています。

というわけで実証実験スタート!

今回の実験は、550mほど離れた距離から、Carriro TiCAにコーヒーを配達してもらうという設定です。

実証実験のコースの概略図

A地点からD地点までは人が歩いたら7分程度の距離。D地点(電通国際情報サービスのビル)に着いたら、カード認証のセキュリティーゲートを抜け、エレベーターで19階まで上ります

①TiCAにコーヒーを注文する

まず、TiCAにコーヒーを注文します。

②コーヒーを受け取る(A地点)

注文した商品を店員さんに宅配ボックスの中に入れてもらいます。

ちなみに扉の中はこんな感じになっています。

③進路上に歩きスマホの人が!(B地点)

Carriro TiCAはあらかじめプログラムされた進路を走行しますが、街中ではいろんな人や物が行く手を阻みます。最初の障害は電話で話し込む女性。背後から近付くCarriro TiCAには気付きません。

④ベビーカーと遭遇(C地点)

次に遭遇するのは赤ちゃん連れのお母さん。そうすぐには道を空けられない相手には、どう対応するのでしょうか?

⑤セキュリティーゲートを通過してエレベータに乗る(D地点)

最近のビルで多いのがセキュリティーゲート。その場にいた人にお願いして乗せてもらおうという作戦です。

⑥配達完了

19階のお届け先に到着。

スマホをかざすと扉が開きます
お疲れさまでした

途中、走行できなくなってしまった場面もあり、苦節およそ40分の道のりでした。

世界のデリバリーロボットはどうなっている?

JD.com(京東商城)の無人カート

次に、海外のデリバリーロボットを紹介します。はじめにこちらの記事でご紹介したJD.com。すでに複数の大学のキャンパス内での配達を行っているデリバリー用の「無人カート」。

こちらの動画を見ると、複数タイプの無人カートが開発されているようです。

Robby

こちらはカリフォルニア州で稼働中のデリバリーロボット「Robby」。机の引き出しのような形状のロビーは、歩道を走行して配達を行っているそうです。受取人ではない人が触るとブザーを鳴らして周囲に警告します。

Marble

出前配達ロボ「Marble」は、複数の出前サービスの出前担当として実証実験中。

Starship

こちらは実証実験中の「Starship」。配達可能範囲は半径5km。荷物を受け取る人はスマートフォンでStarshipの位置をリアルタイムで確認できるそうです。

DRU

ドミノ・ピザはオーストラリアの一部地域でデリバリーロボットによる配達を行っているそうです。担当しているのがこの「DRU(ドリュ―」)。熱いピザと冷たい飲み物を、温度をキープしたまま配達するそうです。

ロボネコヤマト

ここまでご紹介したデリバリーロボットとは趣が異なりますが、将来的には無人運転での配達を目指しているのが「ロボネコヤマト」(現在は有人運転で神奈川県藤沢市の一部地域で実験中)。ヤマト運輸とDeNAの共同プロジェクトです。

10分刻みで好きな場所で荷物を受け取れる「ロボネコデリバリー」と、買い物代行サービス「ロボネコストア」を展開しています。

スタート時の発表では2018年3月31日までの試験サービスとのことでしたが、4月1日以降もサービスを継続しています。

Relay

こちらは屋内の話なので番外編。品川プリンスホテルでは2017年10月から米国製のロボットが働いているのをご存じですか? 自律走行型デリバリーロボット「Relay(リレイ)」がアメニティーグッズなどを客室に運んでくれます。

「Relay」にはエレベーターや内線電話との連携機能があり、自分でエレベーターに乗ってフロアを移動し、客室前に到着すると、内線を鳴らしてゲストに到着をお知らせするそうです。仕事が終わったら充電スポットに帰ります。「ロボットが届けるMessage & Gift」なんて宿泊プランもあります。大切な相手へのプレゼントを事前に預かり、ご希望の時間にロボットが客室に届け手くれるそうですよ。

「Relay」を開発したのはシリコンバレーのSavioke(サビオーク)社。ホテル業界以外にも物流倉庫や工場の製造ラインでの活躍を見込んでいるようです。

日本における宅配ロボットの未来とは?

東京大学大学院 情報学環境教授の暦本純一氏はこう語ります。

ロボットというのは完全に自律走行するのが1つの理想型だが、それに至るには難しい問題がある。公道を走る乗用車は比較的整備された道路を移動するので、自動走行型になっていくと思うが、街中を搬送するロボットは人とのインタラクションが非常に多く「ちょっと通してください」とか「このドア開けてください」とか細かいエッジケースがたくさんある。

それをすべてロボットが自動でやらなければ実用化しないかと言うとそうではない。人とロボットの間に人間が入ることで、ロボットと人間が助け合ったり、協調したりできるインターフェイスを作りたいと思っている。

左から東京大学大学院 情報学環教授の暦本純一氏、国際電通情報サービス イノラボ チーフプロデューサーの森田浩史氏、同じくイノラボ プロデューサの野崎和久氏
◇◇◇

実証実験を見た感想としては、オープンな空間を赤くて丸っこいロボットがゆっくり走る様子はなかなか可愛く、こんな子に「ちょっと通してください」と頼まれたら、大抵の人は喜んでサポートしてあげるのではないでしょうか?

しかし、「配達」ということで考えると、正直不安がぬぐえません。実際、サンフランシスコでは「安全性を理由に走行禁止を検討中」といった報道もあります。

また、防犯面も心配になりました。暦本教授に「ロボットごと盗もうとする人が現れたらどうなるんですか?」と質問したところ、やはり悪意を持った人に危害を加えられたり、ふざけていたずらされたりすることへの危機感は当然あるとのこと。

TiCAの場合は遠隔オペレーターから声をかけられるので、対面している人に呼びかけることで対応したいとのことでした。「ロボットの向こうに人間がいる」と感じさせることで、抑止効果を期待しているそうです。

課題はあるものの、人手不足が深刻化する将来、こうしたデリバリーロボットは物流のラストワンマイルの重要なプレイヤーになっていくことでしょう。実証実験ではたくさんの人に見守られながら走行したCarriro TiCAですが、将来的には1人のオペレーターが複数のCarriro TiCAを遠隔から見守り、それぞれの配達を行う……といった構想です。

公道を走行できるようにはならないかもしれませんが、例えば大規模な集合住宅の敷地内での配達や、巨大なショッピングモールの各店舗への配達など、活躍の場はたくさんありそうです。日本のデリバリーロボットがどう進化していくのか、見守っていきたいと思います。

内山美枝子

内山 美枝子

ネットショップ担当者フォーラム編集部
内山 美枝子

良品計画のEC売上は3.9%増の181億円、EC化率は6.5%

8 years ago

良品計画の2018年2月期におけるEC売上高は、前期比3.9%増の181億6600万円だった。単体売上高に占めるECの割合は同0.5ポイント減の6.5%。

EC事業の増収率は2017年2月期の11.6%から鈍化したものの、EC売上高の拡大が続いている。

良品計画のEC売上高推移

EC売上高の推移

Webサイトを2017年8月にリニューアルし、ブランドページとネットストアを統合。オムニチャネル視点を取り入れ、商品検索機能や店頭在庫表示機能などを拡充した。

EC機能や会員証機能などを備えた専用アプリ「MUJI passport(ムジ・パスポート)」の日本でのアプリのダウンロード数は、期末時点で1123万、アプリを月1回以上起動した「アクティブ数」は592万だった。

「MUJI passport」の各国ダウンロード、展開状況

「MUJI passport」の各国展開状況(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

店頭での会員証提示率は35.2%、会員売上高比率は50.3%となっている(いずれも日本の数値)。

「MUJI passportはレビュー投稿機能や店頭在庫の検索機能、店舗へのチェックイン機能などを備えており、オムニチャネル化のハブの役割を担っている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ドコモ+KDDI+ソフトバンクの新チャットアプリはECビジネスに活用できる可能性あり! | 通販新聞ダイジェスト

8 years ago

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は5月9日から、新たなコミュニケーションアプリ「+(プラス)メッセージ」の配信を始める。各携帯電話キャリアをまたいで利用者同士がチャット形式で長文のメッセージの交換や写真・動画のやりとりができるもの。通信アプリ「LINE」に近い機能だが、ユーザー登録なしに“電話番号のみ”で利用できることが特徴。開始時点では個人間の利用のみだが、企業が個人にリーチするためなどの商用利用も実施していく考えで通販実施企業も顧客との接触ツールとして活用できる可能性もあり、注目されそうだ。

「+メッセージ」(=写真=デモ画面)は大手携帯電話キャリア3社が共通の仕様、アイコン、ユーザーインターフェイスで配信するコミュニケーションアプリで従来から各社が展開してきた電話番号を使って文字をやりとりできるSMS(ショートメッセージサービス)の後継サービスで世界各国の携帯電話キャリアが導入しているRCS(リッチコミュニケーションサービス)と呼ばれる技術を導入して展開するもの。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供する「+メッセージ」

従来のSMSでは異なるキャリアにメッセージを送信する際の送信可能文字数が全角70字に制限されていたほか、機種によっては絵文字が文字化けするなどの使いにくさがあったが、「+メッセージ」では文字数は全角2730字まで送信できるようにしたほか、SMSではできなかった写真・動画や地図情報、音声メッセージの送受信をできるようにし、複数人と同時にメッセージのやり取りができるグループメッセージ機能なども付けた。また、「LINE」などと同様に専用スタンプ(イラスト)や既読を表示する機能、QRコードの表示・読み取りによる連絡先交換機能、迷惑メールをブロック・通報機能なども備えた。なお、課金方法も1通ごとに料金を徴収するSMSで採用する従量課金ではなく、パケット通信料とした。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供する「+メッセージ」で送受信できる主な内容
「+メッセージ」で送受信できる主な内容(編注:画像は編集部がキャプチャし追加)

「SMSは電話番号だけでテキストが送れて便利という声が多い一方、お客様からは他社(他キャリア)には送りにくいとの要望が多くあった。相手がどこの携帯電話会社かということを意識することなく通信できることを当たり前にしたい」(NTTドコモ・藤間良樹コミュニケーションサービス担当部長)とし、SMSの機能を進化させるとともに、異例とも言える3社共通のサービス仕様で展開することにしたようだ。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供する「+メッセージ」の利用イメージ
「+メッセージ」の利用イメージ(編注:画像は編集部がキャプチャし追加)

「+メッセージ」は当初は個人間のメッセージ交換のみの対応だが、事業者向けの商用利用も始めるよう。具体的な開始時期は未定だが、「LINE」などと同様に企業の公式アカウントの設置や企業スタンプの配布、企業からのメッセージ送信などを行えるようにするようだ。「イメージとしてはカスタマーサポートや飲食店などの予約確認、申込手続、リマインド通知など企業とそのお客様の円滑なコミュニケーションをサポートできる総合的なプラットフォームにしたい」(藤間部長)という。

利用者数の目標については明らかにしていないが、5月9日から同アプリの無料配信を始め、「SMSをベースにしているため、(競合サービスのLINEのように)特にユーザー登録など必要がなく、電話番号を知っているだけで利用できる」(KDDI・金山由美子サービス企画部長)というメリットを生かし、ダウンロード数を増やし、現在、SMSを利用する30代以上の層の利用を促していくほか、5月以降からは各社から発売するスマートフォンおよびタブレットの各端末にはあらかじめ同アプリをインストールしておくことで利用者を増やす。

また、今後、Android搭載のフィーチャーフォン(従来型携帯電話)への対応も検討するほか、MVMO(仮想移動通信事業者)などへの導入も進めていくとしている。

通販実施企業でも「LINE」を介したマーケティングが進む中、今回のキャリア発の同サービスも後発ながら、一定の利用者数は見込めそうで、同じくマーケティングに活用できる可能性は高そうで進捗を注視しておく必要がありそうだ

通販新聞

ECの決済代行サービス市場は2022年度に約5000億円に拡大、2016年度比で約2.5倍に

8 years ago

情報通信分野の市場調査を手がけるミック経済研究所は4月11日、「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2018年度版」の一部を公表、ECの決済代行サービス市場が2022年度に4970億円に拡大するとの見通しを示した。2022年度の市場規模は2016年度比で約2.5倍。

2016年度の市場規模は前年度比16.5%増の2041億円、2017年度は同19.2%増の2432億円だった。

2018年度から2022度までの平均成長率は15.4%増で推移すると予想している。

>ネット決済代行サービス市場規模推移(グラフ)

ネット決済代行サービス市場規模推移(グラフ)

市場拡大の背景として、ECサイトを簡単に立ち上げられるサービスが普及したほか、Yahoo!ジャパンの出店料無料化や、メーカーや実店舗がネット通販に参入していることなどから、決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えていると指摘している。

「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2018年度版」は、国内のECにおけるネット決済代行サービス事業者を対象に調査を実施。各社の売り上げや市場動向などから市場規模を予測した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

顧客満足度調査(通販)1位 ヨドバシ.com、2位 オルビス、3位 Joshin web【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years ago

企業・ブランドの顧客満足度調査「2017年度 JCSI 日本版顧客満足度指数」(公益財団法人日本生産性本部)が発表されました。調査対象となった34業種410の企業・ブランドから、通販では「ヨドバシ.com」「オルビス」「Joshin web」などが上位に入りました。

  1. 顧客満足度で「ヨドバシ」が3位、顧客を失望させない企業の上位を通販・ECが占める

    企業・ブランドの顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」の結果

    2018/4/6
  2. EC事業者は知っておくべき「不正競争防止法」とは? 北の達人の訴訟事案から学ぶ商売のルール

    ECビジネスなど“商売”に携わる事業者は知っておかなければならない不正競争防止法を事例を基に解説(連載第8回)

    2018/4/9
  3. セブン&アイのEC売上が1000億円を突破、BtoCのネット通販では3サイト目

    セブンネットショッピングの売上高が同約1.5倍に増加、他のグループ会社も売り上げを伸ばした

    2018/4/9
  4. しまむらのECは約1400店を使う店舗受取型EC、スタートはいつ? 販売チャネルは?

    外部ECモールへの出店準備を進めており、楽天やアマゾン、ヤフー、ZOZOTOWNなどとの契約交渉を行っている模様

    2018/4/10
  5. 自転車のあさひ、EC売上は約44%増の37億円

    2013年に始めた店頭受け取りサービス「ネットで注文、お店で受取り」が好調に推移、電動アシスト自転車のカテゴリーが大きく伸びた

    2018/4/10
  6. アダストリアのEC売上は17%増の333億円。ポイントプログラム強化が今期の重点施策

    単体売上高に占めるEC売上高の比率は16.6%

    2018/4/9
  7. ECの雄「ナチュラム」創業者の中島さん、これからの「EC」と「自身の活動」を語る

    ECの雄と呼ばれる「ナチュラム」創業者の中島成浩さん。Amazonの波に押された自身の経験を踏まえ、Amazonにも負けないECサイト作りの方法などを語ってくださいました

    2018/4/12
  8. あなたは何問正解できる? 全問正解なら通販王! 難問だった「通販ウルトラクイズ」

    ダイレクトマーケティングゼロが主催した「通販ウルトラクイズ」をレポート

    2018/4/11
  9. ワールドがアパレルEC2社を買収、古着と衣類レンタルに参入

    ワールドが古着の買取販売事業や衣類のレンタルサービスを行うのは初めて

    2018/4/6
  10. RIZAPグループのイデアがバッグ企画・製造のシカタを買収

    商品開発のノウハウを共有するほか、販売チャネルの相互活用や生産流通の効率化などに取り組む。

    2018/4/11

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    ユニクロとジーユー、店頭受取ならECの送料無料

    8 years ago

    ユニクロとジーユーは、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを開始した。

    ECサイトを利用した場合、購入金額が5000円未満で配送料が450円かかるが、店頭受取サービスを利用すると購入金額に関わらず送料が無料になる。

    ユニクロのオンラインストアで購入した商品はユニクロ店舗で、ジーユーのオンラインストアで購入した商品はジーユー店舗で受け取ることができる。

    店舗で試着し、サイズが合わなかったり商品が気に入らなかった場合は返品や交換することも可能。

    ユニクロとジーユーは、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを開始

    ECサイトでは店頭試着などを提案している(画像は編集部がキャプチャ)

    ジーユーはコンビニ受け取り開始

    ジーユーは新たに「セブン-イレブン受取りサービス」も開始した。ジーユーオンラインストアで購入した商品を「セブン-イレブン」で受け取ることができる。購入金額が5000円未満で送料450円、5000円以上なら送料無料。

    ユニクロはすでに「セブン-イレブン」や「ファミリーマート」などでの店頭受け取りサービスを実施している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「よなよな」のヤッホーブルーイングが会員限定ストアを開設、定期販売を刷新

    8 years ago

    クラフトビール大手のヤッホーブルーイングは5月1日、定期宅配サービスの会員向けに限定ストアを開設する。

    定期宅配サービスで届くビールの種類を、会員限定ストアで選べるようにする。

    会員限定ストアの開設に先駆け、2007年から実施している年間定期宅配サービスをこのほどリニューアル。サービス名は従来の「よなよなエールの年間契約」から「ひらけ!よなよな月の生活」に変更した。

    従来は会員登録期間が年4回だったが、本店に限りいつでも加入できるようにした。また、会員費用の支払いは年払いに加え、月払いも選択できるようにした。

    ヤッホーブルーイングが年間定期宅配サービスをリニューアル

    年間定期宅配サービスを刷新した(画像は編集部がキャプチャ)

    会員登録期間の拡充や月払いは顧客からの要望が多かったため、システムを改修した。

    定期宅配サービスの会員数は年間130%で伸長しており、今後も増加が見込まれるという。システムを改修したことで必要な工数が3分の2に減り、今後会員数が増加しても、スタッフの人的リソースを顧客満足度向上の業務に充てることが可能になったとしている。

    「ひらけ!よなよな月の生活」は毎月、または隔月で24~48缶のビールが届く定期宅配サービス。ビールの種類は定番商品と限定醸造ビールを1缶単位で組み合わせて選ぶことができる。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アマゾンにも負けないECサイト運営のカギは「データ活用」にあり | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years ago

    Web、モバイル、店舗を含むすべてのチャネルやデバイスで、カスタマージャーニーのステージに合わせてパーソナルで説得力のあるコンテンツ提供し、顧客のニーズに応えるには、オムニチャネルのインフラを整える必要があります。

    インターネットのおかげで、現代の消費者は情報通で目が肥えています。そして、Amazon(アマゾン)のような世界最高峰のユーザーエクスペリエンスを体験しているため、他のブランドにも同じような体験を求めます。そんな消費者から買ってもらうには、卓越したカスタマーペリエンスやパーソナル体験を提供する必要があるのです。

    小売事業者は、さまざまな方法でデータとアナリティクスを活用することで、パーソナルな体験を提供し、利益率を上げることができるでしょう。データとアナリティクスによって、ユーザーエクスペリエンスの最適化、個別プロモーションの展開、顧客の嗜好分析、カート破棄の減少、リアルタイムの機会活用、価格調整や在庫の管理などが可能になります。

    残念ながら、多くの小売事業者は利用可能なデータを生かしきれていません。Retails Systems Research(RSR)社によると、「利益率を上げるために小売事業者たちが利用している方法や技術は、真に活用されておらず、最適化もされていない」そうです。

    データに無関心な事業者は売り上げを落とす

    消費者は、自分に関係ないプロモーションを提供する小売事業者を選ばなくなります。アクセンチュア社の調査によれば、66%の消費者は大勢のなかの1人として扱われたら、別のブランドに乗り換えると答えています※1。

    ※1 編注:原文ではアクセンチュア調査と書かれているが、調査資料はセールスフォース発表のもの。
    セールスフォースのグローバル消費者調査によると、顧客の66%は1人の個人として扱われることを望んでいる(編注:セールスフォースの資料を編集部がキャプチャし、追加)
    https://www.salesforce.com/blog/2016/10/stats-from-state-of-connected-customer.html

    同様に、セールスフォースの調査では75%の消費者が、自分の名前を覚えてくれている、過去の購買履歴からおすすめ商品を紹介してくれる、過去の購買履歴を把握してくれている企業から商品を買いたいと考えています。

    ウェブ、モバイル、店舗を含むすべてのチャネルやデバイスで、カスタマージャーニーのステージに合わせてパーソナルで説得力のあるコンテンツ提供し、顧客のニーズに応えるには、オムニチャネルのインフラを整える必要があります。

    データで差別化する

    小売事業者が顧客に個別プロモーション提供するには、データを収集し、効果的に活用する必要があります。消費者から選ばれているマーケットプレイスは、小売事業者が消費者の動きを追跡し、SNSの活動をモニタリングし、豊富なデータを集めることを可能にしています。パーソナライゼーションに必須である、詳しい顧客プロフィールを作ることができるのです。

    パーソナライゼーションは、包括的な顧客プロフィールを持つ中央集権的なデータベースを構築することで最もうまく機能します。プロフィールデータには、「年齢」「性別」「職業」「居住地」「オンライン上の行動」「過去のデータ」などの要素が含まれます。抜けている部分があれば、「Acxiom」「Datalogix」「Epsilon」「BlueKai」などのサードパーティが提供するでもグラフィックデータや行動履歴データを活用してみましょう。

    消費者が何を欲しているのかを予想するのではなく、コミュニティを作ったり、チャットボットを活用してお客様の質問に答えたりすることで、より正確な情報を入手することができます。

    アナリティクスとアクション

    詳しい顧客プロフィールが完成したら、データを分析し、パーソナライゼーションに活用していきます。AIやマシンラーニングに基づき、簡単に使えるビジネスアナリティクスは、今はクラウド上で利用することができ、IBM、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、セールスフォース、アドビなど、さまざまな企業がサービスを提供しています

    全米小売連盟のレポートによると、マシンラーニングに基づく最新のアナリティクスは、小売業界に革命を起こすそうです。フォレスターリサーチ社の調査にも、次世代のカスタマーエクスペリエンスを最適化するうえで重要な要素は、最先端のアナリティクスだと書かれています。

    顧客にとって最も関連性の高いプロモーションを提供するために、小売事業者は最先端のアナリティクスを活用できるでしょう。キャンペーンの結果データを分析し、どの要因が最も売り上げに貢献したかを確認することができます。

    消費者のリアルタイムの行動を把握できるシステムでクリックの流れを分析すれば、消費者がどんな興味を示したときに、どのようなトリガーを与えるべきか決定できます。たとえば、結婚式や卒業式がありそうな人、新しい車や家を買いそうな人には特別なプロモーションを提供できるのです。

    サイト離脱やカート破棄に対して、カスタマイズされた個別メールを配信することで、販売損失を最小限に抑えられます。

    在庫と価格の管理

    データを上手に活用すれば、在庫や価格の管理など、さまざまな部分で利点があります。消費者は、在庫の状況がわかる小売事業者から購入する傾向があります。RSR社のレポートによると、在庫管理で得られた知見は、小売事業のサプライチェーン管理にも生かせるそうです。

    データ活用が大きな違いを生むのは、「ダイナミックプライシング」(価格調整)です。アクセンチュア社が指摘するように、価格調整ほど小売事業者の利益率に直接的かつ大きなインパクトもたらすデータは他にほとんどありません。最近まで、「ダイナミックプライシング」が大胆にできるシステムは大変高額で複雑なものでしたが、現在ではボタン1つで価格を変更できる簡単なサードパーティのシステムがあります。

    データはユーザーエクスペリエンスの最適化にも活用できます。「GlassBox」や「IBM」「TeaLeaf」といったソリューションを利用すればユーザーのセッションを分析することができ、モバイルのインターフェースでどのようにユーザーが動くのかもわかります。デザインで足りない部分や、ナビゲーションのネックになっているところを理解し、修正することもできます。

    小売事業者がコンバージョン率を上げるために活用できるデータ分析技術は「Personali」「Dynamic Yield」「Segmentify」「Charodic」「Nosto」といった新しいタイプのパーソナライゼーションやレコメンデーションを可能にする企業が提供しています。このようなソリューションシステム使えば消費者がどこで離脱するのか、どこで接触してプロモーションを提供すれば購入が起こるのかがわかります。「MaxTrafiic」「OptiMonk」「Sleeknote」「Sumome」「OptionMonster」などのソフトウェアを使ってポップアップを表示し、メールアドレスを取得することも可能です。

    新しいチャンスを最大限活用する

    急速に進化していくマーケットでは、小売事業者が競争力を保つために活用できる、多くの新しい技術やデータソースが生まれています。マッキンゼーの調査では、IoTによって小売事業者に大きなチャンスがやってくると言われています。たとえば、IoTセンサーに送られるデータを活用すれば、消費者のリアルタイムな購買行動を追跡し、カスタマイズしたプロモーションを提供できるのです。

    パーソナライゼーションのツールや技術を活用して、データにこだわる小売事業者は将来大きな利益を手にする可能性が高いでしょう。フォレスターリサーチ社の調査では、過去5年間でカスタマーエクスペリエンスに注力した企業は、遅れをとっている企業よりも売り上げが14%高いという結果が報告されています。データによって提供されるチャンスを最大限に生かすことによって、顧客を喜ばせ、競合を出し抜くことができるのです。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    ECの雄「ナチュラム」創業者の中島さん、これからの「EC」と「自身の活動」を語る

    8 years ago

    “ECの雄”と呼ばれるフィッシング・アウトドア用品のECサイト「ナチュラム」を立ち上げた中島成浩さん。家業の釣具店でECをスタートしたのが1996年。その後、店舗を閉鎖してECに注力、そして株式を上場。「ナチュラム」運営のナチュラム・イーコマースなどを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングスの会長兼社長CEOとして、2018年1月まで“ECの雄”のかじ取りを担ってきました。

    EC黎明(れいめい)期の1996年からネット通販をスタートし足かけ約22年。「ナチュラム」の運営・経営から退いた中島さんは今のEC業界をどう見ているのでしょうか? 今後どんなことをするのでしょうか? 「新しいことに取りかかっている」という中島さんにインタビューしてきました。

    競争はさらに厳しくなる。だから「価値創造」「顧客創造」を

    ――「ナチュラム」のスタートから約22年間、お疲れさまでした。

    ECが急激に成長して2000年に独立(釣り具の製造販売を手がける家業のナカジマからEC部門を分離し、株式会社ナチュラムを設立)。ベンチャーキャピタルから資金を集め、システム投資も本格化。株式を上場した2007年まではあっという間でしたね。

    2015年に上場を廃止したけど、2016年から2017年までの2年間が一番平和でした。それまでは、赤字が続いたりずっと“お祭り状態”。アウトドア・フィッシングECのシェアNo.1を維持してきたけど、今振り返ると高をくくっていたなと感じますね。

    ここ数年で、Amazonのアウトドア・フィッシングの取り扱い点数が急増し、シェアNo.1を取られてしまった。僕自身は2012年頃、このままではAmazonにやられるなぁと思っていた。シェアが逆転されたのはそれから3年後。

    そんな中、「ナチュラム」は黒字に転換(ナチュラム・イーコマース単体での黒字)。売り上げも再び拡大傾向にある。道筋をつけて「ナチュラム」を含めた会社の売却(2018年1月、スクロールに売却)に至りました。

    中島成浩氏
    EC黎明(れいめい)期から業界を引っ張ってきた中島さん

    ――最近のEC業界をどう見ますか?

    過去、「ナチュラム」もそうだったように、仕入れ販売しているEC企業は構造的に厳しくなりそうですよね。Amazonがどんどん品ぞろえを増やしている今、消費者から見れば「買うのはAmazonでいいでしょ」となりますよね。

    じゃ、他の販売チャネルはどう? となる。「楽天市場」は利益度外視で売る出店者が増えて、価格競争が激化ECビジネス全体の構造が“Amazon化”“採算度外視の販売”に移っていると思っている。そんな中、どこで儲けるの? こんな状況ですよね。

    僕は商品を右から左に流す小売ビジネスは今後、存在意義がなくなると思っていました。だから「ナチュラム」ではPB(プライベートブランド)の取り扱いを始めるために、フランス最大のスポーツショップ「デカトロン」など運営のオキシレングループの傘下に入った。

    この現状を打破するための1つの策は、商品を売るのではなく、市場や顧客を創造していくことですよね。フィッシング・アウトドアのジャンルであれば、「楽しさを伝える」ことで、これまでそのジャンルに触れたことがなかったユーザーを増やしていける可能性がある。つまり、違った切り口で新しいユーザーを作っていくこと。「ナチュラム」では、2012年から「市場創造」「顧客創造」を切り口にしたビジネスを進めてきましたよ。

    ナチュラム
    近年は「市場創造」「顧客創造」を切り口にECビジネスを展開していたという「ナチュラム」。中島氏は2000年前半から自社ブログを活用したコミュニティ、そこからの集客をしかける自社アフィリエイトなど、常にECビジネスの先端を走ってきた

    ――EC実施企業がこれからどう戦っていけばいいと考えますか。

    生き残るのは2通りでしょう。1つは「価値を創造する」ところに特化するビジネス顧客や市場を創造していかなければ、生き残って成長していくのは難しくなる。極端な言い方だと、「顧客創造」「価値創造」に特化することに存在意義があるのではないでしょうか。残りの1つはインフラ化。Amazonや楽天のようなインフラになるのには資本が必要。かつ、価格競争に勝たなければいけない。でも、それは幸せになれないような気がしますよね。

    厳しい環境と言えば物流コストの問題。2018年、2019年は一気に送料の値上げの波が訪れるでしょう。そうなった時、その先はどうしますか? どこもさらに厳しくなりますよね。だから、顧客や価値を創造していかなければならないんです。

    ――株式会社ネオ・イーコマース総合研究所を立ち上げて、代表取締役に就任しました。どんなことをされるのですか?

    経営、サイト運営、上場準備、フルフィルメント、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)など、いろんなことのお手伝いをしたいと思っています。「ナチュラム」の立ち上げから得てきたものを、業界や企業にフィードバックしようかなと。

    今後、AI(人工知能)が発達し、バックヤード業務も物流業務、アウトソーシング業務もさまざまな業務がAIに移り変わっていく。人間は何をすべきでしょうか? やっぱり創造するということをやるべきなんですよね。僕はそう結論づけました。そのための新しい価値をさまざまな企業、そしてEC業界に提供していきたいですね。

    中島成浩
    これからはEC企業の支援などに携わるという

    日本初のEC学術団体を設立、産学連携でEC企業に「新しい価値を」

    ――早稲田大学など研究機関を巻き込んだECの学術機関として一般社団法人日本イーコマース学会(JASEC)の立ち上げに参画し、副理事長に就任しました。なぜ学術的な団体を作ったのですか?

    先端のテクノロジーなどを研究して、それをECビジネスに生かしていくためです。僕の経験も踏まえると、ネット通販などの小売業の人が独創的な商品を作るのは難しいと思っているんです。それは“商売”という観点があるからでしょうね。

    日本イーコマース学会を立ち上げるきっかけになったのが、早稲田大学メディア研究所と一緒にAI活用技術の共同研究を行う「AIコンソーシアム」の活動です。ネット通販に携わる人たちが活動に参加したのですが、これがすごくよかった。「この技術は商売にこうすれば活用できる」――といった声がたくさんあがるんですよね。ビジネスマンがディスカッションすることで商売への応用方法を見つけることができるということで、大学側もすごい新鮮だったようなんです。

    アカデミック側、ビジネス側の交流が1年ほど続き、コンソーシアムも終了。その後、どうしましょうか? となって、今回の学会設立に至ったわけです。

    一般社団法人日本イーコマース学会(JASEC)
    日本イーコマース学会(https://www.jasec.or.jp/

    日本イーコマース学会の活動の柱は「商品開発」「学術検証」「人材育成」

    ――日本イーコマース学会は参加企業にどんな価値を提供しますか?

    アカデミックな研究成果と、ビジネスのアイデアを合体することで、これまでにないモノやサービスが世の中に出ていくことをお手伝いしたり、その活動を学術観点でサポートできること。企業、研究者の双方が認められる機会にもなります。

    また、活動に参加することで、企業は最先端技術などの研究に触れることができる。それは、新たなビジネスチャンスが広がる可能性が生まれるということ。企業は他にはない独創的なサービスやモノを生み出していかなければ生き残っていくのはとても難しい。そんな環境下での経済活動を支援できると考えています。

    世の中の勉強会はインプットで終わることが多く、実践的なアウトプットを実現するにはなかなか難しい環境。日本イーコマース学会はインプットよりも、研究をベースに製品の開発、新サービスを世に出すといった形でのアウトプットを重視したいですね。

    日本イーコマース学会は早稲田大学などとの産学が共同で取り組む学術団体です。教育の側面があるで、将来的には大学のカリキュラムにネット通販の授業を組み込んだり、業界をめざす大学院生などとの交流の場にもしていきたい。そうすることで、EC業界に即戦力となるような人材も送ることができるようになるのではないでしょうか。

    一般社団法人日本イーコマース学会(JASEC)
    理事長には早稲田大学 人間科学術院 教授の西村 昭治氏が就いた

    ――全国の各会員を束ねる支部長には、名だたるEC事業者たちが名を連ねています。入会条件は。

    ECに興味があるのは必須で、個人でも法人での入会は可能です。ただ基本は個人。学会としての本格スタートは4月14日です。北海道、東北、関東、東海、関西、四国・中国、九州に各支部長を任命しました。各支部ベースでの活動が中心となります。

    当面は月1回ペース、各支部ベースで集まり、勉強会・発表会を開いてもらいますが、情報の発信は東京からが多くなるでしょうね。動画の生配信などを用いて、支部が参加できる体制を整えたいと思っています。

    研究部会員は月額1000円で、法人賛助会員などを設けています。

    一般社団法人日本イーコマース学会(JASEC)
    全国の支部長にはEC業界の有名人がずらり。照国電機の堂園秀隆社長(地域振興部会長)、エーデルワイスファームの野崎創社長(北海道支部長)、ヤマウチの専務取締役・山内恭輔氏(東北支部長)、柳田織物の柳田敏正社長(関東支部長)、オーディーエーの小田盛治朗社長(中部・東海支部長)、イージーの岸本栄司社長(関西支部長)、ピアリビングの室水房子社長(九州支部長)

    ――4/14の第1回シンポジウム「そのうちamazonに駆逐されて終わってしまう」は刺激的なタイトルですね。

    これは差し迫った問題なんです。EC事業者は変わらなければならない。お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣氏、世界屈指のジャーナリストである湯川鶴章氏の2講演を用意しました。何か変わるためのきっかけ作りにしてほしいと考えています。

    第1回シンポジウム概要
    • イベント名:
      お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣氏、湯川鶴章氏が登壇する
      「そのうちamazonに駆逐されて終わってしまう」
      第1回日本イーコマース学会シンポジウム
    • 日時:4月14日(土)15:00~
    • 会場:早稲田大学井深大記念ホール(東京都新宿区西早稲田1-20-14)
    • 料金:3,000円(税込)
    • 主催:一般社団法人日本イーコマース学会
    • 詳細・申込はこちら

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    オルビスも送料を値上げへ。自社負担の限界で創業以来の「1品から送料無料」を廃止

    8 years ago

    化粧品通販大手のオルビスは5月末で送料無料を廃止する。配送会社からの料金値上げの要請を受け入れた。

    現在は注文金額にかかわらず送料無料(送料をオルビスが負担)だが、6月1日以降は注文金額が税込3240円未満の場合、宅配便は350円、メール便は180円の送料を徴収する。

    オルビスが送料無料サービスを変更

    送料の変更内容(画像はオルビスのECサイトを編集部がキャプチャ)

    オルビスは送料値上げの理由について、通販サイトで顧客に対して次のように説明している。

    昨今、社会問題となっております配送業界の運賃値上げ、負担増大などの疲弊に対し、オルビスとしましてはこのような諸般の状況を真摯に受け止め、配送業界からの料金値上げ要請を受け入れるに至りました。

    オルビスでは、「お客様に通信販売を安心してご利用いただきたい」という思いから、創業以来、「1品から送料無料(=当社負担)」にてお届けしております。

    しかしながら、配送業界の料金値上げにより、私どもの努力だけでは送料無料サービスの維持が困難となりましたため、下記の通りサービスの変更をさせていただきます。お客様にご負担をおかけしますことは大変申し訳なく、誠に心苦しい限りではございますが、何卒ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

    6月1日からポイント制度も変更する。現在は注文金額が税込2000円以上の場合に限り、買い物でポイントを利用できるが、変更後は注文金額にかかわらずポイントを使えるようにする。

    通販・EC業界では2018年3月以降、送料の値上げが相次いでいる。セブンネットショッピング、ディノス・セシール、ファンケル、ベルーナ、ニッセンなどが、送料無料の廃止や送料の値上げに踏み切っている

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    RIZAPグループのイデアがバッグ企画・製造のシカタを買収

    8 years ago

    RIZAPグループの子会社で雑貨や家電などを販売するイデアインターナショナルは、バッグ製造大手のシカタを買収する。商品開発のノウハウを共有するほか、販売チャネルの相互活用や生産流通の効率化などに取り組む。

    全株式を約16億円で取得する。株式取得予定日は4月27日。

    シカタはバッグのOEMなどを手がけており、2017年2月期の売上高は21億4500万円。

    イデアインターナショナルはインテリア雑貨やキッチン家電、オーガニックコスメなどを販売している。販売チャネルは直営店とECサイト、卸。2017年6月期の売上高は前期比17.0%増の72億500万円。シカタの完全子会社化で、2018年6月期の連結売上高は90億円となる見通し。

    イデアインターナショナルはECを強化している

    EC売上は拡大を続けている

    イデアインターナショナルはシカタを買収後、次の取り組みを進めるとしている。

    • EC分野における販売見直しによる収益構造の強化
    • トラベルグッズブランド「ミレスト」のバッグカテゴリーに、シカタのバッグブランド「Y’SACCS」「LA BAGAGERIE」のノウハウを生かすことでブランド価値を高める
    • バッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、人員、物的経営資源を相互に活用し、双方の事業の発展と企業価値の向上を図る 
    • 2社の生産流通における効率化
    • シカタのSPA事業におけるコラボレーション商品の開発
    • 新たなカテゴリーの開発による2社の収益拡大
    • 2社の販売チャネルを活用することによる収益向上

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    CPOに関する問題です。媒体効率と利益計算について、正しいものを1つ選んでください | 例題で学ぶ EC・ダイレクトマーケティングの基礎知識

    8 years ago

    「通販エキスパート検定」の問題から、毎回1問ずつ出題します。今回のテーマは「CPO」。あなたは正解できるでしょうか?

    [問 題] 
    媒体効率と利益計算について、次の中から正しいものを1つ選んでください。

    媒体効率と利益計算について、正しいものを1つ選んでください。

    CPOの算出方法は「売上高 ÷ 受注件数」である。

    プロモーションの成否は1回目の施策でCPOを算出し、継続するかどうかを決めるべきである。

    プロモーション費用には媒体制作料も含まれる。

    正解はこちら!

     

    正解は③。「プロモーション費用には媒体制作料も含まれる」は、正しい。

     

    新聞広告や折り込みチラシ、ダイレクトメール、番組枠を購入したテレビ通販など、各種媒体でプロモーションを行う場合、受注1件あたりにかかるコストをCPO(Cost per Order)と言う

    算出方法は プロモーション費用 ÷ 受注件数 で、CPOの金額が利益に直結する。通販企業にとっては、いかにCPOを低く抑えるかが大きな課題となる。

    プロモーション費用の中には

    • 広告出稿費用
    • 媒体制作費用
    • 印刷費用
    • サンプル費用
    • 送付費用

    などが含まれ、これら必要な費用の合計を、受注件数で割って算出する。

    CPO(Cost per Order)
プロモーション費用(広告出稿費用、媒体制作費用、印刷費用、サンプル費用、送付費用 ……etc.)
受注件数

    CPOを低くするためには、

    • 受注件数を上げるように、広告クリエイティブなどを工夫する
    • 媒体コストが安い地方紙や地方局を活用する

    など、各費用を抑えるための努力が不可欠。

    ただし、CPOは必ずしも初回のプロモーションだけで効率を論じるべきではない

    特に化粧品や健康食品など、いわゆる継続商品は、顧客が複数回購入してくれることにより、CPOのカーブは次第に下がっていくことが多い

    1回や2回のプロモーションで短期的に結論を出すのではなく、ある程度長い目で見ることが必要と言える。

     
    一般社団法人 通販エキスパート協会

    一般社団法人 通販エキスパート協会

    2009年設立。「ダイレクトマーケティングの可能性を追求するための優秀な人材を育成・輩出する」をテーマに、「通販エキスパート検定」を実施。通販に携わる人材の育成に貢献している。

    一般社団法人 通販エキスパート協会

    あなたは何問正解できる? 全問正解なら通販王! 難問だった「通販ウルトラクイズ」

    8 years ago

    「ラスベガスに行きたいか~!」。人気クイズ番組「アメリカ横断ウルトラクイズ」を模した通販・EC業界向けのクイズ大会「通販ウルトラクイズ」が2018年3月に行われた。主催はダイレクトマーケティングゼロ(DM0)。9周年記念パーティーの特別企画として行われたクイズ大会の商品は、優勝者に「ラスベガス行きエアチケット」がプレゼントされるというもの。

    DM0の取引先が集まったクイズ大会で出された問題は超難関。参加した通販・EC業界人からも「難しい」との声があがる。そんな中、「ラスベガス行きエアチケット」を手に入れたのは、空気を読まずに本気を出した、あの社長だった……。

    通販・EC業界向けのクイズ大会「通販ウルトラクイズ」

    早速、「通販ウルトラクイズ」の本戦(100人の中から本戦に進める人数を絞るため、予選が行われた)で出されたクイズ10問を紹介。あなたは何問解けますか?

    [第1問]
    化粧品の効能効果として表示し、広告できる項目数はいくつ?

    正解はこちら!

    正解は……56項目。平成23年7月、「乾燥による小じわを目立たなくする」が追加されて56項目になった。

    [第2問]
    広告主のサイトを訪問したことがあるユーザー向けに検索広告をカスタマイズするGoogleの機能を何と言う?

    正解はこちら!

    正解は……RLSA(Remarketing Lists for Search Ads/検索広告向けリマーケティング)

    [第3問]
    コールセンター用語で、オペレーター1人が1時間あたりに処理する件数をアルファベット3文字で何と言う?

    正解はこちら!

    正解は……CPH(Call Per Hour)。テレコミュニケーター1人が1時間当たりに処理する件数。

    [第4問]
    電子メール広告を送付する際、受信者の許可が必要となる特定商取引法において、この情報の保管期間は?

    正解はこちら!

    正解は……3年間

    3.未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止(法第12条の3、12条の4)

    消費者があらかじめ承諾しない限り、事業者は電子メール広告を送信することを、原則禁止しています。(オプトイン規制)

    この規制は、通信販売(提供)事業者のみならず、通信販売電子メール広告受託事業者も対象となります。したがって、当該電子メール広告の提供について、消費者から承諾や請求を受けた場合は、最後に電子メール広告を送信した日から3年間、その承諾や請求があった記録を保存することが必要です。以下のような場合は、規制の対象外となります。

    [第5問]
    大気汚染、PM2.5、タバコの煙などによる肌ストレスを対策する化粧品を何と呼ぶ?

    正解はこちら!

    正解は……アンチポリューション化粧品

    [第6問]
    下の赤線の数はバーコード記載による割引額を表しています。割引の基準を答えなさい。

    正解はこちら!

    正解は……送達余裕(配達日数)特になければ1本。3日猶予で2本、7日猶予で3本。

    横線が1本なのは「基本割引」、横線2本が3日程度の送達余裕を示す「特割」、横線3本は7日程度の送達余裕を示す「特特」

    [第7問]
    保健機能食品3種類の正式名称を答えよ。

    正解はこちら!

    正解は……特定保健用食品・栄養機能食品・機能性表示食品

    [第8問]
    消費者が手に取って見るような標示物の場合、打ち消し表示は何ポイント以上で表示する必要があるか。

    正解はこちら!

    正解は……8ポイント以上。また、背景の色と打ち消し表示の文字の色とは対照的な色の組み合わせにする必要がある。

    [第9問]
    2001年の薬事法改正以来、化粧品の全成分表示が義務付けられていますが、例外として認められている成分のことを何と呼ぶ?

    正解はこちら!

    正解は……キャリーオーバー

    配合成分に付随する成分で製品中にはその効果が発揮される量より少ない量しか含まれないもの(キャリーオーバー等)については表示の必要はないこととする。

    [第10問]
    定期購入で販売する際、最終確認画面で主な契約内容のすべてを表示しなくてはなりません。この主な契約内容として表示しなければならない3項目のうち、2項目以上を答えよ。

    正解はこちら!

     

    正解は……契約期間(受け渡し回数)、金額(総額)、その他特別な販売条件

    優勝者は……

    「通販ウルトラクイズ」の本戦に進んだのは5人。大手通販企業の担当者など、回答者は「通販に詳しい現場担当者」の集まり。そして、主催者のダイレクトマーケティングから、田村雅樹社長が参加した。

    「通販ウルトラクイズ」の難問を見事、4問正解で1位に輝いたのは主催側の田村社長。優勝の喜びを語った際に、「空気を読みませんでした! 次回開催するかわかりませんが、次回も全力で挑みます」と宣言した。

    ダイレクトマーケティング 田村雅樹社長

    「通販ウルトラクイズ」はダイレクトマーケティングゼロが業界発展を目的に開催した業界初の参加型スキルアップイベント。通販・ECに携わる常識・事例・専門知識に関するクイズに、参加者全員で回答しながらノウハウを高めていくことをコンセプトとしている。

    ダイレクトマーケティングゼロは、「同じ通販・EC業界で夢や情熱を抱く『同志』として、『戦友』としてお互いを高め合うことが開催の目的です」と話している。

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    メーカーが信頼できるECサイトを認定、フランスベッドが「公認販売店制度」

    8 years ago

    寝具や家具を販売するフランスベッドは4月12日、同社の寝具や家具を扱うECサイトに対する認定制度「公認販売店制度」を開始する。

    認定を受けたECサイトは、サイト内に公認マークを表示することが可能。メーカーが販売店を審査し、公認マークを付与することで、消費者が安心して購入できるようにするのが狙い。

    フランスベッドによると、こうした公認販売制度はベッド業界で初めて。

    フランスベッドの認定制度「公認販売店制度」の「公認マーク」イメージ

    「公認マーク」イメージ

    家具の購入チャネルが多様化する中、フランスベッドはECや通販など新たな販路の開拓に注力してきた。ネット通販向けの寝具ブランド「La deuxieme(ラ・ドゥーゼム)」では、マットレスや羽毛ふとんを販売している。

    「公認販売店制度」では、フランスベッドが独自に設けた基準にもとづきECサイトの信頼性を評価する。公認販売店はフランスベッドのホームページでも一覧で表示する。

    公認販売店に認定されたECサイトは、フランスベッドのインターネット向け商品を優先して販売できるほか、商品研修プログラムを受講できる。

    「公認販売店制度」の掲載イメージ

    「公認販売店制度」の掲載イメージ

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【4/14開催】ローソン社長、ヤッホーブルーイング社長が経営論などを語るECイベント

    8 years ago

    一般社団法人イーコマース事業協会が開催する設立16周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2018」を4月14日(土)に大阪市内で開催する。非会員も参加可能。

    ネットショップカンファレンス 2018 特設ページ

    [基調講演]「お客様のニーズの変化と、お客様に選ばれる店の条件」

    ローソンの竹増貞信代表取締役社長が登壇。「商いの本質とは何か? お客さまに選ばれる店とは何か?」といったテーマなどを披露する。

    [基調講演]「よなよなエール流 差別化戦略~赤字企業からクラフトビール最大手への軌跡~」

    ヤッホーブルーイングの井手直行代表取締役社長が登壇。地ビールブーム衰退によって業績が低迷、どん底を味わった後にV字回復を果たした差別化戦略などを解説する。

    一般社団法人イーコマース事業協会が開催する設立16周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2018」

    その他のプログラム

    優れたネットショップを表彰する「第10回 全国ネットショップグランプリ」の発表と授賞式も行う。

    一般社団法人・イーコマース事業協会は、インターネットを介した商業活動(eコマース)にかかわる全ての事業者に開かれたEC商工会で、現在200社以上の会員が所属する日本最大規模のeコマース団体。

    パネルディスカッションも行う予定。登壇者などは次の通り。

    「小さくても強い会社 大集合!「うちの店のオンリーワン」」

    • モデレーター
      • 徳山 友紀 氏(NHN SAVAWAY株式会社)
    • パネリスト
      • 實光刃物 實光宏明氏(株式会社實光)
      • ジュメル神戸 井上千鶴子氏(ジュメル)
      • ふとん通販 ねむりサプリ 鳥居博昭氏(株式会社 鳥居)
      • エソラワークス 白石哲一氏(エソラワークス)

    イベント概要

    • イベント名:一般社団法人イーコマース事業協会16周年記念イベント
    • 日時:4月14日(土)13:00~18:30(12:30受付開始)
    • 会場:YMCA 国際文化センター(大阪市西区)
    • 参加費:非会員は5,000円
    • 主催:一般社団法人イーコマース事業協会会員
    • 詳細と申し込みhttp://www.ebs-net.or.jp/regular_meeting_info/201804/

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    TSIの通販サイト「MIX.Tokyo」がリアルからWeb、アプリを横断した接客をスタート

    8 years ago

    TSIホールディングスグループでECを手がけるTSI EC ストラテジーは近く、直営のファッションECサイト「MIX.Tokyo」のアプリに接客機能を導入する。

    すでにWebのECサイトには接客ツールを導入しており、今後はリアルからWeb、アプリまで横断した最適な顧客体験の提供をめざす。

    「MIX.Tokyo」が導入するのは、プレイドが提供しているアプリ向け接客ツール「KARTE for App」(CXプラットフォーム「KARTE」のアプリ版)。アプリ利用者の行動をリアルタイムで解析し、プッシュ通知やアプリ内メッセージなどを顧客ごとに配信できるというもの。

    「KARTE for App」の利用イメージ

    「KARTE for App」の利用イメージ

    「MIX.Tokyo」のWeb版のECサイトはすでに「KARTE」を導入しているため、今後はWebとアプリを横断してユーザーの行動データを解析できるようになる。たとえば、Webサイトでカゴ落ちしたユーザーに対し、アプリのプッシュ通知で購入を促すような施策も可能になる。

    TSIは今期、パーソナライズ、顧客起点でサービスを設計することを命題に掲げているという。アプリに接客機能を導入する背景について、CRMと連携したサービス強化の結果として自社EC化率の向上を目指しており、リアルからWeb、アプリを横断し最適な顧客体験の設計を可能にする必要があったと説明している。

    TSIグループのEC事業は拡大を続けており、2018年2期にける第3四半期累計(2017年3-11月)のEC売上高は前年同期比14.9%増の197億8900万円。

    アプリ運営プラットフォーム「Yappli」が「KARTE」と連携

    「MIX.Tokyo」のアプリは2014年から、クラウド型のアプリ運営プラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」で運営している。

    「Yappli」がこのほど「KARTE for App」と連携。「MIX.Tokyo」のアプリでも「KARTE for App」を利用できるようになった。

    「Yappli」を提供しているヤプリによると、「Yappli」はECや店舗、オウンドメディア、BtoBなど幅広い用途で利用されており、導入社数は250社。

    パーソナライズを強化するさまざまな機能開発を進めており、ユーザーの興味関心や属性に応じたプッシュ通知機能、コンテンツの出し分け機能、会員データベースと連動したプッシュ通知機能などを提供している。パーソナライズ機能をさらに強化するため、このほど「KARTE」と連携した。

    「Yappli(ヤプリ)」と「KARTE for App」の連携イメージ

    「Yappli(ヤプリ)」と「KARTE for App」の連携イメージ

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    Amazonよ、お前もか……! 非プライム会員の送料値上げ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    8 years ago

    ついにAmazonがプライム会員以外の送料を値上げしました。とはいえ、2,000円以上買えば無料ですし、他と比較すればまだまだ送料が安いのは事実。プライム会員が増えて無料配送が増えたときにどうなるかが気になります。

    年10回程度Amazonを利用するならプライム会員がお得(今のところ)

    アマゾンも一部の送料を値上げ、EC事業者は「プライム会員の利用価値が高まる」と指摘 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5304

    まとめると、

    • Amazonプライム、Prime Student会員は送料無料を継続
    • プライム会員以外は一律350円から本州・四国は400円に、北海道・九州・沖縄・離島は440円に変更
    • お急ぎ便も一律360円から本州・四国で500円、北海道・九州で540円変更
    ご注文が2,000円以上の場合:無料
ご注文が2,000円未満の場合:本州・四国(離島を除く)400円、左記以外440円
    通常配送の配送料金(画像は編集部がAmazonのECサイトをキャプチャ)

    ついにAmazonも一部送料を値上げしましたね。2017年5月の調査では「Amazonプライム」の加入率は利用者の16.6%だったということなので、これが増えることは間違いなさそうです。しかし、これで無料の配送が増えてしまうと、どこかでプライム会費も値上げということになりそうですね。送料の詳細は関連記事を見ておいてください。

    関連記事

    ショップ側でもできそうなアイデアがたくさんあります

    「こうすれば宅配便の再配達は減る!」55人の関係者と消費者が考えた再配達削減策 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5268

    まとめると、

    • 「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」(環境省主幹)のワークショップで発表されたアイデア
    • 再配達削減のアイデアは、1回での受取にインセンティブを与える、再配達にペナルティーを与える、アプリの機能を拡充するなど
    • 消費者への呼びかけは、TVCM、YouTubeなどで、有名人を起用した告知を行う、配送車に再配達削減をアナウンスしながら配達してもらうなど

    環境省 地球環境局 地球温暖化対策課の加藤 聖氏は閉会に際し、「最初は事業者を集めてワークショップをしようと言っていたが、若い担当官が“消費者や若者の声を聞きましょう”と言った。なるほど、ユーザーに直接話を聞く方が良いと思い、今回やってみた。なかなかない機会だった」と語った。

    いいアイデアがたくさん出ているので、ネットショップに関わる人は見ておくと良いですね。

    問題は引用文に取り上げたように環境省側の意識がずれているということ。先週のまとめにあるようにネットショップ側はぎりぎりの努力をしているし、配送会社も努力しているので、問題は受け取る側の意識にあることは間違いないです。にもかかわらずワークショップなどという悠長なことを言っている場合かと……。「なかなかない機会だった」ではなくて環境省自らから削減の努力をすべきではないのでしょうか?

    関連記事

    お客さんになってみると売れるヒントがたくさん出てきます

    ネットショップは特別じゃない。日常では誰しもお客さん コマースデザイン取締役 兼 コピーライターの川村トモエさん | marketee
    https://marketeer.jp/kawamura/

    まとめると、

    • スタッフには自分がお客さんとして買ったものに対し、「なんで買ったんだっけ?」と俯瞰的に見る癖をつけてもらいたい
    • 知っていること、やっていることをどこまでやり切れているかを考えて欲しい
    • お客さんの意図を考える初歩としてオススメなのは、楽天のランキングをひたすら見ること

    ペルソナを細かく設定するのは良いんですけど、そもそもそんな人実在するの?みたいな違和感が生まれてしまう。表面的すぎるというか、実際に購入している層と見比べると乖離が出てしまう。

    なので、常日頃から自分ごと化して身の回りのことに興味を持ち、インターネットでものを買うべきだと思います。

    商売なんですから理屈ではなくて現場ですよね。どこかで知ったことではなくて、見たこと・聞いたこと・やったことを増やさないといけません。日常に組み込んでしまえばそんなに難しくないんですが、ここがやれていない人って多いです。つまり、やれば抜け出せるということ。

    EC全般

    「スラッシュルール」知っていますか? -- 食品表示法で添加物表示が変わりました | 商業界オンライン
    http://shogyokai.jp/articles/-/582

    スーパーなどで実際の商品を見てみましょう。ネットで売る時も表記には注意。

    広がるアマゾン「包囲網」 「割引補填」疑い濃厚か、"安さのカラクリ"、公取委がメス | 通販新聞
    http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/04/post-3093.html

    アマゾン側は「審査には全面的に協力させていただいております」と話すのみですが、実態は明らかになるのでしょうか?

    顧客満足度で「ヨドバシ」が3位、顧客を失望させない企業の上位を通販・ECが占める | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5306

    上の記事内でアマゾンがライバル視しているのがヨドバシ。店頭の接客も良いですし、満足度も高いのが気になるのでしょうか。

    中小企業ネットショップの「ちょうどええ」カゴ(ショッピングカート)選び | April Design
    https://aprdesign.me/small-netshop-shoppingcart-select/

    カート選びは最初の資金、数年後の売上目標などから決めると良いですね。途中での乗り換えはなかなか大変です。

    【コラム】フォロワーよりファンを、ユニークユーザーより固定客を | a2i.jp
    http://a2i.jp/activity/mailmagazine-column/20163/

    固定客をつかんでおかないとちょっとしたことでガラガラっと崩れますよね。

    セブン&アイグループの買い物アプリは6月リリース、「新しい『お買物体験』を提供する」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5289

    こういったアプリって誰が使うんだろう? って思うんですが、使ってみると実は便利でやめられないこともありますよね。

    今週の名言

    僕は“商品は最大の広報”だと思います。たった一つの商品でも、それを磨き上げていたら広がった。そのために販促活動や広報など、売るための努力はものすごくしているんです

    ケンズカフェ東京「ネット通販やめたら売上げ3倍、利益率は2割増」 -- 地方百貨店や高級車販売店からの注文も入って | 商業界オンライン
    http://shogyokai.jp/articles/-/556

    販促活動や広報だけでは売れないということ。商品やサービスを磨き上げる努力をしていますか?

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    しまむらのECは約1400店を使う店舗受取型EC、スタートはいつ? 販売チャネルは? | 通販新聞ダイジェスト

    8 years ago

    カジュアル衣料大手のしまむらは、消費者の購買行動の変化などに対応してECチャネルの開拓に着手する。まずは早期に外部のECモールに出店するほか、顧客が気になる商品を最寄りの実店舗に取り寄せることができるスマホアプリを今夏にも投入する。来期には自社通販サイトも開設する方針で、専用倉庫の確保も視野にEC市場に打って出る。

    競合となるSPA型のファストファッションブランドがEC展開を加速する中、しまむらは仕入れがメインで、多品種小ロットの品ぞろえもあってEC参入に消極的だった。

    ただ、同社の2018年2月期の連結売上高が前年比0.1%減の5651億円と9年振りの減収となったことに加え、衣料品のECや古着、フリマアプリなどのCtoCビジネスが拡大していることを受け、「(店頭の)小売りだけを見ていればいい時代ではなくなった」(北島常好社長)としてECチャネルの開拓に乗り出す。

    しまむらの北島常好社長
    しまむらの北島常好社長

    現状、外部ECモールへの出店準備を進めており、楽天やアマゾン、ヤフー、ファッション専業では「ゾゾタウン」などとの契約交渉を行っているようで、今期(2019年2月期)の早い時期に出店する。しまむらではモール出店を通じてECチャネルのノウハウを蓄積し、自社ECの開設につなげたい意向だ。

    ECモールでの品ぞろえは自社プライベートブランド(PB)を中心に、商品全体の2~3割を展開するという。

    また、今年8~9月をメドに、消費者が気になる商品を最寄りの実店舗に取り寄せることができるスマホアプリをローンチする計画で、主力業態の「ファッションセンターしまむら」だけで1401店(前期末時点)を構える店舗ネットワークを生かした“店舗受け取り型EC”を開始する。通常は他店から商品を取り寄せるのに2週間程がかかるが、アプリの活用で短縮化を図りサービス水準の向上につなげる。当該アプリも定番品を中心にまずは商品全体の2~3割が受け取りサービスの対象となるようだ。

    自社ECについては来期(20年2月期)のスタートとなる見通しで、EC専用の倉庫を構えることも検討。注文を受けてから平均2日で届けられる配送スピードが自社ECのサービス水準として不可欠と判断すれば、システム面だけでなく物流拠点も含めた投資に踏み切ることになる。

    しまむらでは当面、EC投入する商品群をPB中心に絞る考えからも、「どんなに頑張ってもEC化率は10%程度ではないか」(北島社長)としており、前期のしまむら事業の売上高が4461億円であることから、まずは400億円超のEC売上高を目標に取り組むと見られる。

    通販新聞
    確認済み
    42 分 7 秒 ago
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