ネットショップ担当者フォーラム

ご存知ですか? インスタで人気の野菜/109ギャルもGoogle検索【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 3ヶ月 ago

調査データって説得力がありますが、実際にそうなっているのかというと、そうでもないこともあります。思い込みや先入観には注意しないといけません。

映えなくてもインスタは使うべき

IT時代の“御用聞き”八百屋「VEGERY」が好調 | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/010901084/

まとめると、

  • VEGERY(ベジリー)は九州各地の契約農家の野菜などをデリバリーするアプリ。根津に実店舗も
  • 関東圏では珍しい野菜もあり、Instagramで話題になっている
  • ユーザーの利用金額は1回平均5,500円で、大多数のユーザーが1~2週間に1度利用するリピーター

宮崎の野菜は関東圏で売られる機会が少ないこともあり、地元ではよく見かけても、関東圏では珍しい黒大根などが話題になってインスタで紹介されるようになった。それがアプリを登録するきっかけにもなっているようだ。

「インスタを見て商品を買った」という調査データはよく見ますが、野菜もその影響下にあるとは。しかも、いわゆるインスタ映えする“おしゃれな”野菜ではなく、「黒大根」などの珍しい野菜が人気というのも意外です。データを鵜呑みにしてはいけないということが改めて分かった事例です。

※関連記事

信頼できる情報源は探され続けています

【必読】SEO20年間の歴史まとめ | SEO Japan
http://www.seojapan.com/blog/seo_20years_of_history

2018年のSEOを読むために重要な、2017年の10大SEOトピック | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/01/12/27989

渋谷109ギャルとSEO対談!!「Googleは終わらない!いまどきの検索スタイルとは?」 | プロモニスタ
https://promonista.com/interviewing_shibuyagal/

スマートスピーカー所有者はスマホ利用時間が減少、米調査 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/19263

まとめると、

  • SEOの歴史はスパムと浄化の繰り返し
  • MFI(モバイルファーストインデックス)はじわじわ進んでいる
  • 「若者は検索もInstagramらしい」と言われているが、実際は普通にGoogleを使っているようだ

フォロワーさんの写真見て可愛いと思ったら、ハッシュタグから飛んで情報を見て、今度は公式サイトに飛んだり……ってやりますね。インスタで見つけて、それをGoogleでさらに具体的に調べるって感じです

渋谷109ギャルとSEO対談!!「Googleは終わらない!いまどきの検索スタイルとは?」

この20年、SEOは検索のニーズを満たすために進化し続けてきました。変わってきているのは「信用できる情報がどこにあるのか?」ということ。今後、音声検索の登場でどうなっていくのかわかりませんが、できることは「正しい情報を発信すること」。ここは不変。

無人移動スーパーはもうすぐ

【ロボマート】、ついにキターーー?オンデマンド&無人移動スーパーで買物弱者を救え! | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52044517.html

まとめると、

  • CESで発表された無人の移動スーパーマーケット「ロボマート(Robomart)」が注目されている
  • 車の側面に食品スーパーのような野菜や果物を陳列できるラックがあり、冷蔵システムも搭載されている
  • ウーバー・アプリのように、近くで走行している(停まっている)ロボマートの手配から始める

ロボマートが到着すると利用者は、アプリ操作でロボマートの陳列ドアを開けて、野菜や果物をピックする。支払いはレジフリーのグラブ&ゴー技術(特許出願中)により自動的に利用者に課金するとしている。

店は動けないので人を待たないといけない。人は動くのが面倒。その問題点を一発で解決です。遊園地などでも活躍できそうな気がします。今年中にはどこかで導入されそうな。

EC全般

前提を疑え。|金沢でネットショップ運営のサポートとアマチュア無線機の中古販売通販を営む北村さん | marketeer
https://marketeer.jp/kitamura/

「ターゲットに合わせた作り込みをしていて、一応ネットショップなんですけど、カートは設置していません」。ここに気づくのが売れる理由なんでしょうね。

ECのMD担当者が“やるべき”業務とは?[商品・コンテンツを作る基礎知識] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5016

こちらは基本的なお話。数が多いところは重点商品などを決めておきましょう。

ブーツが売れない?「履きやすさ」重視の逆風 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/202703

暖かいから履いているんだと思ったらそうではなかったんですね。男性にはわからない世界……。

Google Developers Japan | Google Pay で決済をひとつに
https://developers-jp.googleblog.com/2018/01/announcing-google-pay.html

またまた出ました「○○ペイ」。Amazon、LINE、Apple、楽天……。導入する店舗側は手間が増える一方です。

愛宕神社で楽天ペイ決済が可能に 楽天スーパーポイントでの支払いも? | ポイ探ニュース
http://www.poitan.jp/archives/34482

5円とか45円とかが支払われるのでしょうか? 外国人が多いところは必須になりそうな。

佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5043

「今後3年間(2017年の交渉時から)は送料が上がることを前提に考えてもらいたい」。となると、商品価格をどうするかも考えないといけないですね。

今週の名言

社名を変えては?というご意見もお見受けしましたが、「ハレノヒ(Halenohi)」という社名は私が起業する際、自分の子供に名前をつけるような思いで命名したので変えるつもりはありません。
当社のハレノヒという名は、
写真を撮る日がその人の「ハレの日」になって欲しいという意味のほか、心が晴れやかになる天気の「晴れた日」の意味と、ハワイ語で「家」を指す「hale」の日、つまり「家族の日」になればいいなという思いのもと付けました。
今はむしろ「はれのひ」という音に付いたマイナスイメージを、当社でなんとかプラスに持っていきたいと考えています。

ハレノヒ違いの渦中にある私からのお礼と「はれのひ」元社長へ伝えたいこと | ハレノヒ柳町フォトスタジオ
http://halenohi-photo.sakura.ne.jp/halenohi_wp/blog-2

嫌なことがあってもそれを表に出さずに前向きに進む。良い感情は良い感情を呼びます。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

年商2000億円超えが見えた“2代目”ジャパネットたかた、好調の理由は? | 通販新聞ダイジェスト

8 years 3ヶ月 ago

ジャパネットホールディングスのグループ全体の今期(2017年12月)の売上高は1920億円前後で着地する見通し。前期は創業30周年の記念の年ということもあり拡販を強化して過去最高売上高となる1783億円を計上したが今期はそれを上回る模様。12月8日に開催した会合で髙田旭人社長が明らかにした。髙田社長は来期の売上高見込みについても言及し、グループで年商2000億円超えを目指す考えを示した。

ジャパネットホールディングスのグループ全体の今期(2017年12月)の売上高は1920億円前後で着地する見通し
長崎・佐世保市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長がこれまでの状況について振り返りをした

同社が12月8日に社員や有力取引先などを招いて長崎・佐世保市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長は今期のこれまでの状況について振り返り、「社員の一人ひとりが努力し様々な取り組みを行ってきた結果、今期の売上高目標として掲げていた1870億円は超え、1910~1920億円となりそう」と地上波デジタル化への完全移行を前にした“テレビ特需”の追い風に乗ってそれまでの最高売上高となる1759億円を計上した2010年度の売上高を超えた前期の売上高(1783億円)をさらに今期は上回る見通しを示した上で、順調な業績の理由について、今期から開始した自社企画のクルーズ旅行の販売やガスコンロの設置交換サービスといった新たな商材への積極的なチャレンジに加え、グループのジャパネットサービスパートナーズが行うジャパネットたかたで販売した商品を自社で修理するアフターサービスや同じくグループのジャパネットフィールドサポートが行う家電の配送・設置、エアコンクリーニングなどのメンテナンスサービスタブレットなどの設定・サポートサービスなど「“商品以外のもの”をどれだけ磨けるかというところにこだわってきたが、今期は(リピート率などの数字を見ると)1度買って頂けたお客様にまた購入頂けていることが多く、このあたりがお客様に認めて頂けたのかなと思う」(髙田社長)と説明した。

ジャパネットサービスパートナーズはジャパネットたかたで販売した商品を自社で修理するアフターサービスを手がける
ジャパネットサービスパートナーズのサービスイメージ(画像は編集部がキャプチャし追加)
ジャパネットフィールドサポートが行う家電の配送・設置、エアコンクリーニングなどのメンテナンスサービス
ジャパネットフィールドサポートのサービスイメージ(画像は編集部がキャプチャし追加)

また、今期に特に注力した「働き方改革」の成果についても言及。今期は昨年5月から実施した午後9時以降の残業禁止という社内ルールを1月からは午後8時半以降残業禁止と残業可能時間の制限を前倒しにしたほか、毎週水曜日と金曜日を残業禁止とする「ノー残業デー」を増やす試みなどを実施したが、その効果としてグループ各社とも残業時間が前年に比べて大きく削減できたことを具体的なグラフを示しながら説明し、「残業時間が減った分、減った残業代を(社員に)返したい」とし、残業時間の削減率に応じて1~5万円を「残業時間削減手当」としてグループ各社の正社員および契約社員に12月の給与に上乗せして付与したことを明らかにした。

さらに今期からグループに加わったジャパネットたかたの前社長の髙田明氏が社長を務める長崎のプロサッカーチームの「V・ファーレン長崎」については「ジャパネットは長崎で創業し、長崎に育ててもらった。その地元のサッカーチームが(経営難で)なくなると聞いた時、すぐに支援すべきだろうと思い、当社が100%の株を持って子会社化した。

100%の株式を持つことにこだわったのは選手や監督、コーチ、スタッフが様々な株主の顔色をみるのではなく、スタッフは選手のために、選手はファンのためにと“がんばる方向がぶれないこと”が大事なことだと思ったからだ。今年は本当に期待以上(※J2からJ1に昇格)の結果につながった。皆のがんばりがこんなに早く結果に出せたのは素晴らしいこと」と述べた。

グループに加わったジャパネットたかたの前社長の髙田明氏が社長を務める長崎のプロサッカーチームの「V・ファーレン長崎」
「V・ファーレン長崎」は2017年11月11日にJ1昇格を決めた(画像は編集部がキャプチャし追加)

髙田社長は来期の方向性についても言及。業績目標については「売上高は 2000億円を目指す」とした上で「(創業者の髙田明氏から髙田旭人氏が社長を引き継いで)『新生ジャパネット』になってからこの3年間はこの会社を今後、安定的に成長させるための“土台作り”を行ってきた。来年のテーマは『Challenge to the Next Stage』。次のステージに向けて、大きなチャレンジをたくさんやっていこうと思う」とした上で、今期から開始したクルーズ旅行をさらに強化、拡大していくことや来年からは取引先でウォーターサーバー事業を運営するコウノウォーターを買収して自社運営で同事業に参入することなどを含めて、様々な新しい取り組みに挑戦していく考えを示した。

また、退職金制度の大幅改正や現在は所属企業によっては採用していないリフレッシュ休暇の取得対象者の拡大や休暇期間の延長など「働き方改革」についてもさらに強化していくとした。「V・ファーレン長崎」については「『J1残留』などではない大きな目標を掲げて日本中を驚かせて欲しい」とした。

なお、同会合には髙田明前社長も出席し、ジャパネットグループの現状について「私が社長を退任して3年になるが、心配は本当になくなった。皆よくがんばっている。来期の売り上げ目標は2000億円。私は30年間、通販の世界を見てきたが、ほとんど(の通販企業は)2000億円を前に(売上高が)とまってしまう“壁”がある。来年、2000億円を超えることができれば(ジャパネットグループは)もっと先に行けると思う」と現状について評価と期待感を示した。

通販新聞

送料値上げは今後も発生する――通販協会トップが語った業界の展望と2017年の振り返り

8 years 3ヶ月 ago

送料値上げ今後も継続的に発生する事案であると考えている」――。公益社団法人日本通信販売協会が1月12日に開いた賀詞交換会。阿部嘉文会長は冒頭、このように会員各社に送料値上げ問題に触れた。右肩上がりの成長産業と言われる通販・EC業界だが、送料値上げや競争激化など、取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況を踏まえ、業界団体のトップである阿部会長が会員各社に投げかけたメッセージを要約して紹介する。

送料値上げ問題は続いていく

2017年は通販業界にとって激震とも呼べる宅配便の値上げ問題があった。トラック業界の労働力不足、働き改革などが話題となり、サービスは“タダ”という日本独特の慣習や考え方のベースが相まって、単なる値上げというだけでは語れない問題となった。通販企業として(課題に)協力することはやぶさかではないものの、ほとんどの通販企業、なかでも中小の事業者にとってはその送料負担は重く、大変厳しい状況である。

この送料値上げは社会問題が背景にあることを考えると、2017年だけの特別な現象ではなく、今後も継続的に発生する事案であると考えている

ただ、いずれの問題も、宅配ボックス、無人運転といった技術革新とともに将来的には解決していく問題であろう。しかし、当面、技術革新などによって解決されるまでは、継続されていく大きな問題であると認識している。

協会としては、個々の協会員の契約には一切踏み込めない。だが、今後の抜本的な解決をめざしていく。手を携えて発展してきた宅配業界と通販業界であるので、より根本的な解決に向けて業界の垣根を乗り越え、話し合っていく場を今後も設けたいと考えている。

公益社団法人日本通信販売協会が1月12日に開いた賀詞交換会であいさつする阿部嘉文会長
公益社団法人日本通信販売協会の阿部嘉文会長
【送料値上げ問題】編集部からのお知らせ

送料値上げも語る! EC関連(EC事業者さんや支援事業者さん)の人で集まって新年会をしませんか?【1/26(金)ネッ担のオフ会@渋谷】参加者募集中!
「EC業界の人と、もっとじっくり話してみたい」「人脈を広げたいけど機会がない」。そんな声にお応えして、ネットショップ担当者フォーラムの「オフ会」を開催します。

お客との信頼関係、つながりを持とう

こうした厳しい状況下だが、2016年度(2016年4月~2017年3月)の通販市場規模は前年比6.6%増の約6兆9000億円となり、18年連続で増収。2016年の百貨店売上高は約6兆円(日本百貨店協会の発表によると、2016年は前年比2.9%減の5兆9780億円)だった。

日本通信販売協会が発表した2016年度(2016年4月~2017年3月)の通販市場規模は前年度比6.6%増の6兆9400億円
2016年度の通販市場規模

市場環境を見ると、アパレル通販、BtoB通販、シェアリングサービスといった事業者が売上高を大きく伸ばしている。新規参入企業、新興企業が好調を維持している一方、カタログ通販など伝統的な通販を手がけているところでは苦戦する企業が出てきている

ただ、これから日本の人口が減少し、高齢化社会が進んでいくことを考えると、通販の果たすべき役割は大きくなる。その重要性は増していくと考えられる。

企業のこれからを決めるのは、お客さまとの関係性だ。お客さまとしっかりと信頼関係を築き、つながりを持った企業は厳しい状況下でも着実に発展していくだろう。信頼関係を持っていないと厳しい局面に直面すると言わざるを得ない。

自ら襟を正し健全な企業活動を

各社がこうしたことに取り組んでいる一方で、私自身、規制が厳しくなっていると感じている。規制が厳しくなれば健全な企業の活動を萎縮させてしまうことになる。優先すべきは悪質な事業者の排除だ。

規制の在り方については関係官庁と話し合いながら進めていく。関係官庁は規制強化という方向ではなく、健全な活動を行う企業を信頼していただきたい。

JADMAは自主規制団体であるため、加盟企業は自ら襟を正していかないといけない。協会は勉強会の主催、JADMAマークがある企業は信頼できるといった認知の促進に取り組んでいかなければならない思っている。

グローバルの意識を

2017年に日中韓のアジア通販サミットが中国で開かれた(日中韓3か国の業界団体である、日本通信販売協会、中国電子商会、韓国オンライン・ショッピング協会が共催)。重慶へ見学に行ったが中国企業の決済は進んでいて、ECサイトの決済は中国に遅れを取っていると言わざるを得ない。グローバルを意識しなければならない環境下で、日本の決済は課題になっていくだろう。

もともと中国、韓国の企業は世界を相手にビジネスを始めている。一方、日本は国内を相手にしてきた。国際化の問題は通販業界としては避けても通れない問題だ。

公益社団法人日本通信販売協会が1月12日に開いた賀詞交換会

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ECサイト構築の見積もり提案依頼書(RFP)のテンプレを無料提供、コマース21

8 years 3ヶ月 ago

コマースニジュウイチ(コマース21)は1月12日、ECサイトを構築する際に使用する提案依頼書(RFP)のテンプレートの無償提供を開始した。

見積もり依頼に必要な項目をテンプレート化。納品物について依頼主との認識の食い違いを減らし、見積もりの精度向上を支援する。

コマース21のコーポレートサイト内に、RFP請求用の専用ページを開設した。

開発前の情報提供が不足していると、正確な見積もりを算出することができず、最終的な開発費用が見積もりの2倍以上に膨れ上がる可能性もあるという。

見積もりの精度を高めるには、依頼主側のオペレーションやバックヤードシステムなど、ECサイトの裏側の仕組みを把握する必要がある。

ただ、「どのような情報を提供すれば良いかわからない」という悩みを抱える依頼主側が少なくないことから、RFPのテンプレートを作成し、無償提供することを決めた。

コマース21は、中規模〜大規模EC事業者を対象としたECパッケージシステム「Commerce21 Sell-Side Solution」などを提供している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

中国都市部の中間層以上の約7割が越境ECで日本製品を購入、きっかけは訪日旅行が4割

8 years 3ヶ月 ago

中国の都市部に住む20~~49歳で、月収5000元以上のミドル・ハイエンド層の約7割は、越境ECで日本の商品を購入した経験がある――。

日本貿易振興機構(ジェトロ)が12月12日に公表した「中国の消費者の日本製品等意識調査」の結果から、中国人の越境ECにおける日本製品の購入状況が明らかになった。

越境ECで日本の商品を購入した経験が「ある」と回答した割合は67.7%。前回調査と比べて1.1ポイント上昇している。

購入した経験が「ない」と答えたユーザーの41.4%は、「今後越境ECで日本の商品を購入したい」と回答した。

「越境ECで商品を購入する理由」を選択式・複数回答で聞いたところ、「中国内では店頭で販売されていない製品だから」(44.4%)が最も多い。2番目には「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」(40.4%)があがった。訪日旅行をきっかけに越境ECを利用したと回答した割合は、前回比約1.8倍に増えている。

越境ECで商品を購入する理由(日本貿易振興機構(ジェトロ))の調査結果

今後購入したい商品のトップは「電気製品」

越境ECで購入した商品は、上位から「化粧品」(48.5%)、「食品」(41.6%)、「医薬品」(35.5%)、「電気製品」(31.5%)、「健康食品」(27.8%)だった。

越境ECで購入した商品(日本貿易振興機構(ジェトロ))の調査結果

「今後、越境ECで購入したい商品」は、「電気製品」(47.6%)、「化粧品」(40.9%)、「食品」(29.9%)、「医薬品」(32.3%)、「健康食品」(22.6%)。

今後越境ECで購入したい商品(日本貿易振興機構(ジェトロ))の調査結果

なお、中国の消費者による越境ECの対日購入額は、経済産業省の推計では2016年時点で1兆366億円となっている。

中国の越境ECでの購入額(対日本) 推計値(日本貿易振興機構(ジェトロ))の調査結果

「中国の消費者の日本製品等意識調査」はジェトロが2013年から実施している。

調査概要

  • 実施方法:アンケート調査。中国の調査会社「上海インサイツ」に委託して実施
  • 実施時期:2017年8月
  • アンケート送付先:北京市、上海市、広東省広州市、湖北省武漢市、重慶市、四川省成都市に居住する20歳~49歳の中国人(月収5000元以上のミドル・ハイエンド層)
  • 回答数:1224人(各都市204人)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ネット通販で起業、業界未経験から1年半で社員10人の女性社長に聞く成功ストーリー | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”~Presented by売れるネット広告社~

8 years 3ヶ月 ago

こんにちは、売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオです。本企画では“eコマース業界で活躍する女性”にフォーカスし、ネット通販(EC)に携わる経営者や担当者とさまざまなテーマについて対談していきます。女性ならではの「視点」「マーケティング」「働き方」などを引き出し、ネット通販に携わる経営者や担当者に“気付き”を提供していきたいと思います。

1回目は、大ヒット商品「めっちゃぜいたくフルーツ青汁」など体に良い成分にこだわり抜いた商品を販売するpacrel の代表取締役社長 塩澤美和さんと対談。塩澤さんは、売れるネット広告社が提供している、通販のネット広告の費用対効果を最大化するASPサービス「売れるネット広告つくーる」のクライアントでもあります。私が塩澤さんを選んだ理由は、女性企業家として、起業してから今までの成長ドラマ、日頃抱えている課題、今後のネット通販の未来について語り合いたいと思ったからです。

ダイレクトマーケ業界に向いているのは「細かい作業をきっちりできる人」「堅実に物事を進めていける人」

加藤公一レオ(以下加藤):栄えある第1回は、ぜひ塩澤さんにお願いしたくお誘いしました。

塩澤美和(以下塩澤):こちらこそ、ありがとうございます。光栄です!

第1回の“e-女”プロフィール

塩澤美和氏
塩澤美和さん
株式会社pacrel 代表取締役社長
山梨県南アルプス市生まれ。「中途半端ならやらない方がまし」という両親の教えから、何事ものめり込む性格に。学生時代はダンスに熱中し、数々の大会で賞を受賞。新卒で入社した会社では、新入社員研修中に数々のレコード記録を塗り替えた。料理教室や栄養学の講師、カラーセラピストとしての側面も。通販未経験にも関わらず通販会社を立ち上げ、大ヒット商品「めっちゃぜいたくフルーツ青汁」を生み出す。

加藤:「めっちゃぜいたくフルーツ青汁」はとても有名になりましたよね。

塩澤:まだまだです! もっと「めっちゃぜいたくフルーツ青汁」の認知を広めていきたいですね。起業して1年半が経ち、社員は10名になりました。今までは男性社員ばかりだったのですが、最近は女性社員も増えてきました。

加藤:起業1年半で10名ですか!? 私の場合、売れるネット広告社を起業して1年半頃はまだ4人くらいでしたよ。女性社員も増えてきたんですね。実は、九州のネット通販担当者って女性の方が多いんですよ。

塩澤:九州ですと、美容・健康食品を扱う企業さんが多いですよね。女性向けの商品が多いと、女性社員の存在は必要ということですか?

加藤:そうです。ダイレクトマーケティングの世界では、「細かい作業をきっちりできる人」「堅実に物事を進めていける人」が求められます。だから、女性社員の資質というのは非常に高く必要な存在だと言いえます。当社も今は、女性社員が大活躍しています。ところで、塩澤さんが起業したきっかけを教えていただけませんか?

塩澤:きっかけは、実は御社にあるんですよ! 新卒で入社した会社で出会った外部講師が、売れるネット広告社で勤務した経験がある方で……その方にダイレクトマーケティングの世界にチャレンジしてみないかとお誘いをいただいたんです。そこから私の起業ドラマが始まりました。誘っていただけた理由は、当時歴代1位の成績をあげていた私の仕事に対する姿勢を認めてくださったのだとか。

ネット通販の知識はゼロの状態から、立ち上げ、商品開発、ランディングページの作成などに全力で取り組んできました。今までやってこれたのは、支えてくれた方々のおかげです。そして今は、起業のきっかけにもなった売れるネット広告社の「売れるネット広告つくーる」を導入して、売上拡大という目標に向かって精進しています。

会社が大きくなるにつれて感じた企業理念の重要性

売れるネット広告社 加藤公一レオ社長
加藤公一レオ社長

加藤:何もわからないところから、商品を開発、ネット通販の立ち上げを行い、今は青汁商材のトップを争う大成長を遂げるなんてとてもドラマチックですね。売れるネット広告社の企業理念は、「“最強の売れるノウハウ”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」。塩澤さんの成功ドラマに携われたような気がします。ところで、pacrelさんではどのような企業理念を掲げているのですか?

塩澤:実は最近作ったんです! 企業理念なんて最初は嫌で、朝礼で唱和をしている会社なんてかっこ悪いと思っていました。ですが、会社が大きくなるにつれて、社員全員が同じ方向を向いていくためには企業理念は必要だと痛感しました。pacrelの企業理念は「お客さまにとっての本物を追求した商品を作る。」。この業界に入るまで、食事の栄養指導の講師をやっていたんですけど、そこで得た経験をもとにつくった理念です。

栄養指導をしていた私の視点だと、世の中に出回っている商品は体に良い成分はそんなに入っていないと思うんです。そこで私は、自身の栄養指導の講師という知見を生かし、本物を追及した商品、いわゆる、体に良い成分をふんだんに用いた商品を提供したいと思ったんです。

加藤:とても重要なことですよね。イチからスタートして試行錯誤する中で「お客さまにとっての本物を追求した商品を作る。」という理念を掲げられたということですね。お客さまのことを考えて本物の商品を提供していくこと、これはネットショップの努めだと私は思います。ズバリ、pacrelさんの本物を追求した商品は何ですか!?

塩澤:「ぜいたくレッドスムージー」です。商品開発の観点で他社さんと一番違うのは、1包で1日分のビタミンが取れるということころですね。最近は野菜そのものの栄養が減り、1日分のビタミンをしっかり取れているという人が少ないという事実を知り、開発に取り組みました。ビタミンもただ取っているだけでは意味がないので、それを吸収するために腸を整える乳酸菌や食物繊維を配合しています。

「ぜいたくレッドスムージー」
「ぜいたくレッドスムージー」のランディングページ

加藤:サイトを拝見しました。とてもいいランディングページですよね! 見せ方のポイントとして、統一感があり、とても見やすいです。「A/Bテスト」はどれくらいの頻度で実施しますか?

塩澤:2週間に1度です。主にボタンやファーストビューにフォーカスして「A/Bテスト」を実施しています。過去に実施した大改修で、自分たちは絶対に負けると思っていたクリエイティブの方が効果は高かったことがありました。「A/Bテスト」ははっきりと結果が出るので、クリエイティブでは固定概念を持ってはいけないと痛感しました。

売れるネット広告社 加藤社長と、pacrel塩澤美和社長
対談の様子

加藤:起業から1年半、EC業界にどのような変化や思いを感じてきましたか?

塩澤:とても商品が増えましたよね。広告もたくさん増え、最近は規制も強化され始めています。こうしたこともあり、商品や広告が増えたことによって、お客さまは迷うことが多くなっていると感じているんです。このままだと多くの商品が淘汰されていくのではないでしょうか

加藤:確かに増えましたね。塩澤さんのおっしゃる通り。だからこそ、本物の商品を追求している塩澤さんが掲げる企業理念は時代などにマッチしていますよね。多くの商品が溢れているEC業界で生き残っていくのは、本物を追及した商品のはずです。

塩澤:企業理念を掲げる時からの思いなのですが、私は「商品よりも“感動”を届けたい」と考えています。お客さまは購入した商品を使用することで「自らを変えたい」と思っているはずなんです。だからこそ、私はその思いを実現する“感動”を届けたいです。変わっていく理想像を描きながら、商品を楽しんでいただきたいんです。もちろん、理想像に近づくためには、継続的に正しい知識を提供していく必要があると思っています。

加藤お客さまに買ってよかったと思わせることがネット通販の使命ですよね。みんながハッピーになってくれるような商品・サービスを提供し続けなくてはいけません。

ECの役割は、お客さまに正しい知識を提供する“教育業”

売れるネット広告社 加藤社長と、pacrel塩澤美和社長

加藤:ネット通販の面白さ、難しさを感じるところは?

塩澤:ネット通販の面白さは、やることが無限にあることですね。前職は営業だったのですが、やることは限られていました。一方、ネット通販を始めてからというもの、パッケージや同梱物の変更、「A/Bテスト」の実施、広告配信など、売上を伸ばそうと思ったらこなすべきタスクはいくらでもあります。それも、それらのアクションの効果測定を行い改善していく――このプロセスがとても面白かったです。

何でもやれる面白さがあるからこそ、成果が上がらない時は難しさを感じます。何をどう工夫すれば良い結果を出すことができるのかと……。面白さの反面、難しさもあるという感じです。「売れるネット広告つくーる」の導入も成果を出すためでした。導入後、新規獲得は従前比で約10倍もアップ。売上も10倍増です。すごく成果が上がりました。思わず売上数値の桁を見直してしまいました(笑)。

売れるネット広告社 加藤社長

塩澤:ネット通販の取り組みを通じて、食事や美容の知識など生活に関わるすべての知識を提供する学びの場の提供も行いたいと思うようになったことも1つの学びでした。なぜかというと、お客さまに正しい知識を吸収してもらうこと、それを継続していただくことが大事だと思うんです。

加藤:正しいと思います。私はネット通販の大きな役割として、“教育業”があると思っています本当に伸びているネット通販はお客さまに正しい知識を提供し続けている、つまり“教育”を徹底しているんです。これは売り切り型の店頭販売ではできないことです。ネット通販は同梱物やフォローメールを用いたコミュニケーションができるのが最大の強み。これをしっかりと生かしていかないといけません。

塩澤:確かに。当社では同梱物にはたくさんの情報を詰め込んでいます。「なぜ、ビタミンを摂取しなければならないのか?」「なぜフルーツ青汁なのか?」など、お客さまが納得して継続購入していただけるような情報提供を心がけています。こうすることで、お客さま自身がどのように変わっていけるのかということを意識させることができます。

加藤:極論、お客さまと直接お会いして情報を伝えることが重要です。そういう点では、学びの場の提供は塩澤さんにとってぴったりですよね。美容に関することも伝えていきたいとおっしゃっていましたが、今後は化粧品業界の進出も考えられたりしていますか?

塩澤:そうです! 現在、化粧品を開発中です。企業理念にも掲げている通り、お客さまにとっての本物を追求した商品を届けようと研究・開発を重ねているので、時間がかかっています……。

加藤:商品にかける思いはとても素晴らしいですよね。ただ1点、アドバイスさせてもらうと、美人社長である塩澤さんが前に出て宣伝してください! そうすれば売れると思います! 私が約束しますし、保証します!

塩澤:あ、ありがとうございます。検討します……(笑)

いずれ来る淘汰の時代、だからこそ価値の提供を

加藤:ズバリ、化粧品への進出はオススメします。中小企業にとって化粧品は健康食品より一般的に有利と言われています。健康食品は効果が表れるまで時間がかかり、即効性がないですよね。なので、お客さまの心理としては、信用とブランドの力がある大手ネット通販から購入した方が安心だと感じてしまいます。

対して化粧品は即効性がありますし、お客さまと化粧品の相性によって選ばれます。大手優位になることなく、商品力で選んでもらえる可能性が高いんです。後はマーケティングの仕組み上、定期誘導やクロスセルを積極的に実施できるので、ゲリラ戦略や商品力、マーケティング力で勝負できるところもメリットですよね。商品の力で道を切り開いていける化粧品をオススメします。

塩澤:確かに、化粧品は相性が大切ですよね。なので、ツーステップマーケティングが効果的だと考えています。肌に合うかどうかわからない化粧品はいきなり購入してもらうより、まずはモニター商品をお試ししてアップセルして訴求した方が良いですよね。

加藤:そうです、その通り。それを理解した上で、ビジネスモデルを構築していけば、売れる本物の化粧品をお客さまに提供できます。ランディングページでは、「確認画面でアップセル」(効率よく「アップセル/クロスセル」を行う売れるネット広告社の特許を取得した機能)の施策を実施したり、7日間のモニター体験からキャンセルがなければ定期コースを開始する仮予約施策をやってみるのもいいですね。

売れるネット広告社 加藤社長と、pacrel塩澤美和社長

塩澤:ただ、多くの商品に埋もれて、淘汰されていく時代はいずれ来ると思っています。新規獲得だけに目を向けるのではなく、LTV(ライフタイムバリュー)に着目する動きも求められると実感しています。

お客さまに正しい知識を提供すること。お客さまの目標を達成させるために自分たちの意思を持った商品を提供すること。そうすることで、自社のネット通販の価値を提供していきたいと考えています。

加藤:塩澤さんが語ってくださった理念や思いを伝えていくということは重要なことです。最後に、これからのEC業界で勝ち抜くために、どのような理想像を描いているのか教えてください。

塩澤:まずは、企業理念である「お客さまにとっての本物を追求した商品を作る。」ということを広めていき、意思のある会社にしていきたいですね。なので、EC業界にこだわろうとは思っていませんお客さまが求めることは、なんでも挑戦したいですね。また、自社だけにこだわらずいろんな企業を巻き込んで、助け合いながら業界全体を盛り上げていきたいです。

加藤:本日はありがとうございました!

●●加藤公一レオの一言●●

塩澤さんが打ち立てた「お客さまにとっての本物を追求した商品を作る。」という企業理念は、EC業界の核心を突くものだと思います。なぜなら、ネット通販は本物を追求した商品を届け、継続的に正しい情報を提供することで、今まで健康に対する意識が低かったり、間違った認識をしていたお客さまの生活を改善させる力があるからです。今後も大成長していくに違いありません。今後の動向に注目しましょう。我こそは! と思う“e-女”も募集しています。

売れるネット広告社 加藤社長と、pacrel塩澤美和社長

加藤 公一 レオ

株式会社 売れるネット広告社 代表取締役社長

1975年ブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。 西南学院大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。

その後、Havas Worldwide Tokyo、株式会社アサツーディ・ケイ(ADK)にて、 一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、 担当した全てのクライアント(広告主)のネット広告を大成功させる。

その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうため、 クライアント企業から『レスポンスの魔術師』との異名をとる。

やずやベストパートナー賞 受賞。 Webクリエーション・アウォード Web人貢献賞 受賞。 通販エキスパート検定1級。 「アドテック」「宣伝会議」「日経デジタルマーケティング」「通販新聞」など講演多数。

アドテック東京2012 公式カンファレンス 人気スピーカー1位。 アドテック九州2013 公式カンファレンス 人気スピーカー1位。 アドテック九州2014 公式カンファレンス 人気スピーカー1位。 「九州インターネット広告協会」の初代会長も務めた。

著書に『単品通販“売れる”インターネット広告』(日本文芸社)、『100%確実に売り上げがアップする最強の仕組み』(ダイヤモンド社)、『伝説のEC猫レオレオ売れるネットショップ繁盛記(インプレス)』がある。

加藤 公一 レオ

コンバージョンUP、新規客の増加、使い勝手の向上――「Amazon Pay」の導入効果を「ozie」の柳田社長が解説

8 years 3ヶ月 ago

コンバージョン率アップや新規会員獲得の促進などの効果が期待できるとして、日本でのサービス開始から2年半で数千社が導入した「Amazon Pay」。Amazonアカウントに登録した情報を使い、Amazon以外の自社ECサイトなどでログインや決済を行えるようになる「Amazon Pay」がEC事業者の支持を集めている。

今回、「Amazon Pay」を導入したワイシャツのECサイト「ozie(オジエ)」を運営する柳田織物・柳田敏正社長が、EC事業者側から見た導入の経緯や効果を解説。アマゾンジャパンのAmazon Pay事業本部 井野川拓也事業部長が「Amazon Pay」の成功事例と新たな活用法を披露した。

新規会員の獲得率の高さがメリット

ワイシャツのECサイト「ozie」が「Amazon Pay」を導入したのは2016年。「利用サイトごとにID・パスワード登録が必要という手間の問題」「ID・パスワードの新規作成および使い回しの懸念」といった自社ECサイトが抱える課題に、柳田社長は頭を抱えていた。「Amazon Pay」の導入を決めたのは、この大きな課題を解決できるオンライン決済サービスだったからという。

初めて使うECサイトでは毎回IDとパスワードの登録を面倒に感じていた。そんな時、「Amazon Pay」が導入されたECサイトなら、新たにアカウント開設のために個人情報を入力しなくても、Amazonアカウントに登録されている情報を使って支払い手続きが完了できることを知った。IDやパスワードを増やさなくて済むのは、ECサイトの利用者にとって非常に便利だと感じ、自社のECサイト「ozie」へのAmazon Pay導入を決めた。(柳田氏)

株式会社柳田織物 代表取締役 柳田敏正氏
株式会社柳田織物 代表取締役 柳田敏正氏

「Amazon Pay」のメリットの1つは新規顧客の獲得が期待できること。消費者は初めて利用するECサイトでもクレジットカード情報や住所などを入力する必要がないため、カゴ落ち率(カート離脱率)の改善が期待できる。また、注文確定画面に会員登録やメルマガ購読の登録ボタンを配置できるので、新規会員登録を促進することも可能だ。

Amazon Payとはカウントを使って、簡単・安全にお買い物ができるサービス
Amazon以外のECサイトでも、Amazonアカウントでログインし、決済を行えるようになる

「ozie」は「Amazon Pay」を導入したことで新規会員の獲得に大きな成果を上げている。会員登録を促進するため、「ozie」では注文確定ボタンの上に会員登録やメルマガ購読のチェックボタンを配置。直近3か月で新規顧客が「Amazon Pay」を利用した割合は約44%に達し、その利用者の50%前後が「ozie」で会員登録した。「Amazon Pay」導入前と比べ、新規会員登録率は大幅に上昇したという。

販売事業者様のメリット①︓ 新規顧客の獲得 注⽂の確定画⾯会員登録、メルマガ購読を推進
注文確定ボタンの前に会員登録、メルマガ購読チェックボタンを配置

また、「ozie」では購入に至らなかったユーザーに対して、カートに残っている商品をリマインドメールで通知し、ECサイトに再度、喚起する施策を行っている。その施策のコンバージョン率は2~3%であるが、メールアドレスを登録していないユーザーにはリマインドメールを送れないことが課題だった。「Amazon Pay」を導入したことでメールアドレスの取得率が上がり、カゴ落ち後に再度アプローチする環境が整ったという。

決済手数料4%、「決して高くない」

「Amazon Pay」は初期費用と月額利用料が無料(カート経由で利用する場合は、カート会社での月額費用が発生する場合がある)。決済手数料は物販・サービスの場合4%、デジタル商材の場合は4.5%に設定されている。

「Amazon Pay」の決済手数料は一般的なクレジットカード決済の手数料と比べてやや高い。しかし、柳田氏は「Amazon Pay」の導入メリットがカード決済にかかる費用を上回ると説明する。

「ozie」のお客さまはリピート率が高く、1回の平均購入単価は1万2000円と高め。新規顧客および注文件数が増えることには大きな増収効果がある。取扱商材によって「Amazon Pay」の費用対効果の感じ方に違いはあるかもしれない。しかし、新規会員の獲得がしやすいことを考えれば、決済手数料はデメリットにならない。(柳田氏)

Amazonに営業情報が伝わるという心配はない

「Amazon Pay」に対するEC事業者の誤解の1つに、「ECサイトの購買情報などがAmazonに伝わってしまうのではないか」という懸念がある。実際、Amazonが把握しているのは「いつ・どこで・いくらの決済が行われたか」という決済情報のみであり、商品の売れ筋情報などをAmazonが分析することはない。

多くのEC事業者が抱く誤解について、柳田社長も「情報がAmazonに伝わることはないので、心配する必要はない」と説明する。

ショールームで見てネットで買うスタイルにも「Amazon Pay」を活用

「ozie」は商品のサイズや素材感を体験する場を顧客に提供するため、東京・六本木の事務所にショールームを併設している。来訪者の購入手続きは店頭のパソコンで行っており、その際に「Amazon Pay」を利用する顧客は多いという。

店頭で「Amazon Pay」を利用するメリットについて柳田氏は、「会員登録や決済の手続きは早くても3分はかかる。しかし『Amazon Pay』を使えば約1分で購入が完了する」とその利便性などを強調した。

柳田社長は井野川部長
柳田社長は井野川部長とのトークセッション形式で登壇。談笑を交えながら、ECサイト側の視点で「Amazon Pay」について説明した

「Amazon Pay」を利用するECサイトが増え続けている3つの理由

ここからは、「Amazon Pay」のサービス内容や現状、新たな活用法などについて、井野川氏の解説を紹介する。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 事業部長 井野川拓也氏
アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 事業部長 井野川拓也氏

「Amazon Pay」は2015年のサービス開始から約2年半で、利用ECサイト数は数千社に達している。同様のサービスはイギリスやドイツなどでも展開しているが、日本の伸び率は他の国と比べて高いという。

2017年には「ZOZOTOWN」「コジマネット」といった大手事業者も続々と「Amazon Pay」を導入。また、多くのECシステムベンダーが「Amazon Pay」と連携しており、ショッピングカートの「FutureShop2」「MakeShop」「カラーミーショップ」、ECパッケージシステムの「ecbeing」などのベンダーを経由すると、開発の手間やコストをかけずに導入することができる。

井野川氏は「Amazon Pay」を利用するECサイトが増えている理由として、①新規会員を獲得しやすい②コンバージョン率が高まる不正注文を防ぐ――という3つのメリットをあげ、それらの効果を裏付けるデータを紹介した。

Amazon Pay の導⼊実績(⽇本)提供開始2年で利⽤ECサイトが数千社を越えたAmazonペイメントの決済⾦額Amazonペイメントの事業者数
利用ECサイト数、決済金額ともに1年前に比べて2倍以上に増えている

新規会員獲得に役立つことをデータが証明

井野川氏は、「Amazon Pay」が消費者に提供するメリットとして、次の3点を説明。

  • 「Amazon」の IDひとつで買い物できる
  • 住所やカード情報の入力が不要
  • Amazon Payへのログインと注文確定の2クリックで決済が完了する

「Amazon Pay」が新規会員登録の促進に効果を発揮するデータとして、フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジックの3社が開示している「Amazon Pay」の利用店舗のデータに言及した。

3社の開示データによると、ゲスト購入者が選んだ決済手段の40~50%が「Amazon Pay」であり、「Amazon Pay」を利用した購入者の60~80%が会員登録をしている。

また、「FutureShop2」の利用店舗のうち、「Amazon Pay」を利用している店舗の2016年12月における新規会員登録数の平均増加率は、前年同月比56%増。「Amazon Pay」未導入店舗に比べて約11倍も高かったという。

販売事業者様のメリット①︓ 新規顧客の獲得 ゲスト購⼊者のうちのAmazon Pay 決済の割合40-50% そのうち会員となった購⼊者の割合60-80%
他の決済手段と比べてゲスト購入者の会員登録の割合が圧倒的に高い

コンバージョン率アップの効果も

「Amazon Pay」はコンバージョン率の向上も期待できる。井野川氏はアイピーロジックが手がけたECサイトのコンバージョン率のデータ、「FutureShop2」の利用店舗の受注データを紹介。「Amazon Pay」を使ったユーザーのコンバージョン率が他の決済手段よりも高いことを説明した。

販売事業者様のメリット①︓ 新規顧客の獲得 新規会員登録数の増加率(2015年12⽉と2016年12⽉を⽐較) +56%
「FutureShop2」の利用店舗のうち、「Amazon Pay」導入店舗の月間受注件数の増加率は未導入店舗を大きく上回っている

スマホメインのECサイトにも「Amazon Pay」は利用されている。たとえば、女性の利用者が多く、決済の9割以上がスマホで行われている家事代行サービス「カジタク」でも、コンバージョン率の改善が顕著だという。

Amazonは男性の利用者が多いというイメージがあるかもしれない。だが、Amazonは利用者数が多いため、「カジタク」のような女性向けのECサイトにも効果があることがわかった。(井野川氏)

堅牢なセキュリティーが不正注文を防ぐ

「Amazon Pay」はAmazonがアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視しているため、不正注文を防ぐ効果もある。

たとえば、皮財布などを販売する「SUPER CLASSIC」では、「Amazon Pay」を導入したことでリスク管理のコストが削減できた上、不正注文の被害も減ったという。

定期購入に役立つ「Auto Pay 機能」

続いて井野川氏は、定期購入などに活用できる「Auto Pay機能」について説明した。「Auto Pay機能」とは、購入者が注文時に選択したクレジットカードを利用し、今後も支払いすることに同意すると、「自由に金額やタイミングを設定し、請求することが可能」「顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額などのカスタマイズが可能」というもの。活用例として以下の3つをあげた。

定期購入+追加購入にも対応

「毎月ワインを3本定期購入しているが、いいワインがあったので今月は1本追加したい」。こんな消費者の突然の要望にも簡単に対応することができる。食品定期便などにも応用可能。

Auto Pay 機能の活⽤⽅法(A)定期購⼊+ 追加購⼊にも対応
追加購入による支払い額の変動にも柔軟に対応

使用量に応じた定期の従量課金モデル

データ通信料や電力料金など毎月支払い金額が変動する場合でも、「Auto Pay機能」で簡単に課金することができる。コンタクトレンズを販売する「メガネスーパー」、サプリを販売する「Bellare」も、「Auto Pay機能」を使って売り上げを伸ばしているという。

Auto Pay 機能の活⽤⽅法 (B)使⽤量に応じた定期の従量課⾦モデル 変動する支払金額にも対応可能
その月が締まらないと金額がわからないものにも対応が可能

「1クリック」購入機能の利用

自社のECサイトでも「1クリック」購入機能を利用できる。音楽ダウンロードサイト「mora」はAmazonアカウントで「1クリック購入」を行えるサービスを国内のECサイトで初めて開始した。

販売事業者様の声︓ 1クリック購⼊ 「mora」内でAmazonアカウントでログインした際に、『1クリック購⼊』が実現できるサービスを国内ECサイトでは初めて開始いたしました
1クリック購入の機能を国内で初めて実装した音楽ダウンロードサイト「mora」

さまざまな事業者が「Auto Pay」を導入しているのは、定期購入は多様な商材で求められる重要な機能だからと聞いている。継続的に、自動的に課金される仕組みは、消費者から信頼されているサービスでないと利用してもらえない。世界で使われているAmazonが提供することで、こういった仕組みに同意していただくことができるのだと思う。(井野川氏)

Amazonの信用力と利便性を活かした「Amazon Pay」は、今後もあらゆるジャンルのECサイトの強い味方になっていくだろう。

渡辺 裕子

フリーライター・エディター

渡辺 裕子(わたなべ・ゆうこ)
フリーライター・エディター

出版社での音楽雑誌編集を経てフリーに。音楽や旅など趣味実用系の雑誌・書籍、ECショップのコラム、企業HPコンテンツ制作、タイアップ記事など、幅広い媒体で編集者兼ライターとして活動中。

趣味はピアノ、クラシック中心の音楽会の企画、マラソン。東京都在住。

渡辺 裕子

2018年に注目すべきEC・デジタルマーケティングのトレンドまとめ[Criteo発表]

8 years 3ヶ月 ago

ディスプレー広告の配信ネットワークを提供するCriteoは1月10日、2018年に注目すべきECのマーケティングトレンドをまとめた「2018年デジタルコマース&マーケティングの展望」を公表した。

2018年のキートレンドとして8項目をあげ、それぞれの動向を次のように予想している。

Criteoが発表した、2018年に注目すべきECのマーケティングトレンドをまとめた「2018年デジタルコマース&マーケティングの展望」

①音声ショッピングの台頭

「Google Home」や「Amazon Echo」といったデバイスを通じ、これまで以上に音声でショッピングを行うユーザーが増加。Appleの「HomePod」、Googleの「Home Max」、Facebookの「Aloha」などがこの競争に加わる。音声広告においては、商品や広告コンテンツがパーソナライズされるようになるという。

CriteoとKantar/MillwardBrownのTransition Reportの調査によると、多くの企業のブランドマネージャーは、音声AIアシスタントや家庭用スマートスピーカーが今後2年間で活用されるようになると考えている。 

「2018年デジタルコマース&マーケティングの展望」では音声AIアシスタントが台頭すると予想

今後2年間で活用されるようになる技術

②ソーシャルコマースの相関性

ソーシャル・ネットワーキング・サービスとECの境界線が希薄化する。FacebookはMarketplaceサービスを米国、英国、オーストラリアなどで提供。Amazonは「Amazon Spark」の提供を通じてソーシャル領域へと事業を拡大している。

主要なソーシャルネットワークが顧客データを囲い込むようになると、広告主と小売業者は、顧客との関係を掌握する方法と、それに付随するデータを追求する必要がある。

米国のソーシャルメディアユーザーがソーシャルメディアの投稿から直接購入したソーシャルメディアプラットフォームの割合

ソーシャルメディアの投稿から直接購入したSNSプラットフォームの割合(米国)

③オフラインからオンラインへの販売の接続

オフラインとオンラインのデータ連携が進む。たとえば、小売業者は見込み客をオンライン上で見つけてリーチするために、実店舗のCRMデータを活用し、リエンゲージメントやアップセルのためのパーソナライズされたキャンペーンを実施するほか、オフラインでの購買行動のデータを、オンラインの取引データと連携することに重点を置くようになる。

④データコラボレーションの必要性の高まり

小売業者やブランドは、より良好な顧客関係を構築するために、これまで以上にデータを活用してコンテンツを個人に最適化することが求められる。マーケティング部門の幹部の多くがデータ連携が収益の増加、利益の増加、顧客満足度の向上につながると考えている。

⑤製品フィード最適化の力

優れた買い物の体験を提供するために、「コンテクスト商品の写真」「高解像度のクローズアップ」「360度の画像」などが重要になる。広告主にとって、店舗のデータをユーザーレビューなどのコンテンツと統合しつつ、ブランドや小売業者からの製品情報を関連付けていくには、データ管理がこれまで以上に重要になる。

eコマースサイトでのコンバージョン向上の仕組み

ECサイトでのコンバージョン向上の仕組み

⑥一般データ保護規制(GDPR)とデータ管理の理解

2018年5月25日に発効する欧州における一般データ保護規制(GDPR)は、欧州連合(EU)で事業を行う企業に影響を与える。マーケティング担当者はオーディエンスデータをより慎重に管理する必要がある。

⑦動画の戦い

より多くの動画コンテンツに広告が挿入され、新しいプログラマティック動画広告枠の可能性が拡大する。Facebook、YouTube、Instagram、Snapchatなどのソーシャルプラットフォームは動画をより優先するようになる。

消費者がオンライン動画を視聴する時間は着実に増加。動画の消費量が増えるほど、広告が多くなり、広告主とそのパートナーにとって新たな戦いが起こる。

⑧買収とパートナーシップの成長

2017年はAmazonとWhole Foods、AmazonとKohl'sなど、大規模な小売買収とパートナーシップが行われた。WalmartはModCloth、Bonobos、Shoes.comを買収した。2018年も多くの小売業者やブランドが、競争力を維持し、事業の拡大と強化を図るため、戦略的買収とパートナーシップを模索する。

Criteoはこうしたトレンドを踏まえ、2018年は「大手との競争力を保つために、データを連携してプール化」「シームレスで関連性の高いショッピング体験をすべてのデバイスやチャンネルに提供」「買い物客に刺激を与えるための体験を提供」を考慮する必要があると指摘している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

50代以上の8割がネット通販を利用、費やした金額は年平均11.6万円

8 years 3ヶ月 ago

50~79歳の約8割がネット通販を利用している――。大和ネクスト銀行が12月13日に公表した「“2017年ランキングで見る”シニアライフに関する調査」から、50代以上の消費者によるネット通販利用実態の一端が明らかになった。

2017年に「お金を費やしたこと」に関する設問(選択式・複数回答)では、ネット通販を利用したと回答した割合は81.9%。年代別では50代が81.9%、60~70代は82.5%で、60代以上がわずかに高い。

大和ネクスト銀行が公表した「“2017年ランキングで見る”シニアライフに関する調査」

50代以上の8割超が2017年にネット通販を利用した

調査方法がインターネットリサーチであるため、母集団のITリテラシーが同年代の消費者の平均以上である可能性はあるが、多くの50代以上の消費者がネット通販を利用している実態が示された。

ネット通販の年間利用額は11.6万円

1年間で「ネット通販」に費やした金額は、全体平均が11万6000円。50代は13万円、60~70代は11万円。

その他の使い道では、「旅行」は21万1000円、「趣味」は12万4000円、「デート」は7万1000円となっている。

大和ネクスト銀行が公表した「“2017年ランキングで見る”シニアライフに関する調査」

2017年に50代以上がお金を費やしたこと

調査概要

  • 調査タイトル:2017年ランキングで見るシニアライフに関する調査
  • 調査対象:ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする50歳~79歳の男女
  • 調査期間:2017年11月24日~11月27日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 有効回答数:1000サンプル(有効回答から男女の比率が均等になるように抽出)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Amazonがホリデーシーズンで過去最高を更新/佐川急便が4月から値上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンによると2017年のホリデーシーズンで、Prime Nowの利用が前年比2倍以上に増えたほか、世界で400万人以上がAmazonプライムの無料体験か有料会員に登録したそうです。

2位は佐川急便の再値上げ。2018年も送料値上げ傾向は続きそうです。

  1. 「過去最高」だったAmazonのホリデーシーズンまとめ【2017年】

    無料の当日お急ぎ便、お急ぎ便、Prime Nowの利用が前年比2倍以上に増えた

    2018/1/9
  2. 佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請

    EC企業が宅配便の運賃値上げ時代を生き抜くために必要なことは? 送料値上げを前提とした事業計画・戦略立案を

    2018/1/10
  3. 【最新】通販・EC企業の売上ランキングまとめ2018年版~300社合計売上は約6.7兆円

    通販新聞社が2017年12月に行った「第69回通販・通教売上高ランキング」調査、上位300社の合計売上高は6兆7131億円

    2018/1/5
  4. 良品計画の川名部長が語る「消費者の共感」を生む無印良品のデジタルマーケティング

    良品計画が取り組むデジタルマーケティングの目的や現状をWEB事業部・川名常海部長が語った

    2018/1/9
  5. バナーがクリックされない原因はデザインが問題? 配置場所の変更だけで売上140%UPしたECサイト事例

    ユーザー一人ひとりの行動のアクセスログデータを見ることで、バナーのデザインを変更することなく売上を140%アップした化粧品などを扱うECサイトの事例を紹介

    2018/1/9
  6. 2018年に起きること・起きそうなこと+2017年に起きたこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年末~2018年始のニュース

    2018/1/10
  7. リピート客が増えるコンテンツマーケとは? ブランド価値を伝える5つのポイント

    ブランドにはそれぞれ特徴があり、さまざまな形態や頻度、プラットフォームでメッセージを伝える必要がある

    2018/1/5
  8. 【20代の消費事情】買い物の前に最安値をチェックする割合は約9割

    SMBCコンシューマーファイナンスが公表した「20 代の金銭感覚についての意識調査 2017」から、20代消費行動が明らかになった。

    2018/1/9
  9. ネッ担 アクセスランキング 2017。1位から100位までをドーンと発表します!

    年末恒例企画☆ 2017年に注目を集めた記事をまとめてご紹介します!

    2017/12/27
  10. ECサイトのファンを増やすコンテンツマーケティングを大公開

    ECサイト構築、マーケティング支援で豊富な実績を持つecbeingが成功事例を公開

    2018/1/10

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    ECアプリを使うメリットは? どんな効果があるの? モバイル時代で勝つためのアプリ活用法

    8 years 3ヶ月 ago

    モバイル時代にECアプリを使うメリットは? ECアプリのダウンロード促進に有効な施策は何か? アプリを活用してECの優良顧客を増やすには、どうすればいい? 利用企業220社超のクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を活用したEC実施企業の成功事例を踏まえ、ヤプリの佐藤裕子マネージャーがこうした疑問を解決に導く、ECアプリの効果的な活用方法を解説する。写真◎Lab

    ECアプリの強みはユーザーの滞在時間の長さ

    ECのアプリ活用にはどのような効果があるのだろうか。佐藤氏はECアプリを使うメリットについて、「顧客としっかりコミュニケーションを取り、新規顧客を優良顧客に引き上げることができる」と説明する。

    ECアプリのユーザー滞在時間はWebサイトの約16倍にのぼるとする調査結果などを引用し、「アプリはスマホに最適化した操作性を実現し、動画などのリッチコンテンツも提供できることから、ユーザーにとって心地良い買い物の体験を提供しやすく、結果的に滞在時間が長くなり、コンバージョンにもつながりやすい」と言う。

    アプリのプッシュ通知の開封率はメルマガの約3倍。ユーザーへの情報伝達率が高く、顧客とのコミュニケーションを図りやすい。Webサイトで獲得した顧客を、アプリを使って優良顧客に引き上げる戦略をとっている企業も目立つ。(佐藤氏)

    ヤプリの佐藤裕子マネージャー
    佐藤裕子マネージャー

    ダウンロード促進とアクティブ率向上に有効な4つの施策

    ゴールドウィン、「dinos」(運営はディノスセシール)、「神戸レタス」(運営はマキシム)といった通販・EC事業者など220社以上が利用しているクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」。

    こうしたアプリ提供の実績などを踏まえ、ECアプリを成功させるポイントについて佐藤氏は、「ダウンロード数を増やす施策と、継続的にアプリを使ってもらう施策を並行して実施することが重要」と説明。ECアプリのダウンロード促進、アプリユーザーのアクティブ率(月1回以上、アプリを利用するユーザーの割合)を高めるための有効な4施策を紹介した。

    成功するアプリ方程式 集客…ダウンロード施策+ブースト施策 アクティブ…コンテンツ+プッシュ通知
    ECアプリを有効活用するには「集客」と「アクティブ率」の両面で施策を打つことが重要

    施策1 アプリのダウンロード促進策

    アプリのダウンロード促進は、オンラインでは「スマホサイトの目立つ位置にアプリへの誘導バナーを配置する」「SNSで告知する」「公式サイトからアプリストアへ誘導」「メルマガで告知する」「ウェブメディアに広告を出稿する」などが有効という。

    オフラインでは「店頭のPOPで告知する」「チラシやカタログにアプリDL用のQRコードを掲載」「小売店が発行するレシートにアプリDL用のQRコードを掲載する」といった方法が有効な施策となる。

    顧客との接点をしっかり洗い出し、ダウンロード用のQRコードやURLをどこに掲載すればダウンロードしてもらいやすいか検討することが重要。(佐藤氏)

    施策2 アプリDLのブースト施策

    佐藤氏は、アプリのダウンロード数を加速させる「ブースト施策」を説明。「Yappli」の導入企業が実践して特に効果が高かった3つの施策をあげた。

    ・アプリ先行セール

    キャンペーンやセールをアプリ限定で先行して行う。メルマガやSNSで先行セールの情報を配信し、アプリのダウンロードを促す。

    「Yappli」を利用している某アパレル企業では、2016年12月に福袋の先行予約やフライングセールを実施したところ、アプリの新規ダウンロード数が通常の約2倍に増えたという。

    ・クーポン配布

    アプリをダウンロードしたユーザーにクーポンを配布する。通販の同梱チラシやカタログ、梱包用ダンボールなどにクーポンキャンペーンの内容とダウンロード用のQRコードを記載すると効率的にダンロードを促進することができる。

    ・プレゼント

    アプリをダウンロードしたユーザーにノベルティーや限定商品などをプレゼントするのも有効。「Yappli」を利用しているアパレル企業は、スマホの待ち受け画面の壁紙をプレゼントするキャンペーンを実施し、ダウンロード数を通常の3.6倍に増やした。

    施策3 アプリを継続的に使ってもらうための「コンテンツ」

    アプリユーザーのアクティブ率を高めるには、頻繁にアプリを立ち上げたくなるようなコンテンツを継続的に発信していく必要がある。その際、「フロー型」と「ストック型」のコンテンツを並行して配信することが重要になるという。

    フロー型の情報とは、日替わりのコーディネートやキャンペーン情報といった日々更新される情報を指す。ストック型の情報は料理レシピやルックブック、ノウハウ系コラムなどが該当する。

    また、「アプリだからこそ提供できるリッチコンテンツを制作したりすると、ユーザーのアクティブ率が高まる」(佐藤氏)と指摘。アパレルEC「神戸レタス」を運営するマキシムは、アプリでコーディネート動画などを配信したところ、ユーザーのアプリ滞在時間が動画の導入前と比べて約20%増えたという。

    神戸レタスが配信しているリッチコンテンツ
    「神戸レタス」はアプリで動画やルックブックといったリッチコンテンツを配信している

    施策4 プッシュ通知でリアルタイムの販促

    アプリユーザーのアクティブ率を高めるには、プッシュ通知機能を使うことも有効な施策だと佐藤氏は説明。たとえば、不定期でタイムセールなどを行うと、プッシュ通知を配信した直後からアプリのアクセス数が増えることが「Yappli」のデータから判明しているという。

    プッシュ通知の特徴の1つは即時性が高いこと。この特徴を利用し、限定タイムセールなどの情報を発信するとユーザーを効果的にアプリに呼び込むことができる。(佐藤氏)

    リアルタイム性を活用し「期限」を訴求
    プッシュ通知を活用したタイムセールでアプリのアクティブ率を高める

    ライトオンが「Yappli」を導入して実現したこと

    佐藤氏は「Yappli」の利用企業の成功事例として、カジュアルウェアの小売店を全国で約500店舗展開しているライトオンを紹介した。

    ライトオンは2016年4月に「Yappli」で作った会員証アプリを導入。ECとリアル店舗のポイント機能をアプリで一元化したほか、新商品情報や店頭のセール情報をプッシュ通知で配信してリアル店舗への集客にも役立ててきた。販売員のコーディネートスナップといったリッチコンテンツも積極的に配信し、顧客とのエンゲージメント強化につなげている。

    アプリを導入したことで会員数の伸び率は導入前の1.5倍に向上。ショッピング機能を備えたアプリ経由のEC売上高はメルマガ経由やWEB広告経由の金額を抜いているという。

    店頭でアプリダウンロードを強化 コンテンツ/プッシュ通知
    ライトオンはアプリの施策で会員数の拡大に成功した

    「Yappli」がECを支援する5つの新機能を開発

    「Yappli」はiOSとAndroidに対応したネイティブアプリの開発と運用をブラウザ上で行えるクラウド型アプリ運営プラットフォーム。すでに220社の開発実績があり、小売企業中心に支持されている。

    2017年秋には20種類の新機能を開発。特にECに役立つ機能は「オートプッシュ」「お気に入り機能」「ネイティブ検索窓」「ネイティブ購入履歴」「海外展開」の5つだ。

    ・オートプッシュ

    プッシュ通知を自動化する機能。通知対象をセグメント分けし、配信条件(マーケティングシナリオ)を設定しておくと、条件に合致したユーザーに自動でプッシュ通知が行われる。たとえば、会員の誕生日の月に誕生日クーポンを配信、一定期間アプリを使わなかったユーザーに限定クーポンを配信して休眠顧客の掘り起こしを図るといったことができる。

    ・お気に入り機能

    商品画像の下に「お気に入り」ボタンを設置し、ユーザーがお気に入り登録できるようにした。登録した商品を横スワイプで閲覧するなど、流行のUXを取り入れたという。

    ・ネイティブ検索窓

    従来はWebサイトに移行しないと検索できなかったが、アプリのトップページなど、任意の場所に検索窓を簡単に設置できるようにした。

    ・ネイティブ購入履歴

    ネイティブアプリ内に購入履歴を表示できるようにした。

    ・海外展開

    複数の言語でアプリを作った場合、言語別に管理画面を利用できるようにした。「Yaplli」は英語、中国語、ポルトガル語などに対応している。

    ◇◇◇

    最後に佐藤氏は「Yappli」の今後について、「スマホ時代のビジネスを加速させるため『Yaplli』自体のサービスを一層向上させるとともに、導入企業におけるアプリ運用のサポートにも力を入れていく」と述べ、一層のサービス強化に取り組むことを約束した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    Instagramの投稿で購買意欲をかき立てられた女性は約7割

    8 years 3ヶ月 ago

    10~30代女性の約7割は、Instagramの投稿を見て、商品を購入したり検索したりした経験を持つ――。

    セルフ型インフルエンサーマッチングプラットフォーム「door(ドアー)」を提供するマージェリックは1月11日、「Instagramの投稿に対する購買意欲」に関する調査結果を公表、Instagramが消費行動に与える影響などをまとめた。

    「Instagramの投稿がきっかけで、商品の購入や検索をしたことがあるか」という設問では、「商品を購入したことがある」と回答した割合は26.4%。

    「ネットで商品を検索したことがある」は30.6%、「店頭に実物を見に行ったことがある」は13.4%となっており、合計70.4%がInstagramの投稿を見て、何らかの消費行動を起こした経験があった。

    マージェリックが公表した「Instagramの投稿に対する購買意欲」

    行動を起こすきっかけとなった投稿の「投稿者」は、「芸能人・著名人の投稿」が61.7%で最も多い。次いで「友人・知人の投稿」(58.0%)、「企業の公式アカウントの投稿」(34.8%)。

    マージェリックが公表した「Instagramの投稿に対する購買意欲」

    購買意欲が喚起されやすい投稿とは、どのような内容かを聞いたところ、「おしゃれな投稿」が68.9%と最も多く、「商品の体験談が書かれている投稿」(54.5%)や「自分が使っているイメージがつく身近な投稿」(51.1%)を上回った。

    マージェリックが公表した「Instagramの投稿に対する購買意欲」

    調査概要

    • 調査対象:10~30代女性
    • 調査期間:2017年12月22日~12月25日
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 有効回答数:Q1=1065人、Q2,Q3=264人

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    JTBがアマゾンの「Amazon Pay」を国内旅行予約の決済に導入、パック旅行商品では初

    8 years 3ヶ月 ago

    ジェイティービー(JTB)は1月11日、国内ツアー・旅行の予約サイト「るるぶトラベルツアー」に、Amazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」を導入した。

    国内の募集型企画旅行商品(パック旅行)では初の導入ケースという。「るるぶトラベルツアー」利用者は、自身のAmazonアカウントを利用し、個人情報やクレジットカード情報を入力せずに、国内旅行商品を購入できるようになる。

    まずはパソコン経由の予約販売で実装し、スマートフォン向けは別途対応する予定。

    「るるぶトラベルツアー」がアマゾンのオンライン決済「Amazon Pay」を導入

    「Amazon Pay」実装のイメージ(画像は編集部がキャプチャ)

    「Amazon Pay」は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に商品購入が完了できるようにする決済サービス。

    「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。

    「Amazon Pay」の提供スタートは2015年。導入企業は2年で数千社に達しているという。大規模から中小規模までさまざまな自社ECサイトが使用。直近では家電量販大手コジマが、家電業界で初めて導入した。

    「るるぶトラベルツアー」では「Amazon Pay」実装キャンペーンを開始

    「Amazon Pay」導入記念キャンペーンを開始(画像は編集部がキャプチャ)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    「オムニ7」でVR使ったバレンタインのネット通販、エスキュービズムのシステムで実現

    8 years 3ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスは1月10日、セブン&アイグループの通販サイト「オムニ7」内に、バーチャルリアリティー(VR)技術を活用したオンラインショップ「VALENTINE PARADISE VR」を開設した。

    セブン&アイグループの通販サイト「オムニ7」内に開設したバーチャルリアリティー(VR)技術を活用したオンラインショップ「VALENTINE PARADISE VR」

    「VALENTINE PARADISE VR」のサイトイメージ

    グループ各社が取り扱っているバレンタイン関連の商品約700種類を販売する。ショップの運営期間は2月6日まで。

    VR技術を活用して、ECサイトでも実店舗で買い物をしているような臨場感を演出しているのが特徴。仮想店舗の棚に並んだ商品をクリックすると、商品写真や説明文、価格、内容量などが表示される。

    「omni7で商品を購入する」のボタンをクリックすると、各通販サイトの商品ページに移動する仕組み。VR用のゴーグルなど特別な機器を使用する必要はない。

    エスキュービズムが提供するVRコマース機能を活用した買い物イメージ

    買い物フローのイメージ

    VRを活用したECサイトで体験できる3つの新感覚は次の通りという。

    • 従来のネット通販にはないワクワクな体験 → 本当の店舗で買い物しているような体験
    • 家や職場、電車のなかでウキウキな体験 → いつでもどこでも買える
    • セブン-イレブンでも受け取れるラクラク体験 → 行列に並ばずに買える

    なお、取り扱うのはセブンネットショッピング、そごう・西武、イトーヨーカ堂、ロフト、セブンミールの商品。

    「VALENTINE PARADISE VR」は、エスキュービズムが提供している「VRコマース機能」を活用してオープンした。「VRコマース機能」は、エスキュービズムが提供するECサイト構築パッケージ「EC-Orange」をベースに開発された機能。

    実店舗を撮影し、そのままのデザインで仮想店舗を作成できるほか、CGで店舗をデザインすることも可能。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    あなたのECサイト、お客さまが見えていますか? 売上アップに役立つペルソナ作成講座【実践編】 | “本気の”CVRアップ実践講座

    8 years 3ヶ月 ago

    “本気”のCVR実践講座 第3弾は、ユーザーを本気で知るための「ペルソナ」作成(実践編)です。前回は「ペルソナ」「カスタマージャーニーマップ」「ユーザーテスト」という、ユーザーを知るための3つの方法をお伝えしましたが、中でも基本となり、最もオススメしたいのが「ペルソナ」の作成です。「ペルソナ作成は意味がない」なんて言われることもありますが、ECサイト運営には欠かせないユーザー理解の方法です。ベルソナ作成がなぜ必要なのか、どう使えばCVRアップにつながるのかを解説します。 キャラクターデザイン◎材井千鶴 イラスト◎宮川綾子

    「ペルソナ」とは、企業が提供する商品やサービスにとって最も重要な、象徴的なユーザー像のことです。自社のユーザーとはどんな人物なのか、「40代 主婦 関東在住 購入はPC・スマホ両方利用」といった属性だけの「ターゲット」ではなく、趣味や嗜好、行動パターンまで詳しく設定していきます

    なぜペルソナを作るの?

    なぜ、ペルソナ作成が必要なのか。それは、「施策のコンセプトがはっきりする」からです。漠然としたターゲットに向けたサービスを考えるのではなく、たった1人のペルソナに向けた「究極のサービス」を考えることで、より具体的で適したサービスを創出できます。

    ペルソナはサービスの方向性だけではなく、サイトのデザイン、課題の発見、解決方法、顧客対応など、ありとあらゆる施策の指針となります。

    よくある「ターゲット層」では
該当者が多く行動パターンも様々…。
40代 主婦 関東在住
購入はPC・スマホ両方利用
「ペルソナ」の場合
宮河 彩子(46歳)
ユーザー
東京都世田谷区在住 銀行でパートタイム勤務 
■趣味 食べ歩き 
■モットー
家族の健康を何よりも大切にしている。
「食が健康を作る」と考えており、パートで忙しい中でもなるべく栄養に気をつけた食事作りを心がけている。
■ネットショッピングとの関わり
ネットでの購入をよく利用している。衣類はフリマアプリを活用。
食材はなるべく安全安心なものを、通販や宅配サービスで取り寄せている。
■行動パターン
朝の通勤時にメルマガやSNSで情報収集。帰宅時に電車の中で、宅配の注文内容をチェック。足りないものをスーパーで購入している。
宅配の商品は夜に家事が片付いたあとでじっくりPCより注文。
注文が終わると、ネットサーフィンをする。
人物像と生活パターンが見えてくると、
なにが、「刺さる」か、具体的なヒントが見えてくる!

    どうでしょうか? こうしたユーザーの情報があると、その人の外見や話し方までイメージできませんか?

    例えば、ターゲットが「40代 主婦 関東在住 購入はPC・スマホ両方利用」という情報のみであれば、メルマガを送るのは、お昼の12時か、週末の22時頃……というように、一般的とされる主婦の行動パターンを予測しがちです。実際には開封率のデータのみで判断することが多いでしょう。

    しかし、ペルソナの宮河さんの場合、メルマガをチェックするのは朝の電車の中で、自分に関係がありそうなタイトルや店舗のみを開封している。であれば、朝にふさわしいメルマガを通勤の時間帯に送ることを検討しても良いでしょう。

    このように、どんな広告の文言が刺さるのか、いつメルマガを配信するのか、サイトのUIはどう設計したら最適なのか……それらのことが、ペルソナを作ることで見えてくるのです

    ペルソナを作成するメリットは次の通りです。

    • ターゲットを思い切り絞り込むことができる
    • 担当者の主観ではなく、ユーザー視点で考えられる
    • チーム内のコミュニケーションツールとなる

    まれに「ペルソナを作成しても意味がない」という声を聞きますが、それは半分嘘で、半分本当です。調査なしで簡単に作成したペルソナでは意味がないからです。調査を経て作成したペルソナは必ず役に立ちます。

    ペルソナで設定する項目は?

    次に、具体的なペルソナの作成方法をご紹介します。設定するのは以下のような項目があげられます。

    基本情報
    • 年齢
    • 性別
    • 職業
    • 勤務先(役職や仕事の概要)
    • 仕事上のポリシー
    • 年収
    • 家族構成
    • 結婚歴
    • 居住地域
    人となり
    • 性格
    • 価値観(好きなこと/嫌いなことなどの信念)
    • 口癖
    • 悩み
    • 学歴
    ライフスタイル
    • 趣味、はまっていること
    • 行動パターン(平日/休日)
    • 消費行動
    • 購読している新聞
    • よく見るテレビ番組
    • 愛読書
    • よく見る雑誌
    • よく見るWebサイト
    • 情報収集行動
    • デバイス

    上記の基礎情報に加え、ペルソナが自社の商品やサービスとどのように関わるのか、ストーリー化できるように興味関心を記載します。

    • 商品やサービスとの関わり
    • 商品やサービスが属するカテゴリーへの興味関心について
    • 自社が提供する商品やサービスとはどのように出会い、どのように利用するのか
    • 競合の商品やサービスについての関心

    ペルソナ作成に必要な5つの材料

    ペルソナを作成するときに注意したいのは、担当者の思い込み。担当者が1人であれやこれやと「空想」で作成したとしても、それなりのものができてしまいます。しかし、それはあくまで思い込みの産物で、仮説にとどめておくのが良いでしょう。

    ペルソナ作成には、以下の方法で集めた情報を材料として活用します。

    1. Googleアナリティクスの解析
    2. ユーザー像ヒアリング
    3. アンケート
    4. ユーザーインタビュー
    5. グループワーク

    現在、店舗やサービスを利用しているメイン層はどんな人なのか、そして将来、長期的なファンとなりそうな人はどんな人なのか。現在と未来を見渡して調査をします。

    さまざまなデータやユーザーに直接行うアンケートやインタビュー、お客さまと直接触れ合っている従業員やカスタマーサポートなどへのヒアリングなどなど……材料となるデータは多ければ多いほど、ペルソナが具体的で鮮明なものになります

    本格的にペルソナ作成を行う場合、上記の5つを順番に、約半年ほどかけて行います。しかし、そんなに時間が取れないという場合の方が多いでしょう。1から3までは取り掛かりやすいので、最短で1か月〜2か月で調査が可能です。

    ペルソナを作成する
「材料」の一例
「導入のしやすさ」「ユーザーのわかり度」の目安はあくまで目安です。
聴く力や、分析力・ワーク内容によって大きく異なります。
Google アナリティクス 新人ネット担当キタムくん
導入しやすさ
★★★★★
ユーザーわかり度
★★☆☆☆
ユーザー像ヒアリング
カスタマーサポート、
営業担当など
ユーザーに接している人
導入しやすさ
★★★★☆
ユーザーわかり度
★★★☆☆
ユーザーアンケート
導入しやすさ ★★★★☆
ユーザーわかり度 ★★★☆☆
ユーザーインタビュー
導入しやすさ
★☆☆☆☆
ユーザーわかり度
★★★★★
グループワーク
導入しやすさ
★☆☆☆☆
ユーザーわかり度
★★★★★

    1.Googleアナリティクスでの解析

    Googleアナリティクスの「ユーザーカテゴリレポート」から性別や年代、居住地などのユーザー属性を知ることができます。Googleアナリティクスのみではペルソナ作成に不十分ですが、情報として有用性が高い上に、実施が比較的容易なので、材料としておすすめします。

    2.ユーザー像ヒアリング

    社内の営業部やカスタマーサポート、実店舗の担当者などへ、普段接しているお客さまについてヒアリングします。お客さまと接しているスタッフの情報はとても貴重です。どんなお客さまが多いのか、特徴や要望だけでなく、口癖や服装などについても聞いてみましょう

    数が集まるとパターンが見えてきます。複数のパターンから商品やサービスの優良なファンとなりうる層を見抜いていきます。

    3.ユーザーへのアンケート

    商品やサービス、サイトなどについて、ユーザーにアンケートをお願いするのもユーザーを知るための良い材料となります。

    アンケートはGoogleフォームであれば無料で作成できるので、メルマガやキャンペーンなどで募集してはいかがでしょうか。クーポンなどのインセンティブがあれば回収率が高まります(当社では、インセンティブとして、500円~1,000円のクーポン付与をおすすめしています)。

    アンケートでは設問の質によっても得られる情報が異なります。例えば、チェックボックスのみの解答よりも、記述式の方が質の高い情報を得られます。文章の雰囲気や使用する単語からユーザーの性格や、心理を読み取ることができるからです。

    設問の多さや解答のしやすさなどをチェックするために、アンケートを実施する前には周囲の数人にお試しで記入してもらい、フィードバックを得るようにしましょう。

    4.ユーザーインタビュー

    商品やサービスを利用しているときの状況や心理の状態を、ユーザーに直接インタビューする方法です。インタビューに答えてくれる方の募集や、インタビューする側の「聞く」スキルなど、実施には難易度が高い方法ですが、「なぜ」「どうやって」消費やサービス利用にたどり着いたのか生の声を聞くことは、ペルソナの作成だけでなく、カスタマージャーニーマップの作成にも役立ちます

    実施の際に、インタビュー担当者にお薦めしているのがこの本です。付録のテンプレートは初めての方でもすぐに使える優れものです。

    5.グループワーク

    アンケートやインタビューで集まったデータから、実際にペルソナを形作る作業を行うのが「グループワーク」です。 社内のプロジェクト関係者やクライアントも交えて複数人で行います。複数人で行うことで多角的な意見が飛び交い、「思い込み」からの脱却が可能となります。グループワークは下記の手順で行います。

    1. データから読み取れる「ユーザーの特徴」をできるだけ多くあげ、付せん紙に記入していく

    この「特徴」の数がペルソナの深みに直結します。なるべく多くの気付きが出るよう、アイスブレイクをしっかり行いましょう。また、気付きを引き出す「問いかけ」も重要です。「問いかけ」にはスキルを要しますが、まずは、誘導し過ぎないことに気をつけて、実践してみましょう

    2. 付せん紙をグルーピングし、表札(タイトル)を付けていく

    表札を付ける際には、単語の見出しにせず、文章にするのがコツです。たとえば「ファッション」ではなく「きれいめファッションを好む」というように、より人物像がわかるように文章化しましょう。

    3. 表札から「ユーザーはこんな人である」というパターンを文章化していく

    「きれいめファッションを好む」「ご近所づきあいを大切にしている」「季節の贈り物は欠かさない」という表札があれば、「礼儀やマナー、TPOを大切にし、節度を持った行動を好む人である」という人物像を描くことができます。

    4. パターンを元にペルソナを記述する

    人物像がありありと浮かぶように記述していきます。パターンの背景や、ネガティブ面にも注目してみましょう。「礼儀やマナー、TPOを大切にし、節度を持った行動を好む人」であれば、「ルーズさを嫌う」なども記入します。また、参加者全員でペルソナに名前を付けると愛着がわきます。

    グループワークには準備や実施に多くの時間がかかりますし、スキルも必要で難易度が高めですが、有意性は抜群と言えます。当社がペルソナを作成する際は、グループワークにリソースも時間も多くかけて実施します。

    しかし、重要なのは「ペルソナを作成する」ことではなく「ペルソナを活用する」ことです。

    ペルソナをどう活用するの?

    でき上がったペルソナは、シートにまとめて関係者全員で共有します。ペルソナを共通の認識とすることで、プロジェクト内のコミュニケーションもスムーズになります。例えば、プロジェクトの会議などで、

    「ペルソナ(名前を付けて名前で呼ぶようにしましょう)さんには、この広告が刺さるだろうか?」

    「ペルソナさんは、このキャンペーンを好意的に受け取るだろうか?」

    「ペルソナさんは、このコンテンツをどう思うだろうか?」

    「どんな、メルマガを送ったらペルソナさんは読んでくれるかな?」

    というように、ペルソナを共有したメンバーに問いかけができるようになると、効果が明確で、施策を判断する上で大いに役立ちます。また、ペルソナを作成することで、施策のコンセプトがはっきりするので、商品やサービスの提供者側の都合によらず、ユーザーの視点に立った「刺さる」施策を立てることができます

    実例をご紹介します。ある高級な食材を提供する企業でサイトのリニューアルをする際、デザインの担当者は、

    トレンドを意識したシンプルなデザインに、品の良いパーツで構成する。お買い物をするときに“良質な食材を買っている”という満足感を、ビジュアル面でも十分に体験できるサイトデザインを行う。

    と、ビジュアル面の改善に注力していました。しかし、ペルソナを作成する中で対象ユーザーにインタビューをしたところ、サイトのデザインに対してこんな意見を多くいただきました。

    トレンド感はある程度重要ですが、企業に対する信頼性のほうが重要です。どんなに美しいサイトでも、情報に疑わしさや不明確な部分があれば、良質な企業とは思いません。

    1人だけではなく、複数のユーザーが同じように答え、また、企業のカスタマー担当からも、ユーザーが求めているものとして「情報の確かさ」があがりました。

    その食品企業のユーザーは、ビジュアル的な美しさよりも「正しい情報を得ることができ、間違いのない商品を購入できるサイトであること」の方が優先順位が高いということを認識し、ペルソナ作成やサイトデザインにも反映しました。

    商品やサービスによって、さまざまなユーザーの心理があり、何を優先するのかも異なります。ユーザー視点に立てば、課題の解決方法の発見の道筋が得られ、CVR率改善のポイントもより的確になるでしょう。

    ペルソナを作成していないのであれば、ぜひ、作成してみてください。活用できていないのであれば、ペルソナの材料集めからの見直しをおすすめします。

    ◇◇◇

    今回は「ユーザーを本気で知る」の実践編、ペルソナ作成についてお話しました。次回はサイトに“本気で”ユーザーを誘導する方法についてお話します。

    宮川綾子

    株式会社エフカフェ 制作チームリーダー UXデザイナー

    九州産業大学芸術学部デザイン学科ID(工業デザイン)コース卒業。1995年、有限会社ジェイズファクトリーに入社。グラフィックデザイン・パッケージデザインに携わる。

    2002年、フリーランスに転向。フリーランス時代は自治体・団体向けに「効果のあるチラシの作り方」のセミナーを開催。子育て情報誌の立ち上げをきっかけに、子育てに関するサービスのデザインに携わる。

    2009年、株式会社エフカフェに入社。ECサイト制作から、UXデザイン、サービスデザインなどデザイン全般に携わっている。

    宮川綾子

    ECのMD担当者が“やるべき”業務とは?[商品・コンテンツを作る基礎知識] | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

    8 years 3ヶ月 ago

    商品・コンテンツに関して担当者がやるべきこと

    前回に続き、ECのMD担当者が「やるべきこと」を説明します。商品やECサイトのコンテンツに関する次の7つの業務について、担当者に知っておいてほしいポイントの解説です。

    Ⅱ-2-1-6. (1)商品をどのカテゴリーに登録するか、どう誘導するか

    ECサイトに商品を登録する際、「商品をどのようにサイトに表示させるかの基本的項目として、どのカテゴリーに所属させるか、顧客にどのカテゴリーで見つけてもらうか」を決めるのは、MD担当者の重要な役割です。カテゴリーを決めるときに大切なことは、「顧客が商品を見つけやすくする」という視点と、「商品を、どのように顧客に見つけてもらいたいか(提案したいか)」という企業側の視点の両方を持つこと。つまり、「最短距離での商品への誘導」と「意図的な商品への誘導」を意識するということです。

    顧客が探している商品が、すでにはっきりしている場合は、とにかく、ストレスなく早く見つけてもらうために、「顧客が商品を見つけやすいようにする」ことで最短での誘導を目指します。

    一方、探しているものが、まだ漠然としている場合は、MD担当者の仮説に基づいて、顧客の興味に働きかけながら、いろいろな導線でほしい商品を見つけてもらいます。これは、顧客への提案に近く、どう「顧客に見つけてもらうようにするか」が大切です。具体的には、「カテゴリーの登録」「アイテムへの登録」「ブランド登録」「特定キーワード登録」「価格帯登録」「サイズ登録」「カラー登録」など、さまざまな切り口で商品を登録することを検討します。また、商品の用途別などの導線も有効です。

    商品ページへの導線となるリンクの貼り方を考えることもMD担当者の仕事の1つです。もちろん、ECのスタッフの誰が考えてもよいのですが、基本的にはMD担当者の責任だと思います。

    Ⅱ-2-1-7. (2)「関連商品」の選定する

    商品詳細ページなどに、動的なリコメンデーション以外にも、「関連商品」として店舗のおすすめ商品を掲載することがあります。たとえば、スマホにはスマホケース、シャンプーにコンディショナーといった商品が関連商品にあたります。また、サイズ違いや型違いも、関連商品になります。何を顧客が合わせて買いそうな商品として「関連商品」に選ぶかは、MD担当者の分析とセンスに基づいた仮説によって行いますし、上記のどう商品を見つけてほしいかの重要な要素の一つとなります。

    Ⅱ-2-1-8. (3)商品特集ページを作るか決定する

    商品に関する特集ページの制作の有無も、売上や経費予算を踏まえてMD担当者が決めることかと思います。実店舗出身者は売場を作るということと同じように特集ページを作ってしまいがちですが、ECサイトはページ遷移が増えるほどユーザーの離脱が増えますので、本当に必要か、コンバージョンに貢献するかを考えなければなりません。特集ページは、ランディングページを兼ねる場合もありますし、そうでない場合もあります。

    Ⅱ-2-1-9. (4)購買行動を踏まえて掲載・販売期間を決める

    商品掲載の開始時期や、販売期間を決定するのも、MD担当者の役割です。実際の販売開始前に商品掲載を開始し、予約受付をしたり、また、実際の購入時期よりあえて早く掲載することで、情報収集をしてもらい、購入する段階に備えてもらうこともあります。近年ではランドセルの例が有名です。時期は次第に早まっているそうですが、ランドセルが一番検索されるのは5~6月で、一番売れるのは7~8月です。これは、「両親が早めにランドセルの情報を収集して、子供に与えたいものを決定し、夏休みに祖父母のうちに行き、子供から祖父母にねだらせる」といった動向があるということです。

    このように、情報収集と実際の購入の時期が大幅にずれる商品では、取扱アイテムの決定やその他のMDプロセスを、購入時期ではなく、ユーザーが情報収集する時期から逆算して行うことが必要になります。つまり、今までよりも、実務のスケジュールが大幅に早くなるということです。

    商品を、どのカテゴリーに登録する?
「関連商品」は何を表示するべきか?
どんな特集ページが必要?
商品の販売開始はいつが適切?
    顧客が商品を見つけやすく、買いやすいECサイトを作るために、MD担当はさまざまなことを考える必要がある

    Ⅱ-2-1-10.(5)EC独自商品やEC限定商品の販売を検討する

    ECで売れやすい商品とは、極論すれば「サイトに来る前から知られている商品」です。例えば、高級・有名ブランド、テレビなどで紹介された商品、キャラクターコラボ商品などがあります。また、店頭で販売されている商品も、消費者の目に触れる機会が多いため、ある程度「知られている商品」と仮定することができます。

    もちろんEC独自の商品やEC限定商品を展開する会社もありますが、それらは、よほど引きのある商品でないと、初期の段階では、一般商品や実店舗と連動した商品よりも売れません。集客(トラフィック)は皆さんがイメージしている量の10倍以上(できれば二桁以上)ないと「売れる」と実感できる売上にはならないでしょう。

    EC限定商品や独自商品は、WEB上でしか顧客の目につかないため、十分な説明や商品情報、写真、その他をWEB上に準備する必要があります。商品詳細ページはもちろんのこと、その商品のブランドページや特集ページなどを準備することが必要です。そのため、「費用も労力もかけたのに売上は少ない」というケースもありえます。

    また、せっかくEC限定商品をだし、特集ページも作ったのだから、トップページやメルマガのメインスペースをに露出させることもあるでしょう。その場合は、ある程度は売れる見込みがある通常商品を排除して、売れないかもしれない商品を掲出するということですから、売上へのマイナスインパクトも考慮しなければなりません。

    筆者は、EC事業の立ち上げ期に、EC限定商品や独自商品をテスト的に販売してもよいと思います。しかし、本格的な取り扱いは、ECサイト自体の集客や売上がある程度伸びてからの「第2ステップ」としていました。筆者がいたのは、ブランドもあり集客も期待できる大規模ECサイトですが、それでも、EC限定やEC独自商品はそれほど売れなかったということです。

    Ⅱ-2-1-11. (6)取扱商品の確保と在庫管理

    実店舗など既存事業と同じ商品を扱う場合、ECで商品を販売する手続きや、許可などが必要になる場合があります。それらの課題を解消し、ECで商品を販売できるようにすることも、MD担当者の役割の1つです。

    ECでの販売許可が必要になるのは、例えば、商品提供元がECでの販売を望まないとか、ある特定の条件下でないとECでの販売を許可しないなどです。EC販売を不可とする理由として、「商品提供元が直販サイトで売っているから小売のECサイトでの販売を避けたい」、「ブランドイメージをコントロールできないので、自社以外のECで販売したくない」、「ECでは接客や対顧客への説明が不十分と考えている」といったことが想定されます。いろいろな考え方、誤解もありますが、とにかく、EC上で掲載、販売ができなければ始まりません。また、EC販売が難しい理由としてECに回す在庫の割り当てがない、不足するなどのケースが考えられます。いまだに実店舗の担当者がECに売上を取られると、在庫を回してくれないことや、顧客に直接手渡しで売りたいなど心情的な問題もあります。すでに事業コンセプトの段階で解決されているはずのことですが、実際に起きている問題です。

    どれも、わりと日常的に発生する場合も多く、これらへの対処もMD担当者の役割になります。そういった意味でも、MD担当者の役割は、ECの起点となるのです。

    商品の販売許可を取るために商品提供元と交渉したり、EC在庫を確保するために社内調整をすることもMD担当者の重要な仕事

    一旦掲載、販売が可能となった商品は、在庫を確保し、継続的な販売を可能にしていく必要があります。既存事業と同じ商品を販売する場合、在庫が共有されてリアルタイムに反映されていく仕組みがないのであれば、在庫を確保するための仕組みが必要です。実店舗とは別管理として、完全に分けて在庫を割りあて、実店舗・EC間で移動しない方法、売上に従って在庫が移動する方法、在庫移動がなく不足はそれぞれ別に補充発注する方法などがあります。

    ECの在庫を確保できないと、EC担当者としては非常に困ります。実店舗などの既存ビジネスとECの在庫を共有し、欠品や不良在庫化などの機会損失を避けることが、オムニチャネルでも言われている本来目指す概念です。すぐにはできないところも多いですが、方向性を忘れず、目指して行ってほしいものです。

    ECでの商品の売れ行きが既存事業と違う場合も多いので、従来の在庫管理の方法が利用できない場合もあり、状況を見ながら在庫管理の方法を検討してください。また、店頭在庫主義の会社に起きかねないのが、EC倉庫での不良在庫化です。実店舗と違い、在庫が見えにくく把握しにくいために、いつの間にか在庫が肥大し、ともすれば不良在庫の隠蔽の温床となりかねません。

    Ⅱ-2-1-12. (7)在庫切れやリンク切れへの対処

    実店舗では、「欠品は悪」という認識が浸透しているため、商品がなくなれば補充仕入する、または、同類の商品を並べるなど、棚に商品がない状態を作りません。(欠品、在庫なしの状態がぱっと見にはわからなくします。)一方、ECでは、必ずしも在庫切れは悪くない場合があります。もちろん、在庫切れが多すぎてはだめですが、2~3割くらいまではよいと考えるECサイトもあります。その理由の1つは、顧客目線です。もちろん、在庫が常にあることがベストですが、「在庫切れ」の表示になっていてでも、ECサイト上で商品を見つけてもらうのです。顧客はがっかりはしますが、自分の探し方が悪く商品が見つからないのではなく、在庫がないということを確認し、納得します。また、在庫がなくても商品の写真を見たいとか、仕様を知りたいという人はわりと多いからです。買った後に商品情報や着用写真を参考にする人もいます。

    ECの在庫が切れた、あるいは販売期間が終了したとき、すぐに掲載をやめようとする店舗出身者が多いのですが、上記のような対応もあるので、ルールを決めて、ある期間は掲載を続けることをお勧めします。いつまで掲載するのか、いつから掲載するのかを決めるのもMD担当者の役割です。できれば、「在庫あり」商品と「在庫なし」商品を指定して検索できるとよいでしょう。また、商品掲載を残しておくことでSEOに貢献するということもあります。

    上記は、在庫切れを単純に許容、放置するということではなく、毎日チェックしたうえで、補充すべきものはしたうえで、あえて実施することです。

    筆者が在庫切れよりも悪いと思っていることは、「リンク切れ」です。バナーやリンクをクリックしたけれど「商品が見つかりません」「ページが見つかりません」と表示されることです。リンク切れの原因は、商品の登録が間に合わないとか、ページの制作が間に合わないといったことで起きる準備不足のケースと、在庫切れなどで商品の掲載をやめたのに商品ページへのリンクが残ってしまっているなど、オペレーションの未熟さによるケースなどがあります。

    こうしたリンク切れは「事故」ですし「人災」です。理由がどうであれ、リンク切れは顧客に不信感を与えます。リンク切れしているようなサイトに自分の個人情報やクレジットカード番号を入力したいと思うでしょうか。筆者は「リンク切れ」のことを、実店舗に例えるなら、「顧客が店の入口を入ってきたら棚が倒れている状態」と言っています。単なる欠品とは質が違うのです。また、リンク切れの多いサイトは検索エンジンからの評価も下がり、SEOにもマイナスです。

    ◇◇◇

    第4回と第5回でECのMD担当者に覚えておいてほしいことを説明しました。次回は、ECサイトのコンテンツ作りに重要な役割を果たす「ささげ」(撮影・採寸・原稿)の担当者が「やるべきこと」を取り上げます。

    中島 郁

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    中島 郁(なかしま かおる)

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

    ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

    トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

    おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
    ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

    中島 郁

    Amazonやテクノロジーの進化が変える買い物体験[米EC専門誌が小売りの未来を予測] | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 3ヶ月 ago

    音声ベースのデジタルアシスタントの登場、ブランドの凋落、新たな配送方法の台頭など、小売業界はいま、これまで類を見ないほどの劇的な変革期を迎えています。

    音声ショッピングが買い物体験を変える

    2017年、小売業界には大きな変化がありました。Amazon(アマゾン)のホールフーズ買収、チェーン店の相次ぐ閉鎖などです。しかし、これらの出来事は氷山の一角にすぎません。テクノロジー分野、買い物における文化的背景に至るまで、今後もさまざまなところで大きな変化が起きることでしょう。小売事業者は、戦略的な投資を行い、消費者のニーズに対応できるようにしのぎを削っていかなければなりません

    音声を活用した買い物は、まだスタートしたばかり。これからの時代、デジタルアシスタントの活用方法をめぐって、小売事業者が激しい戦いを繰り広げることが予想されます

    消費者は現在、「Amazon Echo」(クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」に日本語対応したデジタルアシスタント)などの音声認識デバイスを、スピーカーやタイマー、遊ぶためなどに使用しています。しかし、もともとはビジネス用に開発されたものなのです。

    最新のアップデートで、「Amazon Alexa」は同じ家に住む人たちの声を聞き分けることができるようになりました。2030年までには、個人の嗜好に基づいた買い物をサポートするパーソナル・デジタル・アシスタント機器が台頭し、それを消費者が所有するようになると言われています。今回のアップデートは来るべき時代に備えたアマゾンによる最初の攻撃なのです。

    Amazonは2017年、カメラ付きAlexaデバイス「Echo Look」が登場
    米国ではカメラ付きAlexaデバイス「Echo Look」が2017年に発売。「Echo Look」で撮影した画像をアプリで閲覧し、スタイルをチェックすることが可能。そこから自身に適した衣類を購入することもできる(編注:画像は編集部が追加、出典はAmazon)

    テクノロジー業界の「4大企業」(Amazon、Apple、Facebook、Google)は2020年以降、音声認識による販売分野でのシェアを独占しようと、今後1兆ドル以上の投資を計画しています。各企業はそれぞれ異なる方向から攻めていますが、どの企業も目標は同じ。音声認識において、消費者が一番利用するブランドになる、あるいは世界中の情報を集めることができるかです

    現在、オンラインで販売取引の半分以上にアマゾンが関わっています。アマゾンは、エンターテインメントやテクノロジー分野にも積極的に進出。一般消費材の検索の50%がアマゾンから始まっており、グーグルをも脅かす存在になっています。

    米国ではAmazon経由の流通額が急拡大している
    市場シェアを伸ばし続けるアマゾン(編注:画像は編集部が追加)
    アマゾンが所有するサイトで販売されたオンライン流通額の比率
    オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合
    出典:インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省
    ※市場シェアにはアマゾンが自社で販売した製品および、同社のマーケットプレイスで販売された製品が含まれる
    米国の消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスは「Amazon」
    消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて(編注:画像は編集部が追加)
    灰色:他のECサイト 黒:検索エンジン オレンジ:アマゾン
    出典:Slice Intelligence

    西洋諸国では、世帯年収10万ドル以上の家庭のほぼ全てがプライム会員になっているような状況です。そして現在は、プライム会員を大学生にも広げ、その数は右肩上がりで増え続けています。

    しかし、アマゾンには足りないものもあります。それは何か? 他のプラットフォームをリードするには、顧客の詳細なデータ、バックグランドなどを知る必要があるのです。

    アマゾンの競合3社には、それぞれ圧倒的な強みがあります。グーグルは検索と広告アップルはハードウェアの技術とトレンドセッティングの能力フェイスブックは利用者の閲覧時間(そして人生を)、それぞれ保有しています。

    アマゾンなどのオンライン小売事業者や、「Amazon Echo」など声に反応するデバイスは、消費者に直接話しかけられるという圧倒的な強みを持っているのです。

    上場企業が次の10年も株主の期待に応えて成長するためには、他企業からシェアを奪う必要があります。そして、そのシェアを独占するためには他企業の強みを奪っていかなければなりません(たとえば、グーグルの場合は盗ませない必要があります)。

    テクノロジーの進化はブランド、決済、店舗を変える

    ブランドの凋落

    4大企業の最終的な目標は、会話からブランド名を取り去っていくことです。つまりそれは、ブランドが、小売パートナーやOEM生産の受託企業から攻撃を受けているような状況と言えるのです。

    アマゾンや、「Amazon Echo」などの音声デバイスを販路として活用するオンライン小売事業者は、“消費者に直接話すことができる”という圧倒的な強みを持つことになります。つまり、利益率の高い自社ブランド商品を、消費者へ意図的に販売できるようになるというわけです。

    特に電池やペーパータオルなど、日用消耗品に関してはその傾向が顕著になるでしょう。消費者が「Amazon Alexa」に向かって「トイレットペーパーを注文して」と話しかけると、ブランド名は排除されてしまうのです。

    ブランドが何十年もの時間、何十億ドルもの資金をつぎ込んで確立してきた顧客のロイヤリティを、小売事業者が徐々に侵食していくことになるでしょう。そんな環境下では、これまでとは違った戦いの場、新しいモデルが出てくるかもしれません。

    たとえば、アマゾンが「Amazon Alexa」の会話のなかにブランド名やプロモーション情報を組み込み、「Amazon Echo」でターゲティング広告を拡大していく可能性もあります

    モバイル機器やパソコンのスクリーンでページをスクロールする買い物から、音声ベースの買い物へ変わっていくなかで、ブランドは消費者の購買決定に影響を与えられる機会を作っていかなければなりません

    決済プロセスの変化

    もう1つ重要な変化は、消費者の決済プロセスです。決済を必要としないレジなし店舗「Amazon Go」は、すでに「チェックアウト」や「チェックイン」という概念をなくし、実店舗での買い物体験から決済を切り離しています

    2017年に開かれた「ShopTalk」(編注:AppleやAmazonなどの企業が登壇する小売業向けの大規模カンファレンス)では、アマゾン、SamsungPay(編注:サムスンが提供する決済サービス)、PayPal、数社の銀行のリーダーが集い、将来的に新しい電子決済がクレジットカードに置き換わるという話をしていました(一部講演内容はこちらを参照)。

    「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する企業などが一斉に集った「Shoptalk」
    「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する企業などが一斉に集った「Shoptalk」(編注:画像は編集部が過去記事から追加)

    今後、スマートフォンをベースにしたモバイルウォレット(編注:決済機能やポイントカード、会員証、クーポンなどの機能を格納するサービス)を通じ、消費者は購買決定を促進する情報を受け取ることができるようになります

    「これを買うお金はあるのか?」「これを買うことになったら、どれくらいの支払いになるのか?」――小売事業者と金融機関が透明性を持ってパーソナルな情報を提供すれば、消費者はより多くの選択肢を持つことができます。そうすれば、消費者はよりスムーズで、納得感を持って購買の意志決定を行うことができるようになるのです。

    店舗の未来

    買い物の最終ステージである配送面も、将来的に変わるかもしれません。5年前、消費者はまだ広い面積の実店舗を訪れていました。3年前、店舗横での商品受け取りが可能になった時、「小売に必要なのはどれくらいのスペースなのだろう」と考えたものです。

    現在、そして今後、オンラインでの買い物やスピード送といった買い物の選択肢が増えると、どれくらいの人が実店舗での買い物に興味を持ち、どれくらいの店舗スペースが必要になるのかといった議論が起きるでしょう。現在、北米では1人あたり1000平方フィート(1フィート=約30.5cm)の小売スペースがあると言われています。オンラインショッピングやお急ぎ配送が増えれば、このビジネスモデルの持続は難しいことが明らかです。

    この現象は、世代間シフトが起したと言っても良いでしょう。ミレニアル世代とZ世代は、約半分が1985年生まれです。2023年には、40%の消費者が2000年以降に生まれた人たちになります。将来、消費市場を引っ張る消費者は、インターネット時代に育ち、モバイルファーストの買い物を体験しています。そのため、対面での買い物はどんどん人気がなくなっていくでしょう。

    小売事業者は、テクノロジーと体験などを通じて、買い物体験を変えていく必要があります。実世界でモノを買う、ソーシャルメディア上で買い物をする、テキストで店舗と会話する――これらは若い消費者たちのニーズに応えるために必要不可欠なのです。

    体験を重視した買い物を提供していている企業として、現在イノベーションの事例にあげられるのは、Bonobos guide shops、Lego VR、店内でさまざまな講座などを提供しているREIでしょう。

    Legoの実店舗の様子。25秒あたりに店内に設けられたVirtual Reality(VR)などがある(編集部が追加)

    これらの企業の共通点は、支払いを買い物体験から切り離し、店舗では商品やブランドの体験の提供に注力している点。そして、同じような興味を持つ人たちと交流できる場所として提供しているのです。

    対面における買い物体験の向上以外では、小売事業者は無料のスピード配送オプションを提供しようと躍起になっています。注文から2日以内に無料配送するサービスは消費者にとって魅力的ですが、アメリカ、カナダ、オーストラリアといった広大な国土に都市が散らばっているような国では難しいビジネスモデルです。小売事業者が利益を削らず、配送面でのコストをカバーしていくにはどうすれば良いのでしょうか? 次の10年では、30分後の配送から10日後配送といった、リードタイムを段階的に設定し、それぞれ価格帯の異なる送料を設ける配送モデルが登場してくるでしょう。

    ここでも、Alexaのような音声ベースのデバイスが重要な役割を果たすはずです。電池が切れればすぐに必要かもしれませんが、20kgもあるドックフードは来週届けば良いですよね。このような配送ニーズをデジタル音声デバイスが理解するようになれば、配送コストを大きく下げることは可能になります

    無料のスピード配送を提供している小売事業者は、自社の配送ルールを上手く設定しなければ、将来的に利益を削ることになる可能性があります。

    ◇◇◇

    ビジネススクールに通う22世紀の生徒たちは、きっと現在起こっている大きな変化について論文を書くことになるでしょう。

    音声ベースのデジタルアシスタントの誕生から、ブランドの凋落、新しい配送モデルの登場まで、私たちは買い物という行為が改革を遂げる重要な時代に生きていくことになります。

    アニメ「The Jetsons」の主人公が描いていた「インスタントグラティフィケーション」(欲しいと思ったときに、いますぐそれを得たいと思う消費者欲求)という世界の実現が近づくにつれて、小売業界がどのように進化していくのを見るのが楽しみです。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    旧ファミマ・ドット・コム責任者が語るシステムの「受け入れテスト」外注ポイント【セミナー 1/25開催】

    8 years 3ヶ月 ago

    ウェブレッジはUFI FUTECH(旧ファミマ・ドット・コム)と共同で、「セキュリティ診断をやりたいが、何から手を付けたらいいのかわからない」「セキュリティ診断を外注したが、レポート納品後にどうしたらいいのかわからない」といった課題を解決するためのセミナーを1月25日(木)に開催(場所は東京都台東区)する。

    今回のセミナー「脆弱性診断のカギは、『報告書』にあり。~脆弱性診断の活かし方とプロに任せる受け入れテスト~」は、次のような人が対象。

    • コンシューマー向けのシステムを担当している
    • セキュリティ診断を検討・運用している
    • 受け入れテストで課題を抱えている
    • 品質向上施策を検討している
    • 対象部署はシステム部門、開発部門関係者

    セミナーでは、UFI FUTECHの渡辺 泰治氏(サービス事業本部 マーケティングソリューション事業部 事業部長)が自社の事例を踏まえて、「受け入れテスト」を外注するポイントなどを説明。

    「セキュリティ診断」の全体像から、セキュリティ診断後に納品される「報告書」で押さえる点とその生かし方について解説する。

    セミナー詳細は次の通り。

    • 日時:2018年1月25日(木)15:00~17:00(受付開始は14:30~)
    • 会場:浅草橋ヒューリックホール ROOM4(東京都台東区浅草橋1丁目22-16)
    • 料金:無料
    • 主催:ウェブレッジ
    • 詳細と申込https://webrage.jp/semieve180125/

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    「Ship&co」のベルトランが1億円調達、海外向け配送の課題をワンクリックで解決

    8 years 3ヶ月 ago

    EC向け出荷管理システム「Ship&co」を運営するベルトランは1月9日、投資ファンドのスパイラル・ベンチャーズ・ジャパンから1億円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、オンプレミスでしか動かせないシステムを持つ大手物流会社とのAPI連携強化に充てる。

    「Ship&co」はクラウドベースの送り状発行システム。ベルトランは弁当箱専門のECサイト「Bento&co」を2008年から運営し、伝統工芸品「曲げわっぱ」など、さまざまな日本製の弁当箱を国内外に販売している。送り状発行業務を効率化するため、「Ship&co」を自社開発した。

    佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便、FedEx、DHL、UPSなどと提携し、運送会社の選定から送り状の作成までワンストップで行う。荷物のサイズと重量を入力すると、どの運送会社の配送サービスが最も早く、安いかが一目でわかる。

    資金調達の発表に合わせ、送り状やインボイスをワンクリックで発行できるようになり、これまで1件あたり3~5分を要していた発送業務を、約20秒まで短縮することに成功したことも公表した。

    EC向け出荷管理システム「Ship&co」を運営するベルトランが1億円を調達

    インボイス作成などの手間と時間を従来比8割削減するという(画像は編集部がキャプチャ)

    ベルトランの代表を務めるベルトラン・トマ氏は、2016年3月に「LinkedIn」へ投稿した記事で、「Ship&co」について次のように説明している(一部抜粋)。

    「Ship&co」は、クラウドベースのラベリングサービスです。簡単な言葉で言うと、eコマースのカートと運送会社をリンクさせて、ワン(ぐらい?)クリックで送り状を印刷できます。みなさんは、海外発送の時に手書きまたは、運送会社の不便なソフト(ごめんなさい)やドットプリンター(RIP)を使っていると思います。これから「Ship&co」で一つのインターフェースで日本郵便、Fedex, DHL, UPSの送り状を簡単に(自動的に)作れます。「Ship&co」のおかげで海外への物流がわかりやすくなって、Ship&coが日本の良いモノをもっと世界へ広げるためのサービスになったら嬉しいです。

     

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ニトリの3QEC売上は33%増の220億円、中国ではネット通販をスタート

    8 years 3ヶ月 ago

    ニトリホールディングスの2017年3-11月期(第3四半期累計)における通販売上高は、前年同期比33.2%増の220億円だった。連結売上高に占める割合は5.2%。

    ECサイトの商品ページにコーディネート画像を増やすなど、ライフスタイルを提案することで購買を促進。

    また、商品の使い方や手入れの方法、商品を使って作れる料理のレシピなどを掲載したカタログ「ウチソト」を創刊し、カタログからECサイトへ顧客を誘導している。

    近年はオンラインショップと店頭の連携を強化しており、2016年7月にはEC商品の店頭受取サービスを導入。2017年6月には、店頭商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」を開始した。

    ニトリが2017年に始めた店舗とEC連動のアプリ「手ぶらdeショッピング」を

    「手ぶらdeショッピング」は2017年にスタート
    (画像は編集部がニトリのIR資料からキャプチャ)

    物流子会社のホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター(大阪府茨木市)に自立走行式ロボット「Butler(バトラー)」79台を導入。商品の入出庫や保管業務の自動化と、センター内の省人化をめざしている。

    ホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター(大阪府茨木市)は自立走行式ロボット「Butler(バトラー)」79台を導入

    「Butler」が倉庫内で稼働する様子

    中国でEC開始

    当期から、中国で運営している自社サイトを通じてネット通販を開始した。実店舗を運営している地域限定でネット通販を行い、 アフターサービスも行っているという。今後、リアル店舗の出店と併せて販売地域を拡大する予定。

    2017年にニトリは中国でネット通販をスタート

    中国でのネット通販もスタート(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    ニトリホールディングスの2017年2月期における通販事業の売上高は前期比33.1%増の223億円だった。通販事業は右肩上がりの成長が続いている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
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