ネットショップ担当者フォーラム

「個が満たされると集団への欲求が出てくる」。そんな流れになろうとしているのが今の時代。それをわかった上で、この先に起こりそうなことを考えてみましょう。

リアルとネット、個と集団。流れが変わろうとしています

スガケンさん、今のEC業界どうですか？ iPad Pro、『マイ・インターン』、マッサージを語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6175

消費税率アップと聞くだけで世の中がネガティブに……

生活者にきいた“2019年 生活気分” を発表 | ひらけ、みらい。生活総研
http://seikatsusoken.jp/report/12928/

ユーザーは売れる手法で買わされることを嫌がっています

デジタルな接客が向かう先がリアルのプロと違う方向に行ってませんか？神戸フランツ・中林さんに聞く | ECzine

https://eczine.jp/article/detail/6194

EC全般

フリマアプリ「メルカリ」、初となる50・60代の利用動向を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20181120_50s60s/

オムニチャネルのその先、OMOへ　リアル小売復活のために求められる変化とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6183

Instagramショッピング機能（ShopNow）、動画投稿への対応や商品アイテム単位での保存機能など3つのアップデートを発表 | Feedmatic Blog
https://blog.feedmatic.net/entry/2018/11/16/155051

ディノス・セシールとHmcomm、通販コールセンター向けAI自動応答受注システムの共同開発を開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/6208

郵便配達、制度維持で年200億の赤字　日本郵便が試算公表、ユニバーサルサービス転換点 | ITmedia
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1811/19/news066.html

「メルカリ」、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」からも発送が可能に | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/29799

還元率20％の衝撃──スマホ決済のPayPay、100億円バラマキでキャッシュレス市場に攻勢 | Engadget 日本版
https://japanese.engadget.com/2018/11/21/20-paypay-100/

今週の名言

君たちの陸上人生の途中の4年間を見させてくれ

5年連続のシード権獲得に挑む。中央学大に見る“弱者の兵法”。 - 第95回箱根駅伝 | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/832487

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オリジナル記事：iPad Proはなぜ店頭まで取りに行きたくなるのか？ 人が集まる「場所」の力が強くなっているみたいです【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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オリジナル記事はこちら：1月は元旦・成人式・とんちの日などネタが盛りだくさん～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【1月編】（2018/11/13）

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オリジナル記事：1月は元旦・成人式・とんちの日などネタが盛りだくさん～Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例＆アイデア【1月編】 | Web担当者Forum 特選記事
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ビービットは、「ECサイト フェリシモで成果3倍を実現した『モーメント分析』-データを成果に変える『グロースチーム』をどう創るか」と題したセミナーを12月13日に東京・千代田区で開催する。

▼フェリシモが登壇するセミナーの詳細はこちら

セミナーは2部構成で、「データドリブン」と「AI」が主要テーマ。「AI×行動データ」でユーザの状況を捉える「モーメント分析」（顧客のモーメントを行動データとして可視化することで、顧客の状況を把握する手法）について、フェリシモなどEC企業の成功事例を交えて解説する。

• 第1部 データドリブンマーケティングを成功させるための課題と対応策（ビービット）
  データドリブンマーケティングを成功させるための課題と対応策について解説する。
• 第2部 モーメント分析で売上3倍！ECサイト「フェリシモ」の取り組みとは（フェリシモ、インタビュアー：ビービット）
  データアナリストと現場の商品企画担当が一丸となってデータを活用していく「グロースチーム」をどのように育てたのか、チームビルディング/人材育成の観点からのヒントを提供する。

セミナー修了後、質疑応答と個別相談を行う。

セミナーの概要

• 日時：2018年12月13日（木）15:00～17:20（14:30 受付開始）
• 会場：ビービット セミナールーム5F（東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル5階）
• 参加費：無料
• 定員：70名
• 詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/info/seminar/seminar-20181213.html

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オリジナル記事：EC売上3倍を実現したフェリシモのデータ分析＆チーム作りが学べるセミナー12/13開催
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あおぞら銀行が11月21日に公表した「シニアのリアル調査」によると、商品を購入する際に実店舗よりもインターネットを使う傾向にあると回答した割合は27.7%だった。調査対象は55～74歳の男女2071人。

情報収集や買い物、コミュニケーションの手段など10項目について、オフラインとオンラインのサービスでどちらを使うことが多いか質問した。

「商品を購入する」の項目では、「実際のお店（テレビ・カタログを含む）」を使う方が多い・やや多いと答えた割合は43.5%だった。「インターネット」が多い・やや多いと答えたのは27.7%、「どちらともいえない」は28.8%。

デジタル（インターネット、モバイル）利用状況

10項目の中で、オンラインの利用傾向が最も高かったのは、「交通経路や乗換案内を調べる」だった。「インターネット」が73.3％、「紙の時刻表や駅の乗換案内」は14.5%、「どちらともいえない」は12.2%。

「地図を見る」は「インターネット」が70.4%、「紙の地図」は11.9%、「どちらともいえない」は17.7%となっている。

その他の質問項目におけるオンラインの割合は、「友人・知人、家族と連絡・対話をする」が約50%、「ニュースを読む・聞く」と「天気予報を見る」がそれぞれ約30%、「飲食店の予約をする」が約25%、「本・雑誌を読む・見る」が約7%だった。

前回調査（2017年実施）の結果と比べると、「商品を購入する」を除く9項目はオンラインの割合が上昇した。「商品を購入する」は3.0ポイント下がっている。

「シニアのリアル調査」は2014年から毎年実施しており、今回で5回目。調査方法が「インターネット調査」のため、回答者のオンラインサービスの利用率は同世代の全体平均よりも高い可能性がある。

調査概要

• 調査対象：全国55～74歳の男女2071人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2018年6月8日～2018年6月10日

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オリジナル記事：55～74歳で「店舗よりネットで買い物」は約27%
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矢野経済研究所がこのほど実施した国内のモバイル決済市場に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円だった。2023年度には4兆3708億円に拡大すると予測している。

推計した市場規模は、「モバイルコンタクトレス決済」と「QRコード決済」の合算値。Apple PayやGoogle Payなどの普及で「モバイルコンタクトレス決済」が急速に拡大していることに加え、2018年には「QRコード決済」を提供する事業者が急増し、市場が拡大基調にあるという。

2018年度以降の市場規模の予測値は、2018年度が1兆3035億円、2019年度が1兆6615億円、2020年度が2兆1508億円、2021年度が2兆6949億円、2022年度が3兆4310億円、2023年度が4兆3708億円。6年で約4.2倍に拡大すると予測している。

国内モバイル決済市場規模

矢野経済研究所は、「QRコード決済」は店舗が初期投資や手数料率を低く抑えて導入できることから、クレジットカード決済を導入していない中小事業者の導入が期待されていると指摘。また、スマホアプリに「QRコード決済」を組み込み、独自のポイントを付与するなど、顧客の囲い込みを目的としたマーケティング施策も進んでいるとしている。

QRコード・バーコード決済に参入相次ぐ

スマホを使ったQRコード・バーコード決済を巡っては、楽天の「楽天ペイ」やOrigamiの「Origami Pay」、LINEの「LINE Pay」などのほか、2018年にはNTTドコモの「d払い」、アマゾンジャパンの「Amazon Pay」、ソフトバンクとヤフーの「PayPay」、ローソンが手がける「ローソンスマホペイ」、丸井グループの「EPOS Pay」など、新規参入が相次いでいる。

KDDIは2019年4月に「au PAY」の開始を予定。楽天と連携して加盟店拡大を図る。

日本能率協会総合研究所は、国内QRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大するとの推計値を公表している。QRコード決済サービスへの新規参入が相次いでいるほか、政府がキャッシュレス決済を推進していることから、市場規模が急速に拡大すると予想した。

有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%だった。調査対象は10～50歳代の2000人。

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オリジナル記事：国内モバイル決済市場は1兆円（2017年度）、2023年度には4.3兆円に拡大
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2018年も盛り上がった中国の「W11（独身の日）」日。天猫（Tmall）で取り扱いのある日本企業の商品について、どんな商品が売れ筋だったのかお伝えします。

2018年の取扱高は3.62兆円。昨対127％の伸び

天猫（Tmall）の最終的な取扱高は下記のとおりです（すべて1元＝17円で換算）。データの一部はエフカフェの試算です。

• 2018年……3.62兆円（2,135億元）
• 2017年……2.85兆円（1,682億元）
• 2016年……2.05兆円（1,207億元）

図1 Tmall「独身の日」取扱高（2016年〜2018年）
監修：エフカフェ

2017年から2018年の成長率はなんと127%。2018年は2016年の総取扱高を開始から8時間で達成しました。

3年とも、取扱高は最初の2時間で全取扱高のおよそ半分に到達しています。これは人気商品は売り切れになるため、事前にカートに入れていた商品を、開始後すぐにまとめて決済することと、予約販売の支払いが深夜1時から可能になるためです。

1日で1億元（17億円）以上の店舗がなんと167店舗も！ 日本企業も6社ランクイン

1日の取扱高が1億元（約17億円）を達成した店舗が167店舗もありました。日本企業も6社ランクインしています。中でもユニクロは開始後35秒で1億元を達成し、最速の達成となったようです。

図2 1億元以上の取扱高をマークしたブランドのランキング。ユニクロ、パナソニック、資生堂などがランクイン

下の表は越境ECを含めた輸入商品での売れ筋ランキングです。1位にムーニーが、2位にメリーズがランクインしています。

図3 越境ECを含むランキング

2018年のW11で売れた日本企業の商品はこれ

日本企業のどんな商品が売れたのでしょうか？　取扱高上位の企業の人気商品を見ていきます。

図4 ユニクロのヒートテックフリースタートルネックTシャツ

図5 さまざまな電化製品の中で、パナソニックはLED電気スタンドがランクイン

図6 資生堂も多くの商品が売れていますが、中でも今回は男性向け洗顔料が売れ筋だったようです

図7 SONYのイヤホン。日本円で1,400円ほどのお手頃価格

図8 ユニチャーム紙おむつ「moony」。2017年も一番売れた日本商品で、2018年もランクインしました

図9 花王の「Merries」も「moony」同様、ロングセラーの売れ筋商品です

図10 美容家電を中心に販売しているヤーマン。日本円で8万円弱する美顔器がランクインしました

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オリジナル記事：【2018年「独身の日」まとめ】35秒で約17億円を売ったユニクロなど、天猫（Tmall）で売れた日本商品はこれ！ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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誰でも、簡単に、高品質の商品撮影&画像加工ができる

オートリーの自動商品撮影システムは、誰でも簡単に、素早く、一貫した美しい商品写真を撮影することが可能。通常、別々にコントロールするカメラとスタジオを、パソコンのソフトウェアで一括管理し、撮影から保存までをワンストップで行える。静止画はもちろん、360°画像、3D画像が簡単に撮影できる。

こう話すのはオートリージャパンの中川豊GM。カメラを直接設定する必要はなく、モニター上で撮影画面をプレビューしながら撮影することで、撮影知識のないスタッフでも、クオリティの高い商品写真が撮影できるのが特徴だ。

17年間アップデートを続けてきた付属のソフトウェアには、自動切り抜き、ピント合成、残像効果など、商品撮影に役立つさまざまな機能を搭載。ナイキ、ソニーといった世界的な企業から中小まで1万社を超える企業が利用する。「丈夫なスタジオはもちろんだが、長年進化してきた付属のソフトウェアが一番の魅力」と中川GMは話す。

ジュエリーから雑貨、モデル全身などさまざまな商品撮影に対応。オフィスなどに設置するだけで、手軽に商品撮影を内製化。撮影から保存までのワークフローをすべて記憶でき、撮影を効率化できる

大量の商品撮影も手間を削減&効率UP

オートマスクを使うと、編み目の細かいニットの洋服や、半透明の被写体の切り抜き作業も、数秒の操作で完了。オートリージャパンの自動商品撮影システムは、画像加工に関する業務を効率化できる機能を多数搭載しているため、切り抜き作業などに関し、Photoshopの知識などクリエイティブな能力は必要としない。

オートマスク機能で商品を数秒で自動切り抜き。残像効果で一貫した撮影も可能。ハイパーフォーカス機能についてはこちらを参照のこと

ピンボケが気になる小さなアクセサリーなどには、自動でピント位置をずらしながら複数枚の画像を合成するハイパーフォーカス機能が役に立つ。

カメラや照明、保存方法の設定などはすべてプロファイルとして保存でき、日をまたぐ撮影、撮影担当者が変わった場合でも、プロファイルを引き出せば一貫したクオリティの商品撮影が可能。残像効果を使えば、以前の商品を半透明で撮影画面に反映できるため、商品の向きや角度まで再現できる。

360°、3D画像でスマホ時代の新たな「魅せ方」

現物を確認できないネット通販において、大きな武器になる画像形式が360°、3D画像。ターンテーブル内蔵のスタジオを利用し、自動でHTML形式の画像が生成可能。顧客目線の新たな商品の見せ方を提供できる。

HTML形式の360°、3D画像は、あらゆる角度から自由に商品を確認できる

商品撮影システム分野の世界トップメーカーであるOrtery Technologies（本社は台湾）の日本法人。2018年に日本法人を設立、EC事業者などへ撮影ソリューションを販売。

詳しくはホームページ（https://www.ortery.jp/）のお問い合わせフォームか、お電話（Tel. 03-6284-2121）でお気軽にお問い合わせください。

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オリジナル記事：あなたの商品撮影&加工業務を劇的に変える！ 世界で1万社が使う自動商品撮影システムとは | ネッ担ムック2018『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略 & 成長企業の事例12選』
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ディノス・セシールは11月20日、人工知能（AI）の音声認識技術を活用し、通販コールセンター向けの自動応答受注システムを開発すると発表した。電話注文が多いテレビ通販において、注文対応の効率化に活用する。2019年春に稼働を開始する予定。

産業技術総合研究所の認定ベンチャーであるHmcommと共同で開発する。ディノス・セシールによると、AIが会話することによって電話受注を受付・完了する、通販コールセンターに特化したシステムの開発は日本初という。

自動応答受注システムは、テレビ通販のシナリオに沿って開発する。Hmcommが開発したAI音声認識コンタクトセンターシステム「VContact」に、自動応答機能を搭載。ディノス・セシールがコールセンター運営で培ったノウハウや経験、データなどを提供するという。

最終的には、AIが顧客と会話することで、受注の受付から完了まで行える仕組みを目指す。将来的には、検索や提案機能などの開発も検討し、「カンバセーショナル・コマース」も視野に入れるとしている。

コールセンターでの顧客対応概念図

通販番組放送中の注文集中に対応

ディノス・セシールが「ディノス」で展開するテレビ通販では、番組放映中にコールセンターへの電話が集中し、コミュニケーターと電話がつながらない場合もあるという。自動応答受注システムを開発することで、こうした事態を緩和する。

ディノス・セシールの全社売上高は1138億円（2018年3月期）。通販新聞によると、通販事業の売上高は1065億5400万円で、通販事業のうちテレビ通販は129億2200万円。

Hmcommは、国立研究開発法人産業技術総合研究所発のベンチャー企業。主要技術はディープラーニング音声認識処理、自然言語処理、自動要約処理。

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オリジナル記事：ディノス・セシール、AI音声認識による自動応答受注システムの開発に着手
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楽天は11月21日から26日まで、ECモール「楽天市場」とオンライン・ポイントバックサイト「Rebates（リーベイツ）」で大規模セールを開催する。米国小売り業界の年末商戦として知られる「ブラックフライデー」や「サイバーマンデー」に合わせた企画。

「楽天市場」では「楽天市場のBLACK FRIDAY　～ポイント最大43倍～」を実施する。

黒にちなんだ商品の「ポイント20倍」や「送料無料」のタイムセールを開催。黒い箱に入った「モツ鍋セット」や、シューズブランド「ドクターマーチン」などを用意している。

また、全ショップを対象としたポイント還元キャンペーンを実施するほか、ポイント還元サービス「楽天スーパーDEAL」では購入金額の最大50％を楽天スーパーポイントで還元する。

その他、ポイント還元率が上がるスロットくじや、購入金額に応じたクーポンなどを予定している。

「楽天市場」のブラックフライデーセールは2018年で2回目。2017年のブラックフライデーでは、セール期間中の売り上げが同月のセール期間外の売り上げの約1.4倍に増えたという。

「Rebates」は特設サイトでポイント還元率引き上げ

ポイントバックサイト「Rebates」では、「ブラックフライデー&サイバーマンデー」の特設ページを開設し、提携する国内外の計35サイトのセール情報を掲載する。

「Rebates」経由で商品を購入すると、サイトごとに設定された還元率に応じて「楽天スーパーポイント」を還元する。還元率は購入金額の最大20％相当。

カインズやイオン、日本トイザらスもセール開催

近年、11月にセールを強化する小売企業が増えている。

ホームセンター大手のカインズは11月21日から26日まで、米国のブラックフライデーにちなんだセール「CAINZ PRESENTS BLACK FRIDAY」を全国76店舗とオンラインショップで実施する。カインズがブラックフライデーセールを開催するのは初めて。

玩具やベビー用品の専門店を展開する日本トイザらスは、11月15日から25日までオンラインストアや全国の店舗で大型セール「スーパーブラックフライデー」を実施中。セール対象商品は2017年の約5倍となる1000品目以上。2014年から毎年開催している「スーパーブラックフライデー」において、2018年のセール開催期間は過去最長、対象商品数も過去最多という。

イオンは11月1日から15日まで、グループ企業を横断したECの大型セール「AEON サイバー“e”セール」を実施した。対象商品数は約13万5000品目で、実施期間を2017年より7日間拡大した。

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オリジナル記事：楽天は「楽天市場」「Rebates」でサイバーマンデーとブラックフライデーを実施
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美容の総合サイト「＠cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイルは、12月3日（月）の12:00から24時間限定で、スペシャルイベント「＠cosme Beauty Day 2018」を初開催する。11月19日に行われた記者会見で、アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏は下記のように語った。

アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEOの吉松徹郎氏

日本国内の化粧品・医薬品のEC化率は2017年で5.27％と、他のカテゴリーと比べても低く、中国や韓国の半分以下。この背景として、各化粧品ブランドが「まだ市場が大きくないECに対して注力できないという」という現実がある。

しかし、そんなブランドでも「1日だけなら」「限定品だけなら」参加できる。また利用者にとっても「お得なお祭りだから買ってみよう」という動機付けになり、@cosmeでブランドや商品と生活者の接点を増やしていければと思っている。

実際に今回、日本最大級の化粧品ECイベントとして豊富なラインナップが実現した。2018年6月期の国内グループEC売上高の約10％強である3億円を1日で売り上げることを目標としている。

「＠cosme Beauty Day 2018」では1,900ブランド、35,000アイテム以上が登場し、全品20％ポイントバック。予約販売も実施し、日替わりのスペシャルアイテムもある。

11月19日〜12月2日に事前予約販売を実施する39ブランド

商品だけでなく、ヘアメイクアップアーティストによる「プライベートヘアメイク＆撮影体験」（税込54,000円、1名のみ抽選販売）、やNMB48の吉田朱里さんによる「最新アイテムで旬顔メイク」といった「体験型商品」も販売する。

NMB48の吉田朱里さんによる「最新アイテムで旬顔メイク」

記者会見では吉田朱里さんがお笑いコンビ「ガンバレルーヤ」のまひるさんを変身させた。

まひるさんのビフォー・アフター

右からNMB48の吉田朱里さん、まひるさん、タレントの若槻千夏さん

11月27日（金）からはドラァグクイーンを起用したテレビCMも放映する（一部地域を除く全国）。

「常識にとらわれず自分のスタイルを追求するドラァグクイーンは、業界の常識にとらわれずに日本の化粧品ECの盛り上げを仕掛ける＠cosmeの姿勢と合致する」（プレスリリースより）

「＠cosme」は1999年12月3日にサービスインしており、アイスタイルでは来年以降も12月3日にイベントを開催する予定。

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オリジナル記事：1日限りのコスメ祭り「＠cosme Beauty Day 2018」12月3日開催
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アマゾンでの競争は、厳しいだけではなく、大変複雑です。最適な検索キーワードや自動入札システムを使わなければ、検索に引っかからないか、関係のないキーワードのクリックに多額のお金を払うことになるかのどちらかです。いずれにしても、広告費の無駄になってしまいます。

アマゾンには、他のプラットフォームにはないものがあります。それは、何十億もの購買データです。広告業界メディアのAd Ageは、アマゾンの広告収入は22億ドルを上回り、今年の終わりには50億ドルに達するだろうと予測しています。

これは偶然の出来事ではありません。どんな商品でもいいので、アマゾンで検索してみてください。ファーストビューに表示される商品のほぼすべてが広告商品です。アマゾンの将来は広告にかかっています。アマゾンで将来にわたってビジネスを成功させたいのであれば、アマゾンの広告プラットフォームを正しく活用する必要があります。

ほとんどの商品カテゴリーのファーストビューを広告が占めている（編注：編集部がAmazonの画面をキャプチャし追加）

ブランドがアマゾンの広告で勘違いしていること

誤ったキーワードやマッチタイプに入札すると、商品にまったく興味がない消費者にアピールしてしまいます。ROIが下がり、平均売上原価が上がり、的外れな検索キーワードでの流入を増やしてしまいます。

すべてのキーワードに入札できて、アマゾンのAPIを使ってリアルタイムで自動入札できるような、資金が潤沢にある企業はほんの一部です。結果的に、そのような戦術が使える規模の大きな企業が、広告表示においてより高い関連性を手にいれることができます。関連性が広告配置（入札金額よりも重要な要素）を大きく左右するため、関係のないキーワードにリソースを割くと、複合的な損失につながります。

分析結果に基づいてアマゾン内での高度な広告戦略を作り、検索ワードアイソレーション（編注：完全・部分一致、除外などのワード単位の入札管理）など、正しい検索ワード広告に予算を割り振らなければ、コンバージョンを上げることはできません。

たとえば、「Tシャツ」に入札しているブランドが、「犬用のTシャツ」を対象外にしていない場合、他社のTシャツがクリックされた場合でも費用が発生します。このような事態を起こさないためには、アマゾンのシステムがグーグルほど柔軟ではないことを理解する必要があります。

間違った時期に多くの予算を使うのも無駄ですが、正しい時期にお金をケチるのは機会損失になります。リアルタイムで大規模に検索キーワードを自動分析する技術を持ち合わせていなければ、アマゾン内で大きな競合たちとは戦えないでしょう。

アマゾンでの広告戦略を立て直す5つの方法

1. 検索ワードアイソレーションを活用する

検索ワードアイソレーションを使えば、アマゾンでの広告管理を再構築することができます。キーワードは検索ワードとは異なります。キーワードは検索ワードの集合体で、関係のない数千の商品の検索結果を生み出してしまいます。誤ったキーワードやマッチタイプに入札するよりも、売り上げにつながる実際の検索ワードに集中し、正確な入札ができるようにしましょう。

2. 自動入札管理ツールを利用する

Prestozonや、SellerLab社のIgnite、Teikametricsのような自動入札ツールを使って広告を管理し、最適なキーワードのインプレッションを逃さないようにしましょう。そうすれば、売上原価を最適化し、キーワードの活用も改良されるでしょう。

3. ネガティブなキーワードも組み込む

自動入札技術を駆使して、検索ワードのレポートを収集し、購買につながらないワードを見つけましょう。そして、広告キャンペーンにネガティブキーワードとして追加しましょう。そうすれば、収益につながらないクリックへの無駄な出費がなくなり、売上原価が下がるため、購入につながるキーワードや売り上げアップのために予算を使うことが可能になります。

4.複数の広告を掛け合わせてトラフィックを増やす

アマゾンのトラフィックは、グーグルとは異なります。アマゾンでは、商品の日ごとの売り上げが増えるにつれ、ランキングが上がるのです。DSPを含む、アマゾンのすべての広告メニューを活用して、トラフィックを促しましょう。そうすれば、商品のリスティングやベストセラーランキングでも効果が期待できます。

5. 商品詳細ページがアマゾンのガイドラインに沿っているか確認する

商品詳細ページがアマゾンのガイドラインに沿っていない場合、コンバージョンで苦しむことになります（商品紹介コンテンツのガイドライン）。

コンバージョン率を高めるためにページを作る際、説得力のあるビジュアルを使用し、検索にインデックスされない説明部分を少なくしましょう。高いコンバージョンを保つために、すべてのページがアマゾンのルールに沿っているか見直してください。さらにグーグルを使ってリサーチし、競合の動きを確かめることも大変重要です。

アマゾンは広告媒体としての力をさらに伸ばしていくでしょう。そうなれば、アマゾンで販売しているブランドは、アマゾンでのゲームのルールを学ばざるを得ません。上記の方法を取り入れて、自社の戦略を見直し、キーワードで競合を出し抜きましょう。

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オリジナル記事：Amazonでの売上向上で見直すべき5つの広告戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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11月30日（金）、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏と、店頭在庫最適化コンサルタントの齊藤孝浩氏による「欧米最新事情共有セミナー」が東京・赤坂で開催される。

逸見氏、齊藤氏ともに今年海外で小売チェーンのオムニチャネル化やデジタルコマースを視察しており、第1部ではそれぞれが現地で得た知見を語る。

第2部では進行役に小橋重信氏を交え、3名でトークセッションを行う。

• 18:00　受付開始
• 18:30〜20:10　第1部 セミナー
  （1）アメリカ視察から：店頭在庫を活かしたストアのデジタル化（講師：齊藤孝浩氏）
  （2）欧米視察から：チェーンストアのクリック＆コレクトを中心に（講師：逸見光次郎氏）
• 20:15〜20:30　第2部 逸見光次郎氏、齊藤孝浩氏によるディスカッション
  進行：小橋重信氏（OTS／アパレル物流専門家）
• 20:40〜22:00　懇親会

定員：セミナー：100名／懇親会：60名

会場：東京都港区赤坂3-9-1 紀陽ビル DAYS 赤坂見附 4A会議室［地図］

主催：オムニチャネル時代のバックヤード勉強会／ヴィバーク／オーティーエス／ディマンドワークス／ファナティック／フレイバ・プロジェクツ

料金：セミナー＋懇親会：6,000円／セミナーのみ：4,000円

詳細・参加申込み：https://peatix.com/event/449359

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KDDIとKDDIコマースフォワード、沖縄セルラーの3社は2018年1月中旬以降、総合ショッピングモール「Wowma!」における購入金額の最大10%相当額を、uaの携帯電話の通信料からり割引くサービスを開始する。

通信料金に還元するサービスのイメージ

KDDIグループの通信事業とEC事業が連携して「Wowma!」の利用促進を図る。

「Wowma!」を利用した際の条件などに応じて還元率が決まる。

還元率は「Wowma!」会員ランクで1％、「Wowma!」のアプリから購入した場合に1%、「auスマートパスプレミアム」会員で2％、「au簡単決済×au WALLET クレジットカード利用」で5％、店舗からのベース特典で1%。

還元率について

「Wowma!」の利用者は「ポイントアッププログラム」または「auご利用料金還元」のどちらかを一方のみを利用できる。

還元イメージ

12月から送料還元も実施

2018年12月1日から送料還元キャンペーンを実施する。

auスマートパスプレミアム会員で「Wowma!」会員の顧客を対象に、1回あたり1500円以上の購入時に最大600円まで送料分を「Wow!スーパーポイント」で還元する。

キャンペーンの期限は、auスマートパスプレミアム会員で「Wowma!」に新規入会した顧客は2019年3月31日まで。auスマートパスプレミアム会員で「Wowma!」の既存会員は2019年1月15日まで。

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オリジナル記事：KDDIグループのECモール「wowma!」強化が進む。買い物料金の最大10%を通信料金に還元
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さまざまなサービスに関するクチコミを掲載する「クチコミクス」を運営するアルカスが実施した、ECモールなどに投稿されたクチコミの信用度に関する調査によると、Amazonや楽天に投稿されたクチコミを信用していると答えた割合は、それぞれ約7割だった。

調査では、「Amazon」「楽天」「食べログ」「＠cosme」「じゃらん」をよく利用しているユーザー、それぞれ500人にアンケートを実施した。

信用度の基準（選択項目）として「素直に信用してる（信用度90%以上）」「それなりに信用してる（信用度70%）」「あまり信用してない（信用度30%）」「ほとんど信用していない（信用度10%以下）」の4種類を提示した。

「Amazon」のクチコミの信用度では、「素直に信用してる」が14%、「それなりに信用してる」が56％で、合計70%が信頼していると答えた。

「あまり信用してない」は27%、「ほとんど信用していない」は3%だった。

Amazonのクチコミの信用度

信用していないと答えた理由として、「★5のレビューで具体性が全くない文章がある」といった意見があったという。

「楽天」のクチコミの信用度に関する調査では、「素直に信用してる」が17%、「それなりに信用してる」が52％で、合計69%が信頼していると回答した。

「あまり信用してない」は29%、「ほとんど信用していない」は2%。

楽天のクチコミの信用度

信用していないと答えた人の意見として、「発売して間もない知名度の低い商品に高評価がたくさんついてることがある」といったものがあったとしている。

5サイトの信用度比較

商品に不満があるほどレビューを投稿する傾向

商品に対する満足度と、レビュー投稿の関係を調査した。その結果、商品に対して「予想よりも悪かった」と感じたときにレビューを投稿するユーザーが多かった。

「どんな時にレビュー（クチコミ）を投稿する？」という設問において、選択肢として「予想以上に商品の質が良かった時」「商品の質が予想通りだった時」「予想以上に商品の質が悪かった時」「その他」の4つの中からもっとも当てはまるものを選んでもらった。

その結果、「予想以上に商品の質が悪かった時」が55%で最多。次いで「予想以上に商品の質が良かった時」が21%だった。

レビュー（クチコミ）の投稿シーンについて

調査概要

• 調査対象：「Amazon」「楽天」「食べログ」「@cosme」「じゃらん」
• 調査方法：Webアンケート（クラウドワークス）
• 調査期間：2018年11月15～17日

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オリジナル記事：「楽天市場」「Amazon」のクチコミは約7割のユーザーが「信用している」
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完熟の美味しさを伝えたい。だから朝採り

「おいしいねいばらき」を運営しているのは未来創造tonboの大沼明弘さん。受注処理や顧客対応、農家への対応を行うのが主な仕事だ。「おいしいねいばらき」では大沼さんから各農家に注文情報を送り、農家で採れたてを梱包・発送している。スーパーマーケットに出回る青果は、流通の問題もあって早採りのものが多い。しかし、どうしても完熟の美味しさを伝えたい。そのため、収穫したその日に農家から発送し、鮮度を保ったままお客さまに届く仕組みを作った。

ECサイト「おいしいねいばらき」を運営する未来創造tonboの大沼明弘さん。生産者と消費者の間を取り持つ流通のプロだ。未来創造tonboは大沼明弘の父・弘美さんが設立し、親子2人で運営してきた会社。2014年から息子の明弘さんが主な対応を行っている

農作物は自然に大きく影響される。出来の良し悪し、収穫量や収穫時期は天候次第。そのため、作物の成長具合を農家から伝えてもらうも大事な仕事だ。大沼さんと生産者はLINEでやりとりをしている。作物ごとにLINEグループを作り、生産者から作物の様子がわかる写真を送ってもうらう。出荷時期が遅れそうな場合は、予約しているお客さまに大沼さんからメールで連絡する。早めに連絡するので、お客さまを待たせて不安にさせることはない。大沼さんならではの気配りだ。

2010年の会社設立当初は自社サイトのみで販売していたが、楽天市場やYahoo!ショッピングに出店してから格段に売上が伸び始め、現在も倍増の勢いで伸びている。サイトに寄せられるレビューも年々増え、収穫時期になるとお客さまから自然と予約注文が入るまでになった。

問題を共有できる生産者と組みたい

良質な農作物を作っていてもクレームは発生する。お客さまからのメールは毎回開くまで緊張する。中には農産物の特性上、避けられないクレームもある。そんな案件には丁寧に説明し、理解してもらえるよう心がけている。

自社に非のあるクレームが届いたら、お客さまから商品の写真を送ってもらい、生産者と共に問題を検討する。大沼さんはクレームが来た時に一緒に対策を考えられる農家とだけ関係を結びたいと考えている。生産者側の熱意は重要だ。やる気のある生産者からやる気のある生産者を紹介してもらうこともある。

クレーム対応だけでなく、お客さまからのレビューも生産者と共有している。シーズンが終わると反省会を開き、その時期に来たレビューをプリントアウトして生産者に渡し、評価が低いものから並べて検討し合う。お客さまの声が届かない市場出荷と違い、厳しいレビューを読んでくじけてしまう生産者もいる。しかし、そういった苦労を乗り越え、顧客を増やしてきた。

ある日、お客さまから「病床に伏せている娘が亡くなる前に、大好きだった梨の汁を飲ませました」という手紙が届いた。大沼さんは翌年の同じ時期、同じ品種の梨を「御仏前に」と送った。もちろん、この話も生産者と共有している。

「梨嫌いの子どもが食べた！ 何なんですか？ この梨は！」

茨城県のほぼ中央部、かすみがうら市に位置するマルカファームは、「おいしいねいばらき」の仕入農家の1つだ。矢口仁矢さんは100年続く梨園の5代目。梨やブドウを栽培しながら、キャベツやとうもろこしなどの露地野菜の栽培にも取り組んでいる。

マルカファームの矢口仁矢さん。自社のFacebookページを開設し、作物の成長を発信している

矢口さんと「おいしいねいばらき」の出会いは出荷組合。「インターネットでの販売を手助けしたい」という呼びかけに、もともとインターネット好きの矢口さんが反応した。梨は雹（ひょう）害で価値が下がることが多い。苦労して市場に出しても儲けは少なかった。矢口さんは梨の栽培を辞めようと考えていた。そんな時に大沼弘美さんから「見た目が少々悪くても味が良いからもったいない」とネットでの販売をすすめられた。

見た目の悪い梨は店頭では見向きもされない。しかし、ネット販売なら「傷があっても美味しい梨だ」とお客さまに伝えられる。「農作物ですから個体差もあります。個性を楽しんでください」と、デメリットをメリットとして伝えられる。

「おいしいねいばらき」で販売してみると、注文が続々と入るようになった。当初は30ケースほどを予想していたが、予想を遥かに上回る300ケースの売り上げとなった。翌年はそれを上回る売り上げで、伝票のやり取りが大変になるほどになった。出荷時期は限られるが、試行錯誤を繰り返して数を伸ばしていった。

あるお客さまから「うちの子どもはこれまで梨を食べなかったのに、マルカファームの梨はあっという間に食べた。なんなんですか？この梨は！」というレビューをいただいたんです。それを読んだ時に、「なんで俺はもっと早くインターネット通販をやらなかったんだ」と思いました。農業は厳しい分野ですが、こうしたお客さまに支えられて、「やっていける」と思えようになりました。（矢口さん）

お客さまからのレビューを読むのは仕事をやっていて良かったと思える瞬間。「農業は美味しいものを作れば作るほど難しくなる。お客さまの反応をダイレクトに感じることができてうれしいけど、怖い部分も大きくなる。そういう思いを共有できるパートナーはなかなかいない」と、「おいしいねいばらき」さんとの関係性を語った。

矢口さんは「おいしいねいばらき」の顧客対応は特別だという。「僕自身、ネット通販をよく利用するんですけれど、パッパと売ればいいという対応が多い。でも、大沼さんはそうじゃない。生産者もお客さまも想いがあるのを理解している」。

鮮度を保つために、とうもろこしを縦に詰める

夏が始まったばかりの7月中旬。この季節に旬を迎えるのは「生で食べられるとうもろこし」。市場に出回る一般的なとうもろこしは、茹でる、焼く、蒸すなど、火を通して食べるのが一般的だが、マルカファームのとうもろこしは生で食べられる。

取材日はとうもろこしの収穫日。日が昇る前の深夜2時、矢口さん宅に集合し、トラクターでとうもろこし畑へ向かった。畑の一角にはとうもろこしが生い茂る。

フサフサとした葉に包まれた果実を、矢口さんたち3人が鎌で次々とで刈り取っていく。熟していないものや虫が入ってしまったものはその場で取り除く。3時間程で作業終了。とうもろこしがぎっしりと積み込まれたコンテナは、トラクターで矢口さん宅前に運ばれていく。

そのまま発送準備。重さごとにダンボールに詰めていく。この時、とうもろこしは横ではなく縦に詰める。これは大沼さんとの話し合いの中から生まれた鮮度を保つためのアイデアだ。そのために箱も特注した。

発送は収穫日当日。ヤマト運輸がエリア限定で提供している「関東当日便」を使えば、関東一円なら収穫日当日に届けることもできる。まさに採れたてをお客さまに届けられるのだ。

自分で考えて仕事をするのは楽しくて、朝が待ち遠しいんですよ。とうもろこしが「今日採って！」と語りかけてくるんです。「やるぞ！」という気持ちになります。（矢口さん）

「これからはもっとお客さまに近づけるような、体験型の取り組みも入れていきたい」と意気込みも聞かせてくれた。

茨城の風土が生み出すさつま芋の甘味

「夢食六（むべろく）ファーム」は、熟成させた焼芋丸干し芋「夢こまち」が人気の製造元だ。もう1つの人気商品「冷やし焼きいも」は、茨城おみやげ大賞2016最高金賞を受賞した。

小沼広太さんの前職は塾の先生。教え子の高校生たちが地元の良さをアピールできないことに疑問に持つようになり、そこから茨城の魅力を県外に伝えたくなったという。「茨城はPRが下手。すごくもどかしい。メロンが有名なのにアピールが足りないのはなぜなんだろう。さつま芋だって鉾田市は日本一の生産地なのに」。

夢食六ファームの小沼広太さん

甘みが豊富な干し芋は、焼芋にしてから干し上げる製法で特許を取っている。人気の秘訣は茨城独自の熟成方法。成長途中の芋は畑の温度が低いと凍ってしまい、中身が黒くなって苦くなる。暖かい地方はそれが起きないが、茨城は昼夜の寒暖差が大きいので凍ってしまう。

そこで、掘り出した芋は「キュアリング倉庫」という特殊な熟成倉庫に入れる。湿度100％、気温35度で温めてから温度を下げて熟成させると、芋の周りにコルクのような壁ができ、デンプンが糖に変わる糖化減少が起こる。それによって独特なうま味が生まれる。昔から茨城に伝わる製法だそうだ。

「茨城の芋がダントツにうまい」

夢食六ファームを立ち上げたのは小沼さんの父。JAの直売所で店長を15年程勤め、組織に収まらない働き方で農家のために動いていた。JAでは芋を選別する部署に所属し、全国の芋を食べ歩いた。鳴門金時など有名なブランド芋も多数ある中、小沼さんの父は「茨城の芋がダントツにうまい」と感じたそうだ。夢食六ファームを始めたのは、干し芋を製造するオーナーから本格的に販売したいということで、芋のプロである小沼さんの父に声が掛かったことがきっかけ。

その後、茨城県鉾田市に直売所「夢食六ファームほくほく」を開店し、独自に仕入れた地元の特産品を販売するようになった。消費者に喜んでもらうには価格は安い方が良い。しかし安過ぎれば生産者を苦しめる。だから、良いものにはできるだけ高い値段を付けている。そのため農家も喜んで良い作物を出してくれる。まさに信頼あっての関係性だ。「夢食六ファームほくほく」は3年目を迎えて地元に定着し、売上も上昇中だ。

干し芋を加工しながら直売所を経営する小沼さんと、大沼さんが知り合ったのは、「利用していたダスキンの営業担当が大沼さんと生活協同組合の同僚だった」という、ちょっと不思議な縁だ。当時通販をやっていなかった小沼さんが、大沼さんを紹介してもらった。

「おいしいねいばらき」で流通を始めた頃は、まだ県外に干し芋の美味しさが伝わっていなかった。まずは試食をしてもらいたいが、通販では試食ができない。そこで、大沼さんから「お試しパッケージ」の提案があった。小沼さんにはないアイデアだった。

お試しパッケージには「お1人様1回限り」「レビュー必須」などの制限を加えていたが、それでも毎日売れ続けた。最初は売れるとは思っていなかったため、品不足になってしまった。好調な売れ行きを受け、ギフトセットなどの商品にも生まれ、現在は「おいしいねいばらき」を代表する人気商品に成長した。

「茨城県は魅力が多すぎてなかなかアピールができていない。都会に近く経済的にも苦労していないので、特産物を強調しなくてもやっていけてしまうんですよ」と語る小沼さん。茨城の魅力を熟知しているからこそ、もどかしい部分が見えてしまう。それは「おいしいねいばらき」の想いとも通じている。

大沼さんには「生活協同組合で働いている時に、茨城の美味しいものでご飯を食べさせてもらった。茨城にはこんなに美味しいものがあるのに知られていない。茨城の味を全国に知ってもらいたい」という想いがあって、それは私の根底と合致しているんですよ。（小沼さん）

こうした地元への熱い想いが集まっているからこそ、「おいしいねいばらき」は常に活気にあふれているのだろう。

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オリジナル記事：「なんで俺はもっと早くネット販売しなかったんだ」─ 新鮮な農産物を全国に届ける流通元と農家のきずな | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─
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10年以上、一貫して化粧品・健食業界に特化したダイレクトマーケティング支援を行ってきたクリームチームマーケティング。その実績は150社・250ブランドにのぼる。クライアント企業に対しては、代表自らが丁寧なパーソナルコンサルティングを必ず行い課題を共有、企業ごとに最適化した専門家チームを編成して成果にコミットするのが最大の特徴。山口尚大代表・CEOに話を聞いた。

山口尚大 代表・CEO

クリームチームマーケティングが選ばれる3つの秘密

単品通販に必要なノウハウを熟知

10年以上、化粧品・健食業界の通販EC企業をサポートしてきた経験やノウハウが強みで、業界、商品知識はもちろん、女性インサイト、マーケティング手法、Webマーケット分析、関連法律など幅広く精通している。

集客施策〜売れるクリエイティブ制作〜 サイト改善運用までワンストップ支援

マーケティングに必要なサービスをトータル提供できるのも強みの1つ。通販事業者にとって、ある特定分野のみのサービス提供だけでは十分なサポートとはいえない。たとえば「ECサイトのリニューアル」。単なるサイトデザインのみではなく、美健マーケット、女性インサイト、伝えるべきブランドメッセージまで検討し、導線設計やコンテンツ制作まで手がけなければ本当の意味でのサイトリニューアルとはならないためだ。

トータルでサービスを提供するのは、通販事業者が抱える課題を全方位的に解決するため。あらゆる知識、分野に精通しているので、リニューアル後のアクセス解析から改善運用までサポートできる。

通販ECの専門家集団があらゆる成果にコミット

クライアント企業の事業規模や予算、抱える課題やニーズなどはそれぞれ異なる。そのため1社1社に最適なサポートチームを立ち上げる形で支援態勢を整える。チームは全員「10年以上」のキャリアを積んだ各分野のプロ。マーケッターやライター、デザイナーなどのクリエイティブ部門、医薬品医療機器等法（旧薬事法）や景表法などといった法律関連のスペシャリストまで、幅広い人材で構成したチームとして稼働する。

クリームチームマーケティングの支援イメージ

“売上げアップ”の基礎は相互理解から

目まぐるしく変化する通販、EC業界で継続的に売り上げを伸ばすには、支援パートナーとの相互理解が不可欠だ。山口代表は大小に関わらず、必ず自分自身でクライアント企業を訪問、その事業内容や置かれている状況を綿密にヒアリング。納得が行くまで理解し共感を深める。その後、各施策の優先事項や難易度、コストなどを総合的に判断し、クライアントごとに、個別カスタマイズしたサービス提案を行う。

個々の条件にもよるが、双方の合意で定めた成果に達しない場合は返金保証を行う。山口代表は「提供するサービスには自信を持っている」と力を込める。

化粧品、健康食品業界に特化したダイレクトマーケティング支援を得意とし、これまで大手から新規参入組まで150社・250ブランド以上の通販、EC事業会社を手がける。

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オリジナル記事：化粧品・健康食品業界特化型ダイレクトマーケティング支援の専門家集団 | ネッ担ムック2018『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略 & 成長企業の事例12選』
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三陽商会は11月15日、EC事業などを手掛けるMONOCOと資本業務提携を締結すると発表した。MONOCOが持つノウハウを生かし、EC事業の売上拡大や、商品開発の強化などに取り組む。

第三者割当増資によりMONOCOの発行済み株式の16％を取得。取締役1人を派遣する。

MONOCOはEC事業やブランディング・PR事業、セールスプロモーション企画事業、ブランド企画販売事業などを手がけている。

ECサイトの取扱商品はインテリアや生活家電、アパレル、寝具、雑貨、伝統工芸品など幅広い。商品の特徴や使い方などを、写真と文章で記事形式で紹介。商品選定の基準について「MONOCOでは、バイヤーが実際に3週間以上使い、本当に満足した商品だけを取り扱っています」とECサイトで案内している。

資本業務提携による4つの相乗効果

三陽商会はMONOCOとの資本業務提携による相乗効果として、次の4点を上げている。

① 三陽ブランド/商材のMONOCOでの展開

• 三陽商会の展開ブランド・商品をピックアップし、価値訴求型コンテンツとしMONOCOでの展開を通して、新たな顧客層の開拓を図る

② コンテンツ作成ノウハウの共有

• MONOCOの保有する価値コンテンツ作成・発信のノウハウを三陽のモールビジネス（BUYER'S COLLECTION）に導入

③ 三陽商会店舗への送客スキームの構築

• MONOCO展開ブランド・商品をリアル店舗で展開。EC上で興味・関心を持ったユーザーを店頭に送客し、リアル店舗での購入につなげる

④ オリジナル共同商品の開発

• MONOCOのユーザーインサイト・情報発信力と当社のモノづくりをかけ合わせた商品開発を実施
• 予約販売（クラウドファンディング型）を活用し、在庫・値引きリスクの最小化を図る

中期計画でEC事業強化の方針

三陽商会は中期計画でEC事業の拡大を掲げた。EC売上高を2016年の42億円から、2019年に80億円に拡大する計画。EC専用商材の仕入れ枠の拡充や公式オンラインショップ「SANYO iStore」の機能拡充などに取り組む方針を示している。

三陽商会は2017年に新経営計画Sanyo Innovation Plan 2017」を公表（画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャして追加）

2018年9月には、「SANYO iStore」で生活雑貨の取り扱いを開始。「SANYO iStore」の中に、仕入れ商品を販売する「BUYER'S COLLECTION（バイヤーズコレクション）」を開設した。三陽商会のバイヤーが品質やデザイン性にこだわって商品を選定しているという。

2017年12月期のEC売上高は前期比20%増の50億円。自社ECが37億円、外部のECモールが13億円だった。

三陽商会のEC売上高の推移（画像は編集部が2018/2/14公表の資料をキャプチャして追加）

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オリジナル記事：三陽商会が雑貨ECのMONOCOと資本業務提携した理由
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ホームセンター大手のカインズは11月21日から26日まで、米国のブラックフライデーにちなんだセール「CAINZ PRESENTS BLACK FRIDAY」を全国76店舗とオンラインショップで実施する。

カインズがブラックフライデーセールを開催するのは初めて。対象商品は224種類で、割引率は最大70%。

カインズならではの商品を格安で販売するほか、「ブラックフライデー」にちなみオリジナル商品6品目で限定カラー「ブラック」をセール価格で販売する。

カインズは2019年に創業30周年を迎えるにあたり、さまざまな施策を企画しており、「CAINZ PRESENTS BLACK FRIDAY」はその取り組みの一環。

日本トイザらスやイオンもセール開催

近年、11月にセールを強化する小売企業が増えている。

玩具やベビー用品の専門店を展開する日本トイザらスは、11月15日から25日までオンラインストアや全国の店舗で大型セール「スーパーブラックフライデー」を実施中だ。セール対象商品は2017年の約5倍となる1000品目以上。2014年から毎年開催している「スーパーブラックフライデー」において、2018年のセール開催期間は過去最長、対象商品数も過去最多という。

イオンは11月1日から15日まで、グループ企業を横断したECの大型セール「AEON サイバー“e”セール」を実施した。対象商品数は約13万5000品目で、実施期間を2017年より7日間拡大した。

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オリジナル記事：カインズもブラックフライデーセールをECサイトと実店舗で初実施
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イオンは11月9日、ECやデジタル施策を取り入れたショッピングモール「インモール津南」をオープンした。オンラインショップなどで注文した商品を、ドライブスルーで受け取れるカウンターを設置。店内で買った商品を当日中に自宅に配送するサービスも提供している。

ネット注文の商品をドライブスルーで受け取り

イオン初の取り組みとして「ドライブスルーサービス」を開始した。店頭で購入した商品のほか、オンラインショップやネットスーパーで注文した商品をドライブスルーで受け取ることができる。

顧客から寄せられた「お買物を手早く済ませたい」「予約・取り寄せた商品を車から降りずに受け取りたい」という要望に応えたという。

店舗内には商品受取ロッカーも設置した。オンラインで購入した商品を、店舗内のロッカーで受け取ることができる。

また、ネットスーパーの商品を、顧客が指定した場所や時間に届ける「置き楽サービス」を、東海地方で初めて導入。

店舗で買った商品を当日中に宅配する「イオンの即日便」も提供している。

専門スタッフが店頭タブレットでECを促進

店内にタブレット端末を設置し、オンラインで買い物ができる「タッチゲット」コーナーも設けた。家電や家具を中心とした約8000品目の商品を取り扱っており、店内に在庫がない商品はオンラインで購入できる。カフェを併設し、コーヒーを飲みながら買い物を楽しめるようにした。

東海地方では初めて専任担当者を配置。ネットショッピングの買い物をサポートするほか、オンラインで販売する商品の試食を行うという。

店内併設カフェ（写真左）とオンラインで買い物ができる「タッチゲット」コーナー

音声による対話型の案内システム

音声による対話型案内システムを搭載したデジタルサイネージを店内に設置した。画面に表示されたキャラクターやタッチパネル式のフロアマップに話しかけると、自動で質問の内容を認識し、回答するという。

フロアマップには飲食店のメニューや調理動画付きメニューボードなどを表示するなど、最新のデジタル技術を活用し、ライブ感を演出するとしている。

音声による対話型の案内システム

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オリジナル記事：イオン「デジタルシフト」の決意がわかる「イオンモール津南」のデジタル施策
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いくらデータを見ても商品が売れない理由はわからない

1200億円の巨大なプラットフォームでいかに変革を起こし、戦っていくか？ 株式会社ディノス・セシール　石川森生さんインタビュー（前編） | Marketing Native
https://marketingnative.jp/interview-of-dinos-cecile-1/

1200億円の巨大なプラットフォームでいかに変革を起こし、戦っていくか？ 株式会社ディノス・セシール　石川森生さんインタビュー（後編） | Marketing Native
https://marketingnative.jp/interview-of-dinos-cecile-2/

結果を出しているマーケッターはDMが効くことを知っている

DMで休眠顧客をECに呼び戻せるのか？デジタル×アナログ施策の現実解 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6130

まとめると、

• 紙のダイレクトメールとEメールは、①BtoBでもBtoCでも効果がある　②単体ではなく組み合わせるのが重要　③送るのはDM　④パーソナライズはシナリオが命　⑤クリエイティブよりタイミング
• DMは1通の単価が高いので1回の購入だけでは判断できない。LTVを長い目で見ていく必要がある

「DMで休眠顧客をECに呼び戻せるのか？デジタル×アナログ施策の現実解」より編集部でキャプチャ

（休眠客に送った）DMからの購入者数は全体の約2％で、DMを送付していない層と比較したアクティブ率は約2倍にのぼることがわかりました。今回の取り組みで、オンラインで接触できなかったお客様に対しても、DMを活用したアプローチによってアクションを起こしてもらうきっかけを作れることがわかったのは大きな収穫です。

─アダストリア WEB事業本部シニアマネージャー 渡辺元氏

DMが効くのは送ったことがある人ならご存知ですよね。問題は送り方。なんとなく全員に定期的に送っていては意味がなく、メルマガのようにセグメントして送らないといけません。記事中に紹介されているように、休眠客や小冊子などに反応しやすいユーザーなどがDMに向いています。コミュニケーションの基本は相手に合わせること。

ちょっとでも「面倒」と思われたらそれでおしまいの時代

「可処分時間」の奪い合いが、小売業でも起きている【コメ兵 藤原義昭】 | Agenda note
https://agenda-note.com/retail/detail/id=752

EC全般

「カゴ落ち」問題、店舗誘導 施策で解決を図るターゲット | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/target-dealing-online-cart-abandonment-luring-customers-stores/

1日で約6兆円の取扱高を生んだ中国EC大手2社アリババ＋JD.comの「独身の日」まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5948

アリババ「独身の日」、越境ECの流通額1位は日本、輸入ブランドでは2位にMoony、3位に花王 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5953

京東（JD.com）／「独身の日」セールでドローン輸送、約2万回飛行 | LNEWS
https://lnews.jp/2018/11/k111206.html

定期購入ページの説明が不十分な場合は警告が表示されるようになります | Googleウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2018/11/unclear-mobile-subscription-notification.html

グランパスの緻密な集客。そもそもチケッティングってなんだ？ | footballista
https://www.footballista.jp/special/50581

1万人に聞いたネット通販の利用率は58%。20～30代は約80%、60代は29%、70代で14% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5950

ヤマト運輸の会員サービスがGoogle Homeに対応！ 話しかけるだけで宅配便の配送日時を変更可能に | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/29731

KDDI、ECサイト利用者の携帯料金を値引きへ　購入額の最大10％を19年1月から | ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/13/news091.html

LINE 通数課金シミュレーター｜手間は一切不要のLINE自動配信ツール | WazzUp！
https://wazzup.me/simulator/

今週の名言

いちばん簡単な応援は金を使うことだと思ってる。あたたかな励ましとともにFBでシェアされるより、CD1枚本1冊買ってくれる方が嬉しい。だから私も、友人知人さらに好きな人たちのCDや本は必ず購入することにしている

エヴァ作詞家「いちばん簡単な応援は金を使うこと」に賛同相次ぐ 「FBでシェアするよりCD1枚買う方が確実に応援になる」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=62306

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オリジナル記事：ECの組織運営で悩んでいる人は必読！ ポイントはマーケティングより「運用改善」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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