ネットショップ担当者フォーラム

日本空港ビルデング、中国越境ECサイト「Kaola.com」に旗艦店開設

8 years 3ヶ月 ago

日本空港ビルデングは11月11日、中国向け越境ECサイト「Kaola.com」に直営オンラインショップ「羽田空港海外旗艦店」を出店した。食品や雑貨などの日本製品を中国の消費者に販売する。

訪日中国人旅行客が増加する中、帰国後に日本製品を気軽に購入できる環境を提供していく。

新規出店にあたり、中国への商品の輸出に実績がある「大河実業株式会社」や、中国に保税倉庫を持ちサイト運営も手がける「優貝国際貿易公司」と組んだ。

日本空港ビルデングは11月11日、中国向け越境ECサイト「Kaola.com」に直営オンラインショップ「羽田空港海外旗艦店」を出店

「Kaola.com」に開設した「羽田空港海外旗艦店」

「Kaola.com」はインターネット企業大手のネットイースグループが運営する中国向け越境ECサイト。2017年10月にはドラッグストア大手のキリン堂が出店した。

中国越境ECに関する調査データ「iiMedia Research」についてエフカフェ・高岡正人氏が『ネットショップ担当者フォーラム』で解説した記事によると、「Kaola.com」は2017年上半期における中国越境ECモールのシェア1位とされている。

同調査によると、中国越境ECモールのシェアは「Kaola.com」(24%)、「Tmall Global」(20%)「global.vip.com」(16%)、「JD Worldwide」(13%)、「ymatou」(6%)。

網易考拉海購(Kaola.com)……24%
天猫国際(Tmall Global)……20%
唯品国際(global.vip.com)……16%
京東全球購(JD Worldwide)……13%
ymatou……6%
小紅書(RED)……5%
蜜芽(mia)……3%
図2 中国越境ECモールのシェア(2017年上半期)
網易考拉海購(Kaola.com)……24%
天猫国際(Tmall Global)……20%
唯品国際(global.vip.com)……16%
京東全球購(JD Worldwide)……13%
洋码头(ymatou……6%
小紅書(RED)……5%
蜜芽(mia)……3%

また、同調査では中国の越境EC利用者は2017年が5800万人、2018年は7400万人に達すると推計している。

経済産業省が今年4月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本から中国への越境ECの市場規模は2016年時点で1兆366億円。2020年には1兆9053億円に拡大すると予測されている。

各国越境EC市場規模推計 経済産業省が4月24日に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本から米国と中国向けにネット販売する越境ECの市場規模は、2020年に合計2兆9761億円となる見通し

各国越境EC市場規模推計(赤枠が日本から米国・中国への販売額)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

1日で2.8兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、楽天の年間国内EC流通額に迫る取扱高

8 years 3ヶ月 ago

1日でネット通販での買い物金額が2.8兆円――。

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)が行われていた中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)が11月11日に記録したの取扱高(GMV)は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)だった。

日本に目をむけると、楽天の国内EC流通総額は3兆95億円。アリババグループは「独身の日」で、楽天が1年間で記録した国内EC流通総額(2016年)に近い数値を、1日で達成したことになる。

なお、国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。

阿里巴巴集団(アリババグループ)の取扱高(GMV)が11月11日に記録した取扱高は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)

過去最高の取扱高を更新(画像はアリババグループの公式サイト「Alizila」からキャプチャ)

2017年は過去最高スピードで取扱高が推移。スタートから13時間9分49秒で、2016年に記録した取扱高1207億元(日本円で約2兆519億円、1元17円換算)を突破した。

14万以上のブランドが参加。開始11秒で取扱高は1億人民元を突破し、28秒後には10億人民元を超えた。28秒間で170億円の取扱高が発生した計算になる。

2時間15分で、800億元(日本円で約1兆3600億円、1元17円換算)を突破していた。

阿里巴巴集団(アリババグループ)の取扱高(GMV)が11月11日に記録した取扱高は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)

「天猫」が運営する微博(ウェイボー)から編集部がキャプチャ

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

1日で約2.8兆円を売り上げたアリババの「独身の日」まとめ【取扱高推移あり】

8 years 3ヶ月 ago

11月11日は中国のネット通販会社が特売セールを繰り広げる商戦日「独身の日」(W11、ダブルイレブン)。中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)は「独身の日」当日に、取扱高(GMV)は過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)を記録した。2017年「独身の日」の取扱高推移などをまとめた。(2017年は1元17円で換算))

過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円を記録

1日の取扱高は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)。ちなみに、楽天の国内EC流通総額は3兆95億円(楽天市場のほか、トラベルなど含む)

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)
1682億元(日本円で約2兆8594億円、画像はアリババが運営する微博アカウントの投稿をキャプチャ)

16時間で1314億元(日本円で約2兆2338億円)突破

スタートから16時間10分55秒で、1314億元(日本円で約2兆2338億円、1元17円換算)を突破。「独身の日」の過去最高取扱高を更新した。

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、スタートから16時間で1314億元(日本円で約2兆2338億円)を突破
1314億元(日本円で約2兆2338億円)を突破(画像はアリババが運営する微博(ウェイボー)アカウントの投稿をキャプチャ)

13時間で1207億元(日本円で約2兆519億円)突破

スタートから13時間9分49秒で、1207億元(日本円で約2兆519億円、1元17円換算)を突破。1207億元は2016年の「独身の日」1日で記録した取扱高。2017年はわずかスタートから13時間後に前年実績を上回った。2016年のレートは1元14円換算。

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、スタートから13時間で1207億元(日本円で約2兆519億円)を突破
1207億元(日本円で約1兆7000億円)を突破(画像はアリババが運営する微博(ウェイボー)アカウントの投稿をキャプチャ)

9時間で1000億元(日本円で約1兆7000億円)突破

スタートから9時間4秒で、1000億元(日本円で約1兆7000億円)を突破。2016年は現地時間18時55分36秒(スタートから18時間55分36秒)で1000億元を超えた。当時のレート1元14円で換算すると日本ベースでは約1兆5500億円の取扱高。

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、スタートから9時間で1000億元(日本円で約1兆7000億円)を突破
1000億元(日本円で約1兆7000億円)を突破(画像はアリババが運営する微博(ウェイボー)アカウントの投稿をキャプチャ)

2時間15分で800億元(日本円で約1兆3600億円)突破

スタートから2時間15分で、800億元(日本円で約1兆3600億円)を突破。2016年はスタートから12時間29分26秒後に、取扱高が824億元に達している。

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、スタートから2時間15分で800億元(日本円で約1兆3600億円)を突破
800億元(日本円で約1兆3600億円)を突破(画像はアリババが運営する微博(ウェイボー)アカウントの投稿をキャプチャ)

1時間で571億元(日本円で約9470億円)突破

スタートから1時間49秒に達成。2016年は現地時間午前6時54分(スタートから6時間54分52秒)だった。ちなみに、2015年は午前11時50分頃に571億元を突破している。

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、スタートから1時間49秒に571億元(日本円で約9470億円)突破
571億元(日本円で9470億円)を突破(画像はアリババが運営する微博(ウェイボー)アカウントの投稿をキャプチャ)

40分で500億元(日本円で約8500億円)突破

2016年は2時間30分20秒で取扱高500億元を突破。2015年は開始から9時間52分後だった。

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、スタートから40分12秒で500億元(日本円で約8500億円)突破
500億元(日本円で8500億円)を突破(画像はアリババが運営する微博(ウェイボー)アカウントの投稿をキャプチャ)

6分で200億元(日本円で約3400億円)突破

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、スタートから6分5秒で200億元(日本円で約3400億円)突破
200億元(日本円で3400億円)を突破(画像はアリババが運営する微博(ウェイボー)アカウントの投稿をキャプチャ)

スタート3分1秒後には100億人民元(日本円で約1700億円)突破

2016年は6分58秒で取扱高100億元を突破。2015年はスタートしてから12分28秒だった。

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)は、スタートから3分1秒で100億元(日本円で約1700億円)突破
100億元(日本円で1700億円)を突破(画像はアリババが運営する微博(ウェイボー)アカウントの投稿をキャプチャ)

開始28秒で170億円の取扱高

アリババグループ」が運営する公式情報サイト「Alizila」によると、開始11秒で取扱高は1億人民元を突破した。ちなみに、2016年はスタート20秒で、2015年は18秒後の突破だった。1人民元17円で換算すると、11秒で17億円が流通した計算。

10億人民元を超えたのは28秒後。2016年は52秒、2015年はスタートしてから12分28秒後だった。28秒で170億円の取扱高が発生した。

2016年までの「独身の日」(W11、ダブルイレブン)の振り返り

アリババグループ

アリババが2009年から「11月11日」を「独身の日(シングルデー)」と称し、消費者のネット通販利用を促進したのが始まり。今では中国で最もネット通販利用が急増する商戦期となっている。

アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)の推移
アリババグループの「独身の日」における取扱高(流通総額)の推移(画像はアリババの公開資料)
  • 2016年 → 178億ドル(1207億元)
  • 2015年 → 143億ドル(912億元)
  • 2014年 → 93億ドル(571億元)
  • 2013年 → 57億ドル(350億元)
  • 2012年 → 31億ドル(191億元)
  • 2011年 → 8億ドル(34億元)
  • 2010年 → 1億ドル(9億元)
  • 2009年 → 0.07億ドル(0.5億元)

2016年の取扱高は1207億元で着地。日本円ベースでは約1兆8708億円となった。

主要ECモール&ECサイト、1日で約2.7兆円の取扱高

2016年の実績を見ると、アリババグループのECモール「天猫」では1207億元(日本円ベースでは約1兆8708億円)の取扱高を記録。中国の直販EC大手JD.com(京東商城)や蘇寧電器といったECサイトの取扱高を合わせると、1日で1770億元(日本円で約2兆7441億円)もの買い物が中国のECサイト上で行われたという。

楽天の年間流通額を1日で超えた中国の「独身の日」まとめ[EC流通額は約2.7兆円] 天猫 Tmall 1207.4億元、京東 JD.com 401.9億元、蘇寧 Suning 38.9億元、国美 GOME 33.6億元、1号店 Yihaodian 23.0億元、アマゾン中国 amazon.cn 17.7億元、その他 47.8億元
主要ECモール、ECサイトの2016年の取扱高(ECプラットフォーム発表資料、ネッ担連携メディア「ebrun」報道などからネッ担編集部が作成)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

13時間で2兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、2016年の取扱高実績を更新

8 years 3ヶ月 ago

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)が行われている中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)の取扱高(GMV)がスタートから13時間9分49秒で、1207億元(日本円で約2兆519億円、1元17円換算)を突破した。

1207億元は2016年の「独身の日」1日で記録した取扱高。2017年はわずかスタートから13時間後に前年実績を上回った。

中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)の取扱高(GMV)がスタートから13時間9分49秒で、1207億元(日本円で約2兆519億円、1元17円換算)を突破

「天猫」が運営する微博(ウェイボー)から編集部がキャプチャ

2017年は前年を大幅に上回るスピードで取扱高が増えた。14万以上のブランドが参加。開始11秒で取扱高は1億人民元を突破し、28秒後には10億人民元を超えた。28秒間で170億円の取扱高が発生した計算になる。

2時間15分で、800億元(日本円で約1兆3600億円、1元17円換算)を突破していた。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

2時間強で1.3兆円の取扱高突破のアリババ「独身の日」。2016年を上回るハイペース

8 years 3ヶ月 ago

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)が行われている中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)の取扱高(GMV)はスタートから2時間15分で、800億元(日本円で約1兆3600億円、1元17円換算)を突破した。

2016年はスタートから12時間29分26秒後に、取扱高が824億元に達しており、2017年はそれを大きく上回るペースで消費者がネット通販を利用している。

中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)の取扱高(GMV)はスタートから2時間15分で、800億元(日本円で約1兆3600億円、1元17円換算)を突破

「天猫」が運営する微博(ウェイボー)から編集部がキャプチャ

なおアリババグループの2016年「独身の日」の取扱高は1207億元(日本円ベースでは約1兆8708億円)。

今年のアリババグループの「独身の日」には、14万以上のブランドが参加。開始11秒で取扱高は1億人民元を突破し、28秒後には10億人民元を超えた。28秒間で170億円の取扱高が発生した計算になる。

そして、スタート3分後には100億人民元(日本円で約1700億円)を突破した。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

1日2.7兆円を売る「独身の日」に挑む楽天、中国越境ECサイト大手「Kaola」と連携強化

8 years 3ヶ月 ago

楽天は中国大手ネットサービスであるネットイース子会社が運営する越境ECサイト「Kaola.com」との協業を強化し、「独身の日」(ダブルイレブン)に挑む。

ネット通販各社による大規模セールが行われる中国のECイベント「独身の日」商戦。2016年の実績を見ると、阿里巴巴集団(アリババグループ)のECモール「天猫」では1207億元(日本円ベースでは約1兆8708億円)の流通総額(GMV)を記録。中国のEC大手JD.com(京東商城)や蘇寧電器といったECサイトの流通総額を合わせると、1日で1770億元(日本円で約2兆7441億円)もの買い物が中国のECサイト上で行われたという。

楽天の年間流通額を1日で超えた中国の「独身の日」まとめ[EC流通額は約2.7兆円] 天猫 Tmall 1207.4億元、京東 JD.com 401.9億元、蘇寧 Suning 38.9億元、国美 GOME 33.6億元、1号店 Yihaodian 23.0億元、アマゾン中国 amazon.cn 17.7億元、その他 47.8億元
主要ECモール、ECサイトの2016年の流通額(ECプラットフォーム発表資料、ネッ担連携メディア「ebrun」報道などからネッ担編集部が作成)

楽天は2016年に「Kaola.com」と協業を開始。旗艦店を開設し、「楽天市場」で人気の美容関連や健康食品、アパレルなどを販売してきた。

楽天は中国大手ネットサービスであるネットイース子会社が運営する越境ECサイト「Kaola.com」との協業を強化
楽天が運営する「Kaola.com」旗艦店(画像は編集部がキャプチャ)

JD.comが運営する越境ECモール「JD Worldwide」に旗艦店を2015年に出店するなど、海外向け販売を強化している楽天。海外向け流通額は2011年と比べて2016年は5倍に拡大しているという。なお、楽天の海外販売での出荷先ランキングでは中国が1位。

「Kaola.com」との提携を強化している楽天は、楽天上の店舗コンセプト・イメージを
保ったまま「Kaola.com」上にミニ店舗を開設する取り組みを2017年9月に本格スタート。特にファッション領域に力を入れているという。

楽天内では新たにファッション事業内に専門組織を設置。「Kaola.com」で販売する出店者向けの支援体制を強化している。

楽天と越境ECサイト「Kaola.com」との協業内容
戦略提携の深化で楽天出店者の販売機会を強化していくという(画像は編集部がキャプチャ)

こうした取り組みを通して、次のような中国越境ECの新トレンドを創出。出店者の商品が中国向け越境ECで売れる仕組みを作っていくという。

  • ロングテール商品の販売(日本で売れている商品の流通)
  • オリジナル商品の販売(PBでも売れる仕掛け)
  • 非安売り(マーケティングサポートを展開)

「Kaola.com」は中国の越境ECモール大手。エフカフェ・高岡正人氏がネットショップ担当者フォーラムで解説した記事によると、「Kaola.com」は2017年上半期における中国越境ECモールのシェア1位とされている。

中国越境ECモールのシェアは「Kaola.com」(24%)、「Tmall Global」(20%)「global.vip.com」(16%)、「JD Worldwide」(13%)、「ymatou」(6%)。

網易考拉海購(Kaola.com)……24%
天猫国際(Tmall Global)……20%
唯品国際(global.vip.com)……16%
京東全球購(JD Worldwide)……13%
ymatou……6%
小紅書(RED)……5%
蜜芽(mia)……3%

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

アマゾンジャパンの音声サービス「Amazon Alexa」、ショッピングリスト作成機能搭載

8 years 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンは11月8日、クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」の日本語対応を開始した。

Alexaに対応した3種類のデバイス「Amazon Echo」「Echo Plus」「Echo Dot」の国内展開も始めた。

「Echo」「Echo Plus」「Echo Dot」は声で操作できるスピーカー。EC関連の機能では、「Alexa」がユーザーの声を聞き取って「ショッピングリスト」を作成する。

たとえば、ユーザーが「アレクサ、うるち米をショッピングリストに加えて」「アレクサ、買い物リストに今、何が載っているの?」といった指示や質問を投げかけると、音声を認識して対応する。

アマゾンジャパンはクラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」の日本語対応を開始

「Amazon Alexa」搭載の「Echo」

音声認識機能をECに活用する動きは世界中で広がっている。世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」によると、買い物リストの作成、店頭で商品を受け取るための事前注文に何らかのデジタルアシスタント(例:Siriなど)を使った経験があるという消費者は37%にのぼる。

「Alexa」は「買い物リスト」の作成のほか、質問への回答や音楽の再生、ニュースの読み上げ、タイマーやアラームのセット、カレンダーのチェック、スポーツの試合結果の確認、部屋の照明のコントロールなどに対応している。

米国ではAmazonが2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、進化を遂げた。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにしている。

Amazon.com, Inc. Amazon Alexa担当 シニア・バイス・プレジデントのトム・テイラー(Tom Taylor)氏は次のようにコメントしている。

「Alexa」のユーザー数がすでに数千万人に達する中、この度、日本でAlexaを展開するためにいちから設計したユーザー体験を日本のお客さまにご提供できることを大変嬉しく思います。「Alexa」と「Echo」の組み合わせにより、音楽、天気予報、ニュースやさまざまな情報、さらにそれ以上のことまで、ハンズフリーで楽しめるようになります。この機会にぜひ、「Alexa」に話しかけてみてください。

「Amazon Alexa」「Amazon Echo」に関する動画

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

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渡部 和章

要注意! 佐川急便を装った迷惑メール/ビックカメラがWebメディアを買収【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 3ヶ月 ago

佐川急便をかたった迷惑メールが増えているようです。クリックしないように注意しましょう。

  1. 佐川急便を装った迷惑メールに注意を。「[佐川急便] 請求内容確定のご案内」メールはウィルス感染の恐れ

    tweet18はてなブックマークに追加

    「[佐川急便] 請求内容確定のご案内」といった件名の迷惑メールが事業者宛に送信されているとして注意喚起を行っている

    2017/11/7
  2. ビックカメラがWebメディアを買収、EC・オムニチャネルの強化が目的

    tweet29はてなブックマークに追加

    Web マガジン「SAKIDORI」を運営するWILBYが持つ商品紹介のノウハウを生かし、EC事業やオムニチャネルを強化する

    2017/11/6
  3. 「オルビス」が化粧品ECで最も推奨したいサイト。「会員サービス」がNPSに強く影響

    tweet7はてなブックマークに追加

    NPSに最も強く影響を与える要因は、会員向けキャンペーンやポイントのたまりやすさなどを含む「会員サービス」

    2017/11/6
  4. 送料値上げ時代にZOZOTOWN、バリューブックス、ECコンサルがやっていること【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年10月30日~11月5日のニュース

    2017/11/7
  5. 良品計画が2月までにサイトを刷新――クリック3回で購入できる導線の実現などを検討

    段階的に通販サイトの「無印良品ネットストア」とスマートフォンアプリの「MUJI passport」のリニューアルを行う

    2017/11/6
  6. ECの「やらなくてはならないこと」と「やったほうがよいこと」はどう違う?

    ECビジネスは「やらなくてはならないこと」から取り組みます。ベースとなる部分がおろそかなことは意外と多いのです。「やったほうがよいこと」は、その後です。

    2017/11/8
  7. ゴルフ用品のECサイトからカード情報約2300件が漏えい、セキュリティコードも

    EC事業者は2018年3月までに、カード情報を自社で保有(通過含む)しないカード決済の仕組みに原則移行する必要がある

    2017/11/8
  8. アマゾンが日本上陸。ユニクロや無印良品が通販に参入した2000年代前半

    第9回:2000年代前半「EC興盛期」

    2017/11/8
  9. 三井不動産のECモール「Mitsui Shopping Park &mall」、サイト内検索は「ZETA SEARCH」を採用

    画像タグでの検索、カテゴリ検索では着丈・柄などの条件で絞り込みできる検索機能の実装も今後予定している

    2017/11/7
  10. RIZAPがグループ会社の物流改革に着手、センター統合やAI活用などで効率化を実現

    2021年3月期までにグループ全体の物流関連コストを25%以上削減することをめざす

    2017/11/7

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    【プレゼント】送料値上げにどう対応すべきか?『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』

    8 years 3ヶ月 ago

    EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選

    10月31日発売の『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』(インプレス)を10名様にプレゼントします。

    • 著者:ネットショップ担当者フォーラム編集部
    • 価格:1,350円(税抜)
    • 発行:インプレス
    • ページ数:168
    • ISBN:9784295002635

    送料値上げ時代に対して、「物流のプロ10人が物流コスト見直しにどう取り組むべきか」「EC事業者の具体的な取り組み」といったことを20選としてまとめています。その他、止まらないアマゾンの成長にどう向き合うべきかや成長著しい中国EC市場のレポートも掲載。アマゾン、ヤフー、楽天の三大モールに聞くネット通販の今と昔など盛りだくさんの1冊です。

    さらに、ECサイトを支える268サービスを一覧化し、保存資料として活用できるECサービスのテクノロジーも掲載しています。

    目次

    【特集1】
    • 送料値上げ対策を知る・送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選
    • 送料値上げ問題の今と宅配便60億個時代を考える
    • EC事業者がいまやるべきこととは? ─物流のプロ 10人からの提言
    • 物流トレンド最前線
    • 顧客満足度を上げる物流サービスはどう作る? EC企業5社の事例
    [ネッ担お役立ちコンテンツ]
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    【特集2】
    • 老舗ネット通販に見る成功の秘訣とこれからの戦略
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    応募要項

    • 応募締切:2017年11月17日(金)23:59
    • 当選者数:10名様
    • 応募方法:下記応募フォームに必要事項をご記入して応募をお願いします。当選者の発表はプレゼントの発送をもって代えさせていただきます。
    四谷 志穂

    レイ・カズン、自社EC強化の挑戦――モデル起用から編集まで自社完結の初企画

    8 years 3ヶ月 ago

    婦人服や雑貨の製造販売を手がけるレイ・カズンは10月24日、ファッションコンテンツサイト「PLAYBIT GALLERY」を開設した。

    コンテンツサイトから自社ECサイトへと読者を誘導。同社初となる自社編集企画を通じ、成長が続いている自社ECサイトを強化する。

    同社の顧問を務める川添隆氏は「PLAYBIT GALLERY」について次のようにコメントしている。

    代理店なども入れずに企画からモデルのアサインまで完全自社編集企画です。アパレルは代理店依存が強く、コンテンツを生み出せないのが通例の中での、レイ・カズンとしての挑戦です。

    「PLAYBIT GALLERY」はファッション雑誌のような記事コンテンツを公開している。8人の女性モデルが2017年秋冬のファッションアイテムを紹介。ページの下部に自社ECサイトの商品ページへのリンクを設けている。

    「モノとしての服」に対する関心が薄れてきている中で、「人の遊び心や感性」を通じてRay Cassinを表現したいと考え、「PLAYBIT GALLERY」を公開したという。

    レイ・カズン初の自主企画・編集コンテンツ「PLAYBIT GALLERY」

    レイ・カズンの2016年10月~2017年9月期におけるEC事業の売上高は、前期比7%増の4億6700万円だった。EC売上高は過去最高。注力している自社ECサイトの売上高は前年比120%だっという。

    レイ・カズンは2013年10月、EC事業を強化するためEC事業部を設立し、会社全体としてEC事業強化・オムニチャネル推進を重要戦略として掲げた。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    無人配送も始まった中国EC市場、日本よりも先を行くJD.comのラストワンマイル戦略

    8 years 3ヶ月 ago

    ネット通販のスタートからわずか12年で流通額約15兆円(日本円ベース、元ベースでは9392億人民元)のECマーケット(メインは直販)を作ったJD.com(京東商城)。稼いだ資金をフルフィルメントやR&D(研究開発)などに投じ、急成長を遂げている。JD.comが近年取り組んでいるラストワンマイルの“省人化”“無人化”への取り組みを取材した。

    大学内で「無人カート」を活用した配送

    大型物流倉庫は中国国内で335か所、配送拠点は6905か所、ピックアップステーションを2691の町に設置(2017年6月末時点)。フルフィルメントの自前化・網羅性が重要と考えているJD.comは、中国全土にわる渡る物流ネットワークを自社で構築している。

    自前で築いた物流ネットワークで、広大な面積を誇る中国の99%をカバー。「2017年以内には100%に達する」(劉強東CEO)と言う。スピード配送も重要視し、92%以上の荷物は当日もしくは翌日配送する。

    物流施設や配送拠点を拡充すると同時に、近年注力しているのがラストワンマイルの“省人化”“無人化”だ。

    2017年にリリースした宅配用の「無人カート」。無人のカートが中国人民大学の構内を駆け回る風景は、いまや学生に取っては当たり前となっている。

    「無人カート」が担うのは、JD.comで購入された商品を大学内にいる学生に届けること。普段学内にいる時間が多い学生に対し、より簡単に商品を受け取る環境を作ろうとJD.comが自社開発した。

    中国人民大学の構内を走り回り商品を届けるJD.com(京東商城)の無人カート
    中国人民大学の構内を走りる無人カート(画像はJD.com提供)

    学生が「無人カート」を利用するには、JD.comで商品を購入した際、届け先に「無人カート」が置かれている大学を指定する必要がある。

    商品が入った「無人カート」が指定場所に自動で移動。その後、購入者に「商品を取りに来てください」といったショートメッセージが届く仕組みとなっている。

    そのショートメッセージにはパスワードが記載されており、「無人カート」にパスワードを入力すると商品を取り出すことができる。

    将来的にはGPS(位置情報)を使い購入者の携帯電話を見つけ出し、構内にいる学生(購入者)がいる場所まで「無人カート」が追いかけていく仕組みを構想。実現に向けて開発を進めている。

    顔認証システムの導入も検討されており、顔を一度登録すれば、パスワードを入力せずに商品を受け取ることができるようになるという。

    中国人民大学の学生が物珍しそうにJD.com(京東商城)の無人カートを見つめる
    JD.comの無人カートは自社開発。将来的には顔認証システムも導入する(画像はJD.com提供)

    ドローン配送もすでに開始

    JD.comは物流倉庫の無人化、「無人カート」による商品の配送を手がける一方で、無人トラックを活用した配送業務にも着手している。無人配送車のテストは2016年9月から開始し、すでに試験走行の段階に入っているという。

    ドローンを活用した配送に関しても研究・実験を行っている。すでに西安や宿遷といった一部のエリアで低空域の物流ネットワークを本格的に構築し始めたという。

    自社で開発したJD.com(京東商城)のドローン
    JD.com(京東商城)のドローンはすでに低空域での物流ネットワーク作りに着手している(画像はJD.com提供)

    JD.comは2017年4月、先進的な技術と物流の専門知識を活用した物流サービスを提供する「JD Logistics」を設立。9月には、中国の大手自動車企業SAIC Maxus、東風自動車と無人貨物軽トラックを共同開発したと発表した。センサーシステムと電気駆動技術を駆使した車両を物流ネットワークに応用し、無人による都市内配送の実現をめざしている。

    ネットショップ担当者フォーラム2017 秋

    JD.com日本法人、JD.com京東日本株式会社の最高責任者が日本初登壇!

    11/14+15に開かれるネットショップ担当者フォーラム2017に日本業務最高責任者 荒井 伸二氏が登壇(講演は11/15)。

    「EC開始12年で流通額15兆円のJD.com、なぜ中国最大の直販ECサイトに成長できたのか?~初めて日本で明かす成長の秘訣、物流、販促、リアル進出、テクノロジー開発など~」と題して、JD.comの成長の秘訣、最新テクノロジーを活用した無人倉庫、無人配送など中国最先端のお話をご紹介します。詳しくはイベントページをご覧下さい。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    コメ兵、拡大するフリマアプリ市場に参入

    8 years 3ヶ月 ago

    中古ブランド品の買取と販売を手がけるコメ兵は11月7日、ブランド品に特化したフリマアプリ「KANTE(カンテ)」の提供を開始した。

    新たな販売チャネルを開拓するため、市場の拡大が続くフリマアプリに参入した。

    「KANTE」は宝石、時計、ブランドバッグ、衣料品などのブランド品に特化したフリマアプリ。出品された商品の真贋判定をコメ兵が行う「KOMEHYOカンテイ」を実施し、コピー品などの流通を防ぐことで、CtoC取引に対するユーザーの不安を払拭する。

    中古ブランド品の買取と販売を手がけるコメ兵は、ブランド品に特化したフリマアプリ「KANTE(カンテ)」の提供を開始

    「KANTE」の公式サイト(画像は編集部がキャプチャ)

    コメ兵には約300人の鑑定士が在籍しており、年間140万点以上の買取実績をすべてデータベース化することで偽物の流入を防いでいる。こうしたノウハウをフリマアプリ事業に生かす。

    高級品をフリマやオークションで取引することに対するユーザーの意識をコメ兵が独自に調査した結果、約7割が不安に感じると回答したという。

    ユーザーがブランド品を出品した後、一定期間買い手がつかなった場合、コメ兵が買取参考価格をユーザーに提示する。コメ兵による買い取りを希望するユーザーは、宅配便などで商品をコメ兵に送る。

    コメ兵は、リアル店舗のほか、オンラインストアやオークションなどの事業を展開しており、2017年3月期におけるオンライン売上高は前期比2.6%減の61億4700万円。新たな販売チャネルを開拓するため、2018年3月期の事業計画に「CtoC事業の育成」を盛り込んでいた。

    2017年4月に経済産業省が発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2016年のフリマアプリの市場規模は推計3052億円。市場規模は2017年以降も拡大が続く見通し。

    リユース市場におけるそれぞれの市場規模 経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

    リユース市場におけるフリマアプリなどの市場規模

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    小売りのデジタル化に重要なのはテクノロジーではない、強力なリーダーシップだ! | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 3ヶ月 ago

    小売事業者にとって、デジタル対応への転換に必要なのは技術だけではありません。テクノロジー活用で課題を解決しようとする前に、リーダーシップによるチーム力で課題解決に取り組むことが重要です。“真のデジタル転換”には、プロセスの自動化や流行りのテクノロジー活用よりも、ビジネスモデルの革新的な変革が必要なのです。

    テクノロジーは変革のための単なる手段

    小売事業者はテクノロジーを活用した課題の解決に飛びつく前に、“素晴らしいリーダーシップ”によって課題解決を導いていくという、重要な課題に取り組む必要があります。

    多くの仕事が自動化されていく新たなデジタル時代に突入した今、最新技術が伝統的なビジネスモデルを破壊しています。

    デジタル時代の消費者が、実店舗での買い物といった伝統的な消費方法からマルチチャネル消費へと急速に移行する中、小売事業者の成功はカスタマーエクスペリエンスの質に大きく依存しています。

    マサチューセッツ工科大学が運営する学術系メディア「MIT Sloan Management Review」とデロイト トーマツ グループのシンクタンク「Deloitte University Press」のレポートによると、世界の3700人以上の経営幹部、マネージャー、アナリストの90%近くが、デジタル化の進展によって自身が関わる業界が中程度もしくは大幅に変わっていくと予想しています。

    「デジタル技術があなたの業界をどの程度、変革していきますか?」との問いに、約9割が中から大規模に変わっていくと回答
    「デジタル技術があなたの業界をどの程度、変革していきますか?」との問いに、約9割が中から大規模に変わっていくと回答している(出典は「MIT Sloan Management Review」)

    小売業界で一歩先を行き、デジタルファーストの消費者ニーズを満たすには、オペレーションプロセスの再考とデジタル活用による自動化への移行が不可欠です。

    デジタル技術を積極的に取り入れている企業の80%以上が、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)といったデジタルトレンドに対応するため、今後3~5年以内に新しいコアビジネスを開発する予定です。また、多くの小売事業者は、デジタル化への転換を懸命に進めています。

    しかし、そこには問題があります。業務プロセスの効率化を目指して、それぞれの課題にさまざまなテクノロジーを応用すれば、デジタル化への転換が達成されるわけではありません。多くのリーダー達は、デジタルの世界でどのようにリーダーシップを発揮すれば良いのか理解しないまま、ビジネスを変革しようと必死になっています

    テクノロジーは変革のための単なる手段です。小売事業者は、テクノロジーを利用して課題を解決しようとする前に、素晴らしいリーダーシップという、より効果的なアプローチで課題解決に取り組む必要があります。デジタル化への真の転換には、プロセスの自動化や流行りのテクノロジー活用よりも、ビジネスモデルの革新的な変革が必要なのです。

    重要なのは強力なリーダーシップと、イノベーションを推進できるチームワーク

    デジタルへの転換を図るために、経営者はコラボレーションとイノベーションを促進する企業文化を醸成しなければなりません。

    テクノロジーを導入する際の典型的な経営課題として、社内が混乱して仕事が煩雑になることがあげられます。このような状況で新たなテクノロジーを導入しても、社内での調整が不十分なケースが多く、結果として実装が不十分になります。

    企業の上層部の51%は、今後12か月間にデジタルへの転換を行うことが重要だと考えています。この焦りがIT予算の急激な増加を招き、多くのブランドは適切な方向にかじを取るという感覚を見失ってしまうのです。組織の変革は明確な枠組みが必要であり、CEOと経営陣だけがこの基盤を確立することができるのです。

    デジタル化への転換を図るために、経営者はコラボレーションとイノベーションを促進する企業文化を醸成しなければなりません。経営陣は未来に向かう自社の明確なプランと、ビジョンを実現するための道筋を用意する必要があります。

    社内で共有されたビジョンと枠組みがあれば、製品マネージャーからエンジニア、そして上層部を含む全てのチームが、共通の目標に向かって歩んでいくことができます。組織がデジタル文化を受け入れて、その文化を確立できれば、イノベーションに必要な能力を手に入れることができるでしょう。

    販売チームとITチームがつながることで、チーム全体の思考力や作業効率がアップしていきます。つながりが密になるほど、経営層との境界線がなくなっていくため、これまで以上により良いコミュニケーションが必要となっていくでしょう。

    良好なコミュニケーションがとれているチームは、変化の激しい小売業界においても競争力を維持することができる、フレキシブルな組織になるでしょう。

    あらゆるデジタル時代の業界と同様、小売事業者も変化を受け入れることが重要です。デジタル化へ真の転換をし、消費者へ新しい価値を提供するには、テクノロジー以上に必要なものがあります。強力なリーダーシップと、イノベーションを推進できるチームワークは、大きな効果を事業にもたらすことになるでしょう。

    不十分なリーダーシップとコミュニケーション不足のせいで、デジタル化への転換に注ぐ努力が無駄になることもあります。誤った経営がデジタルへの転換の邪魔にならないようにしなくてはいけません

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    京都市が「京の再配達を減らそうプロジェクト」、パナソニックなどと産学連携で

    8 years 3ヶ月 ago

    宅配便の再配達削減に取り組んでいる京都市は11月8日、パナソニックや京都産業大学などと連携し、宅配ボックスの実証実験を開始した。

    パナソニック製の宅配ボックスを京都市内のアパートや大学に設置し、約3か月間の利用実態や再配達抑制効果を調査する。

    実証実験のプロジェクト名は「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」。京都市が主催し、パナソニック、京都産業大学、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力して実施する。

    宅配便の再配達削減に取り組んでいる京都市は、パナソニックや京都産業大学などと連携し、宅配ボックスの実証実験を開始した

    産学連携で再配達削減に取り組む(画像は編集部がキャプチャ)

    パナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison(コンボーメゾン)」39台を京都市内の5か所のアパートに設置。また、京都産業大学のキャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置する。

    モニターに参加するのはアパートに住む学生や単身者のほか、京都産業大学の学生や職員。

    実施期間は2017年11月8日から2018年1月末まで。実証実験の結果は2018年3月頃に公表する予定。

    パナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison」

    パナソニックはこれまで、2016年11月から2017年3月末にかけて福井県あわら市と共同で宅配ボックスの実証実験を実施した。宅配ボックスを設置したことで再配達率は設置前の49%から月間平均8%に減少。宅配ボックスが再配達削減に効果があることを示した。

    パナソニックと福井県あわら市が「宅配便の再配達」問題を解決するため、共同で進めていた「宅配ボックス実証実験」の中間報告を公表、宅配ボックスの設置により再配達率が49%から8%に減少

    再配達率の減少は「宅配ボックスで受け取った」が大きく寄与

    EC市場の拡大に伴い宅配便の年間取扱個数は増加している。2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3%増の40億1861万個となり、初めて年間40億個を超えた。

    国土交通所の調査では宅配便の再配達率は約2割に達しており、配送業界の人手不足が深刻化する中、不在再配達は配送コスト上昇の一因と指摘されている。

    宅配便の再配達の割合
    宅配便の再配達の割合(出典は国交省資料)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「独身の日」速報、中国EC最大手の登壇など、越境ECまるわかりのカンファレンス【11/29開催】

    8 years 3ヶ月 ago

    競合店の動向や売れ筋ジャンル、人気価格帯といった販売データを統計・集計できる「Nint(ニント)」などを提供するアドウェイズは11月29日(水)、「独身の日(w11)」売上速報や中国越境EC市場動向を把握できるカンファレンス「中国越境ECカンファレンス2017」を都内で開催する。

    「中国越境ECカンファレンス2017」はこちら

    当日は、中国大手ECモール「JD.com」(京東商城)と、中国越境ECモール出店サポート・運営代行のC2Jジャパン、アドウェイズの3社が登壇。2017年の「独身の日」の速報データ、中国向けで成功する方法などを解説する。

    中国主要ECモールの販売情報を収集・統計・整理し、中国越境EC市場の今を分析できる「Nint for China」を通じた「独身の日(w11)」速報レポートを無料配布する。

    「中国越境ECカンファレンス2017」の講演内容は次の通り。

    • データから読み解く中国越境ECの今!2017年独身の日(w11)速報データをご紹介!
      (アドウェイズ)
    • 独身の日(w11)を起点に考える、越境ECのあり方 消費トレンドの変化とマーケティングの方法論
      (アドウェイズ)
    • 中国大手「JD.com」(京東商城)の中国ECと越境ECの現状、プラットフォームを活用した事例
      (JD.com京東日本株式会社)
    • 世界の越境EC事情と中国越境ECで「爆売」に成功している商品事例紹介
      (C2Jジャパン)

    アドウェイズは11月29日(水)、「独身の日(w11)」売上速報や中国越境EC市場動向を把握できるカンファレンス「中国越境ECカンファレンス2017」を都内で開催

    「独身の日」の売上速報などを知ることができるカンファレンス

    開催概要

    • 日時:2017年11月29日(水)13:00~18:00(受付開始12:30~)
    • 定員:50人(申し込みから抽選)
    • 参加費:無料
    • 会場:ベルサール新宿グランドRoomH(東京都新宿区西新宿8丁目17-1 住友不動産新宿グランドタワー5F)
    • 詳細と申し込みhttp://china.nint.jp/summit_2017.html

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    殺虫剤のフマキラーがECに参入、業務用含め12品目を販売

    8 years 3ヶ月 ago

    殺虫剤などを販売するフマキラーは11月7日、公式オンラインショップを開設してECに参入した。

    業務用製品の一部を一般消費者向けに販売するほか、新たな販売ルートとしてECに取り組むみネットを中心としたユーザーの獲得をめざす。

    ECサイトの名称は「フマキラーオンラインショップ(FUMAKILLA ONLINE SHOP)」。「フマキラープレミアム」や「どこでもベーププレミアム」といった家庭用商品のほか、これまで業務用製品として販売していた「ウルトラベープPRO1.8 セット」と「GF-1」の2製品も商品ラインナップに加えた。

    オンラインショップの取り扱い商品数は12種類。今後、商品を順次追加していくという。

    殺虫剤などを販売するフマキラーは11月7日、公式オンラインショップを開設してECに参入した

    ネット通販で新たな顧客を獲得するというフマキラー(画像は編集部がキャプチャ)

    決済手段はクレジットカード決済と代引き。送料は通常が500円で、購入代金が税込3240円以上なら無料。配送会社はヤマト運輸。

    フマキラーの2017年3月期における売上高は423億6200万円だった。売り上げの約8割を殺虫剤が占める。海外販売比率は約46%。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アマゾンが日本上陸。ユニクロや無印良品が通販に参入した2000年代前半 | 通販の歴史

    8 years 3ヶ月 ago

    2000年代に入ると量販店やメーカーによるEC参入が相次いだ。楽天市場やYahoo!ショッピングなどECモールの出店者も急増。自社ECサイトを構築するASPサービスも普及し、ECの裾野は急速に拡大していく。

    2000年(平成12年) ユニクロや良品計画がネット通販に参入。EC専業企業も次々誕生

    2000年にはユニクロ良品計画コメ兵がECを開始したほか、イオンが通販子会社イオンビスティー(現、イオンドットコム)を設立するなど、量販店大手による通販参入が活発化した。

    ユニクロ公式サイト(2004年11月頃)
    ユニクロ公式サイト(2004年11月頃)
    出典:INTERNET Watch、2004年

    多くのEC専業企業も誕生した。工具ECのモノタロウ、オフィス用品のカウネット、医薬品の爽快ドラッグ(現、Rakuten Direct)、家電のストリーム、エクステリアのデジタルアライアンス(現デジアラホールディングス)、アウトドア用品のナチュラム(現ミネルヴァ・ホールディングス)などが設立された。

    ナチュラムのトップページ(2000年8月頃)
    ナチュラムのトップページ(2000年8月頃)
    出典:INTERNET Watch、2000年

    2000年(平成12年)Amazonの日本語サイトがオープン

    2000年11月、Amazonの日本語サイトがオープンした。日本語サイトはドイツ、イギリス、フランスに続く4番目。洋書と和書を約170万タイトル取り揃えたオンライン書店としてスタートした。

    日本語サイトがオープンする以前から、Amazon.com(英語サイト)を利用していた日本人ユーザーは19万3000人、日本における年間売上高は3400万米ドルに達していたという。

    2001年以降、取扱商品は「音楽」「DVD」「ビデオ」「ゲーム」「エレクトロニクス」「ホーム&キッチン」などにも拡充。そして2002年11月には出店型の「Amazonマーケットプレイス」を開設し、Amazonは直販と出店型の2つのビジネスで急成長していった。

    amazon.co.jp(2003年7月頃)
    amazon.co.jp(2003年7月頃)
    出典:INTERNET Watch、2003年

    「セサミン」「にんにく卵黄」「ヌーブラ」「アブトロニック」など、2000年代前半の通販市場では多くのヒット商品が次々と誕生した。健康食品ジャンルではロフティ(現えがお)の「にんにく卵黄」、ファンケルの「カロリミット」、サントリー(現サントリーウエルネス)の「セサミン」、エバーライフの「皇潤」、健康コーポレーションの「豆乳クッキーダイエット」など、現在もロングセラーとなっている健康食品が発売された。

    また、低反発マットレス「トゥルースリーパー」、機能性下着の「ヌーブラ」、腹筋マシン「アブトロニック」、掃除ロボット「ルンバ」など、ユニークなヒット商品も生まれた。

    2002年(平成14年)楽天市場が5年で6000店舗突破

    楽天市場の出店数は開業から5年目となる2002年10月に6000店舗を突破した。EC市場の拡大とともに楽天市場も成長し、モールの流通総額は2001年12月期で360億円となった。

    2003年(平成15年)自社ECサイト構築システムが普及

    自社ECサイトを構築するクラウド型プラットフォームサービスも登場した。2003年にはフューチャースピリッツ(現フューチャーショップ)が「FutureShop」(現「FutureShop2」)の提供を開始。翌2004年にはGMOメイクショップが「MakeShop」の提供を本格的に始めた。

    2004年(平成16年)迷惑メール規制の導入

    迷惑メールが社会問題化したことを受け、政府は特定商取引法を改正し、メールの受信拒否の意思を示したユーザーへのメール送信を禁止した(オプトアウト規制の導入)。

    この規制は2009年にさらに強化され、あらかじめメール受信を承諾していないユーザーに対する電子メール広告の提供が原則禁止となった(オプトイン規制の導入)。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECの「やらなくてはならないこと」と「やったほうがよいこと」はどう違う? | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

    8 years 3ヶ月 ago

    II-1. 「やるべきこと」と「やったほうがよいこと」

    具体的なEC業務の考え方、説明を始める前に、もう一度、この連載の構成を説明します。IIのパートでは、ECを行うにあたって「やらなくてはならないこと」を説明していきます。

    • a. はじめに。全体について
    • b. ECを行うにあたって「やらなくてはならないこと」
    • c. ECを行うにあたって「やったほうがよいこと」
    • d. ECを行うにあたってその先
    • e. その他(分析など)

    まずは「やるべきこと」を徹底する

    「ECを行うにあたってやらなくてはならないこと」は、これをやらなくては「そもそもECサイトを開けられない」あるいは「お客様をお迎えできない」レベルのことです。ECビジネスの構成をレイヤー(階層)分けすると一番下の基本レイヤーに相当する部分です。

    「そんなことがあるのか」と思うかもしれませんが、実際できていないところが本当に多いのです。たとえば、ある商品の特集を計画して、バナーや特集ページ、Web広告などを準備したとします。しかし特集の開始当日、バナーや広告のリンクをクリックすると「商品が見つかりません」「ページが見つかりません」と表示が……。

    調達の遅れか、商品説明が未完成なのか、登録が間に合わなかったのか、登録方法が間違っていたのか。人気商品の場合、連絡がうまくいっていないと、システムキャパシティ準備不足で表示に時間がかかったり、物流要員不足で通常出荷ができなかったりすることもあります。基本レイヤーができていない、運用ができない、ECサイトが多いのです。アクセスして商品やページが見つからなければ、それは「事故」であり、「人災」です。

    一般の小売の広告費に比べると非常にコスト高でもあるWeb広告は無駄になるし、こうした経験をしたお客様は、二度とサイトに来なくなるかもしれません。また、検索エンジンからの評価が下がり、自然流入に影響を与える可能性もあります。「よそでやっていること」や「新しいこと」の前に、まず「やるべきこと」の徹底が重要です。一時的な強化施策以外で、売り上げ、訪問数、認知などを伸ばすのに最も貢献するのはベースの部分を確実に回し、改善していくことです。1つひとつの特集やキャンペーンはプロジェクト的に進めますが、複数の施策を回すことは運用です。運用は基本レイヤーの根幹の1つです。

    一番下の基本レイヤーである「やるべきこと」がおろそかなまま「やったほうがいいこと」に手を出してもうまくいかない
    一番下の基本レイヤーである「やるべきこと」がおろそかなまま「やったほうがいいこと」に手を出してもうまくいかない

    基本レイヤーは他部署の協力も必要でとにかく時間がかかる

    「やるべきこと」レイヤーで最重要なことの1つが商品です。単純に品数が多ければよいというわけではありません。基本的な集客やその先のマーケティング施策をしても、集客した顧客に提示する基本となる「商品」などのコンテンツの準備が、サイト上でしっかりできていなければ意味がありません。ECでの最も重要なコンテンツは、「商品」と「商品情報」です。

    この基本部分は、登録オペレーションだけでなく、社内の関係性・意識、他部署の協力、既存業務の変更を伴うものなどに起因することが多く、とにかく時間がかかります。

    一方で「やった方がよい」機能は、担当者のWebスキルと外部リソース、お金で解決できるものが多いので一見取り組みやすく、基本のECの体制の未整備が起因で伸び悩んでいるにもかかわらず、自分たちでコントロールしやすい「やった方がよい」案件につい力を入れてしまうのです。

    既存事業では、やるべきことがすでにできているからこそ、いろいろな新しい手法を取り入れて、さらなる売り上げの増加を図っていますが、ECはまだやるべきことができていない新規ビジネスです。同じような感覚で、優先順位を間違えてはいけません。

    MD、品ぞろえ、制作、システム、物流、(有料Web広告を除く)マーケティング、SEOや集客、CSなどで「やるべきこと」をこのあとの連載で説明していきます。

    「やったほうがよいこと」は「やるべきこと」を徹底した後で

    「ECを行うにあたってやったほうがよいこと」は、かなり乱暴に仕分けすると、Web広告やリコメン(おすすめ商品の提示)などの売り上げをさらに上げる要素や、本当に顧客が求めているかわからないこと、既存ビジネスでの特徴をWebで実現することなどです。もちろん、これらも一度始めてしまえば、「ECを行うにあたってやらなくてはならないこと」になります。

    大きな区別は、「やらないとECサイトが開けられない/売り上げなどがマイナスになること」と「やれば売り上げなどがプラスになること」です。

    Web広告やリコメンをやらないECサイトは考えられないかもしれません。ここでは時間軸ではなく、やらなければ基本的な運用ができないという視点、もしくは優先順位で便宜的に分けています。たとえば、商品登録ができていなければ、リコメンで商品は出せませんよね。

    ECビジネスのコンセプトに順守しないならそれは「やるべきではないこと」

    自社のECサイトは、どんなサイトですか? 何のため、誰のためのもので、既存事業との関係性はどうですか?

    おそらく、ECサイトを開設する際に、ある程度定義されているはずです。その後変わってきている部分もあるかもしれませんが、まずは次のことを常に意識して活動しなければなりません。

    • ECサイトのコンセプト
      ー 何が売りなのか
      ー 立ち位置・ポジショニング
      ー 誰が顧客なのか(ターゲット)
    • 既存事業のある会社がEC、オムニチャネルをやる意味/既存事業との関係性

    大きく言えば、「コンセプト」ですが、要はビジネスのターゲット、ポジショニングなどマーケティング戦略の基本の考えです。簡単に言えば、「何のための」「誰のための」ECサイトかということです。実店舗でも、媒体でも必ずコンセプトからぶれないようにしているはずです。コンセプトからぶれたものは、やはり顧客から見透かされてしまいますし、品ぞろえや特徴、強みがあいまいになります。

    コンセプト・方向性に沿っているかは上長が確認するはずですが、「最初の段階からかかわる担当者がコンセプトを理解し、意識しているか」が、アウトプットの質に大きくかかわります。

    • コンセプト・ターゲット顧客に合ったコンテンツ(商品)をサイト上に掲載する。
    • コンセプト・ターゲット顧客に合わせた店づくり(サイトづくり)をする。
    • コンセプト・ターゲット顧客に向けた告知を行い、集客をする。
    • コンセプト・ターゲット顧客に合った価格設定をする、もしくは合った価格の商品をそろえる。

    たとえば、シニア向けのサイトなのに、細身のシャツばかりそろえたり、文字や図が小さかったり、アイドル情報のサイトに広告を出したりしても、目的は達成できませんよね。要は、マーケティングの基本4P(Place、Product、Promotion、Price)そのものです。「4Pは古い、Webに合わない」という方もいますが、ベースの考え方は同じです。理解したうえで、応用していきましょう。

    マーケティングの基本4Pの図
    マーケティングの基本4Pの図

    実務をやっていると、いろいろな関係性やリソース、スケジュールの影響で、コンセプトに合わせることがおざなりになっていきます。本来はEC部長が方向性を正すべきですが、担当者も、コンセプトを簡単にまとめたものがあれば机の前に貼っておくくらいのことをおすすめします。事業計画の最初の方やECサイトのビジネス定義書などがあれば、それを使うのもいいでしょう。

    「やるべきこと」や「やったほうがよいこと」に見えても、このコンセプトに合わないならばそれは「やるべきでないこと」です。

    ネットビジネスにおける3つの基本要素

    筆者は、ネットビジネスには、大きく3つの要素があると考えています。それは次の要素です。

    • ネット上のコンテンツの量・質
    • サイトのつくり
    • コンタクトポイント(集客)

    これは、ECでいうと、それぞれ次のことに対応します。

    • ⇒ 商品、商品情報、ブランド情報、(トピックス、豆知識、ノウハウ、オウンドメディア)など
    • ⇒ ECサイトの作り
    • ⇒ サイトそのもの、SEO、実広告、WEB広告、メルマガ、SNSなど

    さらに、実店舗では、次のことに相当します。

    • ⇒ 商品、ポップ、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)
    • ⇒ 店のつくり
    • ⇒ 店そのもの、チラシ、DM、交通広告、看板など

    要は、基本の基本は、実店舗と同じで、実店舗での知識、経験が使えますよということです。もちろん、違うところはちゃんと理解しなければならないのですが。3つの要素をECと実店舗で対比しながらまとめたのが次の表です。

    ネットビジネスの要素ECの場合実店舗の場合
    ネット上のコンテンツの量・質商品、商品情報、ブランド情報(トピックス、豆知識、ノウハウ、オウンドメディア)などなど商品、ポップ、VMD
    サイトのつくりECサイトの作り店のつくり
    コンタクトポイント(集客)サイトそのもの、SEO、実広告、WEB広告、メルマガ、SNSなど店そのもの、チラシ、DM、交通広告、看板など
    ネットビジネスの3要素をEC・実店舗に当てはめた対応表

    ほとんどのECの基本要素は、オーバーラップしながらも3つの要素のどれかに当たります。

    次回以降は「やるべきこと」を個別のファンクションごとに説明していきます。その中で、それぞれが3つのどれにあたるのかも記載していければと考えています。

    中島 郁

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    中島 郁(なかしま かおる)

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

    ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

    トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

    おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
    ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

    中島 郁

    ゴルフ用品のECサイトからカード情報約2300件が漏えい、セキュリティコードも

    8 years 3ヶ月 ago

    ゴルフ用品のECを手がける高商事は11月7日、通販サイト「タカゴルフホームページ」から顧客のクレジットカード情報2339件が漏えいしたと発表した。流出した可能性がある情報はカード番号、セキュリティコード、有効期限、氏名、住所。

    情報が流出したのは、2010年9月7日から2017年8月16日までに「タカゴルフホームページ」でクレジットカード決済を利用した顧客のカード情報など。

    原因はWebサーバーに対する外部からの不正アクセス。カード情報が高商事のサーバーを経由する仕組みだったと考えれる。今回の情報漏えいを受け、カード情報が高商事のサーバーを経由しない、つまりカード情報を保有しないシステムに切り替えるなど、セキュリティインフラを強化するとしている。

    8月16日に決済代行会社から情報流出の懸念があると指摘を受け、カード決済の利用を停止。同月29日に調査会社に原因究明を依頼し、9月29日に情報流出の事実を確認した。11月7日から、情報漏えいの経緯などを顧客に順次メールで通知しているという。

    高商事は再発防止策として、セキュリティに関する社員教育や社内規定の見直しなどを発表している。

    ゴルフ用品のECを手がける高商事は11月7日、通販サイト「タカゴルフホームページ」から顧客のクレジットカード情報2339件が漏えいしたと発表

    高商事は自社のサーバーをカード情報が経由しない決済の仕組みに変更する(画像は編集部がキャプチャ)

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    三井不動産のECモール「Mitsui Shopping Park &mall」、サイト内検索は「ZETA SEARCH」を採用

    8 years 3ヶ月 ago

    三井不動産が11月1日にオープンしたグループの商業施設連動のファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」。約200ショップ、約3000ブランドでスタートし、今後1年で約400ショップが参画する。

    リアル店舗とECモールが相乗効果で売上を拡大できるオムニチャネル・プラットフォームとして展開。出店者は、三井ショッピングパークポイント会員約1000万人の優良顧客基盤を活用し、新たな販売機会を創出することができるとしている。

    ららぽーとでは積極的に「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」を宣伝している

    ららぽーとでは積極的に「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」を宣伝している

    スマホ時代の機能として重要視される商品検索・サイト内検索エンジンにはZETA(旧ゼロスタート)が提供する「ZETA SEARCH」を導入。リアル店舗との在庫連携、キーワード検索・サジェスト検索・並べ替えなど基本的な機能のほか、コーディネート検索や特集などの検索にも対応した。

    また、データフィード広告との連携、ユーザーごとに適したおすすめ検索なども実現。今後、画像タグでの検索、カテゴリ検索では着丈・柄などの条件で絞り込みできる検索機能の実装も予定している。

    また、「Mitsui Shopping Park &mall」には2つの大きな特徴があるという。

    1つは「リアル店舗における欠品対策やECサイトからリアル店舗への送客支援」。三井不動産が行った商業施設利用に関する事前調査では、「希望の商品が見つからない」「欠品している」ことがストレスにつながっていることや、施設利用者の74%が欠品対応サービスを希望していることが判明。店頭欠品商品はタブレット端末で在庫を有する近隣店舗や倉庫で確認、その場で購入し後日商品が自宅に届く仕組みを採用した。売り上げの約10~2%を占めるという店頭在庫切れによる機会損失を防ぐ。

    三井不動産のファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall」では、ECサイトと店舗在庫などを連携

    「Mitsui Shopping Park &mall」を活用した欠品対策

    2つ目は「店舗スタッフのモチベーション向上等によるリアル店舗活性化支援」。店頭のタブレット接客から販売につながった売り上げは、販売店舗の評価として集計することが可能。店頭におけるオムニチャネル化を加速し、リアル店舗との強固な協力体制を築くことができるとしている。

    三井不動産のファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall」では、「店舗スタッフのモチベーション向上等によるリアル店舗活性化支援」を実施

    「Mitsui Shopping Park &mall」の店舗活性化策

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実
    確認済み
    37 分 31 秒 ago
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