ネットショップ担当者フォーラム

アマゾンの出品サービス経由の収益が少ない場合でも、消費者の評価から多くのことを学ぶことができます。アマゾンのレビューに注目すべき理由は次の4点です。

1. アマゾンは、数百万人の熱心な顧客（意見を積極的に発信しようとする顧客）を抱えている

アマゾンが、EC業界において圧倒的なパワーを持つ存在あることは間違いありません（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第1位）。一部のレポートでは、アマゾンは米国のEC市場規模の40%以上を占めると推定されています。

市場シェアを伸ばし続けるアマゾン
アマゾンが所有するサイトで販売されたオンライン売上の比率
オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合
出典：インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省
※市場シェアにはアマゾンが自社で販売した製品および、同社のマーケットプレイスで販売された製品が含まれる

また、米国で抱える顧客の半数以上がプライム会員であることを考えると（現在の会員数は約8000万人以上と推定）、アマゾンを見過ごすことはできないのです。

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている（編注：画像は編集部が追加）

多くの通販・EC事業者は、アマゾンの成長を自社に活用する最善策を模索しています。選択肢の1つとして、さまざまな特典を提供しているFBAプログラム（効率的なフルフィルメントや在庫管理など）の活用などがあげられます。しかし、アマゾンに対する小売事業者の意見は、いまだに賛否両論があります。

アマゾンの良い面をあげてみましょう。販売チャネルとしてアマゾンを利用していなくても、アマゾンマーケットプレイスの動きに注意を払うだけで有益な情報を得ることができます。

特に、何百万アイテムを扱っている商品レビューに注目すると良いでしょう。アマゾンはオンライン購入に関心が高い消費者が最も集まる場所ということを忘れないでください。

なぜ消費者はアマゾンを使い続けるのでしょうか？ 理由の1つとしてあげられるのは、アマゾンは消費者に役立つレビューを生み出すコミュニティとなっているからです。アマゾンの利用者は、レビューを通じてメーカーと販売事業者に商品関連情報をフィードバックするほか、他の購入検討者に自らの経験を知らせる役割を担っています。

これによって、購入検討者が買い物で失敗するリスクが下がり、より詳しい情報に基づいた意思決定を行うことができます。そのため、さらにアマゾンのレビューコミュニティの人気が高まるのです。

あなたの顧客の多くは、あなたの販売商品について他の人がどんな事を言っているかを確認するためにアマゾンをチェックします。

自社ECサイトの利用者数名からフィードバックを引き出すのは簡単ではありませんよね？ フィードバックを得たとしても、そこからインサイトを得るためにはかなりのコストがかかります。

こうしたことを踏まえると、アマゾンの既存レビューに注目する方が得策なのです。たとえば、新しいホイールを開発するよりも、自社の商品に似た他の商品ついて、アマゾン利用客がレビューでどんなことに言及しているのか確認してください。競合他社はすでに行っているはずです。

2. アマゾンはレビューの正当性について真剣に取り組んでいます

購入者や購入検討者、販売事業者から関心を集めるレビューに関して、アマゾンはその正当性を担保するために真剣に取り組んでいます。最近、アマゾンは偽のレビューに関与した企業に対し、積極的に法的措置を取っています。また、さらなる改善のため、2016年後半にインセンティブ付きのレビュー投稿に関する新たなガイドラインを発表しました（※日本語のガイドラインはこちら）。

これまでは、「我々のガイドラインでは、レビュー投稿者への報酬はすでに禁止しています。レビュー投稿への報酬として、商品の無料提供や割り引きに限り許可します。レビュー投稿者がその事実（無料提供など）を開示している場合のみ、レビューを書くことができます」となっていました。今回改定されたガイドラインでは、商品の無料提供や割引も禁止しました（Vineプログラムを通じて提供される書籍や商品は除く）。

今回のガイドライン改定に関し、多くの販売事業者が困惑しました。しかし、アマゾンは自社にとって、より重要な取り組みと位置付け、消費者の信頼に対する真摯な取り組みを強化したのです。

アマゾンはオンライン通販利用者が、個人的なオススメと同じくらいレビューを信用していることを認識しています。世界最多のレビュー数を誇るアマゾンにとっては、喜ばしい状況です。
※販売事業者は、顧客にレビューを投稿するよう依頼するかもしれません。レビューを投稿するように顧客へプレッシャーをかけたり、レビューの結果に影響を与えるような行為は禁止しています。

3. レビューの動向で将来の収益性を予測する

消費者の嗜好は常に変化しています。新しい技術、トレンドの変化、商品の品質などによって消費パターンが形成されます。

数百SKUを管理・販売する販売事業者にとって、自社の顧客ベースから有意義なマクロ情報を読み取ることは困難です。適切なデータが手元にあっても、毎日の業務に追われて顧客の需要の変化を予測する時間はほとんどないでしょう。

アマゾンのマーケットプレイスにおける各取引は、誰でも見ることができるパズルの重要な1つのピースです。625の販売事業者を対象に行った最近の調査では、75%の事業者が定期的にアマゾンの顧客レビューをチェックし、ビジネス上の意思決定（補充や調達など）を行っていることがわかりました。

重要なのは、各顧客のレビューの表示だけではなく、それぞれの日付、レビュー履歴が完全にソートできること。最近の星の数とレビューコメントを見直し、以下の質問に答えてみてください。

• 最近のレビューは、扱っている商品の過去の評価と一致していますか？
• もし一致していなければ、レビューの変化は何が原因ですか？
• レビューは悪い方に変化していますか？ 良い方に変化していますか？
• それらの変化は。ビジネスにも影響していますか？
• それらの変化は、在庫戦略にも影響を与えますか？
• レビューに基づいて在庫の増減を検討すべきですか？
• 競合他社が参入してくる前に、この商品から手を引いた方が良いですか？

アマゾンのレビューデータには簡単にアクセスできます。しかし、少数のSKUでさえ、レビューチェックのプロセスを繰り返すことは時間がかかります。まだ、レビューを手作業でチェックする販売事業者が多いですが（調査によると74%は手作業）、最近はサードパーティのレビュー監視システムや追跡ツールを使用する事業者も増えています（24％）。特に、プライベートブランドを所有する事業者の利用が高くなっているのです。

4. ブランドイメージは自社商品と密接な関わりがあります

会社の評判は自社の販売商品と直接関連します。良くも悪くも、多くの顧客は、アマゾンで販売されているあなたの商品に関して、他の人たちが何を言っているのかチェックしています（アマゾンは現在、商品検索エンジンとして1位）。

オンライン通販利用者の55%は、まずアマゾンで商品を検索
グーグルやヤフーを抜いて、アマゾンが商品検索をリードしている（出典は「Intrenet Retailer」）

アマゾンのレビューに注視すれば、より賢い意思決定ができるようになります。そして、ダウントレンド商品にいち早く対応することができます。

自社の評判を高めるためにも、世界一のECサイトでどんなコメントが残されているか無視するわけにはいかないのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンのレビューを自社ECサイト運営に活用した方がいい4つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャストシステムが11月15日に公表した、ECの利用状況に関する定点調査「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年10月度）」によると、消費者の約3割は、ECサイトの送料を自由に設定できるなら「送料は払わない」と回答した。

日常的に利用しているECサイトで「送料自由」（送料を自由に設定できるサービス）が開始された場合、送料をいくら払うか聞いた。その結果、「払わない」が30.3%、「1回あたり249円以内」は23.4％、「実費として掛かった金額を払う」は10.0%。

「送料自由」のサービスは、スタートトゥデイが10月1日から23日までファッションECサイト「ゾゾタウン」で試験的に実施。スタートトゥデイのケースでは送料をゼロ円に設定した顧客の割合は43%、すべての利用者の平均送料は96円だった。

「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年10月度）」の調査では、直近1年間に「ZOZOTOWN」で購入したことがある消費者のうち54.5％が「送料自由」のサービスを利用していたという。

歳末セール前は3割が買い控え

ECの利用経験者に対し、今年の歳末セールの利用意向を聞いたところ、「楽天市場」のセールを利用したい人は55.5%、「Amazon」は60.0%、「Yahoo!ショッピング」は45.2%だった。

ECの歳末セールで買い物を予定している消費者を対象に、セール前の買い物の意向を聞いたところ、「極力控えるつもり」または「どちらかというと、控えるつもり」を選んだ消費者は合計33.6%を占めた。

一方、「あまり控えるつもりはない」は19.8%、「全く気にしない」は9.0%となり、買い控えを否定した消費者の割合も約3割だった。

調査の実施概要

• 調査名：「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 （2017年10月度）」
• 調査方法：マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用
• 調査期間 ：2017年10月31日～11月7日
• 調査対象 ：15歳～69歳の男女1100人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：送料自由だったら「払わない」が3割、「1回あたり249円以内」が約2割
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

JD.comは「すぐに欲しい」に対応で消費ニーズ捉える

アリババグループが11月11日に記録した取扱高（GMV）は、過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）。伸び率は39.3%だった。

1682億元の取扱高を記録したアリババグループ（画像はアリババ運営のAlizilaからキャプチャ）

一方、JD.comの「独身の日」キャンペーンの取扱高は1271億元（日本円で2兆1607億円）。2016年は401億元だったため、前年比約3倍と躍進している。

1271億元の取扱高を記録したJD.com（画像はJD.com提供）

アリババが展開する「独身の日」セールの仕組みは、11月11日の約1週間前から予約注文を開始し、「独身の日」当日に決済を行う。また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多いという。

その結果、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中するため、スタート当初にアリババグループの取扱高は急拡大。取扱高は3兆円近くに達した。

一方のJD.comの販売方法を異なる。11月1日～11日を「独身の日」キャンペーン期間と設定。その期間内に決済された取扱高は1271億元となった。

大量の荷物を配送した「独身の日」のJD.com（画像はJD.com提供）

JD.comの基幹ビジネスは2004年に始めた直販のネット通販。「小売企業なので顧客体験を重視している」ため、注文を受けた商品はすぐに発送することを重視している。注文の85%は、11月11日までに配送処理を終えたという。

予約という注文方法を活用して話題などを集めるアリババグループに対して、JD.comは堅実に小売りビジネスを展開。取扱高の急拡大の背景には、「すぐに商品が欲しい」といった消費ニーズが増え、JD.comは自社開発の物流テクノロジーを駆使して対応していることがあげられるようだ。

JD.comは、大型物流倉庫を中国国内で335か所、配送拠点は6905か所、ピックアップステーションを2691の町に設置（2017年6月末時点）。フルフィルメントの自前化・網羅性が重要と考えているJD.comは、中国全土にわる渡る物流ネットワークを自社で構築している。

広大な面積を誇る中国の99%をカバーし、「2017年以内には100%に達する」（劉強東CEO）。スピード配送も重要視し、92%以上の荷物は当日もしくは翌日配送している。

「独身の日」に向けて、2017年は最新のフルフィルメントシステムを導入。自動仕分けなどを駆使して、大量の荷物の仕分けなどを自動化し、効率的に配送できる仕組みを整えている（動画を参照）。

アリババは関連会社・配送会社通じて受注に対応

アリババの物流のカギを握るのが、運送業者・宅配業者と提携して設立したCainiao Network（菜鳥網絡）。

Cainiao Network（菜鳥網絡、ツァイニャオ社）は、アリババグループホールディングスと複数の運送会社で2013年に共同で設立された物流関連企業。配送情報の配信に関するサービス・プロバイダーとして、買い手と売り手の双方に対してサービスの効率と効果の向上に有益な情報を提供する物流情報プラットフォームを運営している。

アリババ関連会社は配送情報の配信に関するサービス・プロバイダーを展開（画像は編集部がキャプチャ）

Cainiaoが提供している「データシェアネットワーク」（配送業社による情報入力や情報交換の時間を短縮するためのデジタル配送伝票サービスなど）は、中国国内の荷物の70%を処理しているという。

2016年には、Cainiao Networkを通じて当日もしくは翌日に配送できるサービスを50都市から200都市へと拡大。中国語で“荷物”を意味する「Guoguo」というアプリをリリースし、消費者がそのアプリを利用すると、配送業社と簡単に配送状況などの情報のやり取りができるようになっている。

配送会社は、配達中に近隣の消費者から返品を受け取ったり、発送用の荷物を受け取ることも可能。消費者は「Guoguo」を通じて配送サービスを評価レビューでき、オペレーションの問題を素早く解決できるようにしている。

こうした配送サービスを通じ、「独身の日」に受けた多くの荷物は、「1週間以内に配送が完了する」（中国ECの関係者）と言う。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国大手2サイトで5兆円を売った「独身の日」。JD.comの取扱高が3倍に増えた理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクスは11月13日、仏ネオポストグループが販売している三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入したことを明らかにした。

梱包作業の生産性は、従来の手作業と比べて約10倍に向上するという。

新たに導入した三辺自動梱包機は、商品の三辺を自動計測し、商品ごとに最適な段ボールボックスを生成するもの。梱包だけでなく、送り状の発行と貼付も自動で行う。

製造能力は1時間あたり最大456箱。宅急便60サイズから160サイズに対応する。箱の三辺を計測した上で、商材の形状に合った最適な梱包を行うため、緩衝材を削減することもできるという。

10月25日、ネット通販などを手がけるRealStyle向けに運用を開始した。ヤマトグループによると、この三辺自動梱包機を導入するのは日本初。

三辺自動梱包機を導入したのは、ヤマトグループが2013年に発表した「バリュー・ネットワーキング」構想の一環。これまで厚木、中部、関西の各ゲートウェイや、羽田クロノゲート、沖縄国際物流ハブなどでスピード輸送ネットワークの構築を進めてきた。

今後はゲートウェイ間の多頻度幹線輸送ネットワークをより効果的に活用するため、ゲートウェイ周辺にあるヤマトグループの拠点においても付加価値機能を強化する。また、配送現場の労働力不足などに対応するため物流全体におけるデジタル化と自動化を進める。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：梱包作業の生産性が10倍に向上、ヤマトグループが三辺自動梱包機を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

石けんやボディーソープなどを販売するミヨシ石鹸は11月13日、通販サイト「ミヨシ石鹸 通信販売サイト」から顧客のクレジットカード情報が最大392件漏えいしたと発表した。

流出した可能性がある情報はカード会員の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード。

Webサーバーに外部から不正アクセスがあり、アプリケーションソフトが改ざんされ、カード会員のデータが不正に取得された可能性があるという。

情報流出の対象は、2017年6月6日から8月31日の間に「ミヨシ石鹸 通信販売サイト」でクレジットカード決済を利用した顧客。

8月31日にクレジットカードの決済代行会社から情報流出の懸念があると指摘を受けた。ただちにカード決済の利用を停止し、第三者機関に原因究明を依頼。10月19日に詳細が判明した。

ミヨシ石鹸は再発防止策として、セキュリティ専門会社のアドバイスのもと、通販サイトのセキュリティ強化などに取り組むとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：石けんECサイトでカード情報392件漏えいか。セキュリティコードも
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天の2017年1～9月期（第3四半期累計）連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比13.7%増の2兆1514億円だった。

7～9月期（第3四半期）の国内EC流通総額は8559億円で前年同期比13.7%。前四半期（第2四半期）と比べると成長率は0.3ポイント減少した。

国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「楽びん」「フリル」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社「Rakuten Direct）などの流通額を合算した金額。

三木谷浩史社長は11月13日の決算説明会で、「楽天市場」の役割について次のように説明した。

ケンコーコム、爽快ドラッグの買収（現在は2社が合併し、完全子会社「Rakuten Direct株式会社」となっている）によって、ファーストパーティーを強化してきた。海外ではオンライン・キャッシュバック・サイト「Ebates（イーベイツ）」の買収など、ポイントバック形式のアフィリエイトサイトなど、業態が進化を遂げてきている。楽天はこうしたさまざまなECとの組み合わせ、つまり複合体で伸ばしていく。これは自然な流れだ。

その中から得たデータはコマースに組み合わせることもできる。また、他社がまねできない広告ビジネス、投資活動が可能になる。ヤフーもAmazonも、成長するために、（楽天を）倒すために採算度外視で投資してくる。楽天市場の収益は飛躍的に伸びていくというよりも、データを集め、広告や金融といったところでもうけていくことを考えている。

楽天市場トピック① 注文件数やユニーク購入者の増加

注文件数、ユニーク購入者数は安定的に増加。購入単価は下げ止まり傾向にあるという。
注文件数は前年同期比8.3%増、第3四半期のユニーク購入者数は5.3%増。楽天カード保有後の購入金額（2016年2～4月期の間に楽天カード会員になったユーザーの前後1年間平均購入金額）は112%。

流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大しており、17年9月度は54.3%。

楽天市場モバイル流通総額比率は64.2%。前年同期比4.4ポイント上昇した。

楽天市場トピック② 直販ビジネス（日用品）の売上収益規模が拡大

7月1日付けでケンコーコムと爽快ドラッグが合併し、楽天の完全子会社「Rakuten Direct株式会社」が日用品の直販ビジネスを展開している。

「Rakuten Direct」の7～9月期における売上収益は193億円で、競合大手としてあげた「LOHACO（ロハコ）」を約2.3倍上回っているとした。

楽天市場トピック③ CtoCビジネスの拡大

楽天グループとして手がけるCtoCサービス「ラクマ」「FRIL」は順調に流通総額が拡大。「ラクマ」の第3四半期の流通総額は前年同期比2倍、「FRIL」は同5.9倍に増えた。三木谷社長は、「（2017年10月の流通総額を参照すると）年間流通総額は1000億円を突破。来年度には流通額は2000億円を突破できる」とした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は13.7%増の2.1兆円、CtoCは年1000億円規模［17年3Q累計］
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大学に宅配ボックスを置くのはいいアイデアかも

「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を開始 | Panasonic Newsroom Japan
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/11/jn171108-1/jn171108-1.html

京（みやこ）の再配達を減らそう！プロジェクト | Panasonic
http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project2017/

都合の悪いことも面白くしてしまえばネタになります

「カニはいるけどカネはない」 ダジャレ知事に聞く 鳥取県の”勝手に広まる”PR戦略 | BLOGOS
http://blogos.com/article/257267/

佐川急便を利用しているショップからも注意喚起を

佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください | SGホールディングスグループ
http://www2.sagawa-exp.co.jp/whatsnew/detail/721/

佐川急便のホームページより編集部がキャプチャ（事例は19まであります）

最近、佐川急便を装った迷惑メールが届くというお問い合わせが増えております。

このような迷惑メールに記載されているアドレスにアクセスしたり、添付ファイルを開いたりされますとコンピューターウィルスに感染する恐れがございますのでご注意ください。

実際に佐川からの配送予定があったら引っかかってしまいそうですよね。配送会社からこうした告知をするのはもちろん、佐川急便を使って送っているショップも告知をしていきましょう。

EC全般

グーグルが「Actions on Google」説明会、インストール不要で機能を拡張 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/110902632/

スマートフォンの音声入力及び、スマートスピーカーに関する調査
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1676.html

世界初「スマートスピーカー」のカオスマップを公開！ 本日発表の「Amazon Echo」も掲載 | ロボスタ
https://robotstart.info/2017/11/08/smart-speaker-map2017.html

「お金を払った感」はどのようにデザインすればよいのか | Goodpatch Blog
https://goodpatch.com/blog/fintech-interaction-design/

【2017年11月13日12時更新】配達遅延でご迷惑をお掛けしており、現在の状況についてお知らせいたします | ヨドバシ.com
http://www.yodobashi.com/ec/news/1000114031/?kind=0001

コメ兵、拡大するフリマアプリ市場に参入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4859

ネット広告やWebサイトに迫る規制の影、措置命令や規制見直しは他人事ではない | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/11/07/27340

サイト常時HTTPS化3つの手法「従来型SSL」「Let's Encrypt」「CloudFlare」の長所と短所まとめ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/11/06/27277

「今から、7つの最強の売れるノウハウを紹介します」売れるネット広告社流キャッチコピーのA/Bテスト | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5106

今週の名言

どんな言葉で、どんな方法をとれば、ストレスなく、わかりやすく、心地よく伝わるのか、を常に考えてコミュニケーションをとるように心がけています。

「何をするか」より「誰とするか」――私が仕事で大切と感じる3つの本質とは？ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/11/10/27300

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：再配達レッドゾーンを攻略せよ！ 京都で集合住宅用宅配ボックスの実証実験を開始【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1.最終取扱高

2016年は2.05兆円（1207億元）。

昨年のレポートより転載

2017年は2.85兆円（1682億元）。成長率は139％です。

2.取扱高推移

2016年2017年ともに、最初の2時間で総取扱高のおよそ半分を達成しています。

最初の2時間に集中する理由は、やはり人気商品が売り切れになるから。欲しい商品は事前にカートに入れておき、まとめて決済するようです。予約商品も1時から支払いが可能になるため、最初に集中します。

今年はそのスピードがさらに加速し、開始から2時間で2015年の総取扱高を達成し、3時間で2016年の総取扱高を達成しました。

2016年と2017年の「独身の日」の取扱高比較（24時間）
調査：エフカフェ

さらに細かく見ていくと、2017年はわずか6分弱で2012年の総取扱高3247億円（191億元） を達成し、16分10秒で2013年の総取扱高6154億円（362億元）を達成しました。

2016年と2017年の「独身の日」の取扱高比較（開始から15分）
調査：エフカフェ

3.注文内容

注文数

注文数は、2016年が6.57億件でしたが、2017年は8.12億件と大幅にアップしました。このうち越境EC保税区は約1619万件で約0.2％という結果になりました。

客単価

また、客単価も2016年が3120円だったのに対し、2017年は3509円と、389円上昇しています。

モバイル決済比率

モバイル決済比率も2016年の82％から90％とこちらも上昇しました。

4.ジャンル別ランキング（アパレル）

アパレルではユニクロが女性で1位、男性で2位という好成績でした。

5.保税区別出荷件数ランキング

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【3分でわかる】2017年「独身の日」まとめ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

矢野経済研究所は11月13日、国内の段ボール市場に関する調査結果を公表し、2017年の国内段ボール生産量は前年比1.4%増の141億 6600万平方メートルになるとの予測を公表した。

景気回復やネット通販の需要拡大などを受け、段ボールの生産量が増加している。

人口減少など構造的な需要減退要因はあるものの、飲料向け段ボールの需要増加、ネット 通販の拡大などを主な要因として、生産量は今後も微増で推移する見通しという。

2021年には2016年比5.0%増の146億7000万平方メートルに拡大すると予測している。

業界の動向として、世界的に段ボールの需要が増加する中、段ボール向け古紙の需給状況がタイトな状態にあり、段ボール原紙価格が値上がりしていると指摘。メーカー各社は2017年10月から製品価格への転嫁を始めているという。

関東地区で大型のロジスティクスセンターの建設が相次いでいることなどから、生産量は関東に集中する傾向が強まっているとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC需要の増加で段ボール市場は右肩上がり成長、一方で原紙価格は値上がり傾向
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

イオンリテールは11月10日、グループを横断した大型ECセール「AEON.com サイバー”e”セール」を開始した。

グループ企業15社が運営する24のECサイトが参加し、ワインや加工食品、雑貨、衣料品、家電、化粧品など幅広い商品をセール価格で販売している。開催期間は11月17日まで。

「AEON.com サイバー”e”セール」を行うのは今年が始めて。中国の「独身の日」（11月11日）にちなんで開催した。クリスマスプレゼント用の玩具の予約販売や、おせちの予約注文など年末商戦も始まっている。

参加したECサイトは 「おうちでイオン イオンネットスーパー」「おうちでイオン イオンショップ」 「イオンスタイル ファッション」「イオンリテール ファッションショップ」「AEON STYLE HOME」「キッズリパブリック オンラインショップ」「Glam Beautique WEB STORE」「イオンデジタルワールド」など。

イオンはリアル店舗でも大型セールを予定している。11月24日から26日まで全国のショッピングモールで「イオン ブラックフライデー」を開催する。クリスマスギフトの玩具、家電、衣料品のほか、生鮮食品や日用品もセール価格で販売する計画。

比較的消費指数の低かった11月に消費意欲を喚起するため、昨年から新たな年末商戦として「日本版ブラックフライデー」を実施している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イオン初の「AEON.com サイバー“e”セール」、年末商戦をスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジーユーの新店舗カートで情報連携

「実店舗とECの両方のメリットを考えて作った形の店舗」と語るのはジーユー（本社・東京都港区）の柚木治社長。RFIDなどのデジタル技術を活用して、通販サイトとも情報面で連動した実店舗として9月15日、横浜市内に「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」を開設した。

RFIDなどのデジタル技術を活用して、通販サイトとも情報面で連動した実店舗をオープン

標準店舗の2倍のアイテム数を展開する同社最大規模の同店舗の特徴は、実店舗の接客力とECの品ぞろえ・情報量を融合させたというポイント。中でも目玉となっているデジタル接客ツールは、押し手の部分にモニターが付いた専用ショッピングカート「オシャレナビ・カート」で、モニター横にあるセンサーに店内の商品をかざすことで、商品の詳細情報をはじめ、店頭には置いていないその商品の色柄・サイズ違いの在庫状況について実店舗と通販サイト双方の最新データが表示される仕組みとなっている。

画面上には「取り寄せ可能商品」とのメッセージがポップアップで表示され、顧客は通販サイトからの自宅配送か、あるいは同店舗への取り寄せなどを選択することができるようになっている。カート自体に決済機能は付属されておらず、店内のサービスカウンターで申し込みや購入手続きをとる仕組み。自宅配送・取り寄せともに無料で利用できる。

また、商品を読み込んだカートに表示される情報の中には、当該商品を着用したモデルや一般人のコーディネート画像に加え、これまでの購入顧客が通販サイトに書き込んだ商品レビューも表示されるようになっている。書き込み者の性別、年齢層、身長、体重、購入サイズ、着用感まで細かく記載されることから、自身の体型などとも比較しながら購入の参考にすることができるようだ。

そのほか、店内にある6カ所の「オシャレナビ・ミラー」についても、通常時は普通の鏡となっているが、RFIDセンサーが付いているため、商品をかざすと当該商品を着用したモデルや一般人のコーディネート、通販サイトに書き込まれた商品レビューを見ることができる。

「店で商品を実感しながらデジタルの様々な情報を参照し、在庫をより便利に確保できる。顧客が実店舗とECの両方を利用すると、より当社との関係が近くなって年間購買額が確実に上がる」（柚木社長）とした。同社では、売上高に占めるネット販売の割合が現状では5～6%となっているが、今後はデジタル店舗の横展開や通販サイトのテコ入れを図ることで、中長期的に30%の比率まで伸ばすことを目指している。

青山商事は店内のサイネージを活用

紳士服小売り大手の青山商事（本社・広島県福山市、青山理社長）でも、デジタルツールを駆使した実店舗と通販サイトの連携を行っている。9月15日に開設した「東急プラザ蒲田店」と同29日に開設する「島忠ホームズ仙川店」は、それぞれ都内の商業施設内の店舗で、同社が進めるネット融合型次世代店舗の「デジタル・ラボ」の形式となっている。両店舗は店内に大型のタッチパネル式サイネージやタブレット端末の「iPad」を設置しており、そこで通販サイトの在庫から商品選択ができるようになっている。購入商品は最短2日で配送される仕組み。店頭で試着・採寸して手ぶらで帰れるという利便性で訴求している。

青山商事はネット融合型次世代店舗「デジタル・ラボ」を推進している

同店舗にとっては通販サイトと連動したことで、店頭に同じ色柄のスーツのサイズ在庫を大量に持たず、商品種類を多く置くことが可能。同じ型紙のブランドであれば1品番につき1サイズの在庫を置くだけで、その店頭在庫をゲージ見本のように使用して試着や採寸を行えるという。店内はゆっくりと店頭在庫以外の商品を検索したり、選んだ商品のサイズ在庫を確認できるように、iPadを操作するための専用スペースも設けている。

デジタル・ラボの開設は昨年10月の「秋葉原電気街口店」と合わせて3店目。ともに小型店舗でありながら、この仕組みによって大型店舗並みの品ぞろえが可能となっている。なお、秋葉原電気街口店では顧客の再来店数が増加し、店頭で通販サイトを利用して購入する割合も2割以上となった。今回の新店舗ではこの割合をさらに引き上げるモデル店として期待している。

ユニクロは店舗でネット商品を販促

ユニクロが9月14日から実店舗で取り組んでいるのは、ネット特別展開商品であるセミオーダーシリーズの期間限定売り場を使った販促。

同商品シリーズは2015年から男性向けのシャツで開始し、翌年にはジャケットでも展開。17年2月には同様に女性向けにもシャツ・ジャケットのラインアップで開始している。注文に際しては実店舗で採寸を受け、全サイズ・色柄などを取りそろえている通販専用の倉庫からピックアップして配送される仕組み。実店舗では置ききれないサイズ・型の在庫が必要なセミオーダー商品を通販が補完したサービスで、2回目以降の購入については採寸データが残っていることからネットだけで注文が完結できる。

9月14日から都内の銀座店を皮切りに、国内大都市5店舗で同商品シリーズの期間限定特設フロアを最大1カ月の期間で展開。加えて全国131店舗の売り場も刷新して、ポップなどで同サービスの利用方法などを分かりやすく解説するようにした。まだ同商品を知らない顧客層に向けて専用フロアによる大規模なポップで認知を広げ、まとめ買いのセールも合わせて実施することで、気軽に採寸・試着を利用してもらう試みとなっている。

なお、男性シャツについてはサイズ169型・828通りのバリエーションで、最短翌日配送の税別価格2990円。男性ジャケットはサイズ64型、2112通りのバリエーションで、最短7日配送の同1万4900円（うち、補正代2000円）。採寸はスーツ販売の専門教育を受けた店舗スタッフが行う。

同社によると同商品の購入者のリピート率は8割となっており、特にメンズシャツについては2、3着目の購入率が高くなるという。「リピート率は高まっているが、認知度ではまだ低く、良さを伝えきれていなかったので、商品理解を進めたい。オンラインの特別展開商品をこの規模で（実店舗で）展開するのは今回が初めて」（同社）とし、今後も同サービスを試しやすい売り場づくりを実店舗で進めていく考え。

イケアではQRコードから送客

家具・インテリアでも、期間限定店舗からのネット送客が始まっている。イケアグループの日本法人であるイケア・ジャパンは9月14日～16日、都内の商業施設「二子玉川ライズ」において期間限定店舗を開設した。

店舗スペースは650平方メートルで、10月から発売を開始するペット向けのインテリア商品をはじめ、リビングルームセット、小物、雑貨、食品などを展示して販売。飲食やキッズスペースも完備している。

今年4月よりネット販売を本格開始した同社では、これまでの期間限定店舗では実施していなかったネット販売との連携企画を今回から初めて取り入れた。店舗内のルームセット展示の横にはQRコードを掲載し、店舗内にいるスタッフの誘導のもと、来訪者が気になる商品についてはコードをスマートフォンなどで読み込むことで通販サイトで購入できるようになっているという。「限られたスペースで在庫をたくさん置けるわけではないので、気になる商品はネットでの購入を促していく。商品は送り先の近隣店舗から届ける仕組み」（同社）とした。

既存のイケア実店舗に来店していない新規顧客層や休眠顧客の開拓が狙いで、二子玉川を選んだ理由としては同社がターゲットとしている子連れのファミリー層に人気のエリアであることなどを理由としている。

なお、11月3～5日にも大阪府の「万博記念公園駅」付近の商業施設で同様の仕組みの期間限定店舗を開設する予定。

家具・インテリアといった店内に在庫を大量に置きづらい大型商品であっても、QRコードといった購入導線を取り入れることで顧客の手間を少なくネット送客ができるようにしている。

カインズ、ビームスなど有力小売企業のオムニチャネル戦略を学べるセミナーイベント

11/14＋15に開かれるネットショップ担当者フォーラム2017にカインズやビームスなどが登壇します（講演は11/14）。

「ネットショップ担当者フォーラム 2017 秋」では、カインズと大都によるオムニチャネル戦略、「BEAMSの衝撃！これがEC・小売の未来のカタチ。店舗スタッフがオンラインでも大活躍！」と題したビームスなどのパネルディスカッションなど600講演以上を用意しています。

• オムニチャネル時代の、実店舗企業とネット企業の協業の可能性
  （カインズ　高家 正行氏 / 大都　山田 岳人氏 / 逸見 光次郎氏）
• オムニチャネルとオムニビジネスへの期待・考察
  （ネットスイート合同会社　内野 彰氏）
• BEAMSの衝撃！これがEC・小売の未来のカタチ。店舗スタッフがオンラインでも大活躍！
  （ビームス、メガネスーパー、クリエイターズマッチ～

→ イベントはこちらをクリックして下さい

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大手小売のEC連動施策――ユニクロ、イケア、ジーユー、青山商事の4事例 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

国土交通省は11月10日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制に関するルールを公表した。共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率規制の対象外にする。

建築基準法では、共同住宅の共用の廊下部分は容積率を算定する際の面積に含まない。ただ、宅配ボックスを設置した場合に設置面積を容積率の規制対象にすべきか判断があいまいだった。そのため、容積率にゆとりがない建物では設置を断念するケースもあったという。

今回、宅配ボックスは容積率規制の対象外であることを明文化することで、共同住宅への宅配ボックスの設置を促進する。

国土交通省は、宅配ボックスの設置促進は再配達の減少につながることから、働き方改革の実現や物流生産性革命の推進のためにも重要だと指摘。今後は、共同住宅以外の建築物も含め、宅配ボックスの設置促進に向けて宅配ボックス設置部分の現状調査を行い、さらなる施策を講じることも検討していくとしている。

行政文書の名称は「共同住宅の共用の廊下に宅配ボックス等を設置した場合の建築基準法第 52条第6項の規定の運用について（技術的助言） 」。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：宅配ボックスは容積率規制の対象外、国交省がルールを明確化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本空港ビルデングは11月11日、中国向け越境ECサイト「Kaola.com」に直営オンラインショップ「羽田空港海外旗艦店」を出店した。食品や雑貨などの日本製品を中国の消費者に販売する。

訪日中国人旅行客が増加する中、帰国後に日本製品を気軽に購入できる環境を提供していく。

新規出店にあたり、中国への商品の輸出に実績がある「大河実業株式会社」や、中国に保税倉庫を持ちサイト運営も手がける「優貝国際貿易公司」と組んだ。

「Kaola.com」はインターネット企業大手のネットイースグループが運営する中国向け越境ECサイト。2017年10月にはドラッグストア大手のキリン堂が出店した。

中国越境ECに関する調査データ「iiMedia Research」についてエフカフェ・高岡正人氏が『ネットショップ担当者フォーラム』で解説した記事によると、「Kaola.com」は2017年上半期における中国越境ECモールのシェア1位とされている。

同調査によると、中国越境ECモールのシェアは「Kaola.com」（24%）、「Tmall Global」（20%）「global.vip.com」（16%）、「JD Worldwide」（13%）、「ymatou」（6%）。

図2　中国越境ECモールのシェア(2017年上半期)
■網易考拉海購（Kaola.com）……24%
■天猫国際（Tmall Global）……20%
■唯品国際（global.vip.com）……16%
■京東全球購（JD Worldwide）……13%
■洋码头（ymatou）……6%
■小紅書（RED）……5%
■蜜芽（mia）……3%

また、同調査では中国の越境EC利用者は2017年が5800万人、2018年は7400万人に達すると推計している。

経済産業省が今年4月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本から中国への越境ECの市場規模は2016年時点で1兆366億円。2020年には1兆9053億円に拡大すると予測されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本空港ビルデング、中国越境ECサイト「Kaola.com」に旗艦店開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1日でネット通販での買い物金額が2.8兆円――。

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）が行われていた中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）が11月11日に記録したの取扱高（GMV）は、過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）だった。

日本に目をむけると、楽天の国内EC流通総額は3兆95億円。アリババグループは「独身の日」で、楽天が1年間で記録した国内EC流通総額（2016年）に近い数値を、1日で達成したことになる。

なお、国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。

2017年は過去最高スピードで取扱高が推移。スタートから13時間9分49秒で、2016年に記録した取扱高1207億元（日本円で約2兆519億円、1元17円換算）を突破した。

14万以上のブランドが参加。開始11秒で取扱高は1億人民元を突破し、28秒後には10億人民元を超えた。28秒間で170億円の取扱高が発生した計算になる。

2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円、1元17円換算）を突破していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1日で2.8兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、楽天の年間国内EC流通額に迫る取扱高
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円を記録

1日の取扱高は、過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）。ちなみに、楽天の国内EC流通総額は3兆95億円（楽天市場のほか、トラベルなど含む）

1682億元（日本円で約2兆8594億円、画像はアリババが運営する微博アカウントの投稿をキャプチャ）

16時間で1314億元（日本円で約2兆2338億円）突破

スタートから16時間10分55秒で、1314億元（日本円で約2兆2338億円、1元17円換算）を突破。「独身の日」の過去最高取扱高を更新した。

1314億元（日本円で約2兆2338億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

13時間で1207億元（日本円で約2兆519億円）突破

スタートから13時間9分49秒で、1207億元（日本円で約2兆519億円、1元17円換算）を突破。1207億元は2016年の「独身の日」1日で記録した取扱高。2017年はわずかスタートから13時間後に前年実績を上回った。2016年のレートは1元14円換算。

1207億元（日本円で約1兆7000億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

9時間で1000億元（日本円で約1兆7000億円）突破

スタートから9時間4秒で、1000億元（日本円で約1兆7000億円）を突破。2016年は現地時間18時55分36秒（スタートから18時間55分36秒）で1000億元を超えた。当時のレート1元14円で換算すると日本ベースでは約1兆5500億円の取扱高。

1000億元（日本円で約1兆7000億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

2時間15分で800億元（日本円で約1兆3600億円）突破

スタートから2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円）を突破。2016年はスタートから12時間29分26秒後に、取扱高が824億元に達している。

800億元（日本円で約1兆3600億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

1時間で571億元（日本円で約9470億円）突破

スタートから1時間49秒に達成。2016年は現地時間午前6時54分（スタートから6時間54分52秒）だった。ちなみに、2015年は午前11時50分頃に571億元を突破している。

571億元（日本円で9470億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

40分で500億元（日本円で約8500億円）突破

2016年は2時間30分20秒で取扱高500億元を突破。2015年は開始から9時間52分後だった。

500億元（日本円で8500億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

6分で200億元（日本円で約3400億円）突破

200億元（日本円で3400億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

スタート3分1秒後には100億人民元（日本円で約1700億円）突破

2016年は6分58秒で取扱高100億元を突破。2015年はスタートしてから12分28秒だった。

100億元（日本円で1700億円）を突破（画像はアリババが運営する微博（ウェイボー）アカウントの投稿をキャプチャ）

開始28秒で170億円の取扱高

アリババグループ」が運営する公式情報サイト「Alizila」によると、開始11秒で取扱高は1億人民元を突破した。ちなみに、2016年はスタート20秒で、2015年は18秒後の突破だった。1人民元17円で換算すると、11秒で17億円が流通した計算。

10億人民元を超えたのは28秒後。2016年は52秒、2015年はスタートしてから12分28秒後だった。28秒で170億円の取扱高が発生した。

2016年までの「独身の日」（W11、ダブルイレブン）の振り返り

アリババグループ

アリババが2009年から「11月11日」を「独身の日（シングルデー）」と称し、消費者のネット通販利用を促進したのが始まり。今では中国で最もネット通販利用が急増する商戦期となっている。

アリババグループの「独身の日」における取扱高（流通総額）の推移（画像はアリババの公開資料）

• 2016年 → 178億ドル（1207億元）
• 2015年 → 143億ドル（912億元）
• 2014年 → 93億ドル（571億元）
• 2013年 → 57億ドル（350億元）
• 2012年 → 31億ドル（191億元）
• 2011年 → 8億ドル（34億元）
• 2010年 → 1億ドル（9億元）
• 2009年 → 0.07億ドル（0.5億元）

2016年の取扱高は1207億元で着地。日本円ベースでは約1兆8708億円となった。

主要ECモール&ECサイト、1日で約2.7兆円の取扱高

2016年の実績を見ると、アリババグループのECモール「天猫」では1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）の取扱高を記録。中国の直販EC大手JD.com（京東商城）や蘇寧電器といったECサイトの取扱高を合わせると、1日で1770億元（日本円で約2兆7441億円）もの買い物が中国のECサイト上で行われたという。

主要ECモール、ECサイトの2016年の取扱高（ECプラットフォーム発表資料、ネッ担連携メディア「ebrun」報道などからネッ担編集部が作成）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1日で約2.8兆円を売り上げたアリババの「独身の日」まとめ【取扱高推移あり】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）が行われている中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）がスタートから13時間9分49秒で、1207億元（日本円で約2兆519億円、1元17円換算）を突破した。

1207億元は2016年の「独身の日」1日で記録した取扱高。2017年はわずかスタートから13時間後に前年実績を上回った。

2017年は前年を大幅に上回るスピードで取扱高が増えた。14万以上のブランドが参加。開始11秒で取扱高は1億人民元を突破し、28秒後には10億人民元を超えた。28秒間で170億円の取扱高が発生した計算になる。

2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円、1元17円換算）を突破していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：13時間で2兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、2016年の取扱高実績を更新
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）が行われている中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）はスタートから2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円、1元17円換算）を突破した。

2016年はスタートから12時間29分26秒後に、取扱高が824億元に達しており、2017年はそれを大きく上回るペースで消費者がネット通販を利用している。

なおアリババグループの2016年「独身の日」の取扱高は1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）。

今年のアリババグループの「独身の日」には、14万以上のブランドが参加。開始11秒で取扱高は1億人民元を突破し、28秒後には10億人民元を超えた。28秒間で170億円の取扱高が発生した計算になる。

そして、スタート3分後には100億人民元（日本円で約1700億円）を突破した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2時間強で1.3兆円の取扱高突破のアリババ「独身の日」。2016年を上回るハイペース
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は中国大手ネットサービスであるネットイース子会社が運営する越境ECサイト「Kaola.com」との協業を強化し、「独身の日」（ダブルイレブン）に挑む。

ネット通販各社による大規模セールが行われる中国のECイベント「独身の日」商戦。2016年の実績を見ると、阿里巴巴集団（アリババグループ）のECモール「天猫」では1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）の流通総額（GMV）を記録。中国のEC大手JD.com（京東商城）や蘇寧電器といったECサイトの流通総額を合わせると、1日で1770億元（日本円で約2兆7441億円）もの買い物が中国のECサイト上で行われたという。

主要ECモール、ECサイトの2016年の流通額（ECプラットフォーム発表資料、ネッ担連携メディア「ebrun」報道などからネッ担編集部が作成）

楽天は2016年に「Kaola.com」と協業を開始。旗艦店を開設し、「楽天市場」で人気の美容関連や健康食品、アパレルなどを販売してきた。

楽天が運営する「Kaola.com」旗艦店（画像は編集部がキャプチャ）

JD.comが運営する越境ECモール「JD Worldwide」に旗艦店を2015年に出店するなど、海外向け販売を強化している楽天。海外向け流通額は2011年と比べて2016年は5倍に拡大しているという。なお、楽天の海外販売での出荷先ランキングでは中国が1位。

「Kaola.com」との提携を強化している楽天は、楽天上の店舗コンセプト・イメージを
保ったまま「Kaola.com」上にミニ店舗を開設する取り組みを2017年9月に本格スタート。特にファッション領域に力を入れているという。

楽天内では新たにファッション事業内に専門組織を設置。「Kaola.com」で販売する出店者向けの支援体制を強化している。

戦略提携の深化で楽天出店者の販売機会を強化していくという（画像は編集部がキャプチャ）

こうした取り組みを通して、次のような中国越境ECの新トレンドを創出。出店者の商品が中国向け越境ECで売れる仕組みを作っていくという。

• ロングテール商品の販売（日本で売れている商品の流通）
• オリジナル商品の販売（PBでも売れる仕掛け）
• 非安売り（マーケティングサポートを展開）

「Kaola.com」は中国の越境ECモール大手。エフカフェ・高岡正人氏がネットショップ担当者フォーラムで解説した記事によると、「Kaola.com」は2017年上半期における中国越境ECモールのシェア1位とされている。

中国越境ECモールのシェアは「Kaola.com」（24%）、「Tmall Global」（20%）「global.vip.com」（16%）、「JD Worldwide」（13%）、「ymatou」（6%）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1日2.7兆円を売る「独身の日」に挑む楽天、中国越境ECサイト大手「Kaola」と連携強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは11月8日、クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」の日本語対応を開始した。

Alexaに対応した3種類のデバイス「Amazon Echo」「Echo Plus」「Echo Dot」の国内展開も始めた。

「Echo」「Echo Plus」「Echo Dot」は声で操作できるスピーカー。EC関連の機能では、「Alexa」がユーザーの声を聞き取って「ショッピングリスト」を作成する。

たとえば、ユーザーが「アレクサ、うるち米をショッピングリストに加えて」「アレクサ、買い物リストに今、何が載っているの？」といった指示や質問を投げかけると、音声を認識して対応する。

音声認識機能をECに活用する動きは世界中で広がっている。世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」によると、買い物リストの作成、店頭で商品を受け取るための事前注文に何らかのデジタルアシスタント（例：Siriなど）を使った経験があるという消費者は37％にのぼる。

「Alexa」は「買い物リスト」の作成のほか、質問への回答や音楽の再生、ニュースの読み上げ、タイマーやアラームのセット、カレンダーのチェック、スポーツの試合結果の確認、部屋の照明のコントロールなどに対応している。

米国ではAmazonが2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、進化を遂げた。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにしている。

Amazon.com, Inc. Amazon Alexa担当 シニア・バイス・プレジデントのトム・テイラー（Tom Taylor）氏は次のようにコメントしている。

「Alexa」のユーザー数がすでに数千万人に達する中、この度、日本でAlexaを展開するためにいちから設計したユーザー体験を日本のお客さまにご提供できることを大変嬉しく思います。「Alexa」と「Echo」の組み合わせにより、音楽、天気予報、ニュースやさまざまな情報、さらにそれ以上のことまで、ハンズフリーで楽しめるようになります。この機会にぜひ、「Alexa」に話しかけてみてください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンジャパンの音声サービス「Amazon Alexa」、ショッピングリスト作成機能搭載
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   佐川急便を装った迷惑メールに注意を。「[佐川急便]　請求内容確定のご案内」メールはウィルス感染の恐れ

   18

   「[佐川急便]　請求内容確定のご案内」といった件名の迷惑メールが事業者宛に送信されているとして注意喚起を行っている

   2017/11/7
2. 

   ビックカメラがWebメディアを買収、EC・オムニチャネルの強化が目的

   29

   Web マガジン「SAKIDORI」を運営するWILBYが持つ商品紹介のノウハウを生かし、EC事業やオムニチャネルを強化する

   2017/11/6
3. 

   「オルビス」が化粧品ECで最も推奨したいサイト。「会員サービス」がNPSに強く影響

   7

   NPSに最も強く影響を与える要因は、会員向けキャンペーンやポイントのたまりやすさなどを含む「会員サービス」

   2017/11/6
4. 

   送料値上げ時代にZOZOTOWN、バリューブックス、ECコンサルがやっていること【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年10月30日～11月5日のニュース

   2017/11/7
5. 

   良品計画が2月までにサイトを刷新――クリック3回で購入できる導線の実現などを検討

   段階的に通販サイトの「無印良品ネットストア」とスマートフォンアプリの「MUJI passport」のリニューアルを行う

   2017/11/6
6. 

   ECの「やらなくてはならないこと」と「やったほうがよいこと」はどう違う？

   ECビジネスは「やらなくてはならないこと」から取り組みます。ベースとなる部分がおろそかなことは意外と多いのです。「やったほうがよいこと」は、その後です。

   2017/11/8
7. 

   ゴルフ用品のECサイトからカード情報約2300件が漏えい、セキュリティコードも

   EC事業者は2018年3月までに、カード情報を自社で保有（通過含む）しないカード決済の仕組みに原則移行する必要がある

   2017/11/8
8. 

   アマゾンが日本上陸。ユニクロや無印良品が通販に参入した2000年代前半

   第9回：2000年代前半「EC興盛期」

   2017/11/8
9. 

   三井不動産のECモール「Mitsui Shopping Park &mall」、サイト内検索は「ZETA SEARCH」を採用

   画像タグでの検索、カテゴリ検索では着丈・柄などの条件で絞り込みできる検索機能の実装も今後予定している

   2017/11/7
10. 

    RIZAPがグループ会社の物流改革に着手、センター統合やAI活用などで効率化を実現

    2021年3月期までにグループ全体の物流関連コストを25%以上削減することをめざす

    2017/11/7

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：要注意！ 佐川急便を装った迷惑メール／ビックカメラがWebメディアを買収【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.