ネットショップ担当者フォーラム

不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーが12月19日に公表した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査（後編）によると、「自宅以外で宅配便を受け取りたいと思いますか」という質問に対し、「はい」と答えた割合は37.3%、「いいえ」は62.8だった。

自宅以外で受け取りたいと答えた人が、荷物を受け取りたい場所として最も多く選んだのは「コンビニ」（82.2％）。次いで「駅」（31.9％）、「宅配便会社営業所」（22.5％）、「会社」（21.5％）となっている。

自宅以外で受け取りたくない理由は、「取りに行くのが面倒」（78.3％）、「持ち運びが重い」（63.1％）が多い。

宅配ボックスを利用したことがある365人に、荷物が届いてから受け取りに行くまでの日数を質問したところ、「当日」が83.3%、「翌日」は12.6%、「3～4日」は3.3%、「1週間程度」は0.8%。

翌日以降に受け取る理由は、「不在票に気付かなかった」（60.7％）、「不在票は見たがそのまま忘れてしまった」（26.2％）、「覚えていたが面倒だった」（19.7％）、「覚えていたが、重くて自分で運べなかった」（9.8％）。

持ち家ではない438人を対象に「次に引越す家には宅配ボックスが必要ですか？」と聞いたところ、「絶対必要」は8.4%、「必要」は22.4%、「あればうれしい」は54.8%、「家を検討するうえで関係ない」は14.4%。

調査概要

• 調査期間：2017年9月25日～26日
• 調査方法：インターネット調査（ネオマーケティング）
• 対象：全国の集合住宅に住む20～59歳の男女
• 有効回答数：800（自宅に宅配ボックスが設置されている400人、自宅に宅配ボックスがない400人）
   

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オリジナル記事：宅配便を「自宅以外で受け取りたいと思う」は約4割
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根拠がないにも関わらず「塗るだけで車の傷が見えなくなる」といった宣伝文句を使い、テレビショッピングで自動車用修復剤を販売したなどとして、消費者庁は12月19日、テレビ通販会社のe-chance（イーチャンス）に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。

イーチャンスのテレビCMが、景表法が禁止する「優良誤認」（実際の商品よりも優れていると消費者に誤認させること） に該当すると判断。違反事実を消費者に周知することや、再発防止策を講じることなどを命じた。

措置命令の対象商品は、自動車のボディについた傷を補修する 「レニュマックス」。

2016年3月19日から2017年4月23日の間、BS放送のCMで、自動車のボディの傷に対象商品が塗布された後、当該傷が判別できなくなる程度に消える映像や、「あっという間にキレイに!」という文字などが放送された。

消費者庁は、こうした表現の根拠を提示するようe-chanceに要求。しかし、表現の合理的な根拠が示されなかったことから優良誤認に該当すると判断した。

措置命令の内容は次の3点。

• 対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
• 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
• 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 同様の表示を行わないこと。

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オリジナル記事：TV通販会社に優良誤認で措置命令、カーケア用品の修復性能表現に根拠なしと判断
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最近、小売業界で大きな変化を巻き起こしている2つの企業で、時間を過ごす機会がありました。その2社とは、Amazon（アマゾン）とAlibaba（アリババ）です。この巨大企業を訪問し、驚異的な規模を目の当たりにした私は、小売業が世界的に、地域的にどう変わっていくのか、そしてテクノロジーとイノベーションが今後の購買行動にどう影響を与えていくのかを改めて考えました。

新しいパラダイムでは、「シンプル」「便利」「価格の安さ」が、マスマーケット（大衆全体）とマイクロマーケット（小規模商圏）の両方で、それもグローバルに小売業を支配していくでしょう。BtoB、BtoC、CtoCなどビジネスの形態を問わず、事業者は消費者をより理解しようと努力しています。そのため、皆が同じテクノロジーを使用し、どのビジネスも同じ方向に向かってくでしょう。

コンテンツ管理システムを提供するSitecore社のコマース部門副社長ワンダ・カディガン氏は次のように話します。

アマゾンやアリババのような企業が起こすイノベーションの影響で、小売業業界は変革を余儀なくされています。賢い小売事業者は、アマゾンに勝つための努力よりも、全体的なカスタマーエクスペリエンスの向上に注力しています。グローバルなブランドイメージを活用しつつ、主要なマーケットでは最新の注意を払ってローカル色を打ち出そうとしているのです。

マーケティングにおける「4つのP」をご存知の方は多いでしょう。「Price」（価格）、「Product」（商品）、「Promotion」（プロモーション）、「Place」（場所）です。この4つの「P」は、マーケティングやセールスが拠り所にするフレームワークです。

新しい「4つのP」はご存知ですか？ 「Personalized Experience」（カスタマイズされた経験）、「Precise Connection」（正確なコネクション）、「Prescriptive Conversion」（処方的・指示的コンバージョン）、「Possible Exchange」（意見交換）です。

今回は、マーケティングリサーチを手がけるKantar社のブライアン・ギルデンバーグ氏が提唱する「4つのS」を紹介しましょう。それは、「Search」（検索）、「Scroll」（スクロール）、「Subscribe」（メンバーシップ）、「Say」（音声）です。この重要な「4つのS」を使い、消費者はどこで商品を探し、アイテムをスクロールし、サービスを購読、声を使うのかということを説明します。

「Search」（検索）＆「Scroll」（スクロール）

アメリカでは、商品の検索をするときに、55%のユーザーがアマゾンを利用します。

オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は28%。アマゾンで検索するユーザーは55%にのぼる
出典：インターネットリテイラー社

リサーチ会社Statista社は、グローバルのEC市場規模は2016年の1兆8,600億ドルから、2021年には4兆4,800億ドルまで拡大すると推測しています。

2014年から2021年までの世界の小売電子商取引売上高（億米ドル）
出典：statista社

ユーザーの検索行動と市場規模の変化を見れば、「Search」（検索）と「Scroll」（スクロール）に関する戦略をしっかり打ち立てることの重要がわかるでしょう。消費者の検索行動を邪魔するようなものがあれば、ユーザーはすぐに他のECサイトで商品を探してしまいます。消費者に寄り添った戦略を立てる必要があるのです。

たとえば、消費者が野球用スパイク、帽子、バットを探しているとしましょう。

地元のお店では全部で190ドル、アマゾンのプライム会員であれば送料無料の180ドルで購入できるとします。

米国ではまだまだ購入先があります。消費者により多くのオプションを提供しているのが「Jet.com」です（編注：さまざまな買い物方法によってディスカウントするサービス。1つの店舗で購入するほど割引額は大きくなるといった仕組みを提供している）。多くの小売事業者が「Jet.com」に参加し、競い合うように消費者へ良いオファーを出すのです。

「より安い価格をご提案できますよ。まずは必要な情報を入力してください」。ECサイト上ではこのようなメッセージが表示され、190ドルだった商品がすぐに170ドルで買えるようになります。この仕組みは、パーソナルデータと人工知能（AI）を活用。消費者の購買決定の手助けをしています。

「Subscribe」（メンバーシップ）

会員制ショッピングサービスの生みの親と言われる「Sol Price」（ソル・プライス、会員制）がサンディエゴに会員制の販売サービス「Price Club」をオープンしたのは1976年のこと。

「Price Club」は後にコストコが吸収しましたが、売り上げが30億ドルを超えた初めての企業でした。現在、デジタル化の波と供に会員向け販売モデルが小売業を変えています。多様な商品を提供できる環境が整い、アマゾンがその勢いを牽引しています。

2017年6月時点で、全米でのアマゾンのプライム会員は8000万世帯を超えており、ドイツ全土の世帯数を大きく上回っています。

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている
（編注：画像は編集部が追加）

また、Dollar Shave Club社はひげそりを月1ドルから定期販売するネット通販を展開し、ひげそりを毎月購入する行為そのものをブランド体験につなげて成功を収めています。

アマゾンだけではありません。NetflixやApple、Twitch（編注：Amazon.com が提供するライブストリーミング配信プラットフォーム）、Sportify（編注：デジタル音楽配信サービス）も会員からの売り上げが大きいです。一度、お客さまを囲い込んでしまえば、売り上げを継続的に生み出す仕組みになっています。

「Say」（音声）

アマゾンの「Alexa」（アレクサ）は驚くほど普及し始めています。アマゾンは音声に関するビジネスのパイオニアとして活動すると同時に、エンタテイメントと商売をうまく融合しています。

アレクサにはすでに2万5000以上の「Alexaスキル」（編注：クラウド内で実行されるアプリのようなもの）を搭載し、全米の家庭に浸透していっています。アレクサは車、テレビ、アプリなどと連携できるため、ブランド側は音声検索をどのように活用するか知恵を絞らなければならない状況になりました。

GoogleやAppleなど多くの企業が「声」のビジネスに参入しています。ブランドがビジネスで成功するには、「声」は不可欠な要素になっています。

次は何が来るのか？

中国では、「WeChat」（編注：中国テンセント社が提供するスマートフォン向けチャットアプリ）が新しい小売のエコシステムを作り上げました。アプリに買い物機能も決済機能も搭載しているのです。

ソーシャルメディアと購買がまだ完全に結び付いていないアマゾンやグーグル、YouTube、Facebook（フェイスブック）、Snapchat（スナップチャット）などとは大きく異なるところでしょう。どのようにソーシャルメディアと購買行動を結び付けるか――アメリカの有名ブランドが注目する次の動きになるでしょう。

アマゾンは巨大でグローバルな小売事業者ですが、買い物はアマゾンだけで事足りるわけではありません。一方で、グーグルやFacebookはグローバルとローカルの中間点となる新たな購買につながる接触点を探し出そうとしています。音声がより大きな役割を持つようになった今は、とても興味深い時期だと言えるでしょう。

なぜなら、成長市場がローカルとグローバルの両方で生まれているからです。マーケティング担当者からすると、アリババやアマゾンといった企業のおかげで市場がよりグローバルになりました。一方、テクノロジーが未発展ながらも急成長している市場はローカル色を強めているように映ります。

私たちは将来、どのような買い物をするのでしょうか？　最も興味深いのは、ブランドがいかに顧客を囲い込み、再購入してもらうような経験を作っていくのかという点です。Sitecore社のワンダ・カディガン氏はこう話します。

私がバーベキューセットを買ったとして、賢いブランドならそれだけでは終わりません。領収書を送り、私が住む地域で最もスタイリッシュでニッチなバーベキューソースをお勧めします。そして、地元のスーパーマーケットで開催するバーベキューの正しい焼き方講座に招待するでしょう。商品以上のものが必要なのです。購入してもらった商品からどこまで価値を引き出せるか、そしてどれだけ良い関係が作れるかということなのです。

「4つのP」に意味がないとは言いませんし、小売業はもう終わっているとも思いません。しかしながら、急激な変化が起こっている今、未来の購買行動に関しては「4つのS」 が新たな常識になるはずです。

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オリジナル記事：ネット通販の未来はどうなる？ 成長のカギを握る「4つのS」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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日本郵便は12月15日、年末年始の荷物の配送に1～2日程度の遅延が発生する可能性があると公表した。

航空機への貨物搭載制限による影響によって、2017年12月16日から2018年1月8日の間、北海道と沖縄県を引受・配達地域とした「ゆうぱっく」に関しては、通常より1～2日程遅れが生じるという。

また、高速道路などの交通渋滞の影響により、2017年12月28日～2018年1月8日の期間は、全国を対象に「ゆうパック」「郵便物」の配送に1日程度の遅れが発生するとした。

日本郵便を活用するある通販・EC企業ではECサイトで配送遅延の遅延の可能性を告知。「年末年始のお届けは、配送会社の荷物量の増加に伴い、配送の遅延が予想されます。そのため、お届けにお時間をいただく可能性がございますこと、ご了承ください」といったアナウンスを出している。

年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増するのが12月。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している。

ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して荷物量の事前通知などを要請。

佐川急便も年末の集荷業務の運用を一部変更し、12月1日から29日まで、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約を求めている。

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか？【1/26（金）ネッ担オフ会＠渋谷】

2018年1月26日（金）にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

→ イベントはこちらをクリックして下さい

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オリジナル記事：日本郵便は年末年始に1～2日の配送遅延の可能性、EC企業はサイトで事前告知の動き
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小型店舗にデジタル機器、通販サイトの在庫検索・決済は店で

同社では9月に都内に「東急プラザ蒲田店」（大田区）と「島忠ホームズ仙川店」（調布市）を開設。両店舗は同社が進めるネット融合型の次世代店舗「デジタル・ラボ」の形式となっている。店内には大型のタッチパネル式サイネージやタブレット端末などのデジタル機器を設置。顧客はこれらのデジタル機器を通じて通販サイトの1000万点以上の在庫から商品を探すことができる。決済は店内レジで行い、商品は後日、自宅に配送される仕組みとなっている。

デジタル機器を通じて通販サイトの1000万点以上の在庫から商品を探すことができる

この形式を導入していることで店内には同じ色柄のスーツのサイズ在庫を大量に持たずに商品種類を多く置くことが可能。同じ型紙のブランドであれば1品番につき1サイズの在庫を置くだけで、その店頭在庫をゲージ見本のように使用して試着や採寸を行えるという。商品陳列に関しても従来の店舗のようにサイズ別ではなく、ブランド別に置くなど売り場面積の狭い小型店舗ならではの見せ方を選択している。なお、購入商品は最短2日で配送される仕組み。店頭で試着・採寸して手ぶらで帰れるという利便性で訴求している。

デジタル・ラボは、元々、売り場の小さい店舗の品ぞろえをカバーすることをきっかけに開始した店舗形態で、昨年10月に開設した1号店の「秋葉原電気街口店」と合わせて今回が3店目となる。秋葉原店については顧客の再来店機会が増加し、店頭でデジタル機器を経由して購入する割合も2割以上となっている。

今回の新店舗に関しては1号店を1年間運営した結果、商品数をもっと少なくしても店内でゆっくりとデジタル機器を扱えるためのスペースを作るべきと判断。両店舗ではサイネージやタブレットの付近にテーブルや椅子を配置した形で専用スペースを確保している。結果的に両店舗ともに開始から約1カ月間で、店内のデジタル機器を経由したスーツ売り上げが7割程度を占めるなど、大きな成果が出ている。店舗全体の売り上げとして見ても小型店舗ながら中型店舗並みの数字を生み出しているようだ。

そのほかにもデジタル・ラボでは、店舗スタッフの作業負担を軽減できるメリットがあると見ている。従来の実店舗であるような、スーツを補正に出したり、補正済商品を店舗のバックルームに保管して引き渡しの接客を行う作業なども不要になるという。

「売った後に生じる、販売には直接関わらないような付帯業務を大幅に減らせることが分かった。販売員はそこに魅力を感じている面もあると思う」（同）とし、実店舗から顧客をネットに誘導するための協力体制が着実に進みつつあることを強調した。

アプリ刷新し顧客を管理、店頭受取りは店の評価に

同社のネット販売事業は、複数の仮想モール店舗と自社通販サイトを販売チャネルとして活用。6～7年前はネット販売における売上構成比率が自社サイトと外部サイトで半々程度だったが、近年は自社サイトの売上構成比率が年々10%程度ずつ上昇し、8割以上を占めるようになった。背景にはオムニチャネル施策の推進があり、自社サイトと実店舗を連携させていることで、両チャネルを使うことにメリットを感じた顧客の囲い込みができているという。

今上期に実施した取り組みとしては7月に公式アプリを刷新。それまで同アプリではコーポレート全体での集客を意識した内容となっており商品検索機能などはあったものの、直接購入することはできなかった。刷新に当たってはショッピング機能を新たに追加して、通販サイトへ遷移する手間なくアプリ内で購入できるように変更。また、アプリ上で名前や住所、メールアドレスなどの会員登録を行った利用者のデータ管理も効率的に行えるようになり、両チャネルを利用する顧客の履歴が明確に分かるようになっている。

アプリの利用拡大に向けては実店舗も含めて積極的に推進しており、店内での会計時などにスタッフが利用登録を促すような接客も行っているという。

また、8月には通販サイトで購入した商品の店頭受け取りサービスも開始した。注文を受けた商品は顧客が引き取り先として指定した当該店舗の在庫扱いになるため、売り上げは実店舗側に計上される仕組み。「実店舗スタッフからすると引き取り客に商品を渡すだけで店舗側に売り上げがつくというメリットがある。実店舗がECに積極的に関与できる環境を作りたかった」（同社）と説明。PRに向けては実店舗でのチラシ配布なども行った。

8月には通販サイトで購入した商品の店頭受け取りサービスも開始

ウェブ経由での集客強化を進めているものの、特にこれを若年層向けに特化した施策とは捉えておらず、利用者層にも大きな変動はなく、20～60代まで分散している。なお、女性顧客の比率に関しては実店舗で約15%、通販サイトでは約20%となっている。

今期の通販売上高目標は19億円

同社の2017年3月期の通販売上高は約17億円。今期は19億円を目指している。増収に向けてはオムニチャネルによる顧客の囲い込みが大きなカギを握っている。

同社によると、両チャネルを利用するようになった顧客は単一チャネルだけを利用していた時と比べ、一回当たりの平均購買点数・単価に変化はないものの、買い上げ頻度が大きく向上するという。オムニチャネルで両チャネルをまたいだ買い回りの利便性を高めることが、会社全体の売り上げ拡大にもつながるとしている。

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オリジナル記事：【事例】青山商事のオムニチャネル戦略、買い回りの利便性向上で全社売上の拡大に貢献 | 通販新聞ダイジェスト
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再配達は問題だと思うは73%

宅配便の約2割が再配達になっている現状について、どう思うかを聞いた設問では、「問題だと思う」と答えた割合は37.1%、「どちらかといえば問題だと思う」は36.2%だった。合計73.3%の消費者は、再配達が頻発している現状に問題意識を持っている。

「問題だと思わない」は9.1%、「どちらかといえば問題だと思わない」は15.3%だった。

再配達問題に関する問題意識（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

過去1年間に宅配便の再配達を利用した頻度に関する設問では、「ほぼすべての荷物で再配達をお願いしていた」と答えた割合は9.4%、「半分以上の荷物で再配達をお願いしていた」は16.1%、「3割程度の荷物で再配達をお願いしていた」は27.5%だった。

宅配便の再配達の頻度（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

宅配便の受け取り件数のうち3割程度以上で再配達を利用している回答者は合計53.0%に達している。年代別では30～40歳代の利用頻度が高い。

「ほとんど再配達をお願いしたことはない」は30.6%、「再配達をお願いしたことはない」は13.4%、「宅配便の荷物を受け取っていない」は2.5%だった。

コンビニなどでの受け取りの利用経験者は約1割

宅配便の荷物を受け取る際に利用したことがある「受け取り方」は、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更」（14.5%）、「コンビニ等での受取」（11.4%）、「自宅用の宅配ボックスへの配達」（7.3%）が上位だった。「職場等での受取」は7.0%、「鉄道駅等の公共スペースに設置された、 誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」は0.7%にとどまる。

「いずれも利用したことがない」と答えた割合は68.1%を占めた。

宅配便を受け取るために利用した方法（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

公共スペースの宅配ロッカーを「利用したい」は約4割

「鉄道駅等の公共スペースに設置された、誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」を利用したことがない人を対象に、「あなたのお住まいの近所や職場周辺等、利用できる範囲内に『宅配ロッカー』が設置された場合、利用したいと思いますか」と質問した。

その結果、「利用したい」は23.8%、「どちらかといえば利用したい」は19.1%で合計約4割が利用意向を示した。一方、「どちらかといえば利用したいと思わない」は15.4%、「利用したいと思わない」は35.5%だった。

宅配ロッカーの利用意向（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

「どちらかといえば利用したいと思わない」「利用したいと思わない」と答えた理由は、「常に1回で受け取っているので、利用したいと思わない」（31.9%）、「手間がかかるので、利用したいと思わない」（31.0%）、「再配達してもらえばいいので、利用したいと思わない」（22.7%）、「セキュリティに不安があるので、利用したいと思わない」（19.2%）が多い。

宅配ロッカーを利用したいと思わない理由 （内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

再配達を減らすために効果的だと思う取り組みを選択式・複数回答で質問したところ、上位は「コンビニ等での受取の促進」（46.8%）、「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」（42.4%）、「再配達の有料化」（27.0%）、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した 配達日時や受取場所の指定・変更手続きの簡素化」（23.0%）。

再配達を減らすための取組（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

調査の概要

• 調査対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者3000人
• 有効回収数：1803人（回収率60.1%）
• 調査期間：2017年10月26日～11月5日
• 調査方法：調査員による個別面接聴取

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか？【1/26（金）ネッ担オフ会＠渋谷】

2018年1月26日（金）にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

→ イベントはこちらをクリックして下さい

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オリジナル記事：再配達は「問題だと思う」は7割。有効対策は「コンビニ受取」「自宅用宅配ボックス」
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中古ブランド品などの買取販売を手がけるコメ兵は12月15日、アパレルECを展開するイヴコーポレーションと、シューケア用品などのECを手がけるアークマーケティングジャパンの2社を同日付で買収すると発表した。

リユース・リサイクル業界の競争が激化する中、企業買収を通じてアパレルやスニーカー、シューケア商材などを強化することで、既存のファッションリユース事業とのシナジーを図る。

イヴコーポレーションはECサイトとリアル店1店舗で、平行輸入品のバッグや衣類などを販売している。2017年4月期の売上高は前期比61.2%増の4億2400万円、当期純利益は同93.9%増の6400万円。

アークマーケティングジャパンは主にECサイトで靴磨きなどのシューケア用品を販売している。品ぞろえを強化し、ロングテールのニーズに対応しているという。2017年7月期の売上高は同38.7%減の1億4900万円、当期純利益は7万2500円。

コメ兵は、イヴ社とアーク社の代表取締役社長である彌勒地誠氏から、2社の全株式を取得した。取得価額は非公表。イヴ社とアーク社の代表取締役社長には、コメ兵の三輪雅貴取締役が就任した。彌勒地氏は相談役に退いた。

コメ兵の2017年3月期における連結売上高は401億3400万円、当期純利益は3億5500万円。リアル店舗のほか、オンラインストアやオークション事業などを展開しており、当期のオンライン売上高は前期比2.6%減の61億4700万円。

2017年11月にはフリマアプリ「KANTE（カンテ）」を開始してフリマアプリ事業に参入している。

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オリジナル記事：コメ兵がEC企業2社を買収、ファッションリユース事業とのシナジー図る
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楽天とビックカメラは合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始める。12月19日付で新会社設立などの基本合意書を締結した。

ビックカメラは現在、「楽天市場」に「ビックカメラ楽天市場店」を出店している。新会社は「ビックカメラ楽天市場店」の基盤を引き継ぎながら新たに「楽天ビック」として「楽天市場」に出店する。

楽天によると、今回の合弁設立を主軸とした協業の目的は、「価格競争力の強化」「配送関連サービスの充実」「OtoO関連サービスの充実」の3点があげられるという。

価格競争力の強化

ビックカメラならではの競争力のある価格と幅広い品ぞろえに加え、独自商品の開発も検討。「楽天ビック」やビックカメラグループで販売する。

家電の設置といった役務サービスも展開する方針。楽天によると、「大型家電の設置を依頼したい」「店頭で実物を確認しながら専門スタッフにメンテナンスや使い方の相談をしたい」といった家電EC特有のニーズも高まっているという。

楽天とビックカメラのノウハウなどを融合し、スムーズな設置工事を依頼できるサイトを実現しするとしている。

配送関連サービスの充実

配送面でも協業する。ビックカメラは現在、千葉県船橋市にネット通販向けの物流拠点を構えている。ビックカメラの物流インフラを活用し、当日配送などの展開を検討。物流面における協業深化も視野に入れ、物流・配送の効率化、付加価値の高いサービス提供を推進するとした。

OtoO関連サービスの充実

オンラインとオフラインの連動も強化する。「楽天ビック」のサイト上でビックカメラの実店舗における商品在庫の確認、「楽天ビック」で購入した商品をビックカメラの実店舗で受け取ることのできるサービスの提供もめざす。

ビックカメラの実店舗で「楽天スーパーポイントが貯まる・使える」ようにするなど、顧客満足度の向上につなげるとした。

ビックカメラのEC売上高は729億円

ビックカメラの2017年8月期連結業績におけるグループのEC売上高は、前期比5.3%増の729億円。EC化率は同0.3ポイント上昇して9.2%。

グループのEC売上高はビックカメラ、コジマ、ソフマップなどの合計。ブランド別の成長率はビックカメラが同12.6%増、コジマは同8.3%増だった。

ビックカメラグループはインターネット通販関連の中期計画として「オムニチャネル強化」「品揃えの拡充」「配送品質の向上」を掲げている。前期はグループのECシステムを統合したほか、物流拠点の再配置などを実施した。

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オリジナル記事：楽天とビックカメラが合弁会社、実店舗・設置サービス・配送・商品開発などで連携
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もはや商品価格を自社で決められない時代

アマゾンが出品者の商品を割引販売する新プログラムの詳細と米国での反響は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4983

不便なところには商売のネタが転がっています

【返品】オンデマンド返品代行サービス！消費・返品大国でも市場として成立するのか？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52042389.html

これを読まずにSEOを語ることなかれ！

検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイドを大幅に改訂しました | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/12/a-revamped-seo-starter-guide.html

検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイド | Search Console ヘルプ
https://support.google.com/webmasters/answer/7451184?hl=ja

EC全般

「CASH」対「メルカリNOW」 即時買取アプリ競争勃発 | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/120701482/?rt=nocnt

“即時買取”サービス「メルカリNOW」開始1週間の数値を公開 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20171208_now_1week/

人手不足に切り札？宅配ロボットが「ゆうパック」配達―郵便局など実験 | インターネットコム
https://internetcom.jp/203896/carriro-delivery

ヤフー 「ECを国内1位にする」、2020年代初頭までに、グループ全体で拡大へ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/12/ec-38.html

スマートフォンでの決済に関する調査
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1683.html

「架空請求相次ぐ　被害にあわないために」（くらし☆解説） | NHK
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/286097.html

読者が選ぶ2017年10大ニュース 「宅配値上げ」が1位 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/12/post-3053.html

今週の名言

追いかけられる背中があるというのは安心感が違います。

駆け出しフリーランスWebデザイナーが持っててよかったスキル・勉強しておくべきだったこと | あさぎデザイン
https://asagi-design.com/blog/introduction/freelance2017.html

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オリジナル記事：あらゆる商品の価格決定権を握った！？ 米Amazonが自社負担でマケプレ商品を値引き販売【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ファッションECサイト「MAGASEEK」を運営するマガシークは12月15日、アパレルの新ブランド「necessary and sufficient（ネセサリーアンドサフィシェント）」を発売し、プライベートブランド（PB）の本格展開を開始した。

マガシークが持つビッグデータを基に開発。セールでの販売は想定せず、「ぎりぎりの原価率」に設定しているという。

販売価格への信頼感を高めるため、商品の原価をECサイトに表示しているのが特徴。たとえば、「ドルマンスリーブ編み地切り替えニットプルオーバー」の販売価格は5990円で原価は2320円。「NEWベーシックニットプルオーバー・Ⅰ」の販売価格は4990円、原価は1945円。

スタート時点の取扱商品はカットソー、ニット、シャツ、ライトアウター、アウター・コートなど12品目。価格帯は2990～1万2990円。「MAGASEEK」と「d fashion」で販売している。

衣類の素材には、吸水速乾や抗菌防臭、防シワ効果、UVカットなどに優れた新素材「DREAM YARN」を使用している。繊維商社のモリリンと提携して素材を開発した。

「necessary and sufficient」のコンセプトは“Less Is More（無いほうが豊か）”。「わずらわしさからの解放」という意味を込めたという。

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オリジナル記事：原価を開示して販売するマガシークのBP販売、ECのビッグデータを活用
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不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーが実施した宅配便の再配達に関する消費者意識調査によると、再配達を依頼することに「後ろめたさを感じる」と答えた宅配便利用者の割合は約6割だった。12月18日に調査結果の概要（前編）を公表した。

「再配達の依頼をすることについて後ろめたさはありますか？」という質問に対し、「すごくある」（21.8%）と「ややある」（41.8%）を合わせて63.6%が後ろめたさを感じると答えた。

一方、「ほとんどない」は11.1%、「全くない」は9.5%だった。「どちらでもない」は15.9%。

再配達サービスを利用することついては、「正当な理由があれば仕方がない」という意見が大多数を占めたという。

再配達の利用経験ありは96.5%

再配達サービスの利用経験の有無を聞いた質問では、96.5%が「利用したことがある」と回答した。

宅配便が届いたときに在宅していたにもかかわらず、再配達を依頼した経験があると答えた割合は10.6％。

理由は「お風呂に入っていた」（54.9％）、「トイレに入っていた」（46.3％）、「出られる状況ではあったが出たくなかった（メイクをしていなかった。パジャマを着ていたetc）」（30.5%）などが多い。

その他、「調理中だった」（7.3%）、「テレビを見ていた」（6.1％）、「電話中だった」（4.9％）、「子どもの世話をしていた」（4.9%）、「スマホをいじっていた」（2.4％）といった理由が上がっている。

「1個の荷物につき、最高で何回再配達を依頼したことがありますか？」という質問では、「1回」が67.6%で最も多い。「2回」は18.3%、「3回以上」は14.1%。

複数回依頼した回答者のうち、在宅していたのに再配達を依頼した人の割合は18.4％。再配達を依頼した理由は、「お風呂に入っていた」「トイレに入っていた」が多いものの、「出たくなかった」「スマホをいじっていた」という理由もあったという。

こうした結果についてリクルート住まいカンパニーは、消費者が荷物を受け取るかどうかは気分次第という傾向もうかがえたと指摘している。

調査概要

• 調査期間：2017年9月25日～26日
• 調査方法：インターネット調査（ネオマーケティング）
• 対象：全国の集合住宅に住む20～59歳の男女
• 有効回答数：800（自宅に宅配ボックスが設置されている400人、自宅に宅配ボックスがない400人）

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか？【1/26（金）ネッ担オフ会＠渋谷】

2018年1月26日（金）にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

→ イベントはこちらをクリックして下さい

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オリジナル記事：再配達に「後ろめたさはある」約6割、「ない」は2割強【宅配便に関する意識調査】
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物流プラットフォーム「リピロジ」を提供するスタークスは12月12日、LINE@に特化したカスタマーサポートツール「CScloud（シーエスクラウド）」（ベータ版）の提供を始めた。

LINEのMessaging APIを利用して、LINE@でカスタマーサポートできるようにするクラウドサービス。LINE@のOne to Oneトークを複数人で共有し、対応状況が管理できるになる。

スタークスによると、LINE@に特化したカスタマーサポートツールは国内初という。

搭載した機能は次の通り。

• One to Oneトークの担当者設定 → トークごとに担当者を設定できる
• ステータス管理 → 対応状況をステータスで管理できる
• 応対履歴 → 過去の応対履歴が把握可能
• 社内コメント → エスカレーションなどに利用可能
• テンプレート管理 → よくある質問への回答などをテンプレートとして管理
• チャットボット → 今後実装予定

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オリジナル記事：LINE@でカスタマーサポートができるクラウドサービス「CScloud」、スタークスが提供
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ヤマト運輸は12月14日、ヤマト運輸が手がけるサービスのAPIを通販・EC事業者や開発者に提供する専用サイト「YBM For Developers」を開設した。

これまで事業者ごとに提供してきた各種APIを、Webサイトを通じて公開。第三者によるAPIを活用したサービス開発を促進することで、荷物の出荷や受け取りの利便性を高める。

「YBM For Developers」は、ヤマト運輸が提供するビジネス向け会員制サービスのポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」内に開設した。

「YBM For Developers」を通じて公開したAPIは次の3つ。

EC自宅外受け取りAPI（無料）

消費者がECサイトで商品を購入する際に、荷物の受け取り場所として全国のヤマト運輸の営業所や取扱店を選択できるようになる。現在、ファッションECの「ZOZOROWN」、オープンソースのECシステム「EC-CUBE」、ASPショッピングカート「カラーミーショップ」などが導入している。

クロネコメンバーズサービス連携API（無料）

ヤマト運輸が提供する会員サービス「クロネコメンバーズ」の機能を、EC事業者のサイト内で利用できるようになる。例えば、ECサイトで購入した商品の受取場所や受取時間を、EC事業者のサイト内で変更できる。

配送連携API（有料）

フリマアプリやオークションサイト、旅行サイトなどを介した荷物のやり取りをスムーズに行えるようにする。Webサービスやアプリなどに登録した情報を利用し、スマホを介して送り状を発行したり、送料の決済をスマホで完結できるようになる。匿名での配送にも対応する。

「ヤマトビジネスメンバーズ」は2012年1月にスタートした、法人や個人事業主向けの会員制サービスのポータルサイト。送り状を簡単に発行する機能や、利用運賃の履歴確認、請求書や納品書などを簡単に作成・送信できる機能などをクラウドで提供している。

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オリジナル記事：ヤマト運輸がAPI提供のポータルサイト開設、荷物を「送る」「受け取る」の利便性向上
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2017年11月に発売されたAlexa対応のデバイス「Amazon Echo」「Echo Plus」「Echo Dot」は声で操作できるスピーカー。EC関連では、「Alexa」がユーザーの声を聞き取って「ショッピングリスト」を作成する機能、「Amazon プライム」対応商品を購入できる機能が付いています（2017年12月現在）。

早速、炭酸水を音声ショッピングで購入

我が家にやってきた「Amazon Echo」。右の「Google Home」はすでに子どもたちの遊び道具に……。

最近、焼酎を炭酸水で割って飲むことにはまっている僕（泡盛を炭酸水で割って飲むのがオススメ）。そのため炭酸水を「Amazon Alexa」に注文してみました。

僕：Alexa、炭酸水がほしいんだけど。

Alexa：炭酸水を検索しますか？

僕：お願い。

Alexa：炭酸水を検索したところ、「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」が一番最初に見つかりました。税込合計は1901円です。購入しますか？

僕：はい。

Alexa：注文するには買い物コードを言ってください。

僕：●●●●。（※数字4ケタの音声ショッピング用のコード）

Alexa：ありがとうございます。お届け予定はTomorrowです。詳細は「Alexa アプリ」（「Amazon Alexa」用のアプリ）をご覧下さい。

僕が求めていた炭酸水の買い物はこれで終了、所要時間は約20秒。

「Alexa アプリ」で注文内容を確認することが可能

細かい条件（今回の例ですと、「もっと安い商品がほしい」など）で探すと時間がかかってしまうと思いますが、価格などを気にしなければ声だけで簡単に商品を購入できるのがわかりました。

「Amazon Echo」で買い物した炭酸水は翌日朝に届きました。もちろん、1回で受け取りました。宅配業者の方、年末前のお忙しい時期にありがとうございました

「Amazon Alexa」で買い物をする方法

「Amazon Alexa」で商品を注文するには次の条件をクリアしている必要があります。

• 「Amazonプライム」会員または無料体験会員
• 日本国内の届け先住所
• 「Alexaアプリ」で音声ショッピングを有効に設定している
• 「Alexa Voice Service」に対応した端末（「Amazon Echo」など）

設定方法を見ていきましょう。まず、「Alexa アプリ」を開きます。

ホーム画面の左上のハンバーガーメニューをタップ。「Amazon Alexa」で利用できる機能などが表示される。そこで、「設定」をタップする。

設定から、「音声ショッピング」をタップ。デフォルトでは「音声による商品の注文」がオフになっているため、オンにする。これにより、「Alexa」対応デバイスでAmazonの商品を音声で注文できるようになります。

僕が注文した際、妻が真横で僕の実証実験を観察していました。ちなみに、僕がAmazonで登録しているカード番号は僕個人のクレジットカード。そのため、「この番号でいつでも買い物ができるね」と妻がほくそ笑んでいました。

「音声による商品の注文」をオンにすると、「確認コードを有効にする」が表示されます。これは、「Amazon Alexa」で注文した際、本人認証のために使用する番号です（声で番号を言う）。

確認コードをセットすると、支払い設定の画面に移ります。「Amazon Alexa」経由のショッピングには、利用客の支払い情報と配送情報を活用してワンクリックで買い物できる「1-Click注文」機能を使用しています。そのため、利用者は「1-Click注文」の設定が必要になります。

「Amazon Alexa」を使ったショッピングの設定はこれで終了。これで音声を使ったショッピングを利用できるようになります。

「Amazon Alexa」の気になるあれこれ

検索アルゴリズムは？

Amazon.co.jpは、「Alexaは注文履歴からAmazonプライム対象の商品を検索します」とECサイト上で説明しているため、基本的には注文履歴をベースに「Amazon プライム」対象商品を探していくようです。

「Amazon Alexa」を使って注文した炭酸水は、僕が今まで購入たことがなかった商品。「Amazon Alexa」は「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」を案内してくれました。

Amazon.co.jpのPCサイトで「炭酸水」を検索したところ、上位表示されたのは「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」。「炭酸水」の中ではベストセラーになっていました。

 

「炭酸水」の中で「ベストセラー」になっている「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」が音声によってレコメンドされました

これは僕の推測ですが、「Amazon Alexa」案内する商品は、「Amazon プライム」対象の商品の中から、「ショッピングカートボックスの獲得」対象商品を音声で紹介しているのではないかと思いました。

音声で購入できる商品について、Amazon.co.jpでは、次のように説明しています。

Amazonプライム会員であれば、Amazonが販売または発送するプライム対象商品を注文するようにAlexaに指示できます。一部ご注文いただけない商品があります。音声ショッピングは、プライム対象の服&ファッション小物、シューズ、ジュエリー、時計、あわせ買い商品の再注文に対応しています。

──Amazon.co.jpでの説明

次に「ショッピングカートボックスの獲得」に関して。Amazonでは1商品1ページという仕組みを採用しているため、出品者ごとに商品ページを作成していません。「Amazon.co.jp」では直販製品に加え、マーケットプレイスの出品商品が販売されていますので、商品ページでは商品名の下に表示された出品者名の出品者が、「ショッピングカートボックスの獲得」を得たことになるという仕組みになっています。

上の画像を見ると、「ショッピングカートボックスの獲得」対象は、「定期おトク便」、「Amazon プライム」対象の合計金額1901円の商品。

「定期おトク便」は「Amazon Alexa」の対象となっていないと考えられるので、「Amazon プライム」対象になっているAmazon直販商品（合計金額1901円）が音声で案内されたと推測できます。

音声ショッピングの精度は？

日本語対応版はリリースされたばかりということもあり、精度はまだまだ。たくさんのユーザーが「Amazon Alexa」との対話を重ねれば、精度は上がっていきます。今後に期待ですね。

以下は、「アサヒ飲料 ウィルキンソン タンサン 500ml、24本入り」を案内された後に、「Amazon Alexa」と交わしたやり取りの一部です。

僕：もっと安い商品はある？

Alexa：何を探しますか？

僕：炭酸水。

Alexa：Amazon全体で探したところ、kindle Oasis……（その後は聞き取れなかったのですが、Kindle商材が案内されました）。

つまり、関係ない商品がレコメンドされたということですね。

配送状況の確認について

「Amazon.co.jp」に記載された情報によると、注文の配送状況を確認できるようです。

「注文した商品はどこ？」「配送状況を確認して」と話しかけると、配送関連の状況を声で案内してくれるとのこと。

ちなみに僕は、注文翌日に届くことがわかっていながら、次の質問をしてみました。すると、

僕：注文した炭酸水はいつ届く？

Alexa：炭酸水に一致する商品は先週以降、購入されていません。

僕：……。

再注文やまとめ買いなど

「Amazon.co.jp」によると、「●●●をもう一度注文して」と話しかけると、過去に注文した商品を案内してくれるとのこと。また、現時点では決済はしないけど「カートに入れておきたい」といったニーズに応える機能として、「カートに入れておいて」と話しかけるとカートに対象商品を入れる機能が展開されています。

実際、僕もある商品を「カートに入れて」とお願いしたところ、ショッピングカートに入れてくれました。

また、注文確定直後であれば、注文のキャンセルも可能。「注文をキャンセルして」と話しかけると、キャンセルができるようです（詳しくはこちらを参照）。

「Amazon Alexa」で買い物リスト作成もできる

ユーザーの声を聞き取って「ショッピングリスト」を作成する機能が搭載されています。

たとえば、ユーザーが「アレクサ、うるち米をショッピングリストに加えて」「アレクサ、買い物リストに今、何が載っているの？」といった指示や質問を投げかけると、音声が認識。声だけで買い物リストを作成することができます。

炭酸水を買い物リストに加えました

音声ショッピングの未来について

米国のリサーチ会社Consumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）によると、米国では2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末時点で1070万人が使用していると推定しています。

米国の調査会社ComScore社は、音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになると予測。市場調査・コンサルティングサービスのTractica社は2021年までに、18億の人々がデジタル音声アシスタントを活用するようになると考えています。

デジタル音声アシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021（出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

米国Amazonは「Amazon Echo」の利用者を増やすために、2017年の「Prime Day」では値下げ販売を実施。これから訪れると考えられている音声検索時代に備え、「Amazon Echo」の利用台数の拡大を進めています。

米国Amazonは2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開し、その後、大幅に機能を拡充しています。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにしています。

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オリジナル記事：「Amazon Echo」で音声ショッピングを試してみた【買い物時間は声だけで約20秒】
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日本郵便は12月21日、ZMP社が提供する自動走行ロボット「CarriRo Delivery」を使った無人配送の実証実験を福島県南相馬市で実施する。

無人配送の実現可能性を検証するため、配送ロボットを使った実験に初めて取り組む。

南相馬市にある「南相馬スポーツセンター」の敷地内に、仮装の郵便局やコンビニ、住宅などの拠点を設置。「CarriRo Delivery」が「ゆうパック」の荷物やコンビニの商品を住宅に届ける。

「CarriRo Delivery」はレーザーセンサーとカメラを搭載し、周囲360度の環境を認識しながら最大時速6キロメートルで自動走行する自動走行ロボット。人間が遠隔監視し、必要に応じて遠隔操作も可能という。

「CarriRo Delivery（キャリロデリバリー）」はZMPが開発した

実証実験は日本郵便が主催し、南相馬市、ローソン、東北日立、ZMPが協力して実施する。

ローソンは今回の実証実験を通じて、顧客が注文したローソンの商品と郵便物を配送ロボットで配送する仕組みを検討するという。

東北日立は実証実験の取りまとめや、実際の運用に向けた課題の抽出などを行うとしている。

ZMPは2017年10月、東京・六本木ヒルズ内で「CarriRo Delivery」を活用した無人配送の実証実験を開始している。

実証シナリオ

無人配送ロボットのECへの活用は、中国のECモール大手「JD.com（京東商城）」が宅配用無人カートの運用を中国人民大学の構内で行うなど、海外が先行している。

中国人民大学の構内を走りる無人カート（画像はJD.com提供）

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オリジナル記事：日本郵便が自動走行宅配ロボットの実証実験
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ぐるなびは12月12日、厳選した食品を割引価格で販売する有料会員限定のECサイト「プレミアムマーケット」を開設した。有料会員向けのサービスを充実させることで新規会員獲得を図る。

「プレミアムマーケット」では現在、洋菓子や、おかずなど約30品目を、通常価格の20%引きで販売している。

現役秘書が目利きした手土産を紹介するサイト「こちら秘書室公認 接待の手土産」や、約300人の食の専門家が厳選した食品を紹介するサイト「ippin」などで販売されている商品の中から、厳選した商品を取り扱っているという。

ぐるなびの有料会員サービス「ぐるなびプレミアム会員」は、飲食店のネット予約などを利用した際にポイント還元率が通常の2倍になるほか、限定記事やランキングなどを閲覧できる。会費は月額300円。

ぐるなびはEC事業の強化を進めており、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、手土産やお歳暮、法人の会議用弁当など「非日常性の高い食」に特化したEC支援を強化する方針を掲げている。

また、従来の食品関連EC市場に限らず、 ギフト、お祝い事の食事など新たなニーズを開拓するため、秘書会員や食の専門家らのネットワークを生かしたECサイトの収益化もめざしている。

商品データを活用し、飲食店の自社サイトやクレジットカード会社など、他社と連携し販売手数料収入の拡大も検討している。

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オリジナル記事：ぐるなびが食品ECを強化、有料会員限定の「プレミアムマーケット」を開設
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インターネット調査事業を手がけるマイボイスコムは12月14日、フリマアプリの利用実態に関する調査結果を公表し、20～30代女性のフリマアプリ登録率が3～4割だった。

フリマアプリの登録者は10.9％、「以前登録していたが、現在は登録していない」と回答した割合は2.4％だった。

「フリマアプリを知っているが、登録したことはない」は53.9％で、登録者を合わせたフリマアプリの認知率は67.2%。

20～30代女性の登録率は3～4割に達するなど、女性や若年層の登録率が高いという。

直近1年間に利用したフリマアプリは、「メルカリ」が72.2％で最も多い。「ラクマ」は20.2%、「フリル」は18.9%、「ヤフオクフリマ出品」は17.9%、「ミンネ」は11.0%。

フリマアプリの利用頻度に関する質問では、「ほとんど毎日」と回答した割合は約2割、「年に数回以下」も約2割。直近1年間で出品した経験があるユーザーは利用者の52.9％、購入経験者は61.1％。

フリマアプリを「利用したいと思う」「まあまあ利用したいと思う」を合計した利用意向者は14.5％。20～30代女性は3～4割、50代以上は約1割だった。

一方、「利用したいと思わない」「あまり利用したいと思わない」を合わせた非利用意向者は64.4％を占めた。

フリマアプリの登録者や利用経験者がフリマアプリを選ぶ際に重視する要素を選択式・複数回答で聞いたところ、「購入時の支払い手数料が安い・無料」が40.8％で最も多い。「購入・出品手続きが簡単」「販売手数料が安い・無料」「利用者数の多さ」「商品の探しやすさ」はそれぞれ約3割だった。

経済産業省が2017年4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2016年のフリマアプリの市場規模は3052億円。

調査概要

• 調査対象：「MyVoice」のアンケートモニター
• 調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）
• 調査時期：2017年11月01日～11月05日
• 回答者数：1万0847人
• 設問数：7～9問

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オリジナル記事：フリマアプリの登録は20～30代女性で3～4割、「メルカリ」が登録者でトップ
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クリスマスケーキなのに土台のみ？

「Yahoo!ショッピング」が展開しているクリスマス特集「みんなが喜ぶクリスマス 2017」では、写真だけを見るとクリスマスケーキにしては随分とシンプルな商品が目に映る。

「みんなが喜ぶクリスマス 2017」内で展開されている「フォトジェニックなクリスマス特集」で、土台のみのケーキなどが掲載されている

「グラン ジュール～みんなで作る思い出のひととき～」（取り扱うのはLeTAO - 小樽洋菓子舗ルタオ）「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」（取り扱うのはパティスリー天使のおくりもの）の2製品。

両製品に共通しているのはデコレーションが施されていない、未完成状態のまま販売されているという点だ。

「グラン ジュール～みんなで作る思い出のひととき～」ではツリー型の土台（写真左）にオーナメントが付属する

難しいケーキの土台作りは販売者側が行い、最後のデコレーションは購入者が行う。購入者は自由にケーキをデコレーションし、その手軽に作ったケーキを通じて思い思いのクリスマスを過ごしてもらう――未完成ケーキの販売にはこんな思いが込められている。

キーワードは「時短」「SNS映え」

この企画を考案したのは「Yahoo!ショッピング」の担当者。料理の2大トレンド「時短」「SNS映え」を参考に企画したという。「時間をかけずにケーキを手作りしたい」「自分でアレンジしたオリジナルケーキをSNSに投稿したい」といった消費者ニーズの開拓を狙った。

ちなみに、総務省が発表した調査データ「平成28年社会生活基本調査 生活行動に関する結果」によると、女性の家事にかける時間は5年前に比べ大きく減少。画像共有サービス「Instagram」のハッシュタグでは「#おうちごはん」の投稿が約600万件に達するなど、「SNS映え」する手作り料理の画像を共有するニーズが高まっているという。

こうしたことを背景に、「Yahoo!ショッピング」に出店している人気スイーツ店「LeTAO - 小樽洋菓子舗ルタオ」「パティスリー天使のおくりもの」が本企画に賛同。“プロの手”によって作られたケーキの土台が手元に届いてから自分でデコレーションする“未完成ケーキ”を、「Yahoo!ショッピング」限定商品として発売した。

「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」はYahoo! ヤフーショッピング限定のチーズケーキ

混ぜる、形を整える、オーブンで焼くといったケーキ作り特有の手間をかけずに、完成間近のアレンジだけを楽しみながら、味・見た目ともにクオリティの高いオリジナルケーキに仕上げることができる。（ヤフー広報）

モール側が考案したこの企画。店舗側にとってはこれまでにないコンセプトで新規顧客を開拓できる可能性が広がる一方、「Yahoo!ショッピング」にとってはデコレーション関連商材の買い回りも期待できる。あえて未完成品状態のまま販売することで、新たな消費の喚起につなげることができる企画と言える。

ケーキ教室も開催

「アレンジケーキ 幸せのダブルチーズケーキ」などの未完成ケーキは、「絶対に失敗しない、そしてSNS映えする手作りクリスマスケーキ」をテーマに、クリスマスに向けて販売中。11月と12月には、お菓子作り教室を主宰するmarimoさんとコラボし、「土台」を使ったケーキ教室を開催した。

お菓子研究家のmarimoさん（写真中央）が「時短」「SNS映え」するケーキのデコレーション術を披露

取材日の教室にはヤフーの広報室・奥村泰之さんも参加した（もともとは女性向けの講座だが、欠員が出たため急遽参加）。「ケーキ作りは初めて」という奥村さんだったが、他の女性参加者に負けない“男らしい”デコレーションを完成させた。

欠席者が出て、急遽参加することになったヤフー広報室の奥村さん

今回のテーマは「絶対に失敗しない、そしてSNS映えする手作りクリスマスケーキ」だったが、初心者の男性でも簡単にオリジナルのケーキを作ることができることを実証した。

料理教室の参加者がオリジナルのデコレーションを施したケーキ。奥村さんがデコレーションしたケーキは左下

例えば普段キッチンに立つことがない男性でも、今回の商品を使うと簡単にクリスマスケーキを作ることができる。家族に自分で作ったケーキをプレゼントしたいといった男性ニーズが顕在化するかもしれない。年齢や性別に関係なく、気軽にケーキのアレンジを楽しんでいただきたい。（ヤフー広報室 池田瞳さん）

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オリジナル記事：完成品の販売で新たなニーズを開拓する「Yahoo!ショッピング」のクリスマス対策。キーワードは「時短」「SNS映え」
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根拠がないにも関わらず「著しい痩身効果が得られる」といったレギンスの商品情報をECサイトに掲載したことは、景品表示法に違反する優良誤認の行為（景品表示法第5条第1号に該当）に該当するとして、消費者庁と公正取引委員会は12月14日、販売元のネット通販実施企業SAKLIKIT（サクライキ）に措置命令を出した。

対象となったレギンスは「CC+ DOWN　LEGGINGS（シーシープラス ダウンレギンス）」（販売価格は2980円）。表示対象となったのはスマホ向けサイトなど自社ECサイト。

記載例：
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などとECサイト上に記載。対象商品を着用するだけで、短期間で著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。

消費者庁は、SAKLIKITに対して当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を要請。だが、SAKLIKITは期間内に資料を提出しなかった。

「CC+　DOWN　LEGGINGS」は他のEC実施企業も販売しており、SAKLIKITは仕入れ販売を行っていたとみられる。大手モールなどで展開している他の販売元のサイトを見てみると、消費者庁が指摘したような「痩身効果が得られる」といった表示は行っていない。

通販・EC関連企業が過去に受けた優良誤認の措置命令のケースでは、メーカー側から提供を受けた商品情報をそのままECサイトに掲載したところ、その情報には根拠がないとして消費者庁から措置命令を出されたことも少なくない。

今回のケースはSAKLIKIT自らが「著しい痩身効果が得られる」といった優良誤認に該当する行為を行ったと見られる。

違反行為に関する行政処分の流れ

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オリジナル記事：EC企業に優良誤認で措置命令、「痩身効果が得られる」レギンスの表示に根拠なし
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