ネットショップ担当者フォーラム

マイナンバーを普及させたいのはわかりますが、「自治体ポイント」なる謎のポイント制度を作ったところで、利用者にメリットが何もないですよね。利用までのハードルが高すぎますし、ネットショッピングで使うのなら、既存のポイントのままの方がいいですからね。

「自治体ポイント」の存在を知っておけばいいかも

自治体ポイントナビ | 自治体ポイントナビ
https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/

マイキープラットフォーム
https://id.mykey.soumu.go.jp/mykey/html/MKCCS010.jsp

配送もマッチングサービスで探す時代

EC企業が駆け込む宅配受託サービスの底力 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/190294

音声検索で欲しい回答は1つだけ

「音声検索時代」に向けたECサイトのSEO対策――検索広告の未来、効果が出る方法は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4754

EC全般

KDDIのECモール「Wowma!」、グループサービス「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」と連携開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4749

ウチのページのパクリじゃん！ネットショップの画像・文章が盗作されたときの対処法 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/170922-tousakumondai/

家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4756

ニトリが沈むアパレルにあえて参入する意味 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/189230

“大人のための粉ミルク”　各社が続々投入のなぜ | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/092500938/

今週の名言

そう大体のトラブルは再起動すると片付くんです。

【メルマガコラム】生産性向上は時間管理ではなくエネルギーの管理が大事 | アナリティクス アソシエーション
http://a2i.jp/activity/mailmagazine-column/19894/

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オリジナル記事：マイルやdポイントが「自治体ポイント」に変換可能！ ……って何に使えるの？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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インフルエンサーマーケティングを手がけるリデルは9月29日、EC事業者が抱えているマーケティングの課題に関するアンケート調査の結果を公表、「売上に直結した施策を探している」「デジタルマーケティングに対応した組織改革が進まない」といった声があがっている。

マーケティング全般における課題の上位には、「売上に直結した施策を模索している」（24.1%）、「デジタルマーケティングに対応した全社的な組織改革が進まない」（22.2%）、「専門領域の人材育成が間に合わない」（13.0%）、「予算の確保が難しい」（11.1%）といった悩みが並んだ。

課題の解決策の1つとして、インフルエンサーマーケティングは効果的か質問したところ、92.6%が「はい」と回答。新規顧客の開拓や若い層へのリーチに効果を期待する意見が多かったという。

「インフルエンサーマーケティングを検討するにあたって、懸念していることやリスクと感じることは何か？」という質問に対しては、「費用対効果が見込めるか」（26.2%）を選んだ割合が圧倒的に高い。

「商品の良さを狙いどおりに訴求できるか」（12.3%）、「効果的な期間設定や投稿内容がわからない」（12.3%）など、運用面を懸念する回答者が続いた。

インフルエンサーマーケティングは、SNSや動画投稿サイトなどで多くのフォロワーを抱える有名人に商品やサービスを紹介してもらうことで、認知拡大や販売促進を図るマーケティング手法。近年、EC業界でも活用が広がっている。

9月14日に開催された「ネット&スマートフォン・コマース」（ナノ・オプトメディア主催）でリデルの福田晃一CEOが講演。聴講した300人を対象に、マーケティングにおける課題や、その課題を解決するためにインフルエンサーマーケティングが有効と考えるか調査した。

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オリジナル記事：EC企業の課題は「売上に直結した施策」「デジマ対応の全社的な組織改革」
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資生堂グループのベアエッセンシャルは通販・ECシステムを刷新し、ワークスアプリケーションズの「COMPANY」ECシリーズを導入した。

ベアエッセンシャルは2016年3月にコミュニケーション戦略の中心だったインフォマーシャルを終了。店舗とネット通販で売り上げを伸ばす戦略に方向転換することを決定した。

この戦略を進めるために既存のコールセンターシステムとECサイトシステムのリプレイスを決定。実績などを含め、「COMPANY」ECシリーズの導入を決めた。

「COMPANY」ECシリーズの導入理由は次の通り。

• 化粧品の定期購入やECサイト構築の実績
  「COMPANY」は定期購入の売上比率を伸ばす医仕組みを持ったサイト構築に多数の実績があった
• システム構築にかかる費用を見える化し、構築リスクを最小化
  「COMPANY」は、業務運用に必要な機能をすべて標準機能として実装している。個別開発が不要なパッケージソフトを導入し、構築にかかる費用を可視化。要件定義後の追加費用の発生などの構築リスクを最小化できる
• ビジネス戦略に追従する柔軟性
  追加実装する必要性が認められる場合には無償で機能強化し、標準機能として提供している。ビジネス戦略の変化にも、追加コストなしで柔軟に対応できる。

ベアエッセンシャルは、コールセンターやECサイトなど複数のシステムを「COMPANY」に統合。今後はコールセンター経由とECサイト経由、それぞれの購買履歴やポイント獲得履歴、プロモーション履歴などの顧客情報を一元的に管理する。

購買分析や販売戦略の策定を行い、パーソナライズしたプロモーション施策の展開や店舗と連動したキャンペーンを実現。定期購買サービスや会員ランク施策などの新規開始によって、ECサイトの売上比率を3年間で3倍まで拡大するとしている。

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オリジナル記事：資生堂グループのベアエッセンシャルがECシステムを刷新
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ロボット物流の導入で作業効率は最大で6倍アップ

アッカ・インターナショナルが導入したのは、中国ギークプラス社が開発・販売している物流ロボット。中国では2015年にアリババグループへ約50台を導入。2016年には唯品会（VIPShop.com）、蘇寧電器（Suning）といった大手EC実施企業を含む20社以上に導入し、約1000台の稼働を実現した。2017年は約2000台が稼働する見通しという。

加藤社長はアリババの物流倉庫を視察し、AI搭載ロボットの業務効率の高さや業務処理量の多さに驚きを受けて導入を決定。アッカ・インターナショナルが入居するプロロジスの賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」で、AI搭載の物流ロボットを稼働した（2017年夏）。

アッカ・インターナショナルの物流倉庫で稼働する「Geek+」（ギークプラス）

最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock（ビルケンシュトック）ジャパン社。ネッ担編集部は靴の入出荷を行うこの現場を伺った。

物流ロボットの導入で期待されるのは「省人化」「コスト削減」「正確性」。日本における「ギークプラス」の販売を手がける日本法人ギークプラスの担当者は「少なくとも（人の手による作業と比べて）3～6割は作業効率がアップする」と言う。

実際、ロボットを物流現場に導入するとどうなるのか？ アッカ・インターナショナルの現場では、作業員が歩いて商品をピッキングしていた従来体制ががらりと変化。ピッキングのために倉庫内を駆け回るスタッフは皆無で、ロボットが物流現場を駆けずり回る。

ロボットはすべてシステムで管理。発送する商品が入ったラックをロボットが持ち上げ、そのラックを所定の場所（所品情報をバーコードで読み取るスタッフの場所）まで運ぶ。アッカ・インターナショナルの担当者はこう言う。

従来、ピッキングのために歩いていた距離は、ロボットの導入によって7～8割カットされた。スタッフはロボットが運んできた棚から商品を取り出してスキャンする。それだけで出荷準備が整う。

ロボットが運んできた棚に入った所定の商品を探し、該当商品をピッキングする

ピッキングする商品を入れる所定の棚もシステムで管理されており、ボタンの点灯によって商品を入れる場所が指定され、ピッキング個数も表示される（商品を入れた後、ボタンを押すとピッキング終了となる）

上述したのは出荷作業だが、入荷作業も同様。入荷時もシステムが同様にロボットをコントロールする。適当な棚をロボットが選び、所定の場所まで運ぶ。スタッフはバーコードを読み取って検品、適当に商品を棚に入れていくだけ。

なお、ロボットは床に設置されたバーコードを読み取りながら所定の場所まで移動する。ロボットは、検品や出荷作業を行うスタッフの作業スピードにあわせて稼働するという。

床に設置されたバーコード

「Geek+」はバーコードを読み取って倉庫内を移動する

AIを搭載したロボットは、モノが動いたデータを蓄積・判別するという。該当する商品の入った棚を出荷場（スキャン作業するスタッフがいる場所）近くに自動で移動。こうした仕組みで、ピッキング、棚入れ作業を自動化している。

従来は、棚にある商品を人が取りにいく、もしくは棚入れをするといった作業が発生していたが、作業者の前に棚が来るようになる。歩くという作業が大幅に削減される。1時間に50点程度であったピッキング数を300点以上に引き上げることが可能となり、作業効率が飛躍的に向上した。（アッカ・インターナショナル）

物流ロボットは配送費の高騰を抑制する武器になる

AI搭載の物流ロボットを継続して活用すれば、仮に人件費が年間10億円かかった場合、2～3億円は下げることができるだろう。

こう話すのはアッカ・インターナショナルの加藤社長。ギークプラスは1台あたり約500万円のため、約1億5000万円を投じたという（ロボットだけではなく、それを管理するためのシステム構築などを含む）。

物流ロボットの可能性を語るアッカ・インターナショナルの加藤社長

日本では先行事例のないロボット物流への思い切った投資。加藤社長は「大幅に人件費を削減できるため、2年以内にで投資を回収できる計算」とそろばんを弾く。そして、フルフィルメント支援を手がける企業としての思いをこう語る。

ネット通販の拡大などによって物流業界の問題が浮き彫りとなり、EC実施企業には配送単価の値上げといった波が押し寄せた。だが、ロボット物流の導入によって物流作業を効率化、省人化することで、クライアント企業の配送コストの抑制に寄与できるはず。それを実現していきたい。

倉庫内はロボットが駆け巡る。省人化によってクライアント企業の配送コスト抑制をめざすという

ロボット物流を導入している通販・EC、および通販向けの物流支援企業はほぼ皆無に近いため、加藤社長にとっては初めてのことだらけ。たとえば、導入の検討段階で参考にできる事例がない。加藤社長は、ニトリホールディングスの物流子会社が導入を決めた無人搬送ロボット「Butler（バトラー）」など、数社の物流ロボットを比較検討した。

決めてとなったのは、大量生産されているため「価格的に導入しやすかった。また、導入台数が多いため、完成度が高いこと」（加藤社長）。

一方、当時はデメリットもあった。日本に代理店がなかった（現在は日本法人がある）ため、技術面のサポートを日本で受けることができなかった。また、中国の文化・業務に合わせた設計になっていたため、「すぐに稼働はできなかった。少なくても立ち上げまでには2週間かかった」。

現在は日本法人による技術的なサポートを受けることができるため、スムーズな運用が可能になっている。また、導入までの経験を踏まえ、ロボット運用の重要点を加藤社長はこう話す。「ロボットに現状の徹底的に合わさせるのではなく、少しでもロボットに歩み寄っていくことも重要だ」

また、運用面での重要点もあるという。まずはハード面。

物流倉庫でロボットを稼働するには、「施設が重要となる。どこでも導入できるというわけではない」（加藤社長）。

たとえば、建築基準法で求められている延焼を防ぐ防火シャッターなどの設置義務。「火災発生時にシャッターが降り、ロボットも連動して止まるような設計になっているのかなど、求められるハードルは高い」（加藤社長）。なお、アッカ・インターナショナルは大手物流不動産プロロジスの倉庫を利用することで、こうしたハードルをクリアしたという。

そして、人の部分も運用上の大きな重要点となる。ロボットによって「省人化」「効率化」が実現されるため、「ベテランスタッフと若手スタッフという経験値によってピッキング効率が変わる状況ではなくなった。ベテランと若手でもほぼ同じスピード、作業効率で仕事ができるようになる」と加藤社長は指摘し、次のように人材の問題をまとめた。

ロボットの導入によって、労働環境の変化に対する恐怖心が生まれてしまうかもしれない。それは「仕事がなくなってしまうのではないか」という意識。これは徹底的なケアが必要になる。

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オリジナル記事：人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」
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独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、ECやITの導入支援事業者と連携した取り組みを強化する「EC・IT活用支援パートナー」制度を立ち上げた。中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路開拓や生産性の向上が目的。

10月2日（月）から、パートナー事業者の募集をスタートしている。パートナー制度の登録、参加に関する費用負担はないという。ただ、EC活用支援事業への参加など、個別の取り組みに関して費用が発生する際は費用負担を求めるとしている。

中小機構はこれまで、ECのカンファレンス「EC Camp」の実施、動画を活用したノウハウ講座の提供などを実施してきた。支援事業者との連携を深め、新規でECを立ち上げる事業者や、売上げを伸したい事業者の支援を強化する。

参加メリットや中小機構が求める役割は次の通り。

パートナー事業者のメリット

• EC活用支援ポータルサイト「ebiz」内でのサービス内容、事例等情報の掲載
• 全国で開かれるセミナー、ワークショップなどへの参加
• パートナー事業者との情報交換会への参加 など

パートナー事業者に求められる役割

• オンライン講座へのノウハウ提供・講師派遣
• セミナー、ワークショップ、マッチングイベントへの講師派遣および出展
• ECに取り組む意欲のある企業への助成金交付等に係るツール等の提供
• EC活用支援アドバイスへの対応
• EC・ITに関わる中小企業等向けの新たな商品・サービスの開発、提供
• 機構や他のパートナーとの共同プロジェクト企画の提案、実施
• パートナー制度を通じて得られた成果に関する調査への協力
• その他、EC等活用支援事業に関わる協力

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オリジナル記事：中小機構がEC・IT活用支援パートナー制度、ネット通販支援事業者の登録募集をスタート
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スタートトゥデイは10月1日、「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタートした。

送料を消費者が設定する取り組みは通販・EC業界では初とみられる。スタートトゥデイの前澤友作社長は9月27日に投稿したTwitterで「『ZOZOTOWN』の送料が変わります。通販・業界初の前代未聞の取り組みになる」とコメントしていた。

ショッピングカートに進むと、送料を利用者が設定する仕組みを採用。デフォルトで400円に設定されているが、50円から800円の間で50円単位で送料を設定できる。また、指定の配送料金を入力することも可能。

指定がない場合は初期設定の400円が配送料となる。なお、消費者が送料を決める「送料自由」制度は、試験的な取り組みとして位置付けている。

これまでは、購入代金4998円（税込）以下の場合は399円（税込）の配送料を徴収する制度設計だった（商品の購入代金が4999円の場合は配送料を無料としていた）。

「ZOZOTOWN」では送料を消費者が決める取り組みについて、次のようにメッセージを記載している。

本日10月1日よりZOZOTOWNの送料は、お客様に自由に決めていただけるようになりました。

お客様のご都合やお気持ちに合わせて自由に設定ください。

私たちは引き続き、宅配会社様のご協力のもと最高の配送サービスを提供できるよう努めてまいります。

また、当サービスは試験的実施のため予告なく変更・終了する場合がございます。

-「ZOZOTOWN」から引用

また、こうした仕組みの採用について、スタートトゥデイの前澤社長はTwitterで次のようにコメントを投稿している。

本日よりZOZOTOWNの送料は、お客様のお気持ちやご都合で自由に決めていただけるようになりました。0円でも500円でもお客様の自由です。自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います。よろしくお願いします。

-前澤社長のTwitterの投稿から引用

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み
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「Amazonと物流大戦争」をテーマに、今後の物流について考える――物流問題に詳しいイー・ロジットの角井亮一社長が登壇するこんなセミナーが、10月14日（土）に大阪で開催される。

主催は一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）。一般財団法人日本電子商取引事業振興財団（J-FEC）、東海イービジネス研究会（TEK）。参加費は3000円。

開催されるのは、全国のEC団体が持ち回りで開いている「全国ECサミット」。5回目の開催となる今回は、送料値上げなどの物流クライシス問題を含めて、角井社長がAmazonなど物流を巡る出来事について解説していく。

J-FEC、TEK、EBSといった各EC団体が推薦するEC事業者なども講演。1人30分枠で、自社の取り組みなどを披露する。

イベント終了後、各EC団体の会員などと交流できる懇親会も開く。会費は5000円で飲み放題付。

開催概要

• 日時：2017年10月14日（土）14時（開場・受付開始13:30）
• 場所：大阪YMCA会館ホール（大阪府大阪市西区土佐堀1-5-6）
• 料金：1人3000円
• 定員：300名
• 主催：一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）
• 共催：一般財団法人日本電子商取引事業振興財団（J-FEC）、東海イービジネス研究会（TEK）
• 詳細と申し込み：http://www.ebs-net.or.jp/summit/2017.php

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オリジナル記事：「Amazonと物流大戦争」をイー・ロジット角井社長が語るECイベント【10/14大阪】
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    2017/9/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：中高年女性はやっぱりベルーナがお好き。カタログ通販が好調で売上増【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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家電量販のコジマは9月28日、ECサイト「コジマネット」に家電業界で初めてAmazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」を導入した。

家電ジャンルはAmazonの人気ジャンルの1つ。Amazonアカウントを保有する消費者の利用促進につなげたい考え。「コジマネット」の利便性を向上し、新規獲得、リピート促進を狙う。

家電業界は限られた粗利の中で価格を競い合う価格競争が激しい業界。ネット通販も同様で、粗利を少しでも多く確保するためにカード決済を導入していない家電ECサイトもある。

そんな環境下、コジマが「Amazon Pay」を導入したのは、ECの利便性向上などには決済手段の拡充が必要と判断したため。Amazonアカウントを保有する消費者が「コジマネット」で簡単に商品を購入できる環境を整えた。

「Amazon Pay」は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に商品購入が完了できるようにする決済サービス。

「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。

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紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は9月15日、実店舗とオンラインショップが融合した次世代型店舗「デジタル・ラボ」の2号店を東京・蒲田にオープンした。9月29日には東京・調布市に3号店を出店する。

「デジタル・ラボ」の来店客は店内で試着した後、店内に設置された大型デジタルサイネージやiPadを使ってオンラインショップで商品を購入できる。

オンラインショップの在庫は全国の店舗在庫と連動しているため、1000万点以上の商品の中から気に入った商品を選ぶことが可能だ。

スーツの素材や着心地を確認し、スタッフによる採寸を実施した後、オンラインで注文。商品は最短2日で配送する。通常の店頭販売と異なり、商品を持ち帰ったり、サイズを補正した商品を引き取りに再来店する必要がない。

「デジタル・ラボ」は「デジタルを活用した新たなサービスの可能性にチャレンジしていく実験店舗」というコンセプトのもと、2016年10月、東京・秋葉原で1号店がオープンした。1号店の「秋葉原電気街口店」の来店客の内、オンラインストアで商品を購入する割合は20%を超えているという。

2号店と3号店の売り場面積は約56～69坪と比較的小型ながら、大型店舗並みの品ぞろえを実現。店頭在庫は1つの品番につき1種類のサイズのみ。サイズ違いの商品の在庫を置かないことで、多くの品番の商品を店頭にそろえた。

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靴とファッションのECサイトを運営するロコンドと、家具販売大手の大塚家具が協業を開始した。

ロコンドの協業目的

ロコンドは9月26日、家具のECサイト「LOCONDO HOME（ロコンドホーム）」を開設し、大塚家具のソファーやベッドなど約3000品目の販売を開始。大塚家具が「ロコンドホーム」に出品し、大塚家具の倉庫から商品を直送する。

ロコンドは大塚家具と連携することで家具ECに参入。ロコンドとしては初めて「メーカー直送便」も開始した。

大塚家具の倉庫から商品を直送することで、配送日数や配送費の削減を図るという。通常、ロコンドの商品は自社倉庫「ロコポート」から出荷している。今後、「ロコンドホーム」の取り扱い商品を拡充していく。

ロコンドは2010年の設立以来、靴、ファッション、バッグ、化粧品、スポーツ用品などへと商品を拡大している。

大塚家具が販路を広げる狙い

大塚家具は2017年3月に発表をした「経営ビジョン」において「商品とサービスのチャネル連携強化」を掲げ、EC事業の拡大をめざしてきた。低コストでEC事業を拡大するため「ロコンドホーム」への出品を決めた。

大塚家具が「ロコンドホーム」に出品している商品は、ロコンドの主なユーザー層である20～30歳代の女性をターゲットにした家具が中心。販売価格帯は30万円以下が多い。これまで接点が少なかった20～30歳代女性の獲得をめざす。

大塚家具は2009年にネット通販を開始。一時、EC事業を縮小したものの再びEC強化に舵を切った。2017年はECサイトのリニューアルやEC商品の拡充などを進めている。

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アウトドア用品やアパレルなどの製造販売を手がけるパタゴニアは8月31日、オムニチャネルを推進するための新たなスマホアプリを導入した。

ECや会員登録、ストア検索、コンテンツ発信、チャットサービスなど、オムニチャネルを推進するさまざまな機能を搭載。ECと実店舗をつなぐ起点としてアプリを活用していく。

パタゴニアが新たにリリースしたアプリは、主に5つの機能を備えている。

会員証機能

パタゴニアが利用しているECソリューション「Salesforce Commerce Cloud」を基盤とした会員システム「パタゴニアアカウント」を搭載。ECと直営店の会員情報を一元化し、販売チャネルを問わず顧客の購買履歴を管理する。

EC機能を統合

アプリ内のデジタルカタログとECサイトを連携し、アプリで商品情報の閲覧から購入まで行えるようにした。

SNSなどのコンテンツを集約

InstagramやFacebook、ブログなどで発信したコンテンツをアプリに集約。チャネルごとにそれぞれ発信していたコンテンツを一元化し、ユーザーが情報収集しやすくした。

システム連携によるUI／UXの改善

EC機能やコンテンツ配信機能は、APIを活用してアプリと連携することで、アプリに最適化されたデザインや操作性を実現した。

ストア検索やチャット機能

実店舗の検索機能やチャットサービス、プッシュ通知による情報配信など、オムニチャネルに必要な機能を幅広く搭載している。

パタゴニアのアプリは、スマホアプリやWEBサイトの企画開発を行うランチェスターが開発した。

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オリジナル記事：パタゴニアのオムニチャネル戦略、ECアプリが担う5つのポイント
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音声検索は地元の情報を検索するときに使用される

ビジネス業界のニュースでは、音声検索の新たな展開が取り上げられない日はありません。 最近の大きなニュースは、Walmart（ウォルマート）とGoogle（グーグル）が、音声検索でアマゾンに対抗するために業務提携を開始。Amazon（アマゾン）とMicrosoft（マイクロソフト）が、Alexa（アマゾンのデジタルアシスト機能）とCortana（マイクロソフトが開発したインテリジェントパーソナルアシスタント）同士の会話を可能にするために協業すると発表しました

こうした会社は、音声に関するビジネスでパワーアップを遂げようとしています。こうした環境下、マーケティング担当者にとっては、音声検索の台頭はどのような意味を持つのでしょうか？

検索エンジンを所有する企業は、音声検索による有料広告モデルを模索している段階ですが、すぐに実用化できる見込みはないようです。

音声検索のマネタイズに関する大きな課題は、消費者が音声検索をどのように使用するのか、本質を理解することなのかもしれません。

消費者が音声検索を利用するのはどのようなケースでしょうか？ 一般的に、利便性とスピードを求めている時です。外出中や手が離せない時、小さなキーボードや画面に質問を入力する時間がないといった時に、特定の質問に対してすぐに答えを求めようと音声検索を利用します。

家の外では、車に乗っている時、歩いている時にスマートフォンで音声検索を行います。また、家庭内では音声によって起動するスマートスピーカーによる音声検索が普及しています。夕食の準備、子どもの世話、テレビ視聴などといった、別のアクティビティを中断してまで、パソコンやスマートフォンで検索するのは面倒なためです。

家庭内での検索は一般的な質問が多く、家庭外を含めて、ユーザーは地元に密着した質問を集中的に検索します。

消費者は、「どこに」「どんなお店があるのか」といったことを知りたいようです。たとえば、一般的な「最寄りのハードウェア店はどこですか？」、「最寄りのホームデポはどこですか？」といった質問を音声検索に呼び掛けます。

音声検索利用者は、食事に関する検索も多いようです。近所の飲食店、特定のレストラン、料理の種類など。家の外で検索を利用する場合は、施設を探します。家の中で検索する時は、デリバリーやピックアップサービスの食事を検索します。

消費者は、探している答えを得るまで、次のような具体的な質問を繰り返します。たとえば、「近くでおすすめのタイレストランはどこですか？」「デリバリーサービスもありますか？」「電話はできますか？」「道順を示してくれますか？」といった内容です。

重要なのは、音声検索を使用している消費者は、正確で信用できる回答を1つだけ得られれば良いと考えていることです。

「音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになる」と調査会社ComScore社は予測。図はセグメント別ヴァーチャルデジタルアシスタントのユニーク・アクティブ・ユーザー数 （出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

音声検索広告で問題となるのは高いUXの提供・維持

音声検索で問題になるのは、会話の中に広告を挿入しながら、優れたユーザーエクスペリエンスを提供・維持するにはどうすればいいのか、ということです。

質問に対する回答の前に広告が挿入されていると、信頼性の高い回答を求めるユーザーを瞬時に失望させる可能性があります。

一方、広告が回答の後に挿入された場合、その広告が求めている情報と合致しなければ、複数の質問をしたり、特定の質問を再び投げかけるなど、ユーザーに大きなストレスを与えてしまう可能性があります。

こうしたケースを考えると、音声検索の広告とユーザーが求める情報に乖離（かいり）があることはあまり許されません。その乖離が大きければ大きいほど、消費者は興味を失い、広告媒体としての音声検索の成長だけでなく、音声検索自体の成長も鈍化してしまいます。

もちろん、音声検索は伝統的な文字入力検索のように、ターゲティング、リターゲティング広告の活用の場として利用される可能性もあります。

Googleの有料検索広告の進化から見える音声検索広告の未来

音声検索広告がどのように見えるか（聞こえるか？）、効果的にユーザーへアプローチするという点において、従来の有料検索広告の進化の過程を考えることが役立つかもしれません。

Googleの検索エンジンがスタートして2年経った2000年。初めて検索結果に広告を表示しました。これらの広告は、営業担当によってCPMベースで販売を始めました（インターネット広告を1000回表示させる広告コスト）。 

2年後の2002年には、Googleアドワーズがクリック単価とセルフサービスの入札モデルを確立したほか、音声検索広告に関する現在の検討事項の1つに関する重要なイノベーションもありました。それは、質の高いユーザーエクスペリエンスを確保するため、表示された広告がユーザーの検索にどれほどの関連性があるかを判定するモデルを確立したことです。

1998年のGoogle検索エンジンの立ち上げから、2002年にアドワーズが登場するまでの4年間で、Googleでの検索は消費者行動に深く浸透し、「Google」は辞書にも登録されました。

今後、音声検索広告でも同じようなパターンが起きていくでしょう。テスト運用の後、広告フォーマットの標準化を一定期間続け、消費者の利用が盛り上がる強力なユーザーエクスペリエンスを提供してくるはずです。

音声検索の時代、ローカル検索に最適化した広告主に勝機

その間、マーケティング担当者に何をしなければならないのでしょうか？

音声検索広告には未知数なことがたくさんあります。ただ、1つだけ明確になっていることがあります。それは、消費者は地域の情報を得るために音声検索を使用しているということです。

有料検索とオーガニック検索の対策をローカル検索（地域情報が反映された検索順位・検索結果をチェックできる機能）に最適化している広告主は、ある時期が到来したら圧倒的に有利な立場に立つことができます。

デスクトップとモバイルキャンペーンにローカル検索キーワードを含めるだけで、ローカル検索対策の有料検索を簡単に始めることができますが、まだ必ずしも浸透している方法とは言えません。

マーケティング支援を手がけるAdGooroo社のデータによると、過去6か月間、「近所の飲食店」という検索は、食事カテゴリのデスクトップ広告費では3番目のキーワードでしたが、この期間にローカル検索キーワードで出稿していたのはたった4社でした。

有料検索で効果を出すシンプルな方法は、住所、地図、クリックできる通話ボタンの表示、または電話番号を含むロケーション表示オプションを利用することです。ロケーション表示オプションには、経路、時間、写真、クチコミなど、ビジネスに関する詳細情報を入れることもできます。

常に進化しているSEOの世界では、ローカル検索はすぐに複雑になる可能性があります。Googleマイビジネスで自社のビジネスを宣伝するのは簡単です。登録すれば、検索結果とGoogleマップにあなたのビジネス情報を表示することができます。

表示され始めたら、検索結果に住所、電話番号、営業時間などのビジネスリスティングが表示されていることを確認しましょう。さらに、自社のビジネスリスティングを最適化することも可能です。

写真やニュース、特別なキャンペーンなどを掲載し、リスティングを魅力的にしましょう。素晴らしいことに、これらはすべて無料で提供されているのですから。

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オリジナル記事：「音声検索時代」に向けたECサイトのSEO対策――検索広告の未来、効果が出る方法は？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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KDDIコマースフォワードは9月25日、ECショッピングモール「Wowma!」とKDDIグループが提供する3つのWebサービスが連携し、プロモーション施策を開始したと発表した。

「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」の会員に「Wowma!」のクーポンを付与し、ECモールの利用を促す。KDDIグループのサービスと連携を深めることで、ECの新たな顧客接点を創出する。

「ママリ」は妊娠中や出産後の女性をターゲットにしたQ&Aアプリ。KDDIによると、「ママリ」は子育て中の女性が「現在最も利用している」と回答した出産・育児系アプリという。

有料会員サービス「ママリアプリプレミアム」の会員に、「Wowma!」の中でも女性に人気が高い商品のクーポンをプレゼントする。

ニュースアプリ「ニュースパス」やスポーツニュースなどを集めたアプリ「スポーツブル」の会員には、アプリの利用日数に応じて割引クーポンを付与する。

「Wowma!」はディー・エヌ・エーが運営していた「DeNA ショッピング」と「au ショッピングモール」（KDDIと共同運営）をKDDIコマースフォワードが譲り受け、2017年1月に新たなブランドとしてスタートした。

携帯電話や決済など幅広いサービスを手がけるKDDIグループの強みを生かし、各サービスが連携してECモールの顧客獲得を図っている。

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オリジナル記事：KDDIのECモール「Wowma!」、グループサービス「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」と連携開始
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※表の見方はこちら

ランキングの上位企業（=表は上位30社までを抜粋して掲載）を見ると、2位以下に圧倒的な差をつけてトップとなったアマゾンジャパンは、前年比17.6%の増収となり売上高1兆円を突破した。

前回調査で6位だったスタートトゥデイは前年比40.4%増と大きく売り上げを伸ばし3位にランクインした。ユニクロも前年比30.1%伸長し、前回の15位から順位を上げて11位となっている。また、ニトリは前回調査で34位だったが、33.1%増と規模を拡大し24位にくいこんだ。

このほかに上位30位の企業のうち2桁増収となったのは、13位アスクル、17位マウスコンピューター、19位MOA、20位セブン・ミールサービス、23位オイシックスドット大地となっている。一方、上位30位以内では2桁減収の企業はなかった。

ネット販売上位30社の売上高合計の推移

総合・日用品はアマゾンが首位

商品カテゴリー別のランキングでは、「総合・日用品」分野はアマゾンジャパンの1位に次いで千趣会が2位。注目は3位Rakuten Directと、5位アスクル（「LOHACO（ロハコ）」）という日用品ECを展開する2社。

Rakuten Directはケンコーコムを傘下に持つ楽天が同業の爽快ドラッグを住友商事から買収し、今年7月にケンコーコムと合併させて誕生した日用品EC大手。楽天のリソースを組み合わせてどのような成長戦略を仕掛けるかが注目される。

一方の「ロハコ」は今年2月に埼玉県内の大型物流センターが火災に見舞われて事業展開に大きな影響が出たものの、火災前までの販促施策などが奏功し2桁成長を維持している。

衣料品はゾゾらモール勢が好調

「衣料品」分野では、引き続きファッションECモール運営各社が高い成長を維持している。

1位のスタートトゥデイが好調を維持。前期は新規ブランドの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な決済サービス「ツケ払い」、対象ブランドの商品が割引になる「ブランドクーポン」が成長の3本柱となって新客開拓や既存顧客のリピートにつなげた。

4位のクルーズはファストファッションに特化した品ぞろえで若年層の囲い込みを加速。年4回の大型セールとそれに合わせたプロモーションも奏功している。5位のマガシークは親会社のNTTドコモと共同運営する衣料品通販サイト「dファッション」が成長をけん引したもよう。

このほかの傾向としてはユニクロら有店舗小売りECも好調を推移している。

化粧品の1位はオルビスに

「化粧品」分野では、1位オルビス、2位ディーエイチシー、3位ファンケルという順位になっている。

この中で目立った動きとしてはダイレクトマーケティングにこだわってきたオルビスがアスクルの「ロハコ」やアマゾンに出店。ブランドの世界観を体現できる売場に絞りつつも、外部ECの活用を始めている。

また、ECではないが、ファンケルもここ数年は、コンビニやドラッグストアなど流通戦略の強化に舵を切っている。

健食では新興企業が2位に

「健康食品」分野はこれまで、売上上位の常連は通販市場全体でも主要プレーヤーである大手企業だったが、ネット専業企業が徐々に頭角を現し始めている。

1位のディーエイチシーに次いで2位となったのは新興企業のビーボ。酵素ドリンクや葉酸を配合したサプリメントを展開している同社は、前年比約75%増（本紙推計）と急速な成長を見せている。

家電はヨドバシが1000億円突破

「家電・PC」分野では、1位のヨドバシカメラは売上高1000億円を突破。全社売上高に占める割合も15%を超えている。通販サイトでは家電以外にも、書籍や日用品、食品などさまざまな商材を取り扱っており、アマゾンのような総合サイトとなっている。

2位の上新電機（売上高は本紙推定）は、楽天市場やヤフーショッピングなどで大賞の常連企業で、前期も堅調に推移したとみられる。

食品は10社中8社が増収に

「食品」分野では上位10社のうち8社が増収を達成した。

1位はイトーヨーカ堂のネットスーパー。次いで2位にはセブン&アイグループのセブン・ミールサービスがランクイン。ポータルサイト「オムニセブン」を通じた認知度の向上が奏功した。

3位はオイシックスドット大地で、定期顧客数は13万人以上となった。他社キャンペーンへの商品提供やイベントなどで認知度を高めたほか、ゲーム要素を取り入れた新規客獲得策が好調だったようだ。

4位のカクヤスは5%増収し100億円を突破。酒類販売店舗を持つ強みを活かして展開する「ビール1本から」「冷やしてお届け」「1時間枠」などのサービスで他社との差別化を図っている。

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オリジナル記事：【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位千趣会 | 通販新聞ダイジェスト
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ワークスアプリケーションズは、「アパレルECのイマと未来を語る」をテーマに、TSIホールディングスとベイクルーズのEC責任者がパネルディスカッション形式で語り合うセミナーを10月12日に都内で開催する。

アパレルECは現在、オムニチャネルへの対応、外部ECモールとの関係性、フリマアプリの台頭など大きな変革の時代を迎えている。成功事例、未来への対応といったテーマで、アパレルECの取り組みを見ていく。

• パネルディスカッション「アパレルECのイマと未来を語る」
  パネラー ベイクルーズ取締役 ICT統括 村田昭彦氏
  パネラー TSIホールディングス執行役員、TSI ECストラテジー 代表取締役社長 柏木又浩氏
  ファシリテーター ワークスアプリケーションズ 小嵜秀信氏
• 最先端のアパレルECを支えるKARTEで実現する個客コミュニケーション統合
  プレイド Sales Director 坂部雅之氏

セミナーの開催概要

• イベント名：Fashion EC Advanced Seminar
• 日時：10月12日（木）16:00～18:00（開場15:30）
• 会場：赤坂溜池タワー13F（東京都港区赤坂2丁目17番7号）
• 参加費：無料
• 主催：ワークスアプリケーションズ
• 詳細は→ https://www.worksap.co.jp/events/171012/

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オリジナル記事：TSI、ベイクルーズのEC責任者が語るアパレルECのこれから【10/12セミナー開催】
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世の中の流れをつかむとお客様の共感を得ることができます

「急ぎません。便」初日の利用率20％ 「予想以上の反響」 | BuzzFeeD
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/locondo-isogimasen

まとめ買いの顧客にポイント付与で再配件数を抑制、アスクルの「LOHACO」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4726

【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4739

「買いやすい」という理由で使う人が増えそう

アマゾン、出品型の法人向け専用のBtoB通販サイト「Amazon Business」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4730

高齢者世帯の出費で多いのは医薬品関連と贈答品

統計局ホームページ/平成29年/統計トピックスNo.103 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで | 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1034.htm

EC全般

あなたの会社はどのタイプ？ 社内におけるECの位置付け、組織、役割について | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4707

メガネスーパーが「EC関与売上」をKPIに設定し、決算短信で公開した理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4734

【米国】プッシュ通知によりアプリ内購入単価16%上昇、9.6倍のユーザーが購入 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/44983

ECサイトの離脱理由は「アカウント情報の入力が面倒」「普段使うポイントを貯めたい」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4733

「月刊ネット販売調べ」2016年度のネット販売市場　上位300社で3兆6322億円 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/09/post-2970.html

AppleのiOS 11、macOS High Sierra のWebブラウザSafariに搭載されるITP（Intelligent Tracking Prevention）ってどんな機能なの？ | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/intelligent-tracking-prevention-in-safari/

iOS11 safari のITP（Intelligent Tracking Prevention）の各社対応まとめ| adworld’s diary
http://adworld.hatenablog.com/entry/2017/09/21/012010

今週の名言

まず大事なのは、発信すること、発信を続けること。それを僕がたまたま見つけた。続けていると、必ず誰かが見つけてくれます。

【鳥取メディア研究部】ツイッターでエゴサーチ？ことりっぷの平山さんが鳥取の個人メディア「とっとりずむ」とつながったときにやったこと | 灯台もと暮らし
http://motokurashi.com/tottori-media-research-department3/20170919

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オリジナル記事：「急ぎません。便」が好評。「急がず・まとめて・取りに行く」が配送のトレンドに。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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セブン&アイ・ホールディングスはこのほど、CRM機能やマーケティングオートメーション機能などを備えたクラウド型ビジネスアプリケーション「Salesforce Service Cloud」を導入した。

グループ全体で顧客情報を一元管理し、リアル店舗とECの垣根を超えて顧客1人ひとりに最適化したサービスの提供をめざす。

9月25日にセールスフォース・ドットコムが、セブン&アイにシステムを導入したことを発表した。

セブン&アイは「Salesforce Service Cloudを」を活用し、カスタマーセンターにおいて電話とメールに加え、SNSやスマホアプリなどを使って顧客に対応する。

リアル店舗ではアプリを通じて顧客情報を管理。グループ全体で顧客の購買情報や問い合わせ履歴などを一元管理した上で、人工知能も活用し、顧客応対の品質向上と均質化を進める。

グループ会社が持つ顧客情報を連携することで、顧客ごとのライフステージやライフシーンに合わせたワン・トゥ・ワン・マーケティングをめざす。

セブン&アイは2016年10月、ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来のオムニチャネル戦略を転換し、「顧客ごとにグループ各社の利用状況を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」を目標に設定。国内のグループ店舗に来店する１日あたり2200万人に上る顧客の「顧客生涯価値（Life Time Value）」の向上をめざしている。

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オリジナル記事：セブン&アイ、オムニチャネル戦略の強化で「Salesforce」を導入
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スポーツ用品やレジャー用品の小売店を全国108か所に展開するヒマラヤは9月25日、店頭にタブレット端末を配置し、販売員がオンラインショップの商品を顧客に提案する新たな取り組みを開始した。

店頭在庫が欠品した場合、来店客にオンラインショップを案内する仕組み。受注後の商品手配フローを自動化することで、納期を最短で注文翌日に短縮した。オンラインショップで注文した商品の支払いや受け取りを店頭で行うことも可能。

実店舗で在庫切れが発生した際、その場で注文し、最短翌日に商品を届けることで、顧客が他社に流出することを防ぐ。

富士通が提供するECサイト構築ソリューション「FUJITSU Business Application SNAPEC-EX」を独自に改修し、店頭での接客とオンラインショップを融合した。EC事業で培ったスピーディーな「受注・手配・発送」のノウハウを実店舗に活用してく。

ECとリアル店舗を融合する取り組みは、改装中の「津山インター店」と沖縄県の2店舗を除く全店で実施している。

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オリジナル記事：ヒマラヤのオムニチャネル施策、ECとリアルを融合した店頭注文サービスをスタート
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化粧品通販を手がけるメディプラスは9月21日、2017年8月期の台湾事業売上高が5億5000万円を超え、2013年の現地法人設立から4年で初めて事業黒字化を達成したと発表した。

前年度から社員1名が現地に常駐し、現地のパートナー企業と緊密に連携を取りながら、新規顧客獲得の効率化やコストの見直しに取り組み、黒字化を果たした。

2018年8月期の台湾事業の計画は、売上高が前年比40％増の7億7000万円、顧客数は17万人に設定した。同時に中国とシンガポールで事業展開を進めている。

2020年に台湾と中国、ASEANを含む海外事業で売上高30億円、「メディプラス」の顧客30万人の獲得をめざす。

メディプラスはオリジナル化粧品「メディプラス」シリーズの企画と開発、販売を行っている。海外事業を強化するため2013年12月に台湾法人「美樂思（メイラースー）股份有限公司」を設立した。

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オリジナル記事：台湾の通販・EC事業が黒字化、売上は5.5億円。化粧品通販のメディプラス
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