ネットショップ担当者フォーラム

「PayPay」に対抗?「LINE Pay」が購入額20%の残高還元キャンペーンを12/31まで実施

7 years 9ヶ月 ago

LINE Payは12月14日から、LINE上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、20%の残高を還元する「Payトク」キャンペーンを開始した。期間は12月31日まで。還元の上限は5000円分の

ヤフーグループの「PayPay」では、「100億円あげちゃうキャンペーン」で20%の残高を還元するキャンペーンを実施。キャンペーンは開始から10日間で終了している。

LINE Payは12月14日から、LINE上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、20%の残高を還元する「Payトク」キャンペーンを開始
還元上限は5000円分まで。詳細はキャンペーンサイトに掲載されている(画像は編集部がキャプチャ)

「LINE Pay」は全国の「ローソン」「ファミリーマート」のほか、「和民」「白木屋」「笑笑」「金の蔵」などの居酒屋チェーン、百貨店、カラオケなどで利用可能。また、「ZOZOTOWN」などECサイトでも利用できる。

キャンペーン参加には事前の申し込みは不要。買い物時に「LINE Pay」の「コード支払い」、オンライン決済、「請求書支払い」のいずれかで支払うと、20%の残高が還元される。

定常的に実施している「マイカラー」所定のポイント、2019年7月末までの「コード支払い」に+3%上乗せキャンペーン、その他実施中のキャンペーンもあわせて利用可能という。

Payトクキャンペーン概要

  • 実施期間:2018年12月14日(金)~2018年12月31日(月)
  • 内容:期間中、「LINE Pay」で支払うと、20%の残高を還元
  • 対象決済方法:「コード支払い」、オンラインでの決済、「請求書支払い」を利用した決済
  • 還元上限:5000円分の還元
  • キャンペーンサイト:https://linepay.line.me/campaign/paytoku.html
瀧川 正実
瀧川 正実

「PayPay」の100億円キャンペーンが10日間で終了。EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に

7 years 9ヶ月 ago

12月4日からスタートした「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月13日23時59分に終了した。当初のキャンペーン期間は2019年3月31日までで、「付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーンは途中終了」としていたが、開始から10日間で終了となった。

PayPay100億円あげちゃうキャンペーン 終了のお知らせ
キャンペーンの終了を告知するページ

「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」を皮切りにオンライン決済に対応する(4月からは「LOHACO」でも使用可能となる予定)。EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に集まっている。

ユーザー向けに継続して行うキャンペーンは、新規登録と支払い方法の設定でそれぞれ500円分のPayPay残高を付与するキャンペーン。

新規登録すると500円分のPayPay残高がもらえるキャンペーン
PayPayに新規登録すると500円分のPayPay残高がもらえるキャンペーン(期間設定なし)
PayPayはじめ特典
ソフトバンクスマートログイン設定済み、または Yahoo!モバイルの初期設定済みユーザーが対象。すでに銀行口座や決済手段を登録しているユーザーは対象外
内山 美枝子
内山 美枝子

ウォルマートが「楽天市場」に出店、米国の商品を日本に直送

7 years 9ヶ月 ago

ウォルマートは12月11日、「楽天市場」に出店した。アパレルや玩具など、米国で販売している商品を、注文後に梱包して日本の顧客に空輸で届ける。

店舗名は「ウォルマート楽天市場店」。衣類やバッグ、アウトドアグッズ、スポーツ用品、玩具など約1200品目を販売している。

現在、「コールマン」「ディッキーズ」「フルーツオブザルーム」「ヘインズ」「Lee」「リーバイス」「マイケル・コース」といったブランドを扱っており、今後は取扱商品を増やすほか、商品カテゴリーも拡充する予定。

ECサイトの商品価格には送料、関税、税金が含まれている。

「ウォルマート楽天市場店」の運営は、ウォルマートの子会社の西友が手がけている。

ウォルマートは「楽天市場」に出店
「ウォルマート楽天市場店」では約1200品目を販売(画像は編集部がキャプチャ)

ウォルマート・インターナショナルのシニア・バイスプレジデント、ネイサン・クリング氏は次のようにコメントしている。

日本のお客さまのライフスタイルやニーズは目まぐるしく変化しており、ウォルマート社では、よりきめ細かなサービスを提供するため、常に新たな方法を模索しています。当社は西友を通じて、変化の速い日本市場に対する理解を深めてきました。今回、旗艦店「ウォルマート楽天市場店」で販売する厳選された品揃えは、これまで日本のお客さまのために実施した取り組みを通じて培った経験を反映しています

楽天とウォルマートの戦略的提携の一環

「ウォルマート楽天市場店」の出店は、ウォルマートと楽天が2018年1月に発表した戦略的提携の一環だ。

2社は今年8月、電子書籍サービス「Walmart eBooks by Rakuten Kobo」を立ち上げ、米国のウォルマートの顧客が電子書籍やオーディオブック、「楽天Kobo」の電子書籍リーダーなどにアクセスできるシステムを整備した。

10月からは、楽天と西友のネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を展開している。

渡部 和章
渡部 和章

ヨドバシカメラが酒類の販売をスタート、ネット通販と実店舗で

7 years 9ヶ月 ago

ヨドバシカメラは12月13日、公式オンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」で酒類の販売を開始した。食品・飲料カテゴリーに約7000種類の酒類を追加。既存商品と同様、送料無料で販売している。

「ヨドバシ・ドット・コム」での酒類の販売開始に合わせ、12月14日からヨドバシカメラの実店舗でも酒類販売を開始する。

ヨドバシカメラ新宿西口本店に、売り場面積約224平方メートルの酒類専門売場を設置。約1500品目の酒類を販売するほか、ワインセラーやワインオープナーといった関連商品も販売する。

ヨドバシカメラは公式オンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」で酒類の販売を開始
「ヨドバシ・ドット・コム」内に酒専門ストアを開設(画像は編集部がキャプチャ)

今後、酒類の取扱店舗数を段階的に増やすとしている。

同社は酒類販売業免許を今年7月に申請し、9月に取得した。種類区分は「洋酒・一般・通信販売」。

照明器具の商品拡充も

12月10日には、ヨドバシカメラマルチメディアAkibaで「YAMAGIWA」の照明器具の販売を開始した。「ヨドバシ・ドット・コム」での注文や、全店舗への商品の取り寄せも可能。

通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」が行った売上高調査「ネット販売白書」によると、ヨドバシカメラの2018年3月期におけるネット販売売上高は、前期比2.8%増の1110億円。

【最新版(2018年公表)】EC売上ランキングまとめ(2017年度) ネット販売実施企業上位300社の合計売上高が4兆556億円 アマゾンジャパン、ヨドバシカメラ、千趣会、Rakuten Direct、ディノス・セシール、上新電機、スタートトゥデイ、ニッセン、デル、イトーヨーカ堂、キタムラ、ジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネル、ビックカメラ、アスクル、ファーストリテイリング(ユニクロ)、QVCジャパン、マウスコンピューター、MOA、オルビス、セブン・ミール サービス、ピュアクリエイト、エディオン、ニッセン、TSUTAYA、ディーエイチシー、ストリーム、ドスパラ、丸井グループ、オイシックスドット大地
EC売上高トップ30社(詳細は過去記事を参照)
渡部 和章
渡部 和章

よく利用するECサイト1位はAmazon/動画で現地取材「京東集団(JD.com)」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 9ヶ月 ago

「PayPay」と「Amazonサイバーマンデー」というパワーワードのおかげで、ランキング記事自体が1位になってしまうという、当サイトでは珍しい現象が起こりました。

  1. 「PayPay」がオンライン決済対応へ/Amazon「サイバーマンデー」開催【ネッ担アクセスランキング】

    2018年11月30日~12月6日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2018/12/7
  2. Amazonの「サイバーマンデー」でAnkerが人気製品を最大55%割引で販売

    ロボット掃除機やモバイルプロジェクター、モバイルバッテリーなどを販売

    2018/12/7
  3. 町の床屋さんまでPayPay導入を検討。「100億円あげちゃうキャンペーン」のスゴさ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年12月3日〜9日のニュース

    2018/12/11
  4. 今からでも間に合うAmazon「サイバーマンデー2018」攻略法【本日18時スタート!】

    Amazonサイバーマンデー2018

    2018/12/7
  5. よく利用するECサイトは「Amazon」が75%、「楽天市場」は53%、ヤフーは28%[MMD研究所調査]

    MMD研究所とコロプラが共同で、ECサイト・アプリの利用率、ECのデバイス利用率などを調査した

    2018/12/11
  6. 中国EC大手のスゴイ物流・配送計画、ロボットや地下を走る専用リニアが荷物を運ぶ未来

    JD.ocmの物流、ラストワンマイルではすさまじいスピードでロボット活用、無人化が進んでいる

    2018/12/11
  7. 実店舗の買い物で「LINEポイント」がもらえる 「SHOPPING GO」、LINEの新サービス

    「LINE」内に表示される専用バーコードを店頭のレジで読み取ることで、購入金額に応じてポイントが付与される

    2018/12/10
  8. 「TikTok」などライブ配信&ショート動画プラットフォームの台頭で変わる中国の消費行動とマーケティング

    新しいメディアとして注目されているライブ配信とショート動画のプラットフォームについて解説

    2018/12/12
  9. Instagramで顧客獲得件数10倍! メンズスキンケア「バルクオム」の広告クリエイティブ戦略

    SNSの場の空気に合う「UGC(User Generated Contents)」を活用し、「勝ちクリエイティブ」を探す

    2018/12/12
  10. メルカリが「新聞折り込みチラシ」でサービス認知する理由

    北海道で72万部、愛知県で120万部、合計192万部を配付。新聞に慣れ親しんでいる新規見込み客の「メルカリ」利用につなげる

    2018/12/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

    7 years 9ヶ月 ago

    通販・ECの荷物が急増する12月。通販・EC企業は、ECサイトで配送遅延の遅延の可能性を事前告知する場合、早め早めの対応を。

    日本郵便は年末年始に1~2日程度の遅延可能性

    日本郵便は12月12日、年末年始の荷物の配送に1~2日程度の遅延が発生する可能性があると公表した。

    高速道路などの交通渋滞の影響により、2018年12月20日(木)~2019年1月6日(日)の期間は、全国を対象に「ゆうパック」「郵便物」などの配送に1日程度の遅れが発生する可能性があるという。

    航空機への貨物搭載制限による影響によって、2018年12月20日(木)~2019年1月6日(日)の期間、北海道と沖縄県を引受・配達地域とした「ゆうぱっく」は通常より1~2日程遅れが生じる可能性があるとした。

    佐川急便とヤマト運輸は事前に運用を一部変更で対応

    年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増するのが12月。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している。

    佐川急便は「集荷予約制度」

    佐川急便は12月1日から2019年1月6日までを、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合は前日までに予約を求める「集荷予約制度」の対象期間とする。

    集荷予約制は2018年4月に導入した制度で、日曜日・祝日、佐川急便が定める期間においては集荷依頼を前日までの予約制にするというもの。2017年の年末にも活用し、配送品質の向上に寄与したとしている。

    EC事業者は、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約が必要。なお、「定期的に集荷に伺っている場合はこの限りではない」(佐川急便)とする。

    1月1日は集荷を行うものの、発送業務は休止する。1月1日に佐川急便が預かった荷物は、翌々日以降のお届けになるという。

    ヤマト運輸、著しく荷物が増加する場合は事前通知求める

    ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して以下の2点を要望している。

    • ヤマト運輸と契約していない企業が当日出荷分として20個以上を発送する場合、出荷日の1週間前までにヤマト運輸の担当窓口に相談・問い合わせを行う
    • ヤマト運輸と契約中の企業は、12月の出荷数量が通常期と比べ著しく増加する場合、事前に担当窓口へ通知する

    なお、事前の申し出があっても、出荷日などの調整を行う場合があるとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    KDDIグループのECモール「Wowma!」とフラッシュセール「LUXA」の運営会社が合併

    7 years 9ヶ月 ago

    KDDIグループで、ECモール「Wowma!」のKDDIコマースフォワードと、フラッシュセール型ECサイト「LUXA」を運営するルクサは4月1日付で合併する。12月13日、両社が発表した。

    KDDIは、ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営していた「DeNA ショッピング」、DeNAとKDDIが共同運営していたECモール「au ショッピングモール」を2016年12月に引き受け、2017年1月に「Wowma!」としてブランドを統合。

    ルクサをKDDIが連結子会社化したのは2015年。ルクサは人材サービスを手がけるビズリーチの一事業として2010年8月にスタートし、KDDIは2013年に資本業務提携を締結していた。官報での決算公告によると、2018年3月期の売上高は218億円。当期純利益は5億円。

    新会社の商号は未定。両社のプレスリリースでは「それぞれのサービスを統合することにより、モノとコト消費を総合的に提供するEC事業者として経営のスピードアップを図り、お客さま・店舗さまに新しい体験価値を提供する」としている。

    事業内容は「Wowma!」や「LUXA」の企画・運営、auユーザー向けショッピングサイト「auWALLET Market」の運営受託、高級レストランの会員制予約サービス「LUXA RESERVE」の企画・運営、ワークライフシーンを提案するセレクト雑貨ショップ「LUXA SHOP」の企画・運営など。

    合併会社の社長にはKDDIコマースフォワードの八津川博史社長が就任する予定。

    ECモール「Wowma!」のKDDIコマースフォワードと、フラッシュセール型ECサイト「LUXA」を運営するルクサは4月1日付で合併する
    現段階で公表できる新会社の概要(画像はプレスリリースから編集部がキャプチャ)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    年末にこれからのマーケティングを考える。メガネスーパー川添さん、コメ兵藤原さんらのトークライブ【12/27配信】

    7 years 9ヶ月 ago

    年の瀬の12月27日(木)、1年の振り返り&これからのマーケティングを考えるための豪華座談会がFacebookライブで配信される。

    テーマは「日米、これからのマーケティングのあり方」。日本や米国のショッピング環境を中心に、「これからのマーケティングのあり方」をディスカッションするというもの。

    コメ兵の藤原義昭氏(執行役員 マーケティング統括部部長)、ビジョナリーホールディングスの川添隆執行役員、MIW Marketing & Consulting Group Inc.の岩瀬昌美氏(President / CEO)、オールユアーズの代表取締役である木村昌史氏がディスカッションする。

    1年の振り返り&これからのマーケティングを考えるための豪華座談会をFacebookライブで配信
    左からコメ兵の藤原氏、オールユアーズの木村氏、MIW Marketing & Consulting Group Inc.の岩瀬氏、ビジョナリーホールディングスの川添氏

    主催者の川添氏は、「当日配信するライブ配信(おそらくFacebook)で参加ください。ライブ中には、どしどしコメントや質問も投稿して、盛り上げてください。是非皆様のご参加を心よりお待ちしております」とコメントしている。

    クリックするとFacebook内のイベントページにジャンプします

    開催概要

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    DMMが物流センター内で3Dプリントサービス開始、造形物を首都圏へ「即納」

    7 years 9ヶ月 ago

    動画配信やゲーム事業などを手がけるDMM.comは12月4日、3Dプリンターを使って造形物を製造する「DMM.make3Dプリントサービス」の新たな生産拠点を、日立物流の京浜物流センター内に開設したと発表した。

    東京・大田区内の物流センターに生産拠点を置き、佐川急便の流通網を活用することで、首都圏の顧客に商品を迅速に配送する。

    DMM.comは、3Dプリンターを使って造形物を製造する「DMM.make3Dプリントサービス」の新たな生産拠点を、日立物流の京浜物流センター内に開設
    「DMM.make3Dプリントサービス」の新たな生産拠点

    新たに開設した施設では、法人需要が多いプロトタイプや保守パーツの造形に適した3Dプリンターを導入。造形物を製造する際は、ゴムなどの柔らかい素材のほか、硬い素材や耐熱性に優れた素材も使用できるという。

    「DMM.make3Dプリントサービス」の主要な生産拠点は石川県加賀市内に設けている。都内に生産拠点を新設したことで、これまで難しかった首都圏への「即納」が実現するとしている。

    「DMM.make3Dプリントサービス」の全体概要
    「DMM.make3Dプリントサービス」の全体概要

    今後は、顧客ニーズに一層適したプリンターの導入や、生産設備の拡充を進めるという。また、メーカーが扱う保守部品の3Dデータを管理し、保守部品が必要になったときに、必要な個数を即納できる体制を構築するとしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    メルカリが「新聞折り込みチラシ」でサービス認知する理由

    7 years 9ヶ月 ago

    メルカリが「新聞折り込みチラシ広告」を活用したサービス認知を始めた。まずは北海道で72万部、愛知県で120万部、合計192万部を配付する。新聞に慣れ親しんでいる新規見込み客の「メルカリ」利用につなげる。

    「チラシ」のパターンは、ファッション・家電・バラエティ商品を表面に掲載する3パターンを用意。裏面は「メルカリ」利用のマニュアルを載せている。

    メルカリが「新聞折り込みチラシ広告」を活用したサービス認知を始めた
    メルカリの「新聞折り込みチラシ広告」

    「新聞折り込みチラシ広告」を活用する理由について、メルカリの広報担当者は次のように説明する。

    主に新規のお客さまに「メルカリ」のなかでどんな商品が売買されているのかを知っていただくため、普段webに触れない方でも手に取れる新聞折り込みチラシ広告を初めて実施しました。

    メルカリの2018年6月期連結業績における流通総額は前期比48.1%増の3704億円で、日本事業は同49.5%増の3468億円。2018年9月末時点のMAU(マンスリーアクティブユーザー数)は1133万人。

    フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額
    流通総額の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

    メルカリは「日本における不用品推定価値年間約7兆6000億円の再流通によるサステイナブル消費社会の実現に向けて、さらなる企業努力を続ける」と説明。「新聞折り込みチラシ」は主婦層やシニア世代などのユーザー獲得につなげ、「より幅広い方にサービスを利用していただくことで生活に必要不可欠なサービスをめざす」としている。

    なお、メルカリは近年、ラジオ広告の展開も始めている。Web、ラジオ、テレビ、チラシなどを活用する手法はメディアミックスと呼ばれており、ジャパネットたかたがその代表企業。

    ジャパネットたかたはWeb、ラジオ、テレビ、DM、カタログなどを駆使し、リピート購入、新規顧客の獲得につなげている。持ち株会社であるジャパネットグループの売上高は1929億円。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アスクルの「LOHACO」、送料無料の条件を「税込3240円以上」に引き上げ

    7 years 9ヶ月 ago

    アスクルは12月11日、日用品ECサイト「LOHACO」の配送料金を1月10日に改定すると発表した。

    配送料が無料になる注文金額の条件を、現在の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げる。一方、基本配送料は350円から216円に値下げし、利便性を維持するとしている。

    宅配業界で人手不足が深刻化する中、アスクルはこれまで、商品をまとめて注文しやすくするサービスを提供するなど、宅配個数の抑制に努めてきたという。

    しかし、さらなる配送効率化を推進するには、これまで以上に、まとめ買いを促進する必要があると判断し、送料の料金体系を変更した。

    アスクルは日用品ECサイト「LOHACO」の配送料金を1月10日に改定する
    配送料が無料になる注文金額の条件を、現在の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げる(画像は編集部がサイトからキャプチャ)

    今後は、夜間や早朝に配達時間指定を行える独自の配送サービス「Happy On Time」の対象地域を拡大するほか、購入金額に応じた値引き施策などを行うことで、一層の利便性向上に取り組むとしている。

    特別配送料も変更

    基本配送料以外の送料も変更する。「飲料特別配送料」と「離島特別配送料」は、どちらも350円から324円に引き下げる。

    生鮮食品のECサービス「IYフレッシュ」の送料は、現在は購入金額3000円未満で350円だが、料金改定後は3240円未満で216円になる。

    アスクルは2012年10月に「LOHACO」を開始。2018年5月期の「LOHACO」の売上高は417億円。累計顧客数は2018年8月に500万人を超えたという。

    通販業界で相次ぐ送料の改定・値上げ

    宅配業界における人手不足や、配送会社による運賃値上げの影響で、通販・EC業界では2018年3月以降、送料の値上げや改定が相次いでいる。

    セブンネットショッピング、ディノス・セシール、ファンケル、ベルーナ、ニッセン、カタログハウスなどが、送料無料の廃止や送料の値上げに踏み切っている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    ECユーザーの「今すぐ」「全部知りたい」への対応が顧客満足度UPに役立つ理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 9ヶ月 ago

    消費者はさらに早く商品が届くことを期待しているため、小売事業者にとって大きなプレッシャーになっています。

    オンライン通販を利用する消費者は、待つことが苦手です。E-tailingグループとインターネットリテイラーが、BizRate Insights社経由で1,105名に行った最新の調査によると、発送から配達、商品のトラッキングまで、消費者にとっては「今すぐ」が重要なことがわかりました。

    「全部知りたい」消費者にとって、わかりやすい発送・配送情報がさらに重要になっています。調査対象者の58%が、配送情報が不明瞭だったり、配達までの時間が長かったりする場合は、商品を注文しないと答えています。

    消費者の配達に対する期待は高まるばかりですが、その理由は明らかです。Amazon(アマゾン)をはじめとする各社が、配送を改善しようと常に切磋琢磨しているからです。

    現在のデジタル社会で競争するには、スピードが重要になります。消費者はすぐに商品を手に入れたがり、そのためであれば追加料金を支払います。43%が希望の日時に配送してもらうために、追加料金を払ったことがあると答えています。

    差別化するためには当日配送が重要で、そのためには実店舗の活用が鍵を握るようになるでしょう。3人に1人は、店舗もしくはECサイトの同日配送で注文した経験がありました。

    同時に、消費者は店舗受け取りの選択肢も望んでいます。54%が店舗受け取りサービスを利用したことがあり、36%は今後も積極的に利用したいと答えました。

    最も人気の高い送料無料サービス
    オンライン通販利用者が直近6か月以内に取った行動
    • 送料無料を利用した(95%)
    • 注文しなかった:配達までの時間が長い、もしくは配達情報がわからない(58%)
    • スピード配送の追加料金を支払った(43%)
    • ECサイトで同日配送の商品を注文した(35%)
    • 店舗から同日配送される商品を注文した(32%)
    出典:E-tailingグループ/インターネットリテイラー消費者調査

    オムニチャネルの成長

    多くの消費者は、モバイルデバイスを利用して小売事業者のオムニチャネルサービスにアクセスしています。もっとも重要なことは利便性で、商品の取り扱いがあるかどうかで、お店に足を運ぶかどうかを決めます。

    オムニチャネルに関する調査結果は以下の通りです。

    • 3人に2人が今後6か月の間に実店舗での商品検索を利用する
    • 10人に4人が店舗の在庫確認のためにモバイルデバイスを利用する
    • 36%はオンライン注文、店舗受け取りのサービス利用を検討しており、32%はモバイルデバイスを使って頻繁に同サービスを利用する。

    追跡情報の重要性

    消費者の期待値は、販売者が提供する最初の情報によって設定されます。販売者はその期待に応えなければいけません。そうでなければ、カスタマーサービス担当が対応することになります。ですから、配送中の商品に関しては定期的に情報を提供して、信頼を得る必要があるのです。

    しかし、注文した商品の追跡情報を受けとる消費者は半分にとどまっています。約半数の48%は配達前に販売者に問い合わせた経験があり、40%は配送業者に状況を確認したことがありました。モバイル経由で配送状況を確認する人は多く、10人に6人はアプリを利用して商品をトラッキングすると答えました。

    同日配送に注目が集まっていますが、多くの小売事業者はまだ配送の基本的な部分に苦戦しています。消費者の3人に1人は商品が届かなかった経験があり、10人に7人は予定配達日に商品が間に合いませんでした。

    商品配送に関しては、消費者に既存のルールは通用しません。毎日配達されることが期待され、アマゾンと全米郵便サービスが鋭意努力しています。物流が改善されているため、10人に8人は週末の配達を望んでいます。消費者は配送業者にこだわりがなくなり、40%の消費者は配達サービス業者やライドシェア企業に商品を配達してもらった経験があります。

    消費者の購買行動
    今後6か月の間にとる購買行動はどれですか?
    • 店舗から同日配送される商品の注文(6%)
    • ECサイト経由で同日配送される商品の注文(11%)
    • 店舗受け取り商品をモバイルデバイスで注文(15%)
    • オンライン注文で同日、または翌日店舗受け取り(17%)
    • モバイルデバイスで商品の店舗在庫確認(19%)
    • 近隣店舗の在庫確認(31%)
    出典:E-tailingグループ/インターネットリテイラー消費者調査。四捨五入しているため、合計100%にはなりません。

    顧客満足度に注目

    オンライン通販利用者が“満足した”だけでは十分ではありません。配送に関して満足度が高い消費者に注目する必要があります。商品を正しい場所に届け、無駄のない梱包を心がけ、配送情報も随時提供するためには、改善点はいくつもあるはずです。

    我々の調査でわかった配送に関する重要なポイントは以下のとおりです。

    • 指定した場所への配送に満足している消費者は3人に2人
    • 適切な梱包に満足している消費者は2人に1人
    • 配送状況の情報提供に満足している消費者は2人に1人

    返品ルールや返品プロセスに関する見直しも、サービス改善の機会になります。消費者の80%は、購入製品の5%以下しか返品しませんが、透明性の高い返品ルールを用意しておく必要があります。返品ルールと返品方法に満足している消費者は10人に4人しかいません。すべてのチャネルにおいて返品プロセスを合理化することは、消費者の満足度を高めるために重要です。3人に1人しか、店舗での返品プロセスに満足していないからです。

    オンラインで購入した商品を返品する際、消費者が返品コストの支払いを嫌がることに小売事業者は気づいているはずです。返品に関しては、返品の送料無料が最も重要な要素で、どのオンライン事業者にも当てはまります。利便性の高い返品プロセスを目指している小売事業者は、「わかりやすい返品ルール」「すばやい返金」「返品に関するお知らせを商品に同梱」などに注力しなくてはいけません。そうすれば、消費者に好印象を残し、リピートしてくれるようになるでしょう。

    デジタル時代の消費者のキーワードは、「今すぐ」です。進化した消費者の期待に応えていくには、より素早い対応を常に心がけることが最も大切です。

    Internet RETAILER
    Internet RETAILER

    「futureshop」と「b→dash」が連携、自社ECデータを活用したMAや分析を効率化

    7 years 9ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、フロムスクラッチのデータマーケティングプラットフォーム「b→dash(ビーダッシュ)」との連携を開始した。

    「b→dash」は、企業が保有するユーザーデータ・広告データ・購買データなど、マーケティングプロセス上に存在する全てのビジネスデータを、一元的に取得・統合・活用・分析するSaaS型マーケティングソリューション。

    従来、「futureshop」導入企業は「b→dash」でのマーケティングオートメーション(MA)や分析を実施する際、手動でデータを「futureshop」からダウンロードし、「b→dash」にアップロードする手間が発生していた。

    今回の連携で、「futureshop」の会員データと受注データを定期的に「b→dash」へ同期。前日に購入した顧客へのステップメールでのフォロー、未購入会員に対してメールでのアプローチといった販促を自動化することで、自社ECのデータを活用したMAを実現できる。

    「b→dash」へのMAのシナリオ落とし込みはドラッグ&ドロップを中心に実現。効果測定としてCRM分析やRFM分析が利用できるなど、PDCA実施の効率化が図れるとしている。

    9月にリリースした「futureshop」の新CMS機能「コマースクリエイター」を活用すると、会員ログイン保持期間の長期化(最大180日間)、クロスデバイスによる同一会員IDでのログイン時にカート内の商品情報を、PC、スマートフォン、タブレットで共有といったことができるようになる。ECサイトでの購入完了までの導線が整備でき、MAの導入効果を高めることができるという。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ECアプリをインストールしている人は約5割、SNS・交流アプリのベスト3は「LINE」「Twitter」「Instagram」

    7 years 9ヶ月 ago

    MMD研究所が12月10日に公表した「2018年版:スマートフォン利用実態調査」によると、スマートフォン(スマホ)所有者がECやオークションのアプリをインストールしている割合は52.6%だった。

    スマホを所有している15~59歳の男女2718人を対象に調査した。

    インストールしているアプリの種類を選択式・複数回答で質問したところ、最も多いのは「動画」(63.5%)だった。2位以下は「天気」(60.7%)、「コミュニケーション」(60.5%)、「SNS」(59.7%)、「写真/ビデオ」(53.6%)、「ゲーム」(52.7%)、「EC/オークション」(52.6%)、「ナビゲーション」(52.6%)、「クーポン/ポイント」(52.6%)。

    MMD研究所が12月10日に公表した「2018年版:スマートフォン利用実態調査」 インストールしているアプリの種類
    インストールしているアプリの種類

    SNS・コミュニケーション系のアプリで1位は「LINE」

    「コミュニケーション」や「SNS」のアプリをインストールしている2070人を対象に、現在利用しているSNS・コミュニケーションアプリを複数回答で質問した。

    その結果、利用割合が最も高いのは「LINE」(92.9%)だった。2位以下は「Twitter」(56.2%)、「Instagram」(38.8%)、「Facebook」(35.0%)、「Messenger」(11.0%)。

    MMD研究所が12月10日に公表した「2018年版:スマートフォン利用実態調査」 現在利用しているSNS・コミュニケーションアプリ
    現在利用しているSNS・コミュニケーションアプリ

    「Instagram」の利用頻度は?

    「Instagram」を利用している804人を対象に、「閲覧」「撮影」「投稿」の頻度を聞いた。「閲覧」は「ほぼ毎日」が63.9%、「週4~5回」が9.8%、「週2~3回」が8.6%、「週1回」が8.2%。

    「投稿」と「撮影」は、「この行動はしない」がどちらも最多。行動している人では「月2~3回」がそれぞれ1割前後で最も多かった。

    MMD研究所が12月10日に公表した「2018年版:スマートフォン利用実態調査」 「Instagram」を利用している804人を対象に、「閲覧」「撮影」「投稿」の頻度を聞いた
    「Instagram」の「閲覧」「撮影」「投稿」頻度

    調査概要

    • 調査名:「2018年版:スマートフォン利用者実態調査」
    • 調査期間:2018年10月31日~11月1日
    • 有効回答:2718人
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:スマートフォンを所有する15歳から59歳の男女
    渡部 和章
    渡部 和章

    Instagramで顧客獲得件数10倍! メンズスキンケア「バルクオム」の広告クリエイティブ戦略 | ココがポイントSNS広告 Powered byアライドアーキテクツ

    7 years 9ヶ月 ago

    2013年に誕生した「BULK HOMME(バルクオム)」は、20代~30代の男性を中心に支持されているメンズスキンケアブランドだ。急速に売上を伸ばすきっかけとなったのは「UGC(User Generated Contents)※1」を活用した新しい広告手法だ。Instagram広告のクリエイティブにUGCを活用することで、Instagram広告経由の獲得件数が1年で10倍に成長したという。

    今年9月、「顧客獲得のためのInstagram広告活用」と題したセミナーが都内で開催され、バルクオムのEコマース部部長である高橋文人氏、フェイスブック ジャパンのフェイスブック パートナー マネージャーの濱田雅章氏が講演した。顧客獲得という観点から、Instagram広告の可能性や成功の秘けつについて語った。

    ※1「UGC」……企業ではなく一般ユーザーによって制作・生成されたコンテンツのこと。InstagramなどSNSに投稿された写真や動画などが UGCとして注目されている。

    1年で顧客獲得件数は10倍、CPAは3分の1に

    バルクオムでは従来、リスティングやアフィリエイト施策による獲得が中心だったが、多くのユーザーがアクティブに利用しているInstagramで広告を展開することで、より幅広い層に男性向けスキンケアや自社の存在を知ってもらうことができると考え、Instagram広告を開始した。

    変化の速いSNS広告を展開する際に重要なのは、クリエイティブのパターンを複数用意し、それらをスピーディーに差し替え、きちんと成果を測っていくことだ。そのためにはしっかりした制作体制と、ツールを活用した定量的な観測環境が必要。また、SNSならではの特性を理解し、効果を発揮するクリエイティブが不可欠と考えた。

    そこでバルクオムは、ソーシャルメディアマーケティングにおいて13年の実績があり、SNS広告専門の部署を持つアライドアーキテクツをパートナーに選定した。理由はSNS専業の実績、クリエイティブの制作とPDCAを回せる体制が整っていること、「Letro※2」というUGCマーケティングツールの強みだった。

    ※2「Letro」……アライドアーキテクツが提供するUGCマーケティングプラットフォーム。Instagram上のUGCをハッシュタグにより収集・編集し、LPや広告、SNS投稿などの各マーケティングチャネルで活用を可能とする。効果の計測も可能。Instagram公式マーケティングパートナーとして認定されている。

    バルクオム Eコマース部部長 高橋文人氏
    バルクオム Eコマース部部長 高橋文人氏

    本格的にInstagram広告を開始して1年、Instagram広告経由での顧客獲得件数は運用前の約10倍に跳ね上がり、CPA(顧客獲得単価)は約3分の1に削減したという。

    ここまで大きく成功した理由は、クリエイティブの勝ちパターンを見つけられたことだ。まずは1週間〜2週間に1回の頻度でクリエイティブを差し替え、顧客からの獲得件数が高い「勝ちクリエイティブ」を探すことに注力した。PDCAを回していく中で勝ちパターンを見つけ、その勝ちパターンをさらに横展開する、という繰り返しが大きな成果につながった。

    クリエイティブのポイントは「自分ごと化」

    Instagram広告を始めた当初は「ブランド寄り」の素材を使って配信していたという。バルクオムのプロダクトの洗練性を訴求する「かっこいいクリエイティブ」だ。しかしその成果は思わしくなく、顧客の求めている情報ではないとわかった。

    そこでバルクオムが取り組んだのがUGCの広告活用だ。顧客がInstagramに「#バルクオム」のハッシュタグを付与して投稿した画像を(顧客からの許諾を得た上で)そのまま広告に活用することで、顧客にとって「自分ごと化」される広告になるのではと考えた。

    下の図はバルクオムが実際にInstagram広告で出稿したクリエイティブだ。ブランド寄りの訴求をしたクリエイティブ(左)に比べ、UGCを活用した右側のクリエイティブのCTRは165%、CVRは407%改善し、またCPAは約3分の1に削減した。

    改善する前のクリエイティブ(左)と、改善後のクリエイティブ(右)
    改善する前のクリエイティブ(左)と、改善後のクリエイティブ(右)

    プロが作った洗練されたクリエイティブよりも、顧客がただ手に持って撮影したUGCの方が圧倒的に広告効果が高かったというのは驚くべき事実だ。

    ブランドのかっこいいイメージを推したクリエイティブでは、リアル感が伝わらず、顧客にとって「この商品かっこいいな」で終わってしまっていたのではないか。「実際に手に取ってこれから使いますよ」というクリエイティブにすることで、顧客の自分ごと化を促進でき、その結果、CTRやCVRの改善につながったと考えている。(バルクオム 高橋文人氏)

    UGCが作り出す意外な効果

    アライドアーキテクツで企業のSNS広告施策を支援する菅谷健太氏は、SNS広告を実施する上で重要なのは「フィードに馴染むクリエイティブ」であると説明する。SNSはあくまでユーザー同士が好きなものとつながり、欲しい情報を集める場所であり、決して企業の広告を見に行く場所ではない。「パーソナルスペースに企業がおじゃましているという感覚を持つべき」という主張だ。

    企業メッセージがメインの広告色が強い「従来型のクリエイティブ」をSNSに投稿することは、下記のような悪循環を生む可能性があると強調する。

    誤ったコミュニケーション。タイムラインを汚す→ユーザーが敬遠し藩王率が下がる→媒体のアルゴリブ無により掲載単価が下がる→配信効率が悪化し、出稿が減少する→出稿量を担保するために入札を強化
    SNS広告でよくある失敗例。ユーザーに好まれないクリエイティブを出稿することで、負のサイクルが始まる

    バルクオムが活用したUGCは、もともとがユーザーによって投稿された画像のため、フィードに馴染むクリエイティブと言える。また、UGCにはデザイナーだと思いもつかないような画像が存在しており、それが思わぬ好反応となることも多い。

    また、すでに存在する投稿を活用するため、デザイナーが画像を制作する時間を削減できるため、UGCを広告に活用することでPDCAを回すスピードを上げることもできる。菅谷氏は「SNS広告の成功において、UGCの広告活用は1つのポイントとなる」と語る。

    「勝ちクリエイティブ」の横展開でさらに効果をUP

    反応の良いクリエイティブに変化を加えることで、さらなる効果も見込める。勝ちクリエイティブにハッシュタグ風のテキストを加えることで、CTRは110%、CVRは125%改善、CPAは約2分の1に削減した。

    勝ちクリエイティブ+ハッシュタグ風のテキストの例

    その他の勝ちクリエイティブとして以下のような例もある。季節感のあるUGC画像+画像内テキストの組み合わせだ。

    季節感のあるクリエイティブ+画像内テキストの例

    InstagramはビジュアルのSNSであり、画像の下のテキスト投稿は読まれにくい傾向がある。そのためもっとも重要なのは画像だが、UGCの画像だけでは商品の説明として足りない場合もある。そこで商品説明を補足するテキストを追加することで、フィードに馴染ませながらも、商品訴求をきちんと行える。

    UGCをそのまま活用するだけでなく、テキストなどの加工をして活用することで、Instagramらしさと広告としての効果の間を狙うことができる。(菅谷氏)

    SNSの広告とLPの世界観を統一する

    バルクオムではSNS広告から誘導するLP(ランディングページ)も一新した。従来のLPは、冒頭に大きく商品のキャッチコピーを置き、お悩みに関する詳細な解説を記載、ページ下部に著名人によるクチコミを掲載したものだった。

    新しいLPではフィードに馴染むクリエイティブからの誘導後として違和感のないデザインを心がけた。冒頭のキャッチコピー表示をやめ、使用シーンのクリエイティブを見せた。お悩みの説明も重要なものに絞り、わかりやすく簡潔に説明するよう心がけた。また上部には顧客の生の声としてInstagramのUGCを表示した。これによりCVRを大きく向上させることができたという。

    バルクオムのLP

    従来のLPでは「商品を買ってほしい」というメッセージが強すぎて、効果はあまり良くなかった。広告のクリエイティブの勝ちパターンを作るだけでなく、Instagramのビジュアルを見て直感的に「良いな」と思った人が来る場所を整えることも大事だとわかった。(バルクオム 高橋文人氏)

    拡大するInstagramのビジネス活用。ストーリーズ広告のポイントは?

    今回のイベントでは、フェイスブック ジャパンでフェイスブック パートナー マネージャーを務める濱田雅章氏が、最新のInstagram活用事例や手法について解説した。

    女性ユーザーが多い印象のInstagramだが、現在は女性6割、男性4割となっているという。また全体の8割のユーザーが企業のアカウントをフォローし、7割のユーザーが「Instagramを見て何らかの行動を起こしたことがある」と話し、Instagramがビジネスに高い効果をもたらす可能性を示唆した。

    フェイスブック ジャパン フェイスブック パートナー マネージャー 濱田雅章氏
    フェイスブック ジャパン フェイスブック パートナー マネージャー 濱田雅章氏

    こうした状況を受けて、Instagramでは企業のビジネス活用を支援するさまざまな機能を追加している。中でも、24時間で消える写真や動画が投稿できる「ストーリーズ」機能は、Instagramでビジネスプロフィールを利用するアカウントの半数が利用しており、もっとも視聴されているストーリーズ投稿の3分の1はビジネス(企業あるいはブランド)による投稿となっている。

    「ストーリーズ広告」の活用も広がってきているが、フォローしている一般ユーザーのカジュアルな投稿の間に流れることをふまえ、広告っぽさを感じさせないことが大切だと濱田氏は語る。例えばユーザー自身が商品を利用しながら撮影している自撮り風の動画コンテンツも有効。バルクオムのようなUGCを活用した広告戦略と相性が良い機能と言えそうだ。

    また、ユーザーをリンク先へと誘導するスワイプアップを促すために、先の画面が「チラ見え」するような表現を動画に取り入れるなど、楽しく遊ぶ工夫が大切だと語った。


    今回のまとめ
    • UGC(User Generated Contents)を利用し、SNSで違和感のない訴求を行う
    • A/Bテストを繰り返し、自社の「勝ちクリエイティブ」を見つける
    • 勝ちクリエイティブが見つかったら、横展開でさらなるCVアップをねらう
    • LP(ランディングページ)のデザインにも気を配る
    ◇◇◇

    バルクオムの新規顧客獲得を目的とした広告施策ではInstagramが主力媒体になっており、「今後はさらに動画広告の活用やショッピング機能との連動などにもチャレンジしていきたい」(バルクオム 高橋氏)としている。女性のみならず男性ユーザーも拡大している今、Instagram広告はあらゆる企業にとって顧客獲得の重要なツールになりつつある。

    小川 裕子
    小川 裕子

    「TikTok」などライブ配信&ショート動画プラットフォームの台頭で変わる中国の消費行動とマーケティング | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

    7 years 9ヶ月 ago

    日本で話題になっている動画共有コミュニティと言えば「抖音(TikTok)」。日本でも若年層を中心にユーザーが広がっていますが、中国ではライブ配信とショート動画を配信するプラットフォームの利用が急拡大し、ビジネスに活用する事業者が増えています。

    編集した最大15秒のオリジナルビデオを友人にシェアできる「TikTok」のほか、ビデオ編集・共有アプリの「快手(KUAISHOU)」はショート動画プラットフォーム、「一直播(YI)」「斗魚直播(DOUYU)」「花椒直播(HUAJIAO)」などはライブ配信プラットフォームとして分類され、多くのユーザーが利用しています。新しいメディアとして注目されているライブ配信とショート動画のプラットフォームについて解説していきます。

    ライブ配信プラットフォーム

    中国ではこの2年で、ライブ配信市場が急速に成長し、新しいインターネット文化が形成され始めています。そして、多くの個人や企業がライブ配信事業に参入し、多くのインフルエンサーが出現しています。

    多くのライブ配信プラットフォームではユーザー登録が非常に簡単。18歳以上であれば誰でもキャスター(配信者)になることができます。一定数以上のファンを集めれば、ライブ配信プラットフォームと契約し、それなりの所得を得ることも可能です。専門知識、プロフェッショナリズム、クリエイティビティ、スター性が高ければなお良しです。

    ライブ配信に関しては、「一直播(YI)」「斗魚直播(DOUYU)」「花椒直播(HUAJIAO)」といったプラットフォームが代表サービスになります。

    中国のオンラインライブ配信市場規模
    中国のオンラインライブ配信市場規模

    ショート動画プラットフォーム

    誰でも簡単にコンテンツを制作できるようになったことで、ショート動画市場は急速に成長しています。コンテンツがまねしやすくなっていること、ソーシャルメディアとの親和性が高いことも、発展の大きな要因と言えるでしょう。

    「TikTok」「快手(KUAISHOU)」が代表的なサービスになります。

    中国のショート動画市場規模
    中国のショート動画市場規模

    ショート動画は高いインタラクティブ性があるのも人気を集めている点の1つ。新しい世代のエンターテイメントに対するニーズを満たしながら、自由に感想を表せる空間を与えていることが多くのユーザーを引き付けているのでしょう。

    中国のショート動画アプリ一覧
    ショート動画アプリ一覧

    ショート動画の台頭でインフルエンサーマーケットが誕生

    ショート動画の台頭により、オウンドメディア、EC事業の境界線がなくなってきています。多くのインフルエンサーが、ショート動画とライブ配信を通じて、商品を解説・販売し、プロダクトプレイスメント手法によるマーケティングを行っています。これにより、インフルエンサーマーケットが急成長を遂げました。

    インフルエンサーマーケティングの本質は、実際にはコンテンツECであり、ソーシャルECでもあります。中国では、インフルエンサーが主にショート動画やライブ配信プラットフォームなどを利用し、ファンたちと交流を図っています。交流を重ねていくと、ファンはインフルエンサーのコーディネートやライフスタイルなどを自身の生活に取り入れていきます。

    インフルエンサーが意図的に推奨しているわけではなく、ファンとの日常的な交流の中で、自然に影響を与えているのです。その結果、ユーザーエクスペリエンスは向上し、インフルエンサーはファンに品質の良いプレミアム商品をオススメすることができます。

    “類は友を呼ぶ”ということわざがあります。社会心理学の観点から見ると、インフルエンサーのファンは、本質的に言えばインフルエンサーと「同じ趣味」を持っていると言われます。そうでなければ、インフルエンサーの動向を常にフォローすることなどしません。

    インフルエンサーとファンは、食べ物、飲み物、遊び、衣食住などについて似た嗜好を持っているため、新しい服、新しいコスメなどをインフルエンサーが推薦することで、キーオピニオンリーダー(KOL)の役割を果たしているのです。

    インフルエンサーがファンに個性的な趣味、ライフスタイルを伝え、ファンがそれを認め、推奨された商品を購入するのがインフルエンサーマーケティングのサイクルです。言い換えれば、インフルエンサーは、“共通の趣味”を販売していることになります。

    インフルエンサーは多くのファンを持っているため、1つの動画を配信したら、プラットフォーム上でたくさんシェアされ、あっという間にプラットフォーム全体、ひいてはネットワーク全体に広がっていきます。

    具体的な数字を紹介しましょう。2017年の「独身の日(ダブル11)」では、スタートから10分もたたないうちに、動画プラットフォーム「梨視頻(Pear Video)」の親会社である宸帆(Chen Fan)の取引額が1億元を突破しました。宸帆(Chen Fan)は多くのインフルエンサーを抱えているECプラットフォームで、そのうち、6軒のインフルエンサーの店舗が女性向けファッションの上位30位にランクイン。取引額は2016年に比べて50%増加しました。

    また、2軒のインフルエンサーの店舗が初めてダブル11期間の取引額のトップ10に入り、4軒のインフルエンサーの店舗において、ダブル11当日の取引額が1億元を超えました。

    注目プラットフォームは「TikTok」、Canonの活用事例を解説

    ライブ配信、ショート動画プラットフォームの発展で、多くの企業がこの分野に注力し始めています。企業イメージの向上を図るために、視覚的な訴求力、拡散性、強力なインタラクティブ性、インフルエンサーの強い影響力などの特長を持つライブ配信、ショート動画プラットフォームの活用に乗り出しているのです。

    2017年10月には、「Canon TMALL公式旗艦店」が、インフルエンサーのライブ配信イベントを行いました。イベントでは2名のインフルエンサーによるトークショー、イベント会場の来場者の実体験の様子、撮影方法の講座などを行いました。ライブ配信の総視聴回数は27万7900回、「いいね!」総数は58万8,700件を達成。イベント終了後には、キャンペーン商品の訪問者数、「お気に入り」総数も着実な成長を達成し、キャンペーン商品の売り上げも増加したようです。

    「Canon TMALL公式旗艦店」が行ったオンラインライブ配信
    「Canon TMALL公式旗艦店」が行ったオンラインライブ配信

    ライブ配信プラットフォームにおける商品のプロモーション活動に加え、ショート動画プラットフォームを活用した取り組みを始めています。もっとも人気を集めているのは「TikTok」です。

    「TikTok」は、音楽に合わせて15秒間のオリジナル動画が作れるアプリです。「TikTok」には、「もっとちゃんとした生活を送ってください」といったテーマがあり、ユーザーはこのテーマに沿ったオリジナル動画の制作に挑戦できるといった機能もあります。

    「TikTok」のテーマ挑戦のポスター
    「TikTok」のテーマへの挑戦に関するポスター

    Canonは2018年4月、新規デジタルカメラ製品「EOS M」の発売キャンペーンとして、「TikTok」で「M Dance募集」というテーマを設定し、大きな反響を集めました。

    Canonは「EOS M」発売キャンペーンとして、「TikTok」を活用した
    Canonは「EOS M」発売キャンペーンとして、「TikTok」を活用した

    「いいね!」数の1位には、旅行用のスーツケース1つ、2~4位には男優「陳坤(Chen Kun)」氏のサインブック3本を贈呈しました。

    このキャンペーンでは、有名なインフルエンサーが「TikTok」を利用してCanonの専属音楽「M-Dance」に合わせてダンスするといったショート動画を制作しました。インフルエンサーがファンたちとの交流を行い「いいね!」を獲得すると同時に、「テーマへの挑戦に参加して賞品を獲得してください」とファンたちにアピールすることで、ブランドの宣伝にもつなげています。

    中国におけるショート動画、ライブ配信プラットフォーム市場は、今後、利用シーンごとのセグメンテーション、動画パターンの変化・多様化が進むでしょう。また、技術革新によって、将来的にはユーザーのニーズを満たすための多様な新サービス、プラットフォームが出現するはずです。

    ◇◇◇

    トランスコスモスは現地に精通したスペシャリストが最適なメディアを選定し、Webサイト、キャンペーンサイト、クリエイティブ、スマートフォン向けアプリケーションをはじめとする各種Web マーケティングの企画、設計、構築・開発、運用をワンストップで支援し、最先端の広告技術を活用し、クライアント企業のプロモーション戦略を支援します。

    今後、トランスコスモスは最新の市場動向をリアルタイムで把握し、最新のマーケティング手法と組み合わせてお客様企業に多方面からのサポートを提供し、ブランド認知度、売上高の向上を支援していきます。

    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
    Hiki Ma
    トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), Hiki Ma

    【EC市場予測】ネット通販は27兆円、オムニチャネル・コマースは76兆円[2024年度]

    7 years 9ヶ月 ago

    野村総合研究所は12月6日、ICTやEC市場、メディア市場などに関するトレンド予測レポートを公表、2024年度に「BtoC EC(消費者向けEC)」の市場規模は27兆2000億円、「オムニチャネル・コマース」は76兆1000億円に拡大すると予想している。

    野村総研の推計では「BtoC EC」の市場規模は2018年度が19兆3000億円。2024年度まで年率5~10%程度の成長が続く見通し。

    「オムニチャネル・コマース」の市場規模は2018年度が56兆6000億円で、2024年度までの成長率は年率5%前後となっている。市場規模には「B2C EC」の市場も含まれる。

    野村総合研究所は2024年度に「BtoC EC(消費者向けEC)」の市場規模は27兆2000億円、「オムニチャネル・コマース」は76兆1000億円に拡大すると予想
    日本におけるオムニチャネルコマース市場とBtoC EC市場予測

    BtoC ECの定義

    野村総合研究所が試算した「B2C EC」の定義は「インターネット経由で一般消費者向け商品・サービスを販売・購入すること」。携帯電話端末やスマートフォン、タブレット端末など、携帯電話回線を介したネット経由の商品・サービスの販売金額を含む。また、ホテル予約など、店頭で決済が行われる商品・サービスであっても、オンラインで予約したものは含まれる。

    自動車や不動産の見積もりをネット経由で行うなど、契約がネットで完結しないものは含まない。オンラインの金融サービスや音楽・映像・eラーニングといったデジタルコンテンツ、ネットを介した公営競技やオークションも含まない。

    オムニチャネル・コマースの定義

    「オムニチャネル・コマース」の定義は、「最終的な購買経路がインターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向けの商品・サービスを、インターネット上の情報を見たうえで購入、利用すること」。

    インターネット上の情報とは、公式のサイトやブログ、SNS、ECサイト、比較サイトや地図検索、友人・知人とのSNSでのやりとり、アプリ、メールなどの情報を含む。

    渡部 和章
    渡部 和章

    越境EC商品を体験できる実店舗を中国・重慶市に開設、JD.com

    7 years 9ヶ月 ago

    中国の大手ECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は11月30日、中国の消費者が海外の商品を購入前に体験できる店舗「京東越境EC体験センター」を重慶市内にオープンした。

    商品を体験できるリアルの場を設けることで、中国の消費者が海外の商品を購入しやすくするのが目的。また、中国で知名度が低い海外商品の認知を獲得し、販売を促進する。

    重慶市内にオープンした1号店を皮切りに、今後は上海市、広州市、寧波市、杭州市などにも出店する予定。

    中国の大手ECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は11月30日、中国の消費者が海外の商品を購入前に体験できる店舗「京東越境EC体験センター」を重慶市内にオープン
    「京東越境EC体験センター」では直に越境EC商品に触れることができる

    京東傘下の物流会社「京東物流」は、220以上の国と地域で物流ネットワークを保有し、各国の商品を中国の消費者に届けているという。中国国内の物流インフラも整備し、重慶市のような内陸地域でも海外の商品を迅速に届けることができるとしている。

    「ボーダーレスリテール」の実現めざす

    「京東越境EC体験センター」は、京東集団が提唱する「ボーダーレスリテール」の理念に基づき開設した。

    「ボーダーレスリテール」とは、オンライン(EC)とオフライン(実店舗)、物流機能などを融合させたビジネスの総称。消費者がいつでもどこでも、オンライン・オフラインの境界を越えて快適に消費できる環境作りをめざしている。

    渡部 和章
    渡部 和章

    よく利用するECサイトは「Amazon」が75%、「楽天市場」は53%、ヤフーは28%[MMD研究所調査]

    7 years 9ヶ月 ago

    MMD研究所とコロプラが共同で実施した「2018年版:スマートフォン利用者実態調査」によると、スマホユーザーがよく利用するECサイト・アプリのトップは「Amazon」で利用率は75%だった。次いで「楽天」が53%、「Yahoo!ショッピング」が28%。MMD研究所が12月10日に調査結果の一部を公表した。

    スマートフォンを所有しており、かつネットショッピングを利用している15歳~59歳の男女2560人に、よく利用するECサイトやECアプリを質問した(選択式・複数回答)。

    利用割合が高い順に「Amazon」(75.0%)、「楽天」(53.6%)、「Yahoo!ショッピング」(28.8%)、「メルカリ」(18.8%)、「ZOZOTOWN」(8.0%)、「ラクマ」(6.0%)、「LOHACO」(5.5%)、「Wowma!」(4.8%)、「Qoo10」(4.1%)、「セブンネットショッピング」(4.0%)となっている。

    スマホユーザーがよく利用するECサイト・アプリは、利用割合が高い順に「Amazon」(75.0%)、「楽天」(53.6%)、「Yahoo!ショッピング」(28.8%)、「メルカリ」(18.8%)、「ZOZOTOWN」(8.0%)、「ラクマ」(6.0%)、「LOHACO」(5.5%)、「Wowma!」(4.8%)、「Qoo10」(4.1%)、「セブンネットショッピング」(4.0%)

    デバイス利用率はスマホが約8割、PCが約4割

    スマホ所有者(2718人)を対象に、ネットショッピングの際に利用するデバイスを質問した(複数回答)。

    その結果、「スマートフォン」は81.3%、「PC」は38.2%、「タブレット」は12.0%、「その他のデバイス」は0.8%だった。「ネットショッピングをしない」は5.8%。

    ネットショッピングの際に利用するデバイス

    スマホで買うものトップは「服・ファッション・小物」

    スマホでネットショッピングを利用すると回答した2210人を対象に、2018年にスマホで購入した商品ジャンルを質問したところ、「服・ファッション・小物」が42.3%で最も多かった。

    2位以下は「本・漫画」(34.0%)、「食料品・飲料・お酒」(33.3%)、「美容・化粧品」(27.4%)、「DVD・BD・CD」(25.7%)、「シューズ・バッグ」(24.8%)、「雑貨・家具・インテリア」(21.9%)と続いた。

    2018年にスマホで購入した商品ジャンル

    2018年からスマホ決済を使い始めたのは21%

    スマホ所有者(2718人)のうち、今年から利用し始めたスマートフォン決済が「ある」と答えたのは21.4%だった。

    2018年から使い始めたサービスは「楽天Edy」「楽天Pay」「LINE Pay」「nanaco」「WAON」などが上位にあがっている。

    2018年から利用し始めたスマートフォン決済

    調査概要

    • 調査名:「2018年版 スマートフォン利用者実態調査」
    • 調査期間:2018年10月31日~11月1日
    • 有効回答:2718人
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:スマートフォンを所有する15歳から59歳の男女
    • 設問数:52問
    渡部 和章
    渡部 和章

    町の床屋さんまでPayPay導入を検討。「100億円あげちゃうキャンペーン」のスゴさ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    7 years 9ヶ月 ago
    ネッ担まとめ

    100億の予算があったらテレビCMなど広告に使うことを考えてしまいますが、ユーザーに「あげちゃう」のはなかなか考えられないですよね。この破壊力はすさまじいです。

    あっという間に認知が上がってしまったキャンペーン

    ペイペイ「100億円あげちゃうキャンペーン」には、どんな裏があるのか | Yahoo!ニュース(徳力基彦)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20181203-00106414/

    まとめると、

    • 「PayPay」の20%還元キャンペーンが12月4日にスタート
    • このキャンペーンには「決済体験をしてもらう」「PRと財務リスク低減」「ユーザー獲得と加盟店舗獲得」の3つの効果がある
    • 全額キャッシュバックを利用したタダ取りなど悪用も発生

    LINEペイでも、1000円上限の期間限定10%還元キャンペーンを毎月のように実施していたようですが、それほど外部向けには大きな話題になっていないように思います。
     新規登録者は20%還元ではありますが、やはり上限が1000円ですし、毎月のように実施していると話題度が薄れてくると言う面もあるでしょう。

    まさにこれですね。LINEは継続的にキャンペーンをしているものの、一瞬でPayPayがスマホ決済の主役になってしまいました。リアル営業も相当力を入れているようなので知名度も上がってきそうです。

    ちなみに、筆者の近所の床屋もこのキャンペーンを機にPayPay導入を決めていて、近隣の美容院と床屋の導入状況まで個人的に調査したそうです。インパクトの大きい施策はこんなところまで影響するんですね~。

    関連記事

    シニアの「もったいない」を理解すると打ち手が見えてくる

    メルカリ初のシニア座談会、取引成立率が若者より高い理由が明らかに | BCN+R
    https://www.bcnretail.com/market/detail/20181205_96202.html

    まとめると、

    • メルカリは同社初となる60歳以上のユーザーを対象としたシニア限定座談会を開催
    • 不用品の二次流通想定額は推計37兆177万円。最多は60代女性で49.8万円
    • 最高齢は80歳。「出品や販売が難しい」という不満はほとんど聞かれなかった

    デジタルリテラシーが上がっていることもあるが、マインドの変化もあるようだ。「私たちの世代はもったいない精神が強いが、誰かに購入してもらえれば無駄にしたという意識は少ない。むしろ家で眠らせている方がもったいない」(参加者女性)。出品できるアイテムの保有数や出品にかけられる時間を考えれば、リタイア世代の伸びしろは若年層以上。

    若い世代はお金がもったいないから売る前提で買い物をしてメルカリを使う。シニア層は誰かが使ってくれれば無駄にはならないという意識でメルカリを使う。この差を知っていると売り方も工夫できそうですね。

    「顧客時間」の考えは覚えておきましょう

    しまむらがオムニチャネル戦略に乗り遅れた理由/「店舗とのエンゲージメント」という罠 | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/29722

    まとめると、

    • デジタル導入を進める上で最初にやるべきことは「顧客を理解すること」。アプリを作ったりすることではない
    • 4Pのひとつ「場(Place)」の強みは、企業視点の顧客を吸引する力ではなく、そこで顧客とのエンゲージメントを構築する力に変わりつつある
    • 「なぜ商品やサービスを購入・利用したいと思ったか」を自らに当てはめ、突き詰めてみることが大切

    多くの企業は、「選択」ではなく「購入」ばかりを気にかけているのです。店舗を売り上げの場としか見ることができていないことが多く、店舗に足を運ぶ前の「選択」を見過ごしてしまうことが往々にしてあります。着目すべきは、オンラインでもオフラインでも購入ではなく、顧客がどのような動機・経路で商品・サービスを「選択」しているかです。

    購入してもらうためには選択してもらわないといけない。選択してもらうためには顧客がいつどこでどう選択しているかを理解しないといけない。……ということですね。オムニチャネルに限らず顧客理解は必要です。「なぜそれを買ったのか?」を考えてみましょう。

    EC全般

    “売れれば”いいのか?西野カナが公開した“作詞手法”に批判の嵐 | デイリーニュースオンライン
    http://dailynewsonline.jp/article/1591291/

    しまむらの記事に関連して、とっても参考になるマーケティングリサーチの記事です。

    ジーユー/原宿にリアルとデジタル融合した実験店、EC比率30%へ |流通ニュース
    https://www.ryutsuu.biz/report/k112914.html

    GUショールーミングストアの課題 -- GU STYLE STUDIOは注目に値するか? | 商業界オンライン
    http://shogyokai.jp/articles/-/1294

    運営体制とスタイリング提案に課題があるものの、いずれ解決されていきそうです。

    アマゾン「お薦め」技術を外販 購買データでのビジネス促す 自社はクラウドシフト | 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38341160Z21C18A1TJ2000/

    「でもデータはAmazonさんが持っていくんでしょう?」と思いつつ、使わざるを得ないものになっていきそう。

    2019年の消費増税、ECでの買い物はどうなる? 2014年増税時のYahoo!ショッピングから見えるもの | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6008

    「買いだめする予定」は28%、「わからない」は45%となっています。いざとなったら買いだめしてしまいそうですけどね。

    世界初の“スーツ型作業着”を開発した女性社長が抱く夢「アパレルやるからにはパリコレ」 | AbemaTIMES
    https://abematimes.com/posts/5356777

    「最初の1カ月の売り上げはなんと当初目標の5倍」。着てみたくなります。

    商品検索したユーザーの87%が「店舗で買いたい」。「近くの」検索でモバイルユーザーを集客するモバイル施策 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6020

    「その瞬間に買いたい」を逃さずに買うことができるように。

    今週の名言

    サッカー選手でも建築家でも、みんな自分の職業で一番になりたいと思っている。自分を良くするために毎日頑張る。それが人生だと思っている

    「カンテラ」育ちのイニエスタが語った、「僕が日本で本当に伝えたいこと」 | 文春オンライン
    http://bunshun.jp/articles/-/9895

    イニエスタにこう言われたら頑張らないといけないですね。それが人生です。

    森野 誠之
    森野 誠之
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    1 時間 1 分 ago
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