ネットショップ担当者フォーラム

テレビCM、“コスパ”施策、クーポン施策など今後の強化点

eBay Japanが強化を進める6つの施策

認知度アップ&ユーザー拡大に向けたテレビCM

eBay Japanがイーベイ傘下に入った後に実施した消費者調査によると、「『Qoo10』の認知度は20～25%」（マーケティング本部のグ・ジャヒョン本部長）だったという。

課題は認知度。「2人に1人は知ってもらいたい」（同）との狙いから、11月後半から初のテレビCMを放映する。

放映地域は巻頭、関西、中部の3地域。第1弾は11月17日から25日、第2弾は12月1日から9日。

これも消費者調査だが、「Qoo10」を利用する理由で最も多いのが「価格」。“コスパ”を求める20～30代女性が多いことから、「コスパ」「賢く楽しく買えるモール」を訴求する内容にするという。

なお、同時にWeb広告での露出も増やす。テレビCMの半分程度の投資にとどめる方針だが、普段運用しているWeb広告の2倍程度を投じるという。

マーケティング本部のグ・ジャヒョン本部長

コスパを打ち出す新サービス、新コーナー

プライスは重要。ウォルマートの「エブリデーロープライス」（毎日が安売り）は、消費者が買い物をする楽しさを感じる企画だ。価格競争力を維持しながら、プロモーションの中身、つまり面白さを提供していきたい。（グ・ジャヒョン本部長）

こうした“コスパ”を訴求していく「Qoo10」の方針を実現するため、10月1日に始めたのが「ネット最安値」保証キャンペーン。「Qoo10」の商品が競合サイトよりも高く販売されていた場合、その差額の2倍にあたるポイントを購入者にバックするもので、保証対象となる商品は20商品程度に絞り、一週間ごとに切り替えていくもの。

「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」「カカクコム」よりも保証対象商品が高かった場合、差額の2倍のポイント（1ポイント1円）を購入者へ3日以内にバック。eBay Japanがポイントを負担する仕組みだ。

「Qoo10」が始める新サービス、新コーナー

テレビCMの放映に合わせ、「タイムセール」の商品は最安値保証と送料無料を行う企画を11月12日からスタート。新コーナーとして、新着ファッションだけを集めて、購入金額の5～30%をポイントバックする「新着スタイル」を新たに設ける。新着ファッションを安く購入できるようにする。

「タイムセール」は「Qoo10」が支持されているプロモーションの1つ

また、韓国のファッションやコスメを集めた「Kスタイル」も11月中に開設する予定。

クーポン施策は「イーベイの日本市場に対するコミットメント」

前身のジオシス時代から、「Qoo10」では自社負担のクーポン施策には力を入れていた。今後、さらにクーポン施策には注力する方針。「クーポンはマーケットシェアを広げるためのマーケティング手法。先行投資は、イーベイの日本市場に対するコミットメントだ」（同）。

クーポンに関連した施策として、新規顧客や休眠顧客に向けて「ウエルカム割」を展開する。「1000円のものを100円で提供する」（同）といったイメージの施策を行うという。

カテゴリではなくサービスで見せるサイトにリニューアル

「Qoo10」はごちゃごちゃ感があって使いにくい、といった意見もあり、なんとか改善しないといけないという意識があった。（グ・ジャヒョン本部長）

そこで10月31日、モバイルサイトとアプリを刷新。従来、商品カテゴリを全面的に打ち出してきたが、リニューアル後は、「タイムセール」「ランキング」といったサービス面を訴求する。

画像左がリニューアル前、右がリニューアル後

勉強会の本格展開

グ・ジャヒョン本部長によると、「『Qoo10』の販売管理ツール『QSM』の操作は難しい」ということから、「QSM」の操作方法などを説明するための勉強会を強化する方針。10月に関東で2回実施。11月は関西地域で開く予定。今後は地方でも勉強会を開いていくという。

パートナー企業との連携

一元管理システム「TEMPOSTAR」のNHN SAVAWAY、「まとまるEC店長」のブランジスタ、「ネクストエンジン」のHamee、「助ネコ」のアクアリーフ、運営代行のスタイリストの5社と提携。

パートナー経由での新規出店キャンペーンを展開していくという。

イーベイ傘下の「Qoo10」とは

eBay Inc.が2018年、旧ジオシスから日本のECモール事業「Qoo10」を買収した、イーベイ傘下の総合ECモール。

• 国内登録会員：約1,000万人
• 月間PV数：約3.4億
• 出店社数：約1万1000社
• 出品点数：約1,200万点
  ※国内登録会員数及び出品点数は2018年5月現在

「Qoo10」会員は女性が多く、20～30代の割合が高い。カテゴリー別取扱比率はファッションがTOP。

「Qoo10」会員の男女比率

「Qoo10」会員の年代比率（2018年5月時点）

「Qoo10」のカテゴリー別取扱比率（2018年5月時点）

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オリジナル記事：イーベイ傘下のECモール「Qoo10」、テレビCMなど流通額5000億円に向けた6つの施策 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版」によると、2017年の国別のEC市場規模は中国が4489億ドル（1ドル110円換算で約49兆4000億円）で最も多く、2位の米国が3660億ドル（約40兆3000億円）、3位の日本は788億ドル（約8兆7000億円）だった。

日本は2020年に1012億ドル（約11兆1000億円）に拡大すると予想されている。

市場規模はインターネット上で行われたBtoCの消費財（輸送機器を除く）の取り引きが対象。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。

2017年の4位以下は英国（約8兆1000億円）、ドイツ（約5兆4000億円）、フランス（約4兆4000億円）、インド（約3兆3000億円）、ブラジル（約2兆円）、ロシア（約1兆9000億円）と続いた。

2020年には中国が約75兆円、米国は約56兆8000億円、日本は約11兆1000億円、英国は約9兆9000億円、ドイツは約7兆円に拡大する見通し。

主要国におけるBtoCのEC取引額（画像はJETRO発表資料からキャプチャ）

経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、2017年の日本国内の消費者向けEC市場は前年比9.1%増の16兆5054億円。

物販系ECに限ると同7.5%増の8兆6008億円、EC化率（物販系分野が対象）は5.79%（同0.36ポイント増）だった。

BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率（経産省の資料から編集部がキャプチャ）

日本人の越境EC購入額の世界シェアは1.1%

「ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版」では、各国の消費者の越境EC利用状況もまとめている。

2015年の財輸入上位10か国の越境EC購入額をみると、米国や中国、英国、カナダは財輸入の世界シェアに対して越境EC購入の世界シェアが高い。

一方、日本は財輸入の世界シェア（3.9%）よりも越境EC購入額の世界シェアは低い（1.1%）。

主要国の越境EC購入額（BtoC）と財輸入額の世界シェアの比較（2015年）（画像はJETRO発表資料からキャプチャ）

報告書ではPayPalの報告書を引用し、2016年時点で日本のオンライン購入者に占める越境購入者の割合は5%にとどまると指摘している。

　オンライン購入者に占める越境購入者の割合（2016年）（画像はJETRO発表資料からキャプチャ）

日本のECサイトで買い物をする海外ユーザーは増えている。経済産業省の調査によると、2017年に日本から米国と中国向けに販売した越境ECの市場規模は、2か国の合計で2兆106億円だった。

米国が7128億円、中国は1兆2978億円。2020年には中国と米国の合計で推計3兆4727億円に拡大する見通し。

越境ECポテンシャル推計値（2017年時算出）

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オリジナル記事：世界から見た日本EC市場――市場規模はグローバル3位、越境EC購入率は低い
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博報堂はこのほど、生活者が2019年にヒットすると予想した商品のラインキング「2019年ヒット予想」を発表した。

通販・ECに関連する商品やサービスでは「宅配ボックス」「フリマアプリ」「音声アシスタント」「SNSショッピング」「スマホ事前注文」が上位に入っている。

首都圏と京阪神圏の生活者1004人（15～69歳、男女それぞれ504人）に対し、「2019年以降、話題になりそう/人々の生活に普及・浸透していそう」と思うものを選択式で聞いた。

「2019年ヒット予想」のベスト3は「ドライブレコーダー」、「ドローン」、「ワイヤレスイヤホン」。

通販・EC関連では4位に「宅配ボックス」、6位に「フリマアプリ」、9位に「音声アシスタント」、23位に「SNSショッピング」、28位に「スマホ事前注文」が入っている。

2019年 ヒット予想ランキング

博報堂は「2019年ヒット予想」 のキーワードは「ソーシャル・プラス」と指摘。元号の変更や消費税増税といった時代の変化を控えていることもあり、 世の中の基盤を未来に向けてアップデートしてくれる商品・サービスに関心が集まっていると分析している。

また、自由回答では「社会や他者にプラスになること」に対して言及する声が多くあがったという。

女性は「フリマアプリ」のヒットを予想

「2019年ヒット予想」の結果を年齢層別・性別で見ると、「フリマアプリ」に対する支持は女性の方が高い。

「フリマアプリ」の順位は女性の15～19歳では2位、20～29歳では1位、30～39歳では3位、40～49歳では4位、50～59歳では3位、60～69歳では10位となっている。

男性で「フリマアプリ」がランクインしたのは15～19歳（5位）、20～29歳（6位）、60～69歳（8位）だった。

男女による2019年ヒット予想ランキング

「宅配ボックス」への関心も高い

「宅配ボックス」は全体で4位、年齢層別・性別では女性の15～19歳を除くすべての年齢層・性別でベスト10に入った。

昨今、配送業界の人手不足や労働環境悪化がニュースなどで頻繁に取り上げられたこともあり、再配達削減につながる「宅配ボックス」への関心が高まっていると見られる。

「SNSショッピング」は女性の15～19歳（3位）と30～39歳（5位）でベスト10に入った。

2018年のヒット1位は「インスタ映え」

博報堂は2018年のヒット商品もまとめた。1位は「インスタ映え」、2位は「ドライブレコーダー」、3位は「フリマアプリ」。「宅配ボックス」は13位だった。

2018年のヒット商品ランキング

調査概要

「2019年 ヒット予想」は、世の中で注目されたと思われる商品やサービス、コンテンツなどを生活者に提示し、「2019年以降、話題になりそう/人々の生活に普及・浸透していそう」と思うかを調査したもの。「そう思う」「ややそう思う」といった予想の強弱を反映するよう、結果をポイント化してランキングを作った。

• 調査概要：新聞・雑誌・Webなどから、2018年、生活者が関心を示した、世の中で注目されたと思われる商品やサービス、 コンテンツ、出来事など約350事例を収集し、うち80項目について調査
• 調査地域：首都圏、京阪神圏
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：15～69歳の男女1008人(有効回収数) 調査時期 2018年9月28日～10月2日
• 企画分析：博報堂生活総合研究所
• 実査集計：株式会社 H.M.マーケティングリサーチ

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オリジナル記事：【2019ヒット商品予測】「宅配ボックス」「フリマアプリ」「音声アシスタント」が上位に
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ヤフーの2018年4～9月期（中間期）における「ショッピング事業」の取扱高は、前年同期比24.3%増の3487億円だった。四半期ごとの取扱高は、4～6月期（第1四半期）が同25.3%増の1752億円、7～9月期（第2四半期）は同23.3%増の1735億円。

ヤフーの物販系ECの取扱高ベース（2Qベース、画像は決算説明会資料からキャプチャ）

ショッピング事業は「Yahoo!ショッピング」とアスクルの日用品通販「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームの取扱高を合計したもの。

「Yahoo!ショッピング」は取扱高が伸びているものの、ショッピング広告売上収益とショッピング決済利益を含む事業収益は2018年4～9月期時点では赤字。

eコマース取扱高は10.7%増の9317億円

2018年4～9月期（中間期）における「eコマース取扱高（物販）」は、同10.7%増の9317億円だった。

「eコマース取扱高（物販）」は「ヤフオク！」「ショッピング事業」「アスクルBtoB」「その他」の取扱高の合計値。カテゴリー別では「ショッピング事業」の成長率が高い。

ヤフーが展開するショッピング広告の売上収益も伸びている。2018年7～9月期のショッピング広告売上収益は、同約28％増の71億円だった。

ショッピング広告売上収益とは、ヤフー単体におけるショッピング広告売上収益と、「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「ストアマッチ」などの売上収益、 「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDNなどの売上収益の合計値。

実店舗向けスマホ決済「PayPay」を開始

ヤフーは10月5日、実店舗向けのスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始した。ヤフーとソフトバンクの合弁会社PayPayが運営している。

「PayPay」のサービス開始に伴い、ヤフーのモバイルペイメント事業の主体はPayPayに移行した。

スマホ決済サービスの競合比較（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

「PayPay」は現在、コンビニの「ファミリーマート」や「ミニストップ」、家電量販店の「ヤマダ」や「エディオン」、牛丼チェーンの「松屋」、居酒屋の「白木屋」や「笑笑」、ドラッグストアの「セイムス」などで利用できる。

スマホ決済の投入でリアル進出を加速していくという（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：ヤフーのショッピング取扱高（中間期）は3487億円、伸び率は24.3%増
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Instagramはどんな人が、どのように使っているの？

月間アクティブアカウント数が10億を超えたInstagramのデイリーアクティブアカウント数は5億、全体の80%は米国以外で利用されている。

国内では2018年11月1日の発表時点でアクティブアカウントは2900万。2017年10月の発表では2000万だったので、1年で900万も増えたことになる。

デイリーアクティブアカウント数は5億、全体の80%は米国以外で利用されている

ちなみにこの2900万という数字だが、12歳から65歳の日本の人口を考えると約4人に1人ということになる。若年女性以外にも、かなり裾野が広がっている。（鈴木大海執行役員本部長）

フェイスブックジャパン
執行役員 本部長 鈴木大海氏

男女比は女性が57%、男性が43%。5人に1人が朝起きてすぐInstagramをチェックしているという。毎日Instagramで検索機能を利用する人も20%、そのうち、検索した後、何らかのアクションを起こす人は42%となっている。

何らかのアクションというのは、たとえばWebサイトで詳しい情報を調べたり、友達に話したりすることなどを指している。それくらい、Instagramは国内利用者にとって情報を得たり、そこから行動を起こしたりするきっかけになっている。（鈴木執行役員）

5人に1人が、朝起きてすぐInstagramでフィードなどを確認する

日本特有のInstagram活用がある。ハッシュタグ検索、日本は世界の3倍

国内における特徴的な利用方法として、ハッシュタグ（＃）の利用があげられる。ハッシュタグとは投稿に関連するキーワードを付けることで、検索を容易にするもの。人気のハッシュタグをデータでみると、グローバルでは「#love」「#photography」など単語が上位に出てくる一方、日本では「#写真好きな人と繋がりたい」など、文章のようなハッシュタグが人気を集めるという独特の傾向が見られるという。また、日本の利用者がハッシュタグで検索する回数はグローバルと比較すると3倍以上となっている。

旅行、スポーツ、ペットなど利用者が見るコンテンツが多様化

Instagramでよく見るコンテンツのカテゴリーを利用者に聞いた2017年の調査では、2015年の結果と比較し、旅行、動物・ペット、スポーツ、料理などのコンテンツが50%以上増加していた。写真やアート・デザインのコンテンツは引き続き人気はあるものの、増減でいうとマイナスとなっている。利用者が好むコンテンツが多様化しつつあるといえる。

Instagramで利用者がよく見るコンテンツの種類

利用者の80%は何らかのビジネスアカウントをフォロー

企業がInstagramを活用する事例も増えている。フェイスブックジャパンの調査によると、Instagram利用者の80%が何らかのビジネスをフォロー。Instagramで新しい商品やサービスを知った人は60%、そのうち75%の人は何らかの行動を起こしている。

Instagram利用者の80%が何らかのビジネスをフォローしている

たとえば、スポーツに興味がある利用者のうち、Instagramでお気に入りのチームやプレーヤーの最新情報を入手している人は54%、自動車に関心がある人のうち、自動車の購入時にInstagramの影響を受けた人は59%などとなっている。

ビジネスと利用者のつながりについて

ストーリーズ投稿全体の50%以上が動画

Instagramを使って広告を配信することも可能。フィード広告では、写真や動画、カルーセルなどのフォーマットを揃えており、認知向上やアプリのインストールまで、さまざまな目的のキャンペーンを出稿できる。

Instagramには投稿した写真や動画が24時間で消えるストーリーズという機能もあり、ストーリーズへの広告出稿も可能。ストーリーズ広告ではフルスクリーンの縦型フォーマットを利用し、没入感のある広告を表示することができる。

1つの広告に最大で3点の異なる写真、動画、リンクを組み合わせて出稿できるカルーセルや、画面のスワイプ・タップ操作によりインタラクティブな方法でブランドのストーリーを伝えることできるインスタントエクスペリエンスなど、フォーマットも多様。もともと、ストーリーズに投稿されるコンテンツ（オーガニック投稿 ）の半数以上が動画ということもあり、動画クリエイティブが映えるのもストーリーズ広告の特徴と言える。

ストーリーズ広告は動画活用が進んでいる

Instagram広告はブランディング、ダイレクトレスポンスのどちらでも活用可能

Instagram広告はフェイスブック広告と同様の仕組みなので、出稿媒体や時期、ターゲットなどついては、「基本的にプラットフォーム側のアルゴリズム、そして搭載しているAIにお任せいただいて自動配信した方が、結果的にはより合理的に安価に配信できるという特徴がある」（鈴木執行役員）。そして、鈴木執行役員は次のように続ける。

ターゲットの範囲を狭く設定していくほど、CPM（1000回表示あたりの広告コスト）の値段が上がっていく傾向がある。合理的に広告枠などをバイイングできる自動配信を活用し、費用対効果を高めることをオススメする。（鈴木執行役員）

キャンペーンの目的を問わず、すでに多くのビジネスに貢献しているという

広告のクリエイティブについては、「モバイルはコンテンツの消費速度が速いので、思わず親指を止めたくなるようなクリエイティブを意識してほしい。また、リフト調査などを使って広告効果を検証することも意識してほしい」（鈴木執行役員）としている。

Instagram広告の効果を高めるための基本

Instagramにショッピング機能を導入

2018年6月、Instagramのショッピング機能を日本でもローンチした。EC事業者、特にアパレルや化粧品、雑貨などの小売企業に注目してもらいたい機能という。投稿画像に写っている商品に、商品名や価格の入ったタグ（吹き出しのようなアイコン）を付けることができ、そのタグをタップすると、さらに細かい商品の詳細をアプリ内で表示できる。

商品タグは、1つの画像につき5つまで設定可能。商品の詳細ページに飛んだあと、興味がある利用者は「ウェブサイトで見る」ボタンをタップすることで、ECサイトの商品ページに直接飛ばすという仕組み。国内企業では、すでにベイクルーズやZOZOなどが利用している。

Instagramの世界観やUIはそのままに、利用者を商品購入までスムーズに誘導することができる。購入リンクからの遷移率も非常に良い評価をいただいている。（鈴木執行役員）

フィード投稿からシームレスにショッピングできるのが特徴

米国ではショッピング機能導入の結果、トラフィックは25%、収益は8%増加した事例もある。さらに、着こなしのアイデア投稿により、1200件以上の注文と10万セッション以上のトラフィックを獲得した例もある。

ストーリーズにショッピング機能

9月18日から、24時間で投稿内容が消えるストーリーズもショッピング機能に対応した。ストーリーズは通常のフィードとは別に、ホーム画面上部に表示される。フォローしているアカウントが写真や動画を投稿すると、アカウントのアイコンに虹色のリングが付く。

「ストーリーズが人気を集めているのは、24時間で消えるため気軽に投稿できること。見る側からすれば24時間で消えるので、すぐチェックしたくなるのが特徴」（鈴木執行役員）としており、機能を導入してから2年足らずの2018年6月時点で、世界で毎日4億アカウントが利用するほどの人気を集めている。

ホーム画面のファーストビューに表示されるため、「ストーリーズ」のコンテンツは利用者から閲覧されやすいという

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オリジナル記事：InstagramをECビジネスの売上UPにつなげたい人は押さえるべき利用者のインサイト
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ネットショップ担当者フォーラムは、年次の大型セミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2018」を11月13日（火）と14日（水）の2日間にわたり開催します（事前登録制、参加費無料）。

セミナーは主に2つの内容で構成されています。

• 主催者セッション：編集部がその時々の業界動向にあわせて企画
• スポンサーセッション：事業者さんやソリューション企業さんによる講演

全50セッション予定（同時開催イベント含む）と、小売企業の事例、業界動向やソリューションなどの最新情報が集うイベントですが、盛りだくさんすぎて何を聞けばいいのか悩んでしまう……。そんな方のために、編集部おすすめのセッションを紹介します。

全部……は紹介しきれないため、この記事では編集部企画の基調講演やパネルセッションを中心にお届けします（全講演の詳細はイベントページで確認ください）。

デジタルシフト戦略を掲げた「イオン」の最新動向

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営計画において「デジタルシフト」の加速をグループ戦略の1つとして掲げ、そのなかで従来の店舗中心の投資から、IT・デジタル・物流への投資シフトを打ち出しています。

グループ売上高のうち、デジタルの比率は2016年時点で0.7％でしたが、2020年に12％まで伸ばすという目標も計画されています。

2018年4月には、デジタルシフトの一環として「デジタル事業担当」部門を新設。基調講演では、執行役 デジタル事業担当の齊藤岳彦氏がイオンとして初めて、「デジタルシフト」をテーマに戦略を語ります。

大手小売のイオンがどのように改革を進めてきたのか、その戦略を知るチャンスです。

達人たちが語る物流顧客体験トークセッション

本トークセッションでは、ココカラファインのEC責任者などを歴任した郡司氏、丸井のオムニチャネル事業本部長などを歴任した臼井氏（現在は丸井グループのムービング）、総合物流業の東京システム運輸HDの森谷氏の3名が登壇。

EC、小売り、物流を熟知している3人が、庫内作業、採用・人件費の課題、機械化の現状と未来、店舗在庫EC（ネットスーパー）ビジネスなど、さまざまななテーマについて本気のトークを繰り広げます。

みなさんは、日頃から物流を意識していますか？ ある海外の調査では、「配送が通販サイト利用の決め手になる」との回答が5割を超えています。

EC・小売業に欠かせない物流の最新事情、現場のホンネを知りたい方は要チェックのセッションです。

カジュアル・アウトドアウェア市場へ進出！ 「ワークマン」のデータ経営

作業服市場で圧倒的なシェアを誇るワークマンは、2018年からカジュアルブランド強化の一環として、新業態「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」の出店を進めています。

ワークマンプラスは、日経トレンディの「2019年ヒット予測ランキング30」で1位に輝き、若い女性客も多く訪れるなど、業界内で注目を集めています。「ワークマン＝作業服」のイメージはもう古いのです。

「個人向け作業服市場で『完勝』したので、次は低価格アウトドア市場に参入し25％のシェアをめざす」（ワークマン 常務取締役 土屋哲雄氏）という同社のデータ経営を、デジタルシフトウェーブ 鈴木康弘氏、オムニチャネルコンサルタント 逸見光次郎氏とともに、トークセッションで明らかにします。

日本独自の取り組みで成長！ 日本トイザらスのEC×店舗融合

2日間のイベントを締めくくるのは、日本独自の取り組みで成長を続ける日本トイザらスの基調講演です。

日本トイザらスでは、店舗にいながらオンラインストアで注文できる「ストア・オーダー・システム」をはじめ、消費者がタッチポイントを意識することなく買い物ができる「シームレス・リテーリング」（オムニチャネル）を推進。

「いつでも」「どこでも」「どのようにでも」買い物を楽しめるシームレスな体験を提供し、玩具・ベビー用品のリーディングカンパニーとして顧客の信頼を得ています。

店舗とオンラインの融合を果たし、優れた顧客体験を実現する日本トイザらスの取り組みは、オムニチャネル時代の指針となることでしょう。

駆け足で紹介しましたが、ここの載せたのはほんの一部です。

うちはSMBなので大手企業の話はあまり参考にならなさそう。
毎日の業務が忙しくて参加する暇がない。

という事業者の方もいると思いますが、同業者（競合）の取り組み、最新ソリューションやツールの情報を知ることは、“今すぐ”は使えなくても、後々の武器になります。多くの引き出しを持っておくことは、これからの経営や事業計画を練るうえで必ず役立つはずです。

すでに満席に近いセッションもありますので、気になる講演を見つけたら、早めにお申し込みください。

どういった会場の雰囲気なのか事前に知りたい方は、2017年度のレポート記事もおすすめです。

• ネットショップ担当者フォーラム 2017 セミナーレポート

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オリジナル記事：イオンが進める「デジタルシフト」のいま、絶好調のワークマンに学ぶ「データ経営」 ―― ネッ担フォーラム2018秋の見所
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KDDIコマースフォワードは10月31日、総合ショッピングモール「Wowma!」内に、「ふるさと納税」の返礼品を集めた専用ページ「Wowma! ふるさと納税」を開設した。

返礼品の選定から寄附の申し込み、寄附金の支払いまでサイト内で行える。自治体と共同開発した独自の特産品も提供する。

現在、100以上の自治体が登録しており、今後、登録数を拡大する予定。

「Wowma! ふるさと納税」を開設

「Wowma! ふるさと納税」では、確定申告の手続きなしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できる。

また、「auかんたん決済」に対応しており、auの通信料金と合算して寄付金を支払うことが可能。

寄附時には「WALLETポイント」「Wow!スーパーポイント」などのポイントも利用できる。

KDDIが地方自治体と共同開発した、独自の特産品も返礼品として提供する。たとえば、兵庫県豊岡市と共同開発した、無農薬で育てたコメ「コウノトリ育むお米」を返礼品として提供している。

「Wowma! ふるさと納税」では「ブランド牛特集」「うなぎ特集」「海鮮特集」といった特集ページを開設。「新着の返礼品」のカテゴリーページもある。

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オリジナル記事：KDDIグループ、ECモール「Wowma!」でふるさと納税を開始
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楽天とKDDI、沖縄セルラー電話は11月1日、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表した。

今回の連携は、携帯電話事業を円滑に始めたい楽天と、ECモールや決済分野を伸ばしたいKDDIの意向が合致したもの。物流面の連携では、KDDIグループのECモール「Wowma!」の出店者に、楽天の物流サービスを提供していく。

楽天とKDDIの連携内容

たとえば、自社で配送網を持たないKDDIグループのECモール「Wowma!」にとり、先行する「楽天市場」「Amazon」といった競合モールを追いかけるには、配送サービスの拡充が欠かせない。

一方、自前の通信網を持たない楽天にとって、基地局などの設備をゼロから構築するには多大なコストや時間が必要になる。楽天はスタート時点までにすべての通信網を自前で整備するのは難しいと判断。KDDIから通信網を借り受けることにより、スタート当初から全国で第4世代（4G）高速通信を提供できる体制を整える。

料金などの詳細は今後詰めていくとのこと

物流サービス分野における提携について、3社はプレスリリースで次のように説明した。

楽天は、KDDIが運営する総合ショッピングモール「Wowma!（ワウマ）」に対して、楽天の物流サービスを2019年4月より順次提供します。両社は、楽天が推進する「ワンデリバリー」構想を共に進めていくことで、物流業界における社会課題に対して、効率的な物流・配送サービスを実現し、国内EC市場の健全な持続的発展を目指します。

今回の連携策は、KDDIコマースフォワードが運営する総合ECモール「Wowma!」で扱う商品を、楽天の物流網で配送するというもの。

具体的には、楽天グループのRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」や一部出店者の商品を配送する楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」、「楽天市場」の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」といった配送や物流網を活用し、「Wowma!」で売れた商品を消費者に届ける体制作りを進めるという。

楽天は現在、購買データに加え、配送データも自社管理することで商品の注文から配送までの仕組みを整備し、受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす「ワンデリバリー」構想を進めている。

「楽天EXPO2018」で公表された「ワンデリバリー」構想

この構想下では、「基本的には楽天が全店舗の全荷物を預かりすべて配送」「将来的には楽天市場で扱う商品以外も配送する」「楽天市場以外の荷物を預かる場合、同一のタリフで提供する」――といったオープンプラットフォームの実現に向けた方針も掲げる。

楽天は将来的なオープン化に向け、まずは「Wowma!」出店者へ配送インフラを提供する。物流面でのシステム連携、物流・配送回りの利用料金に関しては今後詰めていくという。

楽天スーパーロジスティクス新料金表（税別、2018年9月1日から）

楽天にとって今回の連携は、物量の増加が見込めるため、スケールメリット（規模拡大効果）が見込める。KDDIグループは楽天の物流・配送インフラを活用することで、スピード配送といった配送サービスのメニューを出店者に提供できるようになる。

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オリジナル記事：【楽天とKDDIの提携】楽天の配送インフラを「Wowma!」出店者に提供するその内容は？
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   「ZOZOSUIT」よりも便利？ スマホだけでボディサイズを計測できる「Sizer」が登場

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   千趣会が「過度なECシフトの見直し」「カタログ起点のアナログ・デジタル連携」進める

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   通販事業の収益悪化に歯止めを掛けるため、事業規模の適正化や人員削減を図る

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   「開封した直後の感動」にこだわる！ 駄菓子のサブスクリプションモデルで越境ECを成功させた事例【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年10月22日〜28日のニュース

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   アパレルのパル、ネット通販が好調。EC売上は37%増の68億円（2018年中間期）

   直近の2018年3～8月期（中間期）のEC売上高は前年同期比37.5%増の68億5400万円

   2018/10/31
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    楽天の自社配送サービスの人口カバー率は15%に上昇、「Rakuten EXPRESS」を横浜と川崎に拡大

    楽天が進める「ワンデリバリー」構想に沿って「Rakuten EXPRESS」の配送地域を拡大

    2018/10/29

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ボディサイズ計測アプリ「Sizer」／日本郵便が指定場所配達サービス開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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イオンリテールは11月3日、オンラインショップの店頭受取サービスを本格的に開始する。

「イオンスタイルファッション」 など4つのオンラインショップで購入した商品を、商業施設「イオン」や総合スーパー「イオンスタイル」の約400店舗で受け取れるようにする。

店頭受取サービスはこれまで、一部の店舗やオンラインショップで実施してきた。店頭受取サービスの店舗数を拡大することで、オンラインショップの利便性向上を図る。

店頭受取サービスを提供するオンラインショップは、衣類やバッグなどを販売している「イオンスタイルファッション」、家具・インテリア・生活家電の「イオンスタイルホーム」、子供服や出産・育児用品などを扱う「キッズリパブリックオンラインショップ」、コスメやボディケアなど美容系商材専門店の「グラムビューティークウェブストア」の4サイト。

店頭受取のイメージ）

店頭受取サービスは、本州と四国に展開する「イオン」と「イオンスタイル」の約400店舗で提供する。店内の売り場やサービスカウンターで顧客に商品を受け渡す。店舗までの配送料は無料。

商品の受け渡し場所は、「注文完了メール」または「店舗着荷メール」で顧客に通知する。

イオンリテールは本州と四国で400店舗以上の「イオン」「イオンスタイル」を展開。食品や衣料品、生活用品などをオンラインショップでも販売している。

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オリジナル記事：イオンもEC商品の店舗受取を本格スタート、イオンリテールの約400店舗で実施
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市場調査などを手がけるクロス・マーケティングは10月30日、クチコミを閲覧する消費者の割合や、オンラインのクチコミを見る目的などに関する調査結果を明らかにした。

インターネットで情報を閲覧しているユーザー3807人を対象に、オンラインのクチコミを見る頻度について質問したところ、「よく見ている」は23.1%、「たまに見ている」は52.8%、「ほとんど見ない」は17.9%、「全く見ない」は6.2%だった。

オンラインのクチコミの視認状況

オンラインのクチコミを見るユーザー2000人に、クチコミを見る目的を選択式（複数回答）で質問した。

その結果、「買ったことのない商品を購入するとき」が68.8%が最も多く、次いで「家電を買うとき」（62.6%）、「外食するとき」（48.9%）、「利用したことのないサービスを利用するとき」（48.9%）、「日用品を買うとき」（42.8%）、「旅行先を決める時」（41.2%）となっている。

オンラインのクチコミを見る目的

オンラインでクチコミを書き込む理由は、年代が上がるほど「他者に自分の体験を伝えるために使っている」の比率が高い。逆に年齢が若いほど「自分の記録用に使っている」の割合が高くなる。

クチコミの内容に影響を受ける人（n=1944）を対象に、「買いたい／利用したい」と思うクチコミを自由解答式で質問した。類似するキーワードごとに回答を分類したところ、「評価が良い/高い」「ポジティブな内容の書き込みがある」といった内容のほか、メリットだけでなくデメリットを書いたクチコミがあることが、購入意欲を高める場合もあるとしている。

買いたい／利用したいと思うクチコミ

調査概要

• 調査名：オンライン上の口コミ利用に関する実態調査
• 調査手法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国
• 調査対象：18～69歳の男女、かつオンラインでのクチコミ視認者
• 調査期間：2018年9月28日～9月30日
• 有効回答数：SC3807・本調査2000サンプル

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オリジナル記事：クチコミを見る目的は「買ったことのない商品を購入するとき」が68%
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ZOZOの2018年4～9月期（中間期）における商品取扱高は、前年同期比18.0%増の1412億2100万円だった。「ZOZOTOWN」の自然成長や新規出店増加、ブランドクーポンの効果などにより、取扱高は2桁成長を続けている。

ただ、商品取扱高の増加率は前年同期（2017年4～9月）と比べて20.3ポイント下落。また、期初に設定した商品取扱高の計画は未達だった。

商品取扱高の推移（画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ）

ZOZOは商品取扱高が計画未達だった主な要因として、プライベートブランド（PB）「ZOZO」と古着の「ZOZOUSED」の売り上げが伸び悩んだことをあげた。

PB事業は7～9月に15億円の売上高を計画していたが、発送実績は5億4000万円にとどまった。受注金額は15億4000万円だったものの、納期が遅延し売り上げが立たなかったという。特に、ビジネススーツの生産体制に不具合があり、出荷が最長3か月程度遅れている。PBの生産・出荷の遅れは年内に解消できるとしている。

購入者数や平均商品単価は？

2018年7～9月期時点での年間購入者数（過去1年以内に1回以上購入）は776万9546人。前年同期と比べて80万5560人増えた。

平均商品単価は3655円で前年同期比0.2%下落した。ただ、単価は下げ止まりの兆しが見えているとしている。

平均商品単価の推移（画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ）

平均出荷単価は同5.0%減の7777円。2017年11月に送料を一律200円に改定した影響で少額の注文が増え、出荷単価が下落したという。

平均出荷単価の推移（画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ）

「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高の増加率も22.5ポイント低下

「PB事業」や「BtoB事業」を除いた「ZOZOTOWN事業」の中間期における商品取扱高は、前年同期比17.4%増の1367億1900万円だった。商品取扱高の増加率は前年同期と比べて22.5ポイント低下している。

「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高の内訳は、「受託ショップ」が同17.5%増の約1290億1200万円、「買取ショップ」は同2.7増の9400万円、「ZOZOUSED」は同16.1%増の76億1200万円。

メインの「受託ショップ」の増加率は前年同期と比べて23.5ポイント下がっている。その理由について、決算資料や決算説明会では特に言及はなかった。

PB事業の投資がかさみ、営業利益は27%減

ZOZOの売上高は、同25.9％増の537億6400万円、営業利益は同27.3%減の100億5300万円、当期純利益は同34.1%減の62億9100万円。

営業利益は計画未達。その要因として、広告事業の立ち上げが想定以上に遅れていることや、プライベートブランド関連のイベントや海外向けのキャンペーン、被災地への寄付金、ストックオプションの想定外の販管費が発生したことをあげている。

中間期におけるPB事業は39億8400万円の営業赤字だった。「ZOZO SUIT」の無料配布コストや開発コストなどがかさんだ。

通期計画は商品取扱高3600億円

2019年3月期における商品取扱高の計画は3600億円。「ZOZOTOWN事業」は3300億円、「PB事業」は200億円、「BtoB事業」は100億円としている。

通期計画（画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の急成長は一服？取扱高1412億円も伸び率は18%増（前年同期は約38%成長）【2018年中間期】
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Merkle社発行の「2018年第3四半期デジタルマーケティングレポート」によると、アップルのITP（Intelligent Tracking Prevention）によって、少なくともしばらくの間、グーグルの検索広告リマーケティングが機能しなくなりました。

ITPは特にモバイルの広告トラッキングに大きな影響を与えました。たとえば、リターゲティング広告にはCookieが24時間しか利用できず、消費者が30日間サイトを訪れない場合、Cookieが削除されてしまいます。アップルは昨年12月にITPを発表し、2018年9月半ばにiOSとSafariにITP機能を搭載※1。その後、検索広告リマーケティングのクリックのシェアが、7か月ぶりの低水準にまで落ち込みました。

グーグルの検索広告のクリックのうち、30%ではグーグルの先進的なターゲティングツールが活用されています。

ターゲティングツールとは、メーリングリストをアップロードして、顧客がグーグルで検索したら広告を表示する「カスタマーマッチ」、サイト訪問歴のあるユーザー向けに検索広告をカスタマイズできる「検索広告リターゲティング」、検索広告リマーケティングリストに追加されているユーザーと同じキーワードで検索しているユーザーを選別する「シミラーオーディエンス」などです。これらの広告のクリックは、昨年の37%より下落しています。

グーグルの先進的なターゲティングツールを活用した広告以外では、小売事業者のグーグル検索広告への支出は2017年第3四半期と比較して18%増でした。全広告主平均で、クリック率は9%増、CPCも8%アップしました。

ショッピング広告が成長

2018年第3四半期、消費財のグーグル検索広告クリックは、63%がスマートフォン経由、デスクトップが30%、タブレットが7%でした。

しかし、伝統的なテキスト広告とGoogleショッピング広告では大きく明暗を分けました。テキスト広告への支出が3%増にとどまったのに対し、グーグルショッピング広告への支出は33%もアップしました。そして、ブランド名を検索した場合を除き、第3四半期には小売事業者の検索広告クリックの87%がグーグルショッピング広告経由で、前四半期より5%上がっています。

検索広告クリックの大部分を占めるグーグルショッピング広告
2017年第1四半期以来、ビジュアルに焦点を置いた広告が全クリックの半分以上を占めている。
出典：Merkle

グーグルショッピングを活用し、ショーケース広告を出しているブランドの第3四半期におけるスマートフォン経由のクリックは5.1%で、第2四半期の4.4%よりも上昇しています。グーグルショッピング広告におけるショーケース広告のクリックシェアは、2017年の第1四半期から3倍にもなりました。

Markle社のレポートでは、第3四半期のAmazon（アマゾン）のグーグルショッピング広告の利用は、第2四半期とほぼ変わっていません。ホームグッズのカテゴリーでは、アマゾンがグーグルショッピングのインプレッションの37%を占め、グーグルショッピング広告から撤退した短期間を除き、2016年末からグーグルの最大の利用者になっています。

自然検索での流入は、昨年対比で6%増。グーグル経由の自然検索流入は約9%増加し、グーグルが広告メニューを拡大する直前の2015年第2四半期以来、最も大きな上げ幅になりました。自然検索経由のサイト訪問は26%まで上がり、そのうち25%はモバイルデバイス経由です。2017年第1四半期以来、2番目に大きな上げ幅になっています。

第3四半期も、グーグルはモバイル検索で圧倒的な強さを見せました。全米では、モバイルの自然検索でのサイト訪問数の実に95%がグーグル経由で、昨年よりも1%アップしています。

Instagram経由の流入が伸びる一方でFacebookは減少

Merkle社のレポートでは、ソーシャルメディアは小売事業者のサイトにあまり送客できていないと報告されています。

Facebook、Instagramなどのソーシャルネットワーク経由でのサイト訪問は、第3四半期で3.4%。第2四半期の3.6%、昨年同時期の3.8%から下がっています。モバイルデバイスでは、サイト訪問の4.2%がソーシャルネットワーク経由でしたが、第2四半期の4.4%、昨年同時期の4.5%から下がりました。

二期連続の下落となりましたが、Markle社は大きな原因はFacebookだと結論づけています。Facebook経由のブランドサイト流入は第3四半期で13%下がりました。一方、Instagramは111%、YouTubeは70%、Pinterestは11%伸びました。

Facebookへの広告支出は昨年対比で25%アップ。CPMは18%増で、インプレッション数は6%伸びました。

一方で、Instagramの広告支出は第3四半期で61%増加し、インプレッションは58%伸びました。CPMも1%増加しました。

前年同月期と比較したInstagram広告の成長率（編注：Merkle社の記事を編集部がキャプチャし追加）
https://www.merkleinc.com/blog/merkle-q3-2018-digital-marketing-report-released

InstagramとFacebookを比較すると、第3四半期において、広告主は平均して19%の広告費をInstagramとFacebookに投じています。第2四半期から少し下がったものの、Instagramを活用する広告主が増え、両方のプラットフォームがより多くの広告主に利用されています。

第3四半期のYouTubeへの支出は77%増で、インプレッションは216%アップしました。一方、1000インプレッションあたりのコストは44%下落しています。

アマゾン スポンサーブランド広告が過去最大の成長

ヘッドライン検索広告と呼ばれるアマゾンスポンサープロダクトや、スポンサーブランド広告は引き続き人気が高く、昨年対比でそれぞれ62%と86%の伸びを見せました。スポンサープロダクトのCPCは25%下がり、スポンサーブランドのCPCは21%上がりました。

アマゾンのスポンサープロダクト広告はキーワードに特化しており、CPC広告はページの右側か検索結果の下に表示されると同時に、デスクトップやモバイルデバイスの商品詳細ページにも表示されます。スポンサーブランド広告もキーワード広告ですが、CPC広告はデスクトップでもモバイルでも検索結果の最初のページの上段に表示されます。

多くの広告主がアマゾン広告を利用する理由は、広告がひしめき合うアマゾン内で目立つためです。アマゾンは8月下旬に、検索結果ページのレイアウトを変更し、スポンサーブランド広告を追加できるようにしました。9月にはスポンサーブランド広告のインプレッションが131%に成長し、最高記録を達成しています。

アマゾンではスポンサープロダクトがメインの広告フォーマットで、アマゾンマーケティングサービスの84%を占めています。スポンサーブランドは12%、プロダクトディスプレイは3%に止まっています。プロダクトディスプレイ広告は、売り上げアップと、商品詳細ページへの送客を目的としたCPC広告です。

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オリジナル記事：【ネット広告最新事情】モバイルの検索流入で圧倒的なグーグル、アマゾンはスポンサーブランド広告が過去最大の成長 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「Kastane」「CIAOPANIC」「3COIN」など20代をコアターゲットとするアパレルブランドを展開するパルグループホールディングスのEC事業が好調だ。

直近の2018年3～8月期（中間期）のEC売上高は前年同期比37.5%増の68億5400万円。販売チャネル別では「ZOZOTOWN」が同40.5%増の46億5300万円、自社ECサイト「PAL CLOSET（パルクローゼット）」は同55.4%増の12億8000万円、そのは同8.6%増の9億1800万円だった。

2018年2月期におけるEC売上高は、前期比51.9%増の110億2100万円。衣料事業の売上高に占めるEC売上高の比率は前期で12.3%。この中間期では14.7%にまで増え、好調を維持している。

なお、2019年2月期のEC売上高計画は150億円。中期目標として2022年2月期にEC売上高300億円を計画している。自社ECサイト「PAL CLOSET」のEC売上高計画は100億円をめざす。

パルグループのEC売上高の推移と計画（画像は2018年3～8月期の決算資料からキャプチャ）

店舗スタッフのEC活用

パルのネット通販が右肩上がりで伸びている理由の1つとして、店舗のスタッフをECにも活用している取り組みがあげられる。

PAL流オムニチャネル（画像は編集部がIR資料からキャプチャ）

実店舗の販売員がファッションコーディネートの写真をECサイトやSNSに投稿し、ネット通販を促進する仕組みで、コーディネート写真をオンラインショップの商品と紐づけている。

自社の公式通販サイトやSNSに投稿するツール「STAFF START」を公式通販サイト「パルクローゼット」を導入して実現し、2018年2月期ではスタッフが発信したコーディネート経由の売上比率は30%を超えているという。

コーディネート経由の売り上げは投稿した販売員の実績となり、評価対象となる。パルは「社の資産であるショップスタッフの販売力をオンライン上でも効果的に発揮できる仕組を作ることでショップスタッフの新たな働きがいや、やりがいを支援している」。

ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している（画像は2018年2月期の決算資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：アパレルのパル、ネット通販が好調。EC売上は37%増の68億円（2018年中間期）
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第1特集は「5大総合モール 次の一手と戦略」

大手ECモールでは新たな動きが続出しています。 「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」「Wowma!」に出店するEC事業者、ならびに、独自ドメインのECサイトを運営する企業にとって、大手総合ECモールの最新動向やこれからの戦略を知ることは自社の戦略を立てる上で必要不可欠なことです。

こうしたことを踏まえ、本書では各モールのキーマンにインタビュー。今後の戦略について聞きました。

第2特集は「成長企業の事例12選」

EC市場は拡大を続けているものの、EC実施企業間の競争は激しくなっています。最新の市場動向、伸びているEC企業の事例などをまとめ、ECサイトを運営している企業の経営、戦略立案などにつながるヒントを掲載しています。

システム選びなどに役立つ保存版資料

巻末にはネット通販の業務を支援する284サービスを一覧化しました。システム選びなどに役立つ保存版資料として活用できるようにまとめています。

このほかにも米国と中国の最新EC事情をまとめた「海外EC最新トレンド」や、ECに関する調査データをわかりやすいグラフにした「データで見るEC」なども掲載しています。

Amazonやインプレスブックスなどで発売中！

『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』は、Amazon、インプレスブックスなどで発売中です。ぜひご覧ください。

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オリジナル記事：【本日発売】楽天、Amazon、ヤフーなど総合ECモールの最新動向や戦略をまとめた保存版ムック
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「調査データで見るEC」のサンプル

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オリジナル記事：【2018ネッ担ムック】「調査データで見るEC」PDFダウンロード
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アパレルのショップスタッフがオンライン上にコーディネート写真を投稿し、ECの販売促進につなげる動きがアパレル業界で広がっている。

ファッションコーディネート投稿システム「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードによると、TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルが運営する「JILL STUART」「HUMAN WOMAN」「H/standard」と、ローズバッドが運営する「ROSE BUD」の公式通販サイトが「STAFF START」を導入した。

「JILL STUART」は導入初月の2018年6月、「STAFF START」のコーディネート経由の売上高がEC全体の50%を超えたという。

「STAFF START」のコーディネート経由の売上高が導入月にEC全体の50%を超えた「JILL STUART」

「STAFF START」を利用したコーディネート経由の購入率は、通常の商品閲覧の購入率と比ベて約3倍だったとしている。

バニッシュ社によると、サンエー・インターナショナルが運営する「ADORE」にも、近日中に「STAFF START」が導入される見通し。

ショップスタッフ経由の販売額は1年間で100億円

「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できるシステム。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

バニッシュ社によると「STAFF START」の導入ブランド数は9月末時点で500ブランド以上。2017年10月から2018年9月までの「STAFF START」経由の販売金額は100億円。

2018年9月にはアーバンリサーチの公式ECサイトが導入。1か月間でコーディネートページを経由して発生した売上高は、公式通販サイトの売上高の3割を超えたという。

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東京商工リサーチが実施した「消費増税に関するアンケート」によると、2019年10月に消費税率が10%に上がった際に、増税分すベてを商品・サービスの価格に転嫁する予定と答えた企業は約5割だった。

調査対象の7611社に対し、「今回の消費増税（8%から10%）の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか？」と質問した。

その結果、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は54.3%だった。「増税分の一部を販売価格に転嫁する予定」と答えた13.9%と合わせ、約7割が価格転嫁を予定している。

「転嫁しない予定」は13.9%、「わからない、転嫁する必要がない」は16.4%。

消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定について

「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた企業の割合を企業の資本金別で見ると、資本金1億円以上の企業では49.3%だったのに対し、1億円未満の企業は55.3%で6ポイント高い。

2014年の消費増税のときと比べ、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は増加している。特に、資本金1億円未満の企業は8.5ポイント上昇。この結果について東京商工リサーチは、「消費税転嫁対策特別措置法」の効果が出たとみることもできるとしている。

資本金1億円以上、資本金1億円未満の企業による、消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定について

軽減税率の影響は？

軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について質問した。

「プラスの影響」は「特にない」が66.7%で最も多い。「軽減税率の実感に伴う消費者の需要喚起」は12.5%、「内食商品の需要増」は11.8%となっている。

「マイナスの影響」は「複数税率対応のための事務負担増」が53.0%でトップ。次いで「複数税率に対応したシステムへの買い替え・改修」が37.5%だった。

軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について

「準備をしている」は28%

「消費増税の準備を行っていますか」という質問では、「準備している」が28.1%、「準備していない」が59.8%、「わからない、必要ない」が12.2%。

「準備している」と回答した2248社のうち、実際に行っていることで最も多いのは「会計・経理システム変更の見直し」で75.3%。

次いで、「既存の商品・サービスの内容見直し」が12.3%だった。

消費増税に向けた準備について

東京商工リサーチは、軽減税率の導入で事務作業の煩雑化が予想されることから、企業は経費を先行負担しながら会計・経費システムの見直しなど、準備を進める必要があるとしている。また、増税分のすべてを価格転嫁すると答えた企業が5割にとどまったことに注目。価格転嫁への理解を深めることが最低限、必要としている。

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オリジナル記事：「増税分をすべて価格転嫁する」企業は約5割、消費増税の「準備をしている」は3割弱
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アメリカのEC市場規模は世界【第2位】

アメリカのEC市場売上規模は、中国に次いで世界第2位。これは知っている方が多かったかもしれません。ちなみに、3位イギリス、4位日本、5位ドイツと続きます。

世界のEC市場ランキング

アメリカのEC市場売上額は【52兆円】を超える

アメリカのEC市場規模は、今後も拡大傾向にあり、2016年EC市場売上額は3,603億米ドル（約41兆円）、2018年には4,615億米ドル(約52兆円)を超えると予測されています。

アメリカEC市場売上高（出典は『statista』）

アメリカのEC市場規模は日本の【約2.7倍】

アメリカの2016年EC市場売上額3,603億米ドル（約41兆円）に対し、日本の2016年EC市場売上額は15.1兆円。つまり、アメリカのEC市場規模は、日本の約2.7倍と言えます。

日本と比較したアメリカEC市場規模

アメリカ小売全体に占めるEC市場シェアは【10％以上】

アメリカの小売全体に占めるオンライン小売売上の割合は、2016年に8.2%に到達し、2018年には推定10.2％とさらなる拡大が見込まれています。

割合の高さでは、既に2016年に15%を超えたイギリスや13%を超える中国には大きく開きがあるものの、これはアメリカがさらなる市場拡大のポテンシャルを十分に秘めているとも言えます。

アメリカの小売全体に対するEC市場シェア（出典は『statista』）

アメリカのオンラインショッピング利用者数は【2.2億人】を超える

アメリカのオンラインショッピング利用者は2016年に2.1憶人に達し、2018年には2.2億人を超えると予測されています。つまり、アメリカの総人口3.2億人に対して65%以上がオンラインショッピング利用者という事ができます。

アメリカのオンラインショッピング利用者数（出典は『statista』）

アメリカには日本の総人口（1.2憶人）の約2倍のオンラインショッピング利用者がいると考えると規模感のイメージが湧くのではないでしょうか。

アメリカのオンラインショッピング利用者2.1憶人（2016年）が、EC市場売上額3,603億米ドルを消費したと考えると、アメリカのオンラインショッピング利用額(年間)は、1人当たり平均1,125米ドル（約12.7万円）と言えます。

アメリカEC市場規模まとめ

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オリジナル記事：【米国EC市場2018】アメリカのEC市場を知るために押さえておくべき5つの数字 | 米国の最新ネット通販事情～トランスコスモスアメリカからの現地レポート～
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フィードフォースはデータフィード専門イベント「FeedTech2018 データフィード革命～デジタルアセットでマーケティングを変える～」を、12月18日（火）に東京都内（御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター）で開催する。

▼ FeedTech2018 データフィード革命～デジタルアセットでマーケティングを変える～

データフィードとは、自社で保有している商品データを配信先のフォーマットに変換して送信する仕組みのこと。大手プラットフォーマーからは新たなダイナミック広告や関連するマーケティング手法が次々と発表されている。

「FeedTech2018」では、データフィードに関する各社の新しい取り組み、「デジタルアセット」活用術、今後のデータフィード広告の未来を、業界のキープレイヤーによるセッションで紹介するとしている。

ぜんぶで9講演の内容は次の通り。

• 拡大し続けるインスタグラムコミュニティー、そして人とビジネスを繋げる機能。広告主の活用事例紹介：株式会社アイデム
• （Facebook、アイデム）
• LINEにおけるデータフィードの活用シーンと今後の可能性（LINE、フィードフォース）
• モールだけに依存しない！商品情報を使ったデータフィード広告で、自社サイトの売上を右肩上がりにアップさせるその極意とは（アナグラム）
• データフィード改善からデジタルアセットマネジメントへ。Workin.jpが250％効果改善のために取り組んだこと（廣済堂）
• Facebook/Instagramダイナミック広告の成果向上へ。媒体特性を捉えた効果的な配信手法とその事（フィードフォース）
• リターゲティングからフルファネルへ～様々な業種におけるフルファネルでのメニュー活用方法とは～（CRITEO、フィードフォース）
• フィード広告はもっとラクしながら改善できる！激務から解放する「ツールで一元管理」手法を実画面と事例で解説（フィードフォース）
• 2018年のデータフィード広告の総括と今後の展望（パネルディスカッション）
• LINE Ads PlatformとLINEログインで実現！新規会員獲得からCRM強化まで効果を発揮する活用手法と事例（フィードフォース）

開催概要

• 会期：2018年12月18日（火）
• 時間：10:30～17:10（開場10:00）
• 会場：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター2F
• 入場料：無料（事前申し込み制）
• 事前来場申し込みフォーム：https://feedtech.net（特設サイト）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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