ネットショップ担当者フォーラム

「これをやっていればOK」はない

【好評につき追加開催を受付開始】講演レポート「これから選ばれる店の条件とは？」 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/2783

音声検索が主戦場になってから使い始めるのでは遅すぎ

音声検索の成長と、広告主と広告運用者がすべきこと | AdMarkeTech.
http://www.admarketech.com/2018/02/voice-search-and-ad-ops.html

やっぱり大事なカゴ落ち対策

ECサイトの売上を10％アップさせる7つの【カゴ落ち】対策とは？ | ebisumart Media
https://www.ebisumart.com/blog/kago-ochi/

EC全般

ヤフー決算発表!ショッピング事業取扱高は1804億円で過去最高｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/17799/

楽天新春カンファレンス2018参加レポート 三木谷さんの講演のすべて | 売れるネットショップの教科書
https://urerunet.shop/ec/rakutenconference2018

楽天のフリマアプリ「ラクマ」と「フリル」が統合、新「ラクマ」として出発 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5138

「実店舗と同じものを売るか否か」など正解がない、ECビジネスを構想する際のヒント | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5383

月定額のカーレンタルサービス「SmartDrive Cars」発表、安全運転で料金割引も | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2018/02/05/smartdrive-cars/

行名変更のお知らせ | 三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/koumeihenkou/index.html

Amazon 、「検索広告」でGoogleの牙城に挑む | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/platforms/amazon-targeting-google-search-budgets/

インスタ女子による「インスタ疲れ」や、メルカリのシェア倉庫化、YouTuberは「芸能人ではなく友達」など、スマホユーザー9つのトレンド（2017） | アプリマーケティング研究所
http://appmarketinglabo.net/smaphotrend2017/

試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5146

【アマゾンゴー】、ユーチューバーが万引き成功！善意で成り立つ野菜の無人販売と同じ？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52046363.html

今週の名言

石器時代は石がなくなったから終わったのではない。石器に代わる新しい技術が生まれたから終わった。石油も同じだ。

エネルギーについてもっと知りたいと思ったので、自然エネルギー財団事務局長・大林ミカさんにいろんな質問をぶつけてみました | greenz.jp
https://greenz.jp/2018/02/05/shizen_energy_obayashi/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「メルマガは読まない」「縦長ページは読み飛ばす」新世代に対応するネットショップとは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

天猫国際の話をする前に、全体の話をしておきましょう。

2017年天猫W11 の取引額の企業シェア
（MUFG Bank経済週報 を元に編集部で作成）

このデータを見ると、年間の中国国内のシェアよりも天猫が数％ほど高くなっています。W11は全モール的なイベントですが、最初に行った天猫がマーケットで主導的なポジションであることがわかります。

天猫W11 の取引額に占めるモバイル端末の割合の推移
（MUFG Bank経済週報 を元に編集部で作成）

こちらはモバイル経由比率のデータです。日本のモバイル経由比率は50％〜60％と言われている中、わずが5年で5％から90％への移行はすごいですね。

弊社運営の天猫国際店舗でも、モバイル経由比率が90％を超えた店舗もあります。天猫国際ユーザーだけで見ると。モバイル比率はさらに高い可能性があります。

天猫国際W11のユーザーとは？

天猫国際のW11におけるユーザー数は、越境ECだけで約6,000万人。2016年と比較して400万人増加しています。は天猫国際の副総経理（副社長）である邢悦氏の発言を総合すると、下記のようなユーザー像が見えてきます。

1. 47％が90年代生まれ（17歳から27歳）で海外旅行が好き
2. グローバルな視点から海外のコスメ、ベビー用品、健康食品、アパレルなどを欲しいと思っている

誤解されがちなのは「日本の商品がほしい」のではなく、「日本の商品を含めた海外の商品がほしい」と考えているということです。諸外国の中で日本の商品を選択しているに過ぎません。この感覚はまだ日本企業にはあまり理解されていない感覚だと思います。

売れ筋商品は？

2017年の天猫国際におけるW11では、下記のような商品が話題になりました。

• 紙おむつ 230万包 →5〜6万人の1年分
• 粉ミルク 200万缶→およそ5万人の1年分
• アストンマーチンのヨット（3億円）→3台販売
• jayjunのフェイスマスク 425万枚（韓国の商品）

jayjunのフェイスマスク

紙おむつやフルグラなど、毎年売れている定番商品も変わらず好調ですが、2017年はフェイスマスクや美顔器、美顔ローラーなどが大きく売上を伸ばしました。

これらの企業はネットのKOL（Key Opinion Leader／ファンが多く影響力の大きいブロガー）の生放送などに加え、中国国内でのリアル展開なども連動させ、ある程度のプロモーションコストを使って売上拡大を図っています。

国別取扱高ランキング

国別取扱高ランキング
（アリババの発表を元に編集部で作成）

アリババの発表によると、日本、アメリカの順位は2016年と変わらず。2016年に3位だった韓国がランクダウンし、4位だったオーストラリアが3位になりました。

韓国は一昨年から団体旅行への規制が入った影響をかなり受けていると考えられます。

取扱高上昇率ランキング

取扱高上昇率ランキング
（天下网商の発表を元に編集部で作成）

天下网商の発表によると、今回から発表された取扱高の上昇率ランキングは上記のような結果でした。

シンガポールの商品で売れたのは食品、粉ミルク、コーヒなど。オーストラリアの商品で売れたのはサプリメントだと考えられます。

日本企業ランキング

日本企業ランキングは、1位 花王、2位 moony（ユニチャーム）、3位 雅萌（ヤーマン）、4位 refa（MTG）、5位 utena（ウテナ）という結果でした。

出典：天下网商

カテゴリー別売上ランキング

コスメ、食品、家具・雑貨、医薬・健康食品など8ジャンル各10社（合計80社）のランキングに、上記の企業以外にもドクターシーラボ、資生堂、カルビー、ライオン、カシオなど、日本企業15社がランクインしています。

出典：天下网商

3.11の影響でサプリメント関連が伸び悩み、「医療保健（健康食品ジャンル）」で今回初めて日本企業がトップ10にランクインしませんでした。

一方、この半年でアメリカ、オーストラリアのサプリメントが伸びてきています。サプリメントでは日本とアメリカの基準に差があり、日本では医薬品に該当するようなものがサプリメントとして販売されていることも多いため、今後、このあたりをどうブランディングしていくかがキーになりそうです。

背景として旅行である国を訪れ、その国の商品を知ることで越境ECの利用が促進されていることが考えられます。今後、日本もどのようにして自分たちの商品をブランディングし、購入につなげていくのかをさらに考える必要があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：天猫国際の「独身の日」。データから見えてきたユーザー像と売れ筋商品の変化とは？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジオシスは2月8日、運営するネットショッピングモール「Qoo10」の2017年（1～12月）における流通額が前年比40%以上増加したと発表した。

「Qoo10」で人気が高いレディースファッションやコスメのカテゴリーに加え、フード（食品）やデジタル（家電、ゲーム、スマホ関連など）、メンズファッションなどのプロモーションを強化したことが流通総額の増加に寄与した。フードカテゴリーの流通額は前年比2倍、デジタルカテゴリーは同1.5倍に増えたという。

専門グループを作り、エンタメやベビー・キッズジャンルにも注力。エンタメジャンルの取扱点数の割合は2017年12月末時点で約5%。

LINEショッピング」へ出店するなどプロモーションを強化。 コンサートチケットの販売にも力を入れた。

「Qoo10」の会員数は2017年末時点で960万人。1年間で210万人増えている。出品数は1140万点。アクセスデバイスの比率はモバイル・アプリ経由が83%。

モールの出店者数は1万1000店で、前年同時点から約1000店増えた。2017年は大手企業の出店が多かったという。

フルフィルメントサービスの出荷件数は2.5倍

「Qoo10」が提供するフルフィルメントサービスの2017年7-12月における取扱件数（発送件数）は、前年同期（2016年7-12月）と比べて2.5倍以上に増えた。

フルフィルメントサービス（千葉県内に物流倉庫を設置）は2016年7月にスタート。商品の保管と管理、梱包、発送などを実施している。16時までの注文分は即日配送する。

「Qoo10」は従来、出店時にプロモーション利用のために1万円分の出店コストが必要だったが、2018年1月に廃止。実質ゼロ円で出店できるようにした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Qoo10」の2017年流通総額は4割以上の増加、出店者数は1.1万店舗
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   スタートトゥデイの送料有料化は「大きな影響は出ていない」

   シェア11ツイート11はてブ1

   送料負担を回避するために購入額を5000円以上に調整する購買行動は見受けられなくなったという

   2018/2/7
2. 

   「売れるAbemaTV社」が「買えるAbemaTV社」に社名を変えた真相

   シェア514ツイート37はてブ0

   “売れる”を冠した社名使用に関する許可を得るために、売れるAbemaTV社のスタッフが訪れたのは、EC業界で有名な売れるネット広告社だった……

   2018/2/7
3. 

   楽天・三木谷社長が語る「覚悟」「超挑戦」とは？ 独自配送ネットワークなど2018年の方針まとめ

   シェア62ツイート13はてブ2

   独自の配送ネットワークの構築、楽天経済圏の拡大、店舗の個性を伸ばす――楽天・三木谷社長が「楽天市場」の2018年方針を語った

   2018/2/6
4. 

   HC大手とEC専業のタッグは小売をどう変える? カインズ＋大都が挑む｢新たな価値創造｣

   なぜカインズは大都との協業を選んだのか。実店舗企業とネット通販専業企業による協業の可能性とは？

   2018/2/5
5. 

   楽天のフリマアプリ「ラクマ」と「フリル」が統合、新「ラクマ」として出発

   「フリル」「ラクマ」の2017年10月度の月次流通総額で換算すると、両サービスの年間流通総額は1000億円を超える規模という

   2018/2/7
6. 

   「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイ、初のPB「ZOZO」を投入

   「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の体型データをもとに、顧客1人ひとりの体型に合わせた商品をオーダーメイド方式で販売する

   2018/2/2
7. 

   宅配便の再配達率を16%から2020年に13%まで削減［国交省の目標］

   宅配ボックスの設置促進、消費者を含めた関係者に対して再配達削減の啓発を行う

   2018/2/5
8. 

   ヤマトHDの試着&受け取り拠点「Fittingステーション」にアパレルECが続々と参加

   三陽商会、かねまつ、ディノス・セシールに続き、ユナイテッドアローズ、ハースト婦人画報社、トランスコードの3社が加わった

   2018/2/5
9. 

   2018年に定期購入ビジネスを伸ばす秘訣とは？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年1月29日～2月4日のニュース

   2018/2/6
10. 

    宅配便の再配達率は約15%、都市部は約17%で地方より高い

    国土交通省が大手宅配業者を対象に調査を実施し、今後は再配達率の調査を年2回実施する

    2018/2/2

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：送料無料をやめたZOZOTOWN。その後どうなった？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「スマホEC時代に突入したこれからは、ECサイトで掲載する画像の表示スピードやクオリティといったパフォーマンスがコンバージョンに直結する」――。最近、ECのデジタル責任者やマーケ責任者のこうした声を聞く機会が増えた。

通勤・帰宅といった移動時間、ランチ時など、外出先で何かをしながらスマートフォンで買い物をする消費者が増加。コンテンツをいかに速く、高品質に届ける重要度が増しているのだ。

今回紹介する資料では、3万点を超える礼品画像を掲載している、ふるさと納税サイト「さとふる」がいかに「コンテンツの表示時間」の課題を解決し、CX（カスタマーエクスペリエンス）を向上したのかを詳しく説明している。

「さとふる」は高品質なCXの提供をめざしていたが、サイト内に掲載する画像の多さ（たとえば、トップページでは100点ほどの画像を掲載）などによって、画像の読み込みスピードが遅いといったページの表示時間に関する課題を抱えていた。

特に問題だったのがモバイルEC。モバイル経由での閲覧が増えているにもかかわらず、モバイルユーザーへ大きな影響が出ていたという。

画質の品質を維持したまま画像を軽量化したいが、その画像数を3万点を超える。画像を1つひとつ処理していては、膨大な手間と作業時間が発生してしまう。

こうした課題を解決するために、「さとふる」が導入したのがアカマイの画像自動最適化ソリューション「ImageManager」だった。

「ImageManager」は簡単な設定で、ユーザーのデバイスにあわせて品質を保持しながら軽量化した画像を配信することができるソリューション。画像1つひとつに手を加えていくわけではないので、担当者の画像変換の労力を大幅に削減。掲載までの時間を短縮し、効率化を実現することができるというもの。

導入後は、

• 表示スピードのアップにつながり、検索流入の改善が図れると期待
• コンバージョンの改善につながっている
• 画像処理にかけていた労力を、SEO改善などに振り分けることができた

といった効果が出てきているという。

手間や労力をかけずにECサイトのパフォーマンスをあげるにはどうしたらいいのか？ 1つのソリューションの導入でその課題を解決し、かつ空いたリソースを機能改善や販売力の向上に役立てた「さとふる」の事例は、“スマホEC時代のパフォーマンス”に課題を抱えるEC企業の成長のヒントになるだろう。

PDFのご案内

 

 

3万点超のお礼品画像を掲載するふるさと納税サイト「さとふる」が、画像自動最適化によるスピーディーなCX（カスタマーエクスペリエンス）を実現

アカマイImage Managerの導入により、システム開発なしの高品質な画像軽量化を達成

PDFの掲載内容

• ケーススタディ：システム開発なしで高品質な画像を軽量化した「さとふる」の事例
• 運用上で抱えていた課題
• 手間をかけずに画像の最適化を解決した方法
• 「Image Manager」を導入した効果

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スマホECのCXを改善したい方へ！ 手間と時間をかけずに画像を自動最適化する解決策、教えます【「さとふる」の事例】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ロコンドは2月8日、靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の決済オプションとして、商品を試着してから代金を支払う「試着後払い」を開始したと発表した。

顧客は商品を受け取り、自宅などで試着した後、返品分を除いた商品代金を支払う仕組み。

ロコンドは一定の条件下で、商品のサイズ交換や試着後の返品を受け付けている。商品を試着してから決済を行える新たなサービスを導入することで、ECサイトを初めて利用する顧客の買い物への心理的ハードルを下げる。

「試着後払い」を利用した顧客に対し、ロコンドは商品を出荷してから30日後に請求書を発行。顧客は14日以内にコンビニ決済か「au かんたん決済」で商品代金を支払う。決済手数料は税込350円。 

「試着後払い」はヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ代金後払いサービス」を利用している。利用金額の上限はロコンドや他サイトを合わせて5万4000円。一部の予約商品やメーカー直送品は利用できない。

ロコンドは2010年の設立以来、靴、ファッション、バッグ、化粧品、スポーツ用品などへと商品を拡大してきた。2017年9月には大塚家具と提携し、ソファーやベッドなどを販売する「ロコンドホーム」を開設している。

2018年1月度のEC受注高（キャンセル・返品前の受注金額）は、速報値ベースで過去最高となる10億5500万円を見込んでいる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：試着してから料金を払う「試着後払い」をロコンドがスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ビジネスコンサルティングサービスなどを手がけるソフトブレーン・フィールドが1月31日に公表した、日用品・生活必需品のネット通販の利用に関する調査によると、20代以上の既婚女性が直近1年間で日用品や生活必需品の購入に利用したECサイト・アプリの1位は「楽天」だった。

日用品や生活必需品を半年間に1回以上、ネットで購入する既婚女性（N＝614人）を対象に、直近1年間で日用品や生活必需品の購入に利用したECサイト・アプリを聞いた。

その結果、1位は「楽天」（76.2%）、2位は「Amazon」（73.9%）、3位は「ヤフーショッピング」（44.1%）、4位は「宅配系サイト・アプリ」（21.2%）、5位は「LOHACO・アスクル」（18.7%）。

前回調査（2016年2月実施）と比べて「楽天」は2.2ポイント減、「Amazon」は3.3ポイント増、「ヤフーショッピング」は7.9ポイント増。

日用品・生活必需品をネットで買う理由の上位には、「送料が無料だから」（49.8%）、「ポイントサービスが使えるから」（43.6%）、「品物の持ち帰りが大変だから」（38.4%）、「リピート購入だから（現物確認の必要がないから）」（30.3%）などがあがった。

購入カテゴリは化粧品がトップ

直近1年間で1回以上、ネットショッピングの経験がある既婚女性（N=735人）を対象に、ネットで購入する日用品・生活必需品のジャンルを調査した。

「化粧品」が48.2%でもっとも多く、2位以下は「衣類雑貨（下着・タオル等）」（32.4%）、「米」（21.5%）、「水・飲料」（21.0%）、「洗剤等のトイレタリー」（18.4%）と続いた。

日用品・生活必需品をネットで購入する頻度は、「半年に1回以上」が42.3%で最多。次いで「月に数回」（26.5%）、「毎月・隔月で定期的」（10.6%）、「毎週定期的」（4.1%）となっている。

調査概要

• 調査対象：ソフトブレーン・フィールドにキャスト登録しているアンケートモニター（ネット通販利用経験がある既婚女性）
• 回答者数総数：735人
• 調査方法：ソフトブレーン・フィールドのリサーチサイト「リサれぽ！」を活用したインターネットリサーチ
• 調査期間：2017年12月5～12日
• 回答者の年齢：20代=1.9%、30代=19.3%、40代=45.6%、50代=28.4%、60代=4.8%

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：既婚女性が日用品を買うECサイト、1位「楽天」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットショッピングを利用する世帯の割合が、年間平均ではじめて3割を超えた。

総務省が2月6日に公表した「家計消費状況状況調査」によると、2017年におけるネットショッピングの利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は34.3%。前年比6.5ポイント上昇した。

利用世帯割合の月次推移をみると、2017年はすべての月で30％を超えている。1月以降、ほぼ右肩上がりで推移し、12月は38.2％で過去最高。

1か月あたりの平均支出額は1万586円

ネットショッピングによる1か月間の支出額は、2017年平均で前年比24.0%増の1万586円。 ネットショッピングを利用した世帯に限定した場合、月間支出額の平均は同0.7%増の3万894円。

ネットショッピングの支出額の増加に寄与した主な項目は「旅行関係費」「食料」「衣類・履物」「保健・医療」。ジャンルごとの平均支出額は次の通り。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの利用世帯が3割超えた！支出額は月1万円を突破［家計の消費実態把握調査2017］
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

値上げ・値下げを繰り返し、利益を最大化するロジックを考案

ECの価格戦略は非常に重要だが先行事例が少なく、他社の取り組みを知る機会は少ない。そのため、値決めで悩むことが多いと思う。需要と供給に合わせて販売価格をリアルタイムに自動調整し、利益を最大化する方法について、弊社の事例を踏まえて解説したい。

中村氏は講演の趣旨を説明し、「ダイナミックプライシング」を自社のECサイトで活用した事例を解説した。

マーケティング事業部 中村嘉孝部

日光企画はブランド化粧品のECサイト「コスメパンプキン」を運営しており、自社サイトやECモールなど計6店舗を展開している。EC事業の収益改善を図るため、さまざまな施策を試す過程で「ダイナミックプライシング」の導入にたどり着いたという。

「ダイナミックプライシング」とは、ITを活用し、需要と供給に合わせて商品の適正価格を導き出す手法。航空会社のチケット、ホテルの宿泊予約といったサービスで導入されている手法で、需給バランスによって価格が変動する仕組みと言えばわかりやすいだろう。

EC業界でも競合店の販売価格を調査し、自社のECサイトでの価格を調整する企業は多いが、大きな労力と手間がかかる。それを、自社在庫の需給バランスに応じてリアルタイムに把握し、販売価格に自動反映する仕組みがITを駆使した「ダイナミックプライシング」だ。

日光企画は当初、需給バランスに基づく価格調整を手動で行っていたが、人力では効率が悪いため、「ダイナミックプライシング」をリアルタイムに自動で行うシステム「throough（スルー）」を独自に開発した。

現在は自社ECサイトや一部のECモールで、商品の値上げや値下げ、価格のABテストなどを行っているという。日光企画が実践している「ダイナミックプライシング」の取り組みを紹介しよう。

【事例1】 在庫残数が2個になったら値上げ。希少価値を訴求する

「ECサイトで、ある商品の在庫が残り2個以下になると販売価格を2%値上げする」。このルールを設定した理由は、「在庫が残りわずかになると商品の希少性が上がるため、需要と供給の関係で販売価格は上がるはず」（中村氏）と考えたからだ。

値上げを行う在庫残数や値上げ幅を試行錯誤し、売り上げを落とすことなく利益が増える着地点を発見した。値上げを成功させるには次の2点が重要になることもわかった。

1. 値上げ幅が適正範囲内であること
2. 商品の希少性をECサイトでしっかりアピールすること

値上げによる収益改善の例として、売価5000円、仕入れ価格3500円、販売コスト1000円の商品を2%値上げした場合の収支計算を説明した。

価格を2%値上げするだけで利益率は大幅に増える

わずか2%の値上げでも利益へのインパクトは大きい。売上高は100円増えるだけだが、利益は500円から600円に20%も増加する。1商品あたりの利益額は小さくても、取扱商品全体で見たときの利益への貢献度は無視できない。（中村氏）

【事例2】 販売件数が急増したら即座に値上げ

「コスメパンプキン」では、取扱商品がテレビなどで紹介され販売件数が急増した場合、リアルタイムで販売価格を上げている。コンバージョン件数を常時監視し、通常ではありえないほどの注文が殺到したときに自動で値上げするという。

販売件数が急増したときに値段を上げる

一般的に需要が増えれば、商品やサービスの販売価格は上がる。「ダイナミックプライシング」を取り入れていたホテル業界を例にあげると、大型連休や年末年始などのハイシーズンにホテルの値段が上がるのは、需要の増加によって空いている客室が減少、1室あたりの価値が急増しているため販売価格をそれに見合ったものに調整する仕組みになる。日光企画は「throough」を活用し、こうした価格調整を自動で行っているのだ。

【事例3】 売れ残った商品は段階的に値下げし、不良在庫を減らす

不良在庫を減らすため、商品価値と連動したプライシングも行っている。たとえば、化粧品は使用期限が定められているため、発売から日数が経つほど価値は下がると考えられる。また、シーズンごとの新商品が発売されると、旧シーズンの商品価値や人気は落ちる場合が多い。

商品価値が目減りしたら、その下落に合わせて販売価格も段階的に引き下げることで、商品の価値と販売価格の乖離を少なくした。こうすることで、発売から時間が経った商品も定期的に売れるようになり、不良在庫率が41%から18%に下がったという。

商品価値の下落にあわせて値下げを行うイメージ

かつては、年2回の大型セールで在庫処分を行っていたが、その場合、セール以外の時期は売れにくく、不良在庫が積み上がりやすい状況に陥った。「throough」を使って「ダイナミックプライシング」を自動化し、在庫の課題を解消することに成功した。

適正価格を導く「売価のA/Bテスト」

「コスメパンプキン」では「販売価格のA/Bテスト」も行っている。「顧客のニーズや競合ショップは常に変化しているのに、自社の販売価格がずっと変わらないのはおかしい」（中村氏）と考えたためだ。

たとえば、A/Bテストでは2種類の価格を設定し、どちらの価格で販売すれば利益が多いかを調査。一般的に販売価格を上げると販売数量は減るが、利益率は上がるため、「利益を増やすことを重視するのか、それとも販売個数を優先するのか、経営方針を踏まえてA/Bテストを行い、適正価格を判断する」（同）と言う。

価格のA/Bテストを実施し、利益や販売個数が最大化する金額を探る

競合の販売価格は意識しすぎない

自社の取り組みを説明し終えた中村氏は、一般的に行われている競合企業の価格調査について疑問を投げかけた。

競合企業の価格を意識することは、本当に必要だろうか。競合の価格を意識して値下げ競争に陥ることは多い。値下げは売るための手段であるにもかかわらず、競合の価格を意識しすぎるあまり、値下げを目的化してはいけない。競合の情報は結果的に自社のコンバージョンが教えてくれる。（中村氏）

 

また、現在は中古品ECやフリマアプリの台頭、さらにはシェアリングエコノミーの拡大に伴い、適正な販売価格を見極めることが難しくなっていると指摘する。

「ダイナミックプライシング」はすでに大手ECモールや野球のチケット販売会社、電力会社、ガス会社などが導入していることを説明。また、政府の産業政策に「ダイナミックプライシング」の推進が盛り込まれていることにも触れ、「ECにもダイナミックプライシングが求められている」と強調した。

ちなみに、経済産業省の「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費インテリジェンス研究会）は次のように、2030年代の消費経済市場について予測を報告している。

確実に起こると想定される未来等として、AI、生体認証、自動運転等の技術発展や、働き方の多様化、シェアリングエコノミーの更なる普及、CtoCの増加などの社会変化等により、消費の価値観の多様化、個人のものづくりの進展、ダイナミックプライシング、個人向けレコメンドの発達といった変化が生じ得る。

─出典：「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会の報告書

人工知能とその他関連技術の融合による産業化のロードマップ（⽣産性分野）
出典：人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ

政府が創設した人工知能技術戦略会議が2017年3月に公表した「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」にも「ダイナミックプライシングの実現」が組み込まれている。

AI（人工知能）を活用して、最適なプライシングを自動化するシステム「throough」

日光企画が開発している「throough」は、AI（人工知能）を活用して商品1つひとつの需給バランスに応じて、プライシングを適切なタイミングで自動的に行う。「楽天市場」とAPI連携済み。今後、「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」など主要モールやASPサービス、カートシステムに順次対応する計画だ。

クラウド型サービスとして外部企業に提供しており、利用料金は今後テストユーザーにヒアリングしながら決定していく。現在、東京・大阪の企業限定で、無料のテストユーザーを募集しているという。

今後は人工知能を活用し、さまざまなマーケットデータに基づいて適正価格を導く仕組みも導入するとしている。

今回のセミナーで中村氏が自社の価格戦略を公開することを決めた理由について、「価格戦略で悩むEC企業が多いと感じていた。これまでの主なキャリアはEC企業が多く、利益を確保できていないEC企業さんの収益改善をサポートして少しでもEC業界に恩返ししたいと思い、このような機会をいただいた」と参加者に訴えかけ、セミナーを締めくくった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：プロ野球も導入した「ダイナミックプライシング」をECに活用したらどうなる？ 利益増を達成したECサイト事例
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

動画はブランドへロイヤリティ&コンバージョン率の向上に役立つ

アパレルのネット通販を手がけるEloquii Design社は、プラスサイズ服を着用する女性が古いファッションルールを打ち破れるような商品などを提案しています。Eloquii Design社は、女性達を大胆にさせる最も説得力の高い効果的な方法は動画コンテンツだと言います。

ブランドマーケティングと消費者インサイトを担当しているクリステン・カンポラッタロ氏は「動画を通じてコミュニティが形成されるため、より深く消費者とつながることができるようになります。動画への投資は、ブランディング面でも売り上げ面でも効果が高い」と説明。それを踏まえ、次のように話します。

商品を販売する上で、ストーリーを伝えることは、とても重要であると同時に、レスポンスも高いのです。動画を通じて、特別なコレクションのPR、商品誕生の背景、商品の背後にあるインスピレーションを伝えてきました。スタイリングのアドバイスをする上でも、動画はとても便利です。お客さま全員にスタイリングのアドバイスをすることはできませんが、動画を視聴してもらうことで好みのスタイリングを見つけてもらうことができます。

インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 話題の100社 2018年版」に登場する多くのEC有力企業と同様に、Eloquii社も動画が万能なマーケティングツールだと感じています。

ブランドストーリーはもちろん、感情に働きかける要素の盛り込み、商品のスタイリング、使用方法などを紹介することで、売り上げアップにつなげることができるからです。

「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」で56位に位置するEloquii社は動画の戦略やアイディアをほとんど社内で企画。最終的な動画制作な制作会社にアウトソーシングしています。

カンポラッタロ氏によると、今まで最も影響力が大きかったのは「Closet Confidential」というタイトルの動画です。シリーズ化したこの動画は、消費者をEloquii社本社に招き、パーソナルスタイリングのアドバイスを受けている様子を収録するというもの。動画の目的は、消費者がEloquii社の新しい洋服を身にまとい、普段の自分の殻を破ることによって視聴者に勇気を与えることです。

動画コンテンツを採用してから、ブランドへのロイヤリティも高まり、コンバージョン率もアップしました。カンポラッタロ氏は、次のように話します。

マーケティングファネルの上部に位置付けられる見込み客には、動画をインスタグラム広告で配信するのが最も効果が高いようです。動画の大半を見る見込み顧客の多くが、フォローアップ広告で購入してくれます。

ただ、Eloquii社は動画コンテンツへの投資額や効果検証データは開示していません。

EC事業者はどのように動画を活用して売上UPを実現するか試行錯誤の状態

Top500Guide.com社が提供する分析データによると、「全米EC事業 トップ1000社データベース 2017年版」に掲載された企業の51.9%が自社ECサイトで動画コンテンツを提供しています。

動画を利用している企業全体で、「YouTube」に8万5000本の動画をアップ。平均すると各企業304本の動画を掲載している計算になります。eコマース業界で、動画制作は新しい手法ではありません。ただ、「Snapchat」（スナップチャット）に勢いがある現在の市場で、どのように動画を活用して売り上げを伸ばすかは、各事業者が試行錯誤している状況にあります。

動画制作で注目したいのがMikMak社です。小売業界の動画制作で勢いのある会社として「話題の100社」に選ばれたMikMak社は、インスタグラムとスナップチャットを活用し、より購入につながる動画体験を作り出しています。

MikMak社が提供する「MikMak Attach」というサービスを使うと、動画が入ったランディングページを作成することができ、どんなショッピングカートにリンクすることができます。このサービスは一定価格で利用でき、利用者はMikMakが運営するスタジオの制作サービスも使うことが可能です。

スタジオでは、動画制作に関する最初から最後までの工程を担当し、“カートに入れる”ボタンを押してもらえるような、短い商品紹介動画を作成します。

MikMak社のCEO、レイチェル・ティポグラフ氏はこう言います。

「インターネットは近い将来、1つの大きな動画になっていくと真剣に考えています。ビジネスもその一部にならざるを得ないのです。ブランドは常に、ソーシャルネットワーク上の動画でも販売できるようにしておく必要があるのです 。

MikMak社はアンダーアーマー（「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」36位）、Birchbox（199位）、ケイト・スペード（124位）、B&H Photo-Video（241位）、ロレアルグループ（276位）といった企業にサービスを提供。ソーシャルビデオコマースの活用、動画視聴から購入につなげるための施策も行っています。ティポグラフ氏によると、MikMac Attachを利用すると、約14%の消費者が商品をカートに追加するそうです。MikMak社は、2015年設立以来、毎年100%ずつ成長を遂げています。

ティポグラフ氏によると、ソーシャルメディア上の画像やテキスト、GIFやストリーミング動画よりも、動画コンンテンツが購入の決め手となったと答えた消費者は86%に上りました（eMakrketer社のソーシャルコマースに関する最新データ）。巨額の宣伝費を持つ有名ブランドではなくても、商品ストーリーを伝えることができる動画活用に注目が集まっているとティポグラフ氏は考えています。

中小企業は決して高くないクオリティの動画も販売用に採用しています。スマートフォンで数多くの動画を撮影し、有料広告にまでそれらを採用しているのです。画質の粗い動画コンンテンツの方が、洗練されて綺麗な動画よりも反応が良いことは多いのです。消費者は画質の粗さや、音質の悪さに慣れているんです。」

実際、モバイル向けのフィードが、マーケティングファネルを崩壊させたとティポグラフ氏は考えています。

インスタグラムのフィードでは、1億円かけて制作したCMが、安価なカミソリのすぐ横にあります。消費者はブランドのメディアプランなど気にしていません。全てが同じ土俵にあるのです。ダイレクトマーケティングは今や、ブランドを確立するためのマーケティング手法になっています。

ティポグラフ氏は、動画をマーケティングの中核に据えたブランドとしてDr. Brandt Skincare社をあげました。どんな要素が消費者をマーケティングファネルの各段階に移動するのかを見極めるため、全てのSKUで複数の動画を制作。

27秒間のSnap広告では、フェイスマスクの使い方を説明しつつ、40%オフのクーポンコード、商品詳細とカートに追加するボタンを掲載しています。

ティポグラフ氏は、ショートヘアの女性をターゲットにしたLiving Proof社のクレイ商品のインスタグラム広告と、ホリデーシーズンにTarget社（「全米EC事業 トップ1000社 2017年版」20位）が掲載したPepperidge Farm（お菓子）のデコレーション方法を紹介した広告を成功事例としてあげました。

スマートホーム用の商品をオンラインで販売し、「話題の100社」に選ばれたWink社も、コンテンツにハウツー動画を取り入れ、スマートホーム商品の機能や自宅での操作方法を説明しています。Wink社のマーケティングおよびパートナーシップ担当のマット・マクゴヴラン氏はこう言います。

スマートホームの恩恵を受けたいと考えている人はたくさんいますが、その多くは操作が複雑と感じています。消費者の多くは、自分たちの生活のなかに、スマートホーム商品をどのように取り入れらたら良いのか、まだよくわかっていないのです。動画コンテンツを活用して、ハードルを下げるとともに、スマートホームの技術は誰でも簡単に使えることを伝えています。

Wink社のECサイトにアップされている動画は、スマートホームをわかりやすく説明しています。また、サイト内にさまざまな動画を散りばめる工夫をしています。消費者は動画を通じ、ユーザーがWink社の商品を使って温度調整をしたり、ライトを消したり、ガレージのドアを閉めたり、コンセントを入れっぱなしにしていたヘアアイロンの電気を、スマートホーム商品を通じて消す様子を目の当たりにします。

マクゴヴラン氏は、「サイト訪問者が動画を視聴して、スマートホーム商品を購入することで生活が楽になると知ってもらいたい」と考えています。Wnk社の動画は社内制作と外部委託の両方を活用しています。

玩具・趣味用品のECサイトの7割が動画を活用

コンピューター・電化製品を販売する事業者のなかでも、Wink社のECサイトは多くの動画を活用しています。

ECサイトで動画を活用している事業者のカテゴリー

• 玩具・趣味用品 71.0%
• 特産品 62.7%
• スポーツグッズ 62.3%
• コンピューター・電化製品 57.5%
• ジュエリー 56.8%
• 量販店 53.2%
• アパレル・アクセサリー 52.1%
• 花・ギフト 51.4%
• ハウスウェア・家具 49.5%
• ハードウェア・ホームセンター 47.4%
• 食品・薬品 46.3%
• オフィス用品 44.2%
• 車部品・アクセサリー44.1
• ヘルス・ビューティ 44.1%
• 本・音楽・ビデオ 29.4%
• 1000社全体 51.9%

出典：インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ1000社2017年版」

玩具や趣味用品を販売している事業者は、10社に7社がECサイトに動画をアップしています。インターネットリテイラー社が調査したカテゴリー内ではトップ。コンピューター・電化製品のカテゴリーは57.7%で4位でした。今回調査対象となったカテゴリーでは、半数以上の事業者が動画を活用しています。

今回紹介した企業や、革新的なオンライン事業者の詳細は、インターネットリテイラー社発行の「話題の100社 2018年版」をご覧ください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上TOP1000社の半数が動画を使う米国EC企業、なぜ利用する？ どのように訴求する？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

番組に登場したサイバーエージェント社長の藤田晋社長は初回放送で、「売れるAbemaTV社の社名は俺が考えた。実は、売れるネット広告社にインスパイアされた」と告白。「パクった言われる。事前に菓子折り持ってご挨拶して来てよ」と、販売部長に任命した伊達氏にある仕事を命じた。

藤田社長（左）は「売れるネット広告社にインスパイアされた」と告白。右が伊達販売部長（画像は第1回放送から編集部がキャプチャ）

そのミッションは、売れるネット広告社に対し、“売れる”を冠した社名の使用許可を得ること。ちなみに、商業登記法第27条では、同じ本店所在地において、同一商号（社名）の会社を登記することを禁止しているが、それぞれ本社所在地が異なるので法律上、問題はない。

サイバーエージェント側と売れるネット広告社の間で幾度も交渉が行われた。結論を記すと、「株式会社売れるAbemaTV社」の利用をサイバーエージェント側は断念。初回放送で社名変更を告知し、「株式会社買えるAbemaTV社」として新たなスタートを切った。

初回交渉時の様子で、左が売れるネット広告社の加藤広一レオ社長（画像は第1回放送から編集部がキャプチャ）

実は、この“売れる”を冠した社名使用の交渉は、サイバーエージェントによる12月1日のサービスリリース以前から始まっていたという。

“売れる”を冠した社名使用に関する交渉を撮影したのは2017年11月22日。サービスリリース前から社名に関する交渉が水面下で行われていたのだ。

12月1日発表のサイバーエージェントによるプレスリリース（画像は編集部がキャプチャ）

初めての交渉から数日後の2017年12月1日、サイバーエージェントは「株式会社売れるAbemaTV社」の設立とサービススタートのリリースを発表することに。だが、交渉にあたっていた売れるネット広告社の加藤広一レオ社長は「サプライズだった」と振り返る。

サイバーエージェントから「株式会社売れるAbemaTV社」の設立とサービススタートのリリースが発表された後、加藤社長がFacebookに投稿したコメント

加藤社長によると、その後、数回の話し合いの場が設けられたという。そして2月1日、番組内で「株式会社買えるAbemaTV社」への社名変更が発表された。

サイバーエージェントのHP内でも「買えるAbemaTV社」へ社名変更されている

売れるネット広告社の加藤社長に心境を聞いてみた

そこで編集部は加藤社長に接触。サイバーエージェント側が“売れる”を冠した社名の使用を断念したこたことについて聞いてみた。

加藤公一レオ社長

――なぜ交渉が破断したのですか。

会社の経営者として社名はものすごく重要なものであり、子供の名前のように大切なものです。単純に嫌でした。当社は“売れる”というキーワードで検索すると上位表示されています。もし、サイバーエージェントさんが「売れるAbemaTV社」を社名に使ったら上位表示の地位を奪われるかもしれないと思ったのも正直なところです。

サイバーエージェントさんが手がける事業はB2Cですので、「買えるAbemaTV社」の方がユーザー（視聴者）目線から見るとわかりやすくなったのではないでしょうか。

――事前に社名に関する交渉があったのですね。

ある日、伊達部長から連絡が入って、最初は「媒体のセールスかな？」と思ったんです。そしたら、いきなりAbemaのカメラクルーが当社の会議室に入ってきました。それが、2月1日に放映された内容です（仕込みではありませんよ）。

その日は、「検討します」と回答して交渉は終わりました。そしたらその後、「売れるAbemaTV社」のリリースがサイバーエージェント側から出ちゃいまして。その後、数回の話し合いを経て、最終的に社名変更ということになりました。

――「買えるAbemaTV社」に一言。

「買えるAbemaTV社」は通販番組に新たな革命を創ろうとしている素晴らしい事業だと思います。伊達部長、応援してます！ 頑張ってください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「売れるAbemaTV社」が「買えるAbemaTV社」に社名を変えた真相 | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天がフリマアプリの一本化に踏み切る。楽天の「ラクマ」、グループのFablicが運営する「フリル」を2月26日にサービス統合。新サービス「ラクマ」としてフリマアプリの運営を一本化する。

「フリル」に「ラクマ」のデータを集約していく形で統合する。現「ラクマ」は3月以降、段階的に機能制限を行い、2019年中にサービスを終了する予定。

「ラクマ」は30代男女が中心顧客。「フリル」はファッションやコスメなどの取引を中心に、10～20代女性から支持を得ているという。

今後、新「ラクマ」はFablicと楽天の双方が協力し合って運営。今後、会員数約9300万の顧客基盤を有する楽天グループとの連携を強化し、新「ラクマ」の成長を加速させる。

統合後も「フリル」ユーザーはそのままアプリを利用できる。現「ラクマ」ユーザーは「フリル」にデータを移行する必要がある。

楽天が2017年11月に発表した2017年1～9月期（第3四半期累計）連結業績によると、「ラクマ」「フリル」は順調に流通総額が拡大。「ラクマ」の第3四半期の流通総額は前年同期比2倍、「FRIL」は同5.9倍に増えた。

決算発表の席で三木谷社長は、「（2017年10月度の流通総額を参照すると）年間流通総額は1000億円を突破。2018年度には流通額2000億円を突破できる」とコメントしてた。

楽天は2016年9月、Fablicの全株式を取得し、完全子会社化している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天のフリマアプリ「ラクマ」と「フリル」が統合、新「ラクマ」として出発
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECモール「Wowma!」を運営するKDDIコマースフォワードは2月1日、「Wowma!」の出店店舗を対象に、中国市場への越境ECを支援する「越境プラン」の提供を開始した。

中国向け越境ECを手がけるInagora (インアゴーラ) が運営している、日本商品に特化した中国向けショッピングアプリ「豌豆公主 (ワンドウ）」と連携。「Wowma!」の出店店舗は、インアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、初期設定費と固定費が最低0円で中国向けECを行える。

商品情報の制作や翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応などの全工程をインアゴーラが担う。注文成立時に販売手数料が発生する。

インアゴーラの翁永飆社長は、「越境プラン」の開始について次のようにコメントしている。

KDDIに本ソリューションを提供できて光栄です。「Wowma!」の出店店舗さまにとって中国市場がより身近になるよう、そして中国のお客さまにより豊富な商品ラインアップを提供できるようサポートします。

KDDIとインアゴーラは11月22日に資本業務提携を発表。中国市場と日本国内市場への同時進出を可能とするサービスを「Wowma!」と「ワンドウ」の出店者に提供するとしていた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：KDDIがEC企業の中国進出支援、0円で利用できる「Wowma!」出店者向け「越境プラン」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECの成長を妨げる3つの課題

インターファクトリーには年間1000～1500件の問い合わせが寄せられており、商談数はここ数年で大幅に増加しているという。さまざまなEC事業者と商談したことを踏まえ、EC事業者には共通する3つの課題を抱えていると三石取締役は指摘する。

EC事業担当者が抱える3つの課題

1. 今までにない新しいチャネルでのビジネスを確立させたい
2. 既存のECシステムが邪魔をして新しいことに取り組めない
3. 多種多様なECソリューションから何を取捨選択すべきかわからない

「ebisumart」はこうした課題を解決した事例、ノウハウを蓄積してきた。三石氏がこれまで実績を積み重ねてきた事例の一部を紹介する。

多くのEC実施企業が抱えるシステムの課題解決の方法を三石取締役が紹介する

①今までにない新しいチャネルを確立させたい

EC事業者が抱える1つ目の課題である「今までにない新しいチャネルを確立させたい」とは、ECを取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか、これまで以上に「顧客目線」を重視した、新たな販売チャネルの構築をめざす企業が増えていることを意味する。

三石氏は、その例として、小売企業が取り組む「オムニチャネル」のあり方に変化が表れていることをあげた。

国内では2011年頃から、小売企業のオムニチャネルが活発化し始めた。ECサイトと実店舗の会員情報の一元化、ポイント連携、在庫の一元管理などに取り組む企業が増えている。近年はこうした取り組みをさらに深化させる形で、「消費者目線に立ったオムニチャネルをめざす企業が増えてきている」（三石氏）と言う。

たとえば、東京・銀座で文房具や生活雑貨を販売する伊東屋は、スマートフォンアプリによる店舗とECの会員情報やポイント、購入履歴を統合。さらに、実店舗でアプリを使ってオンライン決済を行える仕組みを導入することで、来店者がレジに並ばずに買い物ができるようにした。

「ebisumart」はカスタマイズの自由度が高いため、こうした新しい販売チャネルの構築にも柔軟に対応している。

店頭で商品を見たいが、レジに並ぶのが面倒だという顧客の不満を、「ebisumart」を使って解決した。これにより、店舗の客数増加と売り上げ増加、顧客満足度の向上につながっている。（三石取締役）

文房具の伊東屋は、「ebisumart」を使いオムニチャネルを推進している

②既存のECシステムが邪魔をして新しいことに取り組めない

EC事業者が抱える2つ目の課題は「既存ECシステムが邪魔をして新しいことに取り組めない」こと。

フルスクラッチのECシステムやECパッケージシステムの機能の陳腐化、他のシステムとの連携がうまくいかなかったりすると、システム自体が企業の成長を妨げてしまう。「ebisumart」は、最新性と拡張性によってこうした課題を解消する。

「ebisumart」はマーケットニーズや顧客ニーズに合わせて週に1度、最新の状態にアップデートしており、年間のアップデート数は190回に上る。

稼働に影響が出ないように基盤部分をアップデートするノウハウと知見は、恐らく他のECプラットフォームにはないものを持っていると自負している。（三石取締役）

ソフトの機能を共有するAPIを公開しており、「ebisumart」を導入し、EC事業者や、EC事業者のパートナー企業などが自由にカスタマイズできるのも特徴。もちろん、独自のテンプレートを採用し、商品ページや決済ページなど、各ページとも自由にデザインできる。

APIを使って外部システムと連携できるため、「たとえば、『ebisumart』を利用したいけれども、すでに付き合いのあるシステム会社を使いたいということにも対応できる」（同）と言う。

「ebisumart」は頻繁に標準機能をアップデートする「最新性」と、外部システムとも連携が可能な「拡張性」を兼ね備えていることが、多くの企業から選ばれる理由の1つになっている。

「ebsiumart」の特徴は「拡張性」と「最新性」

ゲーム大手のスクウェア・エニックスは「ebsiumart」を導入し、ECサイトや会員データベース、ファンサイト、ポイント機能、キャンペーン機能、デジタルコンテンツダウンロード機能など9つのシステムを集約した。

バラバラだったバックオフィスシステムを統合したことで業務効率が改善、受注能力は2倍に拡大したという。

スクウェア・エニックスはファンサイトとECサイトの連携や、デジタルコンテンツの販売も行っている

③多種多様なECソリューションから何を取捨選択すべきか分からない

EC事業者が抱える3つ目の課題は、「多種多様なECソリューションから何を取捨選択すべきか分からない」というもの。

この課題に対して三石氏は、システムの機能面だけでなく、システム提供会社の技術力やサポート体制なども含めたシステム選びを推奨する。

つまり3点目の解決策は、ECのプロを活用しましょう、ということだ。（三石取締役）

EC事業者の成功を支える「カスタマーサクセスチーム」を発足

インターファクトリーはシステムの強化・改善だけでなく、サービス体制の見直しも随時行っている。その一環として2016年、「カスタマーサクセスチーム」を発足した。

「カスタマーサクセスチーム」の役割は「ebisumart」導入先へのアフターサービス。チームの担当者が導入先を定期的に訪問して、「ebisumart」の改善点や課題をヒアリングし、社内の改善チームにフィードバックしている。

カスタマーサクセスチームの取り組み

• 導入企業の要望を聞き、標準機能に随時反映
• パートナー契約を結んだ外部ソリューションを利用企業に紹介
• 利用企業向けの勉強会「ebisumart Academy」を開催
• EC無償コンサルテーションの実施
• システムの使い方やEC業界に関する、さまざまな情報をメルマガなどで発信
• ECサイトの運営に関わるノウハウの提供、運営代行サービスの提供

「カスタマーサクセスチーム」が取り組んでいるサービスメニューのなかでも非常に喜んでもらえているのが無償のコンサルテーション。さまざまなデータが見られるので、そのデータを基に改善・提案を行っている。正式には2018年春にもリリースする予定だが、店舗運営に関わる代行業務への対応も計画している。（三石取締役）

三石祐輔取締役CMO

大規模サイトにも選ばれる「安心性」

クラウドで提供しているため、突然アクセスが集中したとしても最適な環境で利用できるのも多くの企業から支持されている理由の1つ。年間稼働率は99.95%、1分間当たりの最大受注件数は647件に対応した実績があり、セールスプロモーションを実施した受注集中時にもサイトを落とすことなく処理するという。こうしたシステムの「安心性」が大規模なサイトに選ばれる理由となっている。

ECサイトに限らず業界・業種は問わないで利用されているのも特徴の1つと言える。さまざまな企業から利用されており、なかには東京証券取引所も含まれている。

（東証に）導入する際には非常にハードルの高いセキュリティー要件をクリアして導入に至っているので、そのことも安心性の証明になると思う。（三石取締役）

2018年にも「ebisumart」をアプリプラットフォームに

インターファクトリーは大きなミッションとして、「お客さまのビジネスを最大化する」を掲げている。EC事業者へのサービス強化の1つとして、2018年には「ebisumart AppConnect（エビスマートアップコネクト）」のリリースを予定している。

「これは、EC事業主さまがEC周辺の仕組みのバックにいて、すぐに移動できるような世界観」（同）と説明。EC事業を運営する上で活用できる、さまざまな仕組みやサービスをマーケットプレイスとして提供するという。

「ebisumart」を利用しているEC事業者は、自社で必要なサービスや機能をマーケットプレイス上から選んで利用できるになる。

一方、ベンダー企業は「ebisumart」ユーザーに向けたソリューションを、マーケットプレイスを通じて提供できるようにもなる。

マーケティングオートメーションやCRMの機能など、ECに関連するさまざまな仕組みがあるが、それを1つひとつカスタマイズして導入していると、時間とお金だけがかかってしまう。それをできるだけ最短に、適正価格でEC事業者に使っていただくようなマーケットプレイスを立ち上げる。（三石取締役）

2018年に「ebisumart AppConnect」を立ち上げる

セミナーを通じて三石取締役は、ECサイトの課題を解決するポイントとして、①消費者目線で販売チャネルの再構築を行うこと②ECをプラットフォーム化すること③ECのプロフェッショナルを活用すること――の3点を強調した。そして、これらの課題は「ebisumart」で解決できると話し、講演を締めくくった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クラウド型ECプラットフォームが解決するECの3つの課題とは？ 導入企業450社に学ぶ成功法則
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スタートトゥデイは1月31日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の送料を2017年11月から一律200円に変更したことによる利用者の購買行動への影響について、「総じて大きな影響は出ていない」と説明した。2017年10～12月期（第3四半期）の決算説明会で質問に答えた。

「ZOZOTOWN」の送料は2017年9月末まで、購入代金が4999円（税込）未満では399円（税込）、購入代金が4999円以上で無料だった。

10月1日から23日まで、「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度を試験的に実施。買い物客のうち送料をゼロ円に設定した割合は43%、すべての利用者の平均送料は96円だった。その結果を受け、送料を一律200円へと変更した。

送料の変更で、送料負担を回避するために購入額を5000円以上に調整する購買行動は見受けられなくなったとしている。

3Qの取扱高は34%増

2017年4～12月期（第3四半期累計）における「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高は、前年同期比34.0%増の1915億200万円。

事業別の内訳は「受託ショップ」は同34.8%増の1800億200万円、「買取ショップ」は同10.9%減の1億2900万円、「ZOZOUSED」は同22.7%増の113億7000万円。

商品取扱高が拡大した要因として、①積極的に幅広いジャンルの新規ブランドを出店したこと②決済手段を充実させたこと③ブランドクーポンなどのプロモーションを効率的かつ効果が最大になるよう実施したこと――を上げている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スタートトゥデイの送料有料化は「大きな影響は出ていない」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

イーベイ・ジャパンは2月2日、通販サイト「eBay」に独自の決済システムを導入すると発表した。決済処理業者「Adyen」と提携して決済システムを開発する。

2018年後半に北米市場で小規模に導入し、段階的に新たな決済システムの利用地域を拡大。2021年までに「eBay」を利用する大多数の消費者が新たな決済システムを利用できるようにする。

「eBay」が現在導入している決済手段「PayPal」は、2023年7月まで継続することで合意しているという。

イーベイは独自の決済システムを導入することで、支払いフローをシンプルにし、セラー（販売者）とバイヤー（購入者）双方の顧客体験のさらなる向上を図ると説明。

バイヤーが買い物と決済を「eBay」上で簡単に行えるようにすることは、顧客体験を高める上で大切だと考え、独自の決済システムの導入を決めた。

また、190以上の国と地域に事業展開するグローバル企業として、市場ごとのセラーやバイヤーのニーズに合わせた決済方法のオプションを提供することが必要だとしている。

イーベイは新たな決済システムへの移行により、セラー（販売者）に次のようなメリットが生まれると説明している。

• コスト削減と経済性の強化
  多くのセラーは、「eBay」の独自決済システムへの移行後、支払い処理のコスト削減が期待できる。価格設定のシンプル化や売上管理（売上予測）が可能になることが期待される。
• ビジネス管理の統合を強化
  「eBay」での取引や顧客とのやりとりのすべてを、セラーが簡単にトラッキング、管理できるようになる。
• バイヤー（購入者）へのリーチ拡大とコンバージョンの改善
  多くの決済方法の選択肢をバイヤーに提供することで、セラーは新規バイヤーへのリーチ拡大とコンバーションの向上が図れる。

2021年7月までに手続きが必要

セラーが「eBay」のアカウントに新たな決済機能を導入するには、決済に関する追加情報をイーベイに提供する必要がある。

セラーが「eBay」での出品を継続するには、新たな決済機能に関わる一連の手続きを2021年7月までに完了する必要があるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：eBayが独自決済を2018年後半に導入、「PayPal」も当面継続
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

強引に買わせる手法はもうダメ。心地よい関係性を築きましょう

「5年後には申し込みフォームが消える」　2018年のEC動向について、売れるネット広告社・加藤公一レオさんに訊いてみた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5372

カスタマーサービスこそ社内コミュニケーションを密に

ECサイト20店を支えるたった4人のチーム。入社4年目のリーダーが実現したアパレル企業の社内改革 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5021

楽天関連ニュースが多かったのでまとめました

楽天がウォルマートと提携、「楽天西友ネットスーパー」開始へ | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/48920

楽天 出店者向けに独自配送、低運賃で提供、物流拠点も拡大 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/02/post-3068.html

ショップ・オブ・ザ・イヤー2017 |楽天市場
https://event.rakuten.co.jp/soyshop/

「LINE＠」、楽天市場の出店店舗向けSNSサービス「R-SNS」と連携開始 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/27834

楽天市場初、ネット通販で買った医薬品を店頭受け取り。薬剤師への健康相談も提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5104

楽天、日本郵便と連携し全国約2万局の郵便局で受取サービスを開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5396

存続率24％の「楽天市場」で生き残れない店は、会社としての生存も難しい【竹内調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5071

三木谷社長は「昨年、当社の直販サービスも（総量規制で）出荷制限せざるを得なくなった。『（宅配会社は）何やってんの』という思いもあるが、残念ながら古いプラットフォームだ。新しい取り組みに挑戦しないと楽天市場、店舗の未来はない」と決意を述べた。

─楽天 出店者向けに独自配送、低運賃で提供、物流拠点も拡大

EC全般

アマゾンジャパン社長の"日本市場攻略法" | PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/24295

商売をするなら読んでおかないと恥ずかしいですよ！『販売の科学』は古くて新しい不朽の名著 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5386

2月の消費控えがさらに色濃く、3年連続で過去最低値を更新 | ひらけ、みらい。生活総研
http://seikatsusoken.jp/shohiyoho/2018-02/

「カラーミーショップ」における情報流出に関するご報告とお詫び | GMOペパボ株式会社
https://pepabo.com/news/information/201801260800

「お客様も、配信者側も、楽しめることが大切」手探りながら見えてきたズーティー流ライブコマース | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5369

「Wowma!」始動から1年――最新の状況は？ 売り上げを伸ばす方法は？ 出店者とKDDICF社長のホンネ対談 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5093

今週の名言

場をつくるとか、コミュニティとか、そんな言葉に踊らされる時代はもう終わりにしなくてはいけません。

「喫茶ランドリー」はどうしてヤバい？市民の能動性を引き上げ、受け入れる。グランドレベルの壮大な実験がはじまりました。｜大西正紀／GroundLevel & 喫茶ランドリー｜note
https://note.mu/masakimosaki/n/n7ff69f4a3067

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2018年に定期購入ビジネスを伸ばす秘訣とは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2018年は楽天、出店者にとって覚悟の年になる。大きなチャレンジをしていかなければ「楽天市場」でサバイブできない。（楽天・三木谷浩史社長）

毎年1月に開かれる楽天の「新春カンファレンス」で方針を語る三木谷浩史社長の講演は、例年以上に「楽天市場」を力強く打ち出した内容となった。

三木谷社長が2018年の方針として何度も口にしたのが「覚悟」「超挑戦」「Amazon」。このキーワードを踏まえ、三木谷社長が語った独自の配送ネットワーク構築、楽天経済圏の拡大といった構想や方針をまとめた。

ワンデリバリー構想への「覚悟」「超挑戦」

楽天は世界最大手の小売企業ウォルマートと提携した。米国ではAmazonがホールフーズを買収し、グローバルでインターネットをプラットフォームにした流通革命、社会革命が起ころうとしている。

中国では現金を持たずにネットを中心とした経済を作っている。ライドシェア、バイクシェアが日常的になり、中国は日本よりも10年先を行っていると思う。

三木谷社長はグローバルで広がる小売業界などの変化をこう説明。それを踏まえ、「2017年は配送ネットワークがパンクした。楽天の直販サービスも出荷制限をしなければならない状況に陥った。（配送については）出店者の皆さんと一緒に新しいことをやらなければ、店舗も楽天の将来もない」と危機感をあらわにした。

そこでぶちあげたのが、楽天が主導する独自の配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想だ。

「ワンデリバリー」構想のイメージ

（楽天と配送キャリア間で）システムが統合されていないことが現状の課題。注文から手元に届けるまでの配送において、すべてのデータを楽天が管理できるような包括的な管理契約が必要だ。そのために、楽天グループ独自の配送ネットワークを2年で構築し、自分たちで最後まで商品を届けられるようにする。（三木谷社長）

ECプラットフォーム側が購買データ、配送キャリアが配送データを持つ構造となっているため、販売側と配送側で情報が分断されている。APIを活用して配送ステータスをECサイト上に表示するといった取り組みは一部で進んでいるものの、配送状況の可視化は進んでいない。

楽天は、購買データに加え、配送データも管理することで、スムーズな配送環境を整備。受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化の実現をめざす。

三木谷社長は、すでに大手私鉄の幹部とラストワンマイルの構築で交渉を進めていることを明かし、「この沿線は私鉄の子会社がやるといった話しになっている」（三木谷社長）と説明。そして、既存の配送キャリアの配送ネットワーク以外の、「ECに特化した独自の配送ネットワークを2年で作る」（同）と宣言した。

独自の配送ネットワークピックの構築であげたのがピックアップポイントの多様化だ。これまで、商品受け取りロッカー「楽天BOX」の設置、コンビニエンスストアでの店頭受け取り、日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」の利用などを進めてきた。1月29日には「楽天市場」で購入した商品を全国約2万か所の郵便局で受け取ることができるサービスを始めている。

たとえば、「楽天市場」の店舗に受け取りポイントになっていただくことも考えている。店舗に商品を送り、その店舗が近隣の消費者に商品を送る仕組みなど、ピックアップポイントの多様化を考えている。（三木谷社長）

物流拠点の整備も進める。現在、関東に2か所（RFC市川Ⅰ、RFC市川Ⅲ）、関西に1か所（RFC川西）を構えているが、これを10か所まで拡大する。北は北海道、西は福岡まで増やし、配送スピードや配送コストの低減につなげる。

三木谷社長はこうした物流施策について「ラストワンマイル構築への超挑戦。出店者の皆さんの物流コストを下げていくことに挑戦してく、これが覚悟」と語り、次の取り組みを進めていくとした。

• ドローンを活用した商品配送
• 自動配送車を活用した商品配送
• シェアリングエコノミーの活用
• AI（人工知能）を活用した輸送ネットワークの構築
• ウォルマートと提携したネットスーパー事業において、提供地域を拡大し、出店者の商品を配送できるようにしていく

店舗の個性を伸ばすことへの「覚悟」「超挑戦」

ネット販売は自動販売機のようなショッピングのツールではなく、消費者が買い物を楽しむもの。この哲学がAmazonとの大きな違い。店舗と一体となって店舗と盛り上げていきたい。長所は伸ばし、短所は改善していかないといけない。そのためにも、利便性の高い場を作る必要がある。

Amazonという巨大企業に対してどのように対抗していくか。覚悟を持って店舗は取り組まなければならない。（三木谷社長）

今回の「新春カンファレンス」で三木谷社長が幾度も口にした「Amazon」。事業規模を拡大するアマゾンジャパンは、「楽天市場」出店者にとっても驚異の存在になる。三木谷社長は「楽天は店舗がベース、Amazonは商品がベース」とし、店舗の個性をより一層、伸ばしていくことを表明した。

その1つの施策が「チャット機能」の拡大。店舗スタッフと消費者がチャットできる機能で、2017年から試験的に運用を始めている。現在、数十店舗が利用し、2018年には全店舗への導入を検討する。

簡単な質問にはAIが答え、効率性を上げる。スケーラビリティが実現できる。過去にはこうしたコンセプトのものはあったが、手間がかかる、スタッフを専属で付けないといけないという問題があった。ただ、いまはAIが出てきた。AIが労力を補う時期がくる。（三木谷社長）

「AIチャットボット」の将来性をこう話した三木谷社長は、試験導入している家具のECサイト「タンスのゲン」を例にあげ、「チャットを利用してソファーを購入した。日本人はお人好しなのか、推薦されると購入してしまう。店舗の転換率は上がっていく」と期待を寄せる。

赤枠部分が、「タンスのゲン」楽天店が導入しているAIチャットボット（画像は編集部がキャプチャ）

三木谷社長の講演中、タンスのゲンの副社長が登壇し、次のように「AIチャットボット」の効果を語った。

これまではメールや電話で対応していた内容の問い合わせがチャットに移っていった。チャット経由の購入も多く、転換率も上がっている。お客さまからは満足の声をいただいており、CSスタッフのモチベーションも上がっている。（タンスのゲン副社長）

また、「ディープラーニングによって、潜在顧客発見の広告ソリューションを開発し、データを使ってより最適化されたマーケティング施策を皆さんに提案していきたい」と三木谷社長は話し、マーケティング施策の効率化と広告の最適化で、「ユーザーをおもてなししていく」とした。

楽天経済圏の超拡大

楽天スーパーポイントの流通が1兆ポイントを突破した。経済圏を囲い込むことによって、「楽天市場」で買ってもらう量を増やしていく。ポイントを使ったさまざまな体験を提供し、楽しんでもらうことが必要だ。（三木谷社長）

こう話した三木谷社長は、ポイントを活用した経済圏の拡大に言及。たとえば、楽天証券では楽天スーパーポイントを使って投資信託を購入できる仕組みを導入したことに触れ、「ポイントは現金に近ければ近いほど、関連サイトに戻ってくる。将来的には楽天カードの支払いを、楽天ポイントでできるようにする」（三木谷社長）と構想を語った。

楽天経済圏の拡大のカギを握るのが「楽天ペイ」だ。「楽天ペイ」は、楽天会員IDで、実店舗、楽天以外のECサイト、オンラインサービスにおける決済と楽天ポイントが利用できるサービス。楽天内では、通称「ワンペイ」と呼ばれており、「楽天ペイ（実店舗決済）」「楽天ペイ（アプリ決済）」「楽天ペイ（オンライン決済）」の3種類を展開している。

「楽天ペイ」の実店舗決済における流通総額は2016年に2275億円に到達したとし、「早期に1兆円へ引き上げる」（三木谷社長）と言う。携帯電話事業への参入などに触れ、「安く利用でき、楽天スーパーポイントで利用料金を支払える環境を整える」と話した。

楽天は2017年に決済サービスのブランドを「楽天ペイ」にブランド統合。楽天IDの利用拡大、楽天IDを他社サイトや実店舗で決済できるようにする取り組みの一環で、三木谷社長は「楽天ペイ」の方向性として「One Payment」構想にも触れた。

その1つの取り組みが、オンラインとオフラインの融合をめざす提携として話題となったウォルマートとの事業提携だ。楽天は、ウォルマートの日本子会社である西友と、日本でネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を協働運営することを目的に、新会社を設立することで基本合意した。

楽天IDを使って、（「楽天西友ネットスーパー」で）日用品を購入し、自宅に持ってきてもらえるようにする。ネット通販という言葉は古くなった。オンラインやオフライン、あらゆるシーンで楽天IDが有効になる。それによって経済圏が広がる。

世界中のさまざまなサービスを本当の意味でつなげていく。私たちはグループサービスを結集して、「楽天市場」を拡大させていく。（三木谷社長）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語る「覚悟」「超挑戦」とは？ 独自配送ネットワークなど2018年の方針まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フルーツや野菜をジェラートなどに入れて凍らせた「スローズンフルーツバー」を販売するジャパンパレタスは2月1日、公式通販サイト「パレタス オンラインショップ」から顧客のクレジットカード情報が流出したと発表した。

通販サイトのWebサーバーに外部から不正アクセスがあり、不正プログラムが仕組まれたことが原因。

最大821人分のカード会員の氏名、カード番号、カード有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。2017年4月27日から7月18日に「パレタス オンラインショップ」でクレジットカード決済を行った顧客が対象。

2017年7月18日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受けた。同日中にカード決済の利用を停止、専門調査会社のPayment Card Forensicsに調査を依頼した。

9月19日にPayment Card Forensicsから最終調査報告書を受領し、 不正アクセスによる情報流出が判明。12月25 日に個人情報保護委員会などへ報告、12月27日に警察へ報告と相談を行ったとしている。

2018年2月1日から、情報流出が懸念される顧客に、書面郵送で個別に説明と報告を行っているという。

ジャパンパレタスは通販サイトのセキュリティを強化するため、クレジットカード決済代行会社が提供する「リンク型システム」への移行を決定。また、Web改ざん検知サービスを導入したとしている。新システムは2018年4月末に完成する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フローズンフルーツバー「パレタス」のECサイトでカード情報821件が漏えいか
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマトホールディングスは2月1日、アパレルECの試着や商品の受け取りを行う拠点「Fittingステーション」の実証実験への参加企業が合計6社になったと公表した。

すでに参加を発表していた三陽商会、かねまつ、ディノス・セシールに続き、ユナイテッドアローズ、ハースト婦人画報社、トランスコードの3社が加わった。

「Fittingステーション」は、通販サイトで注文した商品を試着したり、受け取ったりするための拠点。1月4日から3月30日まで、東京・大田区にあるアトレ大森店3階のイベントスペースで実証実験を行なっている。営業時間は午前10時から午後9時。

消費者が「Fittingステーション」を利用するには、参加企業の通販サイトで購入する際、受け取り場所を「アトレ大森店」に指定する。利用者は商品を試着した後、その場で商品を返品することも可能。

EC事業者は「Fittingステーション」を利用することで、 実店舗を持たずに試着サービスを顧客に提供できる。また、商品を「Fittingステーション」にまとめて配送することで、顧客ごとに商品を配送した場合よりも配送費を減らせる可能性がある。

ヤマトHDによると、「Fittingステーション」を利用しているアパレル事業者からは、「本サービスがきっかけで自社サイトから購入して頂きました」「初めてのEC購入が本サービスというお客さまがいらっしゃいました」といった声が寄せられているという。

ヤマトHDは実証実験の結果を踏まえ、2018年度中の実用化をめざしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマトHDの試着&受け取り拠点「Fittingステーション」にアパレルECが続々と参加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.