ネットショップ担当者フォーラム

残暑から検索数が上昇するEC用定番キーワード6選

毎年8月から検索数が増える定番のファッション、グルメのキーワードを紹介しましょう。気候の変化による定番キーワードの上昇、旬を迎える「梨」や「ブドウ」といった果物の検索数が増えていきます。

「ジャケット」

「ライダーズジャケット」「レザージャケット」「デニムジャケット」などの定番モノは2017年も強いでしょう。レディースに負けないくらいメンズアイテムも検索され始めています。

定番色「カーキ」「グレー」「ベージュ」「ネイビー」といったスタイリングの組み合わせを意識した探され方も多いのが特徴です。

「コート」

ジャケットよりも少し時期が遅れて、検索数が上昇するアイテムです。種類も豊富なコート類では「モッズコート」「ダッフルコート」「トレンチコート」など種類別のキーワードで検索される傾向があります。

ジャケットと比べて「ブランド」「ママ」「メンズ」などの「組み合わせ検索」が強いのも特徴。

「ブーツ」

8月中旬からショートブーツの検索数が、一気に上昇します。ショートブーツと同じ時期に上昇するキーワードが「サイドゴアブーツ」「ショートブーツ」「ムートンブーツ」など。

ブーツで注目したいのが「レインブーツ」です。「レインコート」などと一緒に検索される傾向があり、台風が多い初秋に備える方が多いと考えられます。

「梨」

「20世紀」「かおり」「新甘泉」「荒尾」「あきづき」など、ブランド名付きでの検索が目立ちます。お目当ての果物を直接購入できるのも、オンラインストアの強みですね。

「ブドウ」

「シャインマスカット」「ピオーネ」は毎年数多く検索されるキーワード。贈答用だけでなく、家庭で消費するユーザーが増えているためか、「食べ方」「カロリー」についての「組み合わせ検索」も多いのが特徴です。

「ポポー」

9月～10月が旬のトロピカルフルーツが2017年のトレンド商材。地元のお店ではなかなか扱っていない珍しい果物を購入しようと、ネット検索する消費者が増えているようです。

「食べ方」「カロリー」といった個人消費のためのキーワード対策が重要です

秋口のイベント「七五三」「運動会」

秋口は子供が主役のイベントが数多く開かれるのが特徴ですよね。イベント関連のキーワードは必ずチェックしていきましょう。

「七五三」

夏から秋に差し掛かると、「七五三」関連商品の検索数が増加します。

特に3歳児の初めての七五三に対する需要は高そう。「着物」「髪飾り」「スーツ」などのフォーマル衣装に加え、撮影やお祝い関連グッズなども合わせて検索される傾向があります。

「運動会」

運動会シーズンに合わせて子供用スニーカーの定番「瞬足」「お弁当」などのキーワードが上昇します。

いつの時代も「子供に1番になってほしい」「おいしいお弁当を食べてもらいたい」といった親心は変わらないものですね。

お弁当関連を扱う事業者は、「運動会 ＋ お弁当 ＋ ●●●」といった複合語対策を忘れずに

秋口から検索数が上昇する冬のキーワード

「スタッドレスタイヤ」

スタッドレスタイヤの買い時は、降雪シーズン前の11月頃と言われています。しかし、実はそれ以前の9月からユーザーの検索行動は始まっているのです。

9月から急に検索数が増える傾向にあり、シーズンが近づくにつれて検索対象は「性能比較」から「価格」に関心が移り変わるようです。

「9月から十分に比較検討を始め、安い時期に購入しシーズンに備える」といった計画性のあるユーザー行動が推測できます。

「こたつ、石油ストーブ」

8月～9月に実店舗でこたつや石油ストーブを見ることはなかなかないのではないでしょうか。しかし、ネット上では探し始めているユーザが実在します。

実店舗において、シーズン外アイテムの商品設置場所を確保するのは、売り場面積の観点から難しいのが実際のところ。オンラインストアを展開している企業は、こうした実店舗の課題を捉えつつ、ネット上でユーザーを囲いにいくケースがあるようです。

「クリスマスツリー」

11月に入ると、次第にクリスマスモードに突入していきますよね。傾向としては、この時期からクリスマスツリーを検索するユーザーは、手作り志向の人が多いようです。

シーズンが近づくと、「手作り」から「メーカー」「ショップ名」と検索キーワードが変化していきます。

「手帳」

10月の買い替え時期に合わせて、購入を検討するユーザーが9月にかけて増加します。「シリーズ名」「2018」などのキーワードと一緒に検索されることが予想されます。

私も紙の手帳を使っていますが、やはり毎年同じシリーズを買っています。2016年、特定の手帳を買ったユーザーを把握できれば、この時期に合わせたレコメンド施策を採用することをお勧めします。

9月からクリスマスツリーを検索するユーザーは、手作り志向の人が多いようです。DIY関連商材や雑貨関連を扱う事業者はニーズを捉えることができる時期ですね

まとめ

秋から冬に関連する商品の検索数は、9月からじわじわと上昇します。もちろんメインシーズンはまだ先ですが、9月からすでに冬支度をするユーザーがいるという事実は把握しておきましょう。

ネット上で早めに商品を検索するユーザーがいるという季節需要に対して、オンラインストアならではの対応ができるといいですね。

まだまだ暑い日が続いていますが季節は秋に突入します。あっという間に冬が来るのでしょう……。

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オリジナル記事：ECユーザーの冬支度は9月から？ 夏の終わり～秋口に増える買い物系検索ワードまとめ | ヤフーの検索ニーズから学ぶ「トレンド研究所」
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【総合通販】ショップチャンネル、ベルーナなど増収に

カタログやテレビを主要媒体とした総合通販では上位10社のうち、5社が減収になるなど苦戦が目立つ一方、増収を維持する企業も見られた。

1位のジュピターショップチャンネルは当期に創業20周年を迎えたこと受け、様々な商品開発や番組の企画、新たな販促策などこれまでにないチャレンジを実施。新種のバラの命名権やスーパーカー、別荘などこれまで販売実績のないユニークな商品を紹介、販売する「夢を買えたら」と題した記念企画を実施したり、24時間に渡って英家電メーカー「ダイソン」の商品を販売する特番なども行った。こうした商品や番組の企画に合わせ、本格的な実施は初めてとなる新聞広告やインフォマーシャルを出稿。商品の売上拡大と特番の視聴促進につなげ、新規顧客を増やし、また、既存顧客の購入回数を押し上げ、近年なかった2桁成長を達成した。

2位のニッセンホールディングスは昨年11月にセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となったことで、決算期末日を12月20日から2月末に変更、前期は14か月決算となっている。そのため増減率は算出しないが、前期は大型家具事業からの撤退とインテリア関連売り上げの減少、カタログ多頻度発行施策の戦略修正、スペシャルカタログの統廃合等の影響で減収となった。

3位のベルーナは主力の総合通販事業でネット販売が伸びたほか、専門通販事業も好調に推移。前期の連結売上高は当初見込みを上回った。総合通販事業では、CVR（受注転換率）上昇に向けて実施した、通販サイトや集客の効率改善、ネット専用商品投入といった施策が功を奏した。

4位のディノス・セシールはディノス事業ではテレビ通販が主力の午前枠を軸に売れ筋の美容運動器具や家電などで売れ行きを伸ばし、前年実績を上回ったが、衣料品や家具インテリアなどが伸び悩み、カタログ通販が振るわなかった。セシール事業は化粧品や健康食品の売れ行きは順調だったが、衣料品や家具インテリアなどが苦戦した。両事業ともに前年実績を下回ったことで売上高全体でも減収となった。

5位の千趣会の通販事業は、衣料品を中心に相対的な商品力が低下したことや、カタログ配布者のレスポンス減分をネットで補い切れず、また、スマホ受注は伸長したものの、パソコン受注の減少分を補填できなかったことなどが響いた。ジャンル別では、インテリアが前年比微増と健闘。規模は小さいながら食品は2桁増となったものの、主力の衣料品が個人消費鈍化の影響もあって2桁減と振るわなかった。

主力事業であるベルメゾンのカタログ発行部数は、ファッション系のカタログ冊子を増やしたことで約1000万部増となったが、総ページ数は減らした。期初計画では媒体量を増やして売り上げ回復を狙う予定だったが、春号の結果を受けてコスト削減に舵を切り、利益確保を優先した。

6位のQVCジャパンは前々期から本格化させた海外のQVCグループ各社での売れ筋を積極的に投入する試みなどが奏功。展開する商品カテゴリーを増やしたほか、特に靴やバッグ、アパレル、化粧品などで一定の売り上げを上げた商品が複数、出てきたことで売り上げを押し上げた。

7位のスクロールはスクロール本体では前期、家具・雑貨通販「生活雑貨」を子会社であるスクロールR&Dに移行したほか、シニア向け個人通販事業「ブリアージュ」を終了した。これにより、個人向け通販は本体では扱わず、化粧品や健康食品、ブランド品などのネット販売を子会社で手がける形となった。前期のアパレル事業は市場低迷を受け減収だった。

9位の高島屋は主力事業であるカタログの収益改善を目的に昨年11月の冬号以降、総合カタログの発刊を年9回から4回に縮小したことから減収となった。ただ、総合カタログの2週間後に抜粋版を発刊したり、さらに2週間後にお得意様特別号を展開し、クリアランス商品も提案したことなどで、カタログ事業の売上高は前年比約11%減と踏ん張った。EC売上高は同12%増で伸び率が多少鈍化したものの2桁成長を維持した。

【家電】ヨドバシが1千億円超に

主に家電を販売する小売企業（メーカー直販やパソコン専門は除く）を売上高順に10位まで抜粋した。

1位のジャパネットホールディングスは、過去最高の売上高を計上するなど好調だった。今回調査からグループ内の中心企業であるジャパネットたかたではなく、グループ全体の売上高としているため、単純比較できないものの、前回（1559億1400万円＝ジャパネットたかた単独売上高）よりも大幅な増収となっている。

前年に創業者で前社長の髙田明氏がテレビ通販番組への出演から引退するなどでテレビ通販の売り上げへの影響が懸念されたが、枠を増やすなど積極的な攻勢でテレビ通販も順調だったほか、新聞広告や折り込みチラシ、DM、カタログなどの紙媒体の通販も好調に伸びた。また、昨年7月には通販サイトを刷新し、売れ筋に絞った商品展開とし、拡販強化や効率化を進めネット販売も堅調に推移したようだ。商品面でも引き続き掃除機やエアコンなどの売れ筋に加え、冷蔵庫や調理家電など白物家電全般の売れ行きが順調だった。

2位ヨドバシカメラは、1000億円の大台を突破した。全社売上高に占める割合も15%を超えており、同社の通販サイト「ヨドバシドットコム」は「旗艦店舗」となっている。家電以外にも、書籍や日用品、食品などさまざまな商材を取り扱う総合サイトとなっている。サービス面でも、購入額によらず送料無料、追加料金なしでも注文当日の配達、さらには同じく追加料金なしで最短2時間30分以内に届ける「ヨドバシエクストリーム」（東京23区などで実施）など、サービス面の充実は他社の追随を許さない。自社配送を実施しており、都内ではヨドバシドットコムの配送車やバイクを目にする機会が増加している。

今年7月には大阪市の「ヨドバシ梅田」の店外に、ネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスの専用ショップを試験的に開設。主要駅近隣や商業施設など、顧客の利便性の高い立地への開設を進める予定としている。

3位上新電機（売上高は本紙推定）は、楽天市場やヤフー！ショッピングなどでの大賞の常連企業。ネット販売に関しては、前期も堅調に推移したとみられる。

4位キタムラは「宅配売上」と「店受取売上」を合算した売上高がやや減った。昨年4月に発生した熊本地震によりデジタルカメラのパーツ工場が被災し、製品が供給不足となったことが響いた。

5位ビックカメラは、子会社であるソフマップ、コジマと合算した売上高については、グループ合計で前期比約4.5%増の690億円だった。昨年9月から、ビックカメラの倉庫からコジマ通販サイトの商品を出荷する体制となり、在庫数が大幅に増えたことから、コジマの売り上げが大きく伸びている。

6位MOAは、各社の仮想モールへの積極的な出店が功を奏し、売り上げが伸びている。

【家具】ニトリが独走、200億円突破

家具商品をメーンに通販を実施している企業では、ニトリが前期比33.1%増の226億円で前年に引き続き首位を獲得した。当期は16年7月に実店舗での通販商品受け取りサービスを開始したほか、小型店などを中心にデジタルカタログを設置して在庫の無い商品の購入について通販サイトへの誘導を実施。物流面でも通販専用倉庫に自動倉庫システム（ロボット倉庫）を導入した。そのほか、SNSによる集客にも着手しており、季節やトレンドを反映したコーディネートシリーズ商品の情報を発信することで新たな客層の獲得を図っていった。

2位となったのはタンスのゲン。当期は顧客対応強化のため営業時間を拡大したほか、9月に神奈川県厚木市に物流拠点を開設。また、11月には中国での商品開発・仕入れ強化や現地でのネット販売参入のために上海に子会社を設立した。全社売上高が100億円を突破するなど好調だった。

3位のベガコーポレーションは「楽天市場」に食器棚やダイニングセットを中心に取り扱う店舗を新規出店し、国産家具やダイニングテーブルなどの販売を伸ばした。サービス面ではソファの引き取りサービスを開始し、新規購入だけでなく買い替え需要への対応も強化。物流では受注増に伴う商品保管スペース拡充のため、神戸市内に新物流拠点を開設した。

4位には山善がランクイン。家庭用品通販サイトの「くらしのeショップ」が11期連続の増収を達成。今後、コンシューマ向けネット取引は年商200億円規模へ拡大することも計画している。5位のジェネレーションパスは仮想モール店舗を中心にネット販売を行う「ECマーケティング事業」において仕入れ先の拡大で取扱商品数が増加し、売り上げが伸長。一方で中国向け越境ECについては4月に税制変更があったことで、取り扱い可能な商品が変更。加えて円高の影響も受けて、当初の計画よりも下回った。

【BtoB通販】MonotaROの成長続く

安定的な成長を続ける法人向け通販市場。中でも突出して高い成長率を見せる4位のMonotaROは工場をメインに電動工具などの間接資材を展開し、取扱商材を広げつつ、顧客事業所の開拓を進めている。FAXやDM、リスティング広告などでの徹底的なプロモーションに加え、近年ではテレビやラジオでのCMも積極化し、前期末の累計顧客事業所数は200万口座を突破するなど順調に推移している。今年4月には茨城・笠間市に大型物流センターを新設し在庫商品数を増やし翌日配送対応商品の拡充などを強化しており、さらなる売り上げ規模拡大を見込んでいる。

激戦のオフィス用品は1位のアスクルが2月に発生した物流拠点の火災の影響で期初計画には未達となったものの、火災前までに実施した積極的な品ぞろえ拡充や販促策などが奏功し、増収を維持。

3位の大塚商会も工具や介護用品などの品ぞろえ拡充などが寄与し増収に。

5位のカウネットも付加価値を付けたプライベートブランドの「カウコレプレミアム」の拡充を引き続き進めたことなどで増収となっている。アスクルの復調の行方も気になるが、近くアマゾンジャパンが専用ページ「アマゾン・ビジネス」を立ち上げ、法人向け通販ビジネスに本格参戦する予定でこれが市場にどのような変化をもたらすか注目されそうだ。

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オリジナル記事：EC売上1000億円突破のヨドバシカメラなど通販売上ランキング2017【ジャンル別】 | 通販新聞ダイジェスト
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店舗内イベントの実施

ページを用意していなくても、すぐに実施できるのがクーポン発行による店舗内イベントの開催です。

初めてきた訪問してきたお客さまに、まずは購入してもらえるよう“今買う理由”を訴求していきましょう。

効果が出やすいクーポン企画を洗い出したので、店舗企画の参考にしてみてください。

スタートダッシュクーポン

セール開始から0:00までのアクセスが最も伸びる時間帯に、割引率が高めのクーポンを発行し、初速をつけるのに最適な施策です。獲得枚数・利用枚数ともに期待できます。

ミッドナイトクーポン

穴場と呼ばれる深夜の時間帯限定で施策を打っている店舗は少ないです。売上・アクセスともに中だるみしやすい3～4日目にオススメの企画です。

ゲリラクーポン

告知をせずに、短時間限定で高割引率のクーポンを出す施策。セール全体の進捗が悪いとき、カンフル剤として力を発揮します。

3つの限定感

また、クーポンには「3つの限定感」を記載することで、“今買う理由”を訴求できます。

限定モノを作り限定感をアピールすることも“今買う理由”につながるので、下記のキーワードを状況に応じて使い分けましょう。

• いまだけ → 終了期間を必ず告知しましょう
• これだけ → ○枚限定と使える枚数を明記しましょう
• あなただけ → メルマガ会員限定などのシークレットクーポンを出すときに訴求しましょう

独自イベントは、イベントがないときにも効果的です。“今買う理由”を打ち出して、売上げアップをめざしましょう！

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オリジナル記事：「楽天スーパーセール」で手軽にできる売上アップ施策とは？ | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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アマゾンジャパンは8月31日、ファッション専門の物流センターを大阪府内に開業すると発表した。2017年10月の稼働を予定している。国内の物流センターは15か所目。

物流センターの名称は「アマゾン藤井寺フルフィルメントセンター」。住所は大阪府藤井寺市。延床面積は約1万9700坪で、5階建ての建物の4階と5階を使用する。

ファッションの物流体制を拡充することで、Amazonマーケットプレイスに出品するEC事業者のオペレーションを支援するとともに、顧客への迅速な配送をめざす。

アマゾンは近年、ファッションジャンルを強化してきた。2016年10月には「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーとして契約。ジャスパー・チャン社長は当時、「ファッションはアマゾンジャパンの急成長分野の1つ」と説明した。

Amazonマーケットプレイスに出店するアパレルメーカーも増えており、2017年7月にはアパレル製品の製造と販売を手がけるアーバンリサーチが出店している。

また、米国ではAmazonのオリジナルファッションブランドを展開し、売り上げを伸ばしている。

アマゾンジャパン合同会社のジェフ・ハヤシダ社長は、「アマゾン藤井寺フルフィルメントセンター」の開業について次のようにコメントしている。

西日本エリア初のファッション専用フルフィルメントセンターを藤井寺に開業することができ大変嬉しく思います。国内15か所目となる物流拠点を開業することで、お客様により快適なオンラインショッピング体験を提供したいと考えています。今後も、雇用など含め地域社会に根ざしたFCづくりを展開してまいります。

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オリジナル記事：アマゾン、ファッション専用の新物流センター「アマゾン藤井寺FC」を今秋に開業
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1. 

   【ECアプリのポジショニングマップ】ユーザー数1位は楽天、2位はAmazon

   31

   アクティブユーザーの属性から描く、EC関連アプリの勢力図（連載第16回）

   2017/8/30
2. 

   カインズと大都が資本提携。「新しい価値を創造」「ECと実店舗の連携が競争のカギに」

   16

   カインズと大都は2016年9月に業務提携契約を締結、共同での商品仕入れ・販売・売場連動などを進めてきた

   2017/8/29
3. 

   「ZOZOTOWN」はなぜ伸びている？ スタートトゥデイ副社長に聞く好調の理由

   20

   4月1日に新設した副社長職を兼務する栁澤孝旨CFOに衣料品ECの事業環境や好業績の要因などをインタビュー

   2017/8/28
4. 

   スタートトゥデイとヤマト運輸が連携、購入時に宅配ロッカーを選択可能に

   商品の受取場所としてオープン型宅配ロッカー「PUDO」を選択できるようにした

   2017/8/25
5. 

   モールで売れるのに自社サイトでは売れない……そのたった1つの理由とは？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年8月21日〜27日のニュース

   2017/8/29
6. 

   楽天市場で広告に頼らず売り上げを安定的に伸ばす方法

   楽天市場で売り上げには「売れているから露出が増え、露出が増えるから売れる」という好循環を作ることが重要

   2017/8/25
7. 

   EC部長が担当者に読んでもらいたいこと～はじめに

   「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」は、2～3年目のEC担当者を対象にした新連載です。第1回では、連載の目的や使い方、前提となる考え方を説明します。

   2017/8/30
8. 

   楽天、JリーグのECサイトをリニューアルし運営を全面支援

   「楽天スーパーポイント」を貯めたり利用したりできるようにした

   2017/8/25
9. 

   BtoB ECを始める5つの理由。企業間取引をEC化するメリットとは？

   BtoBのECって、どんな理由があって始めるの？（連載第4回）

   2017/8/29
10. 

    ロコンドが当日深夜や翌朝の配送を実現。送料無料は廃止しポイント還元でサービス維持

    当日深夜配送などはソフトバンクグループと連携。14時までの注文の配達時間指定を、当日21〜24時や翌朝6~9時にも拡充

    2017/8/29

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：EC関連アプリのポジショニングマップ／カインズ＋大都の資本提携【今週の人気記事】 | 週間人気記事ランキング
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ジェネシス・イーシーは8月29日、ECサイト構築システム「Genesis-EC」を導入している18社のECサイトから、最大9458件の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。カードの不正利用の被害も発生しているという。

カード情報流出の対象となるECサイトは、以下18社。各社は情報流出が発生したことをECサイトで顧客に告知している。

• もぐもぐ共和国（株式会社アレルギーヘルスケア）
• 造花ドットコム（有限会社アイリス）
• シティ・ガス（株式会社シティネット）
• MotoJam（有限会社エイメント）
• 幸せの銘酒市川（有限会社市川商店）
• フォグ（有限会社フォグリネンワーク）
• テンテンの森（株式会社マルト）
• ウッドデッキ・DIYのリーベ（株式会社リーベ）
• オンラインワッシーズ（株式会社鷲谷商店）
• CAFF工房（株式会社セイコー珈琲）
• 箔座（箔座株式会社）
• Bigsnet（株式会社ノア・コーポレーション）
• 健康惣菜　知久屋　本店（株式会社知久）
• 全農食品　ふるさと倶楽部（全国農協食品株式会社）
• ファンタジーワールド（株式会社ファンタジーワールド）
• 自然食品・有機米 かねこや（株式会社金児商店）
• 佐野屋酒店（株式会社クラビシュ）
• ふたきや（株式会社ふたきや）

カード情報が漏えいしたのは、2017年3月23日～5月18日に上記のECサイトでクレジットカード決済を利用した消費者の一部。流出した情報はクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。カード情報が漏えいした一部の顧客において、不正利用の被害が発生しているという。

対象の顧客に対し、情報漏えいが発生したことを8月29日にメールで通知した。

ジェネシス・イーシーによると、「Genesis-EC」を導入しているショッピングサイトは、5月18日にクレジットカード決済を停止。システムの脆弱性や管理体制の不備について、実施可能な対策を行った後、順次改修を進めているとしている。

過去の不適切なカード情報管理も判明

今回の情報漏えいでサーバを調査した際、過去にクレジットカード情報が不適切に保管されていたことも判明した。流出した可能性のあるカード情報は最大4581件という。

2009年3月以前に以下のECサイトでクレジットカード決済を利用した一部の消費者は、カード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義人名、電話番号が流出した可能性があるという。現時点で不正被害は確認されていないとしている。

対象サイトは次の通り。

• もぐもぐ共和国（株式会社アレルギーヘルスケア）
• 幸せの銘酒市川（有限会社市川商店）
• フォグ（有限会社フォグリネンワーク）
• テンテンの森（株式会社マルト）
• ウッドデッキ・DIYのリーベ（株式会社リーベ）
• e-たおるや.com（株式会社アンドー）
• 本間アニマルメディカルサプライ本店（ワールドワイドペットコミュニティーケーションズ有限会社）
• ICI石井スポーツ（株式会社ICI石井スポーツ）
• ファンタジーワールド（株式会社ファンタジーワールド）
• 自然食品・有機米　かねこや（株式会社金児商店）
• ナチュメディカ（西本貿易株式会社）
• チャックボックス

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ネット通販18サイトでカード情報漏えい約1万件、カートシステムに不正アクセス
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薬局やドラッグストアを展開するキリン堂は8月28日、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆公主（ワンドウ）」に出店した。越境ECの販売チャネルを増やし、中国事業の拡大を目指す。

「ワンドウ」を運営するインアゴーラによると、キリン堂は中国で第二類医薬品や第三類医薬品などを販売するという。

キリン堂は2014年3月、アリババグループが運営する越境ECモール「天猫国際」に日本のドラッグストアとして初めて出店した。化粧品や育児用品などを販売している。

2015年の11月11日（独身の日）には、「天猫国際」で1日に約4億5000万円を売り上げるなど、日本企業トップクラスの実績を持つ。

「ワンドウ」は日本製品に特化した中国ユーザー向けのショッピングアプリ。出店時の初期費用や、固定費は無料。決済や配送、翻訳、顧客対応などは、アプリを運営している中国企業のインアゴーラが代行する。出店企業は商品情報を日本語で登録し、商品を国内倉庫に送るだけで、越境ECを開始することが可能だ。

インアゴーラは中国大手ECプラットフォーム「淘宝」「小紅書（RED）」「考拉（Kaola）」など、他社のチャネルと連携している。インアゴーラによると、複数プラットフォームを通じて中国展開できることが、キリン堂から評価されたという。

「ワンドウ」を活用する国内企業は増えており、今年6月以降はカゴメ、味の素、白鳩、味の素などが出店した。

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オリジナル記事：1日4.5億円を中国で売り上げたキリン堂、中国向け越境EC「ワンドウ」に出店
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アマゾンの成長を示す4つのデータ

書店から巨大な小売事業へ、過去に前例のない進化を遂げようとするアマゾンは先日、137億ドルでWhole Foods（ホールフーズ）を買収すると発表しました。

質の高い生鮮食品や食品雑貨を取り扱うことで、商品群を拡大するための買収に見えるかもしれません。また、今後の成長のためには実店舗が必要であるとアマゾンが認めたと見える可能性もあります。しかし、今回の買収はそれだけでは終わらないのです。

テクノロジー関連のアナリストであるベン・トンプソン氏は、今回の買収について、アマゾンがビジネスの基礎を統合するために行った対策の1つであり、それは「初期段階」であると表現しました。「初期段階」には2つの意味があります。ビジネス向け対策ではサーバーや流通拠点など。消費者向けでは衣料品、娯楽、食料品などです。

アマゾンが他社のビジネスと異なるのは、ビジネス向けと消費者向けのサービスを消費者自身が効率的に、新たに組み合わせることができるようにしている点です。

アマゾンのエコシステムだけを利用して会社を立ち上げ、業務を大幅に合理化することができます。実際、アマゾンのサービスを効率的に利用するためのサポート会社ができるほど、新しいマーケットを生み出しました。

この継続的な成長はアマゾンとその利用者、8000万人を超えていると推察されるプライム会員にとっては素晴らしいことですよね。しかし、アマゾンと関わりを持たない事業者にとっては悪い状況になっています。特に、EC事業者は、コストを抑えつつ、アマゾンと競争できる新しい方法を模索しなければなりません。

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている（編注：画像は編集部が追加）

アマゾンのような、小売事業を圧倒的に支配していく企業は前例がありません。その例を見ていきましょう。2016年、EC業界全体の成長の半分以上をアマゾンが占めました。

2016年EC市場の成長率のシェアで、アマゾンは半分以上（53%）を占める（編注：画像は編集部が追加）
黒：その他　オレンジ：アマゾン
出典：Slice Intelligence

オンラインの商品検索では、グーグルさえも上回り、消費者が最初に検索するチャネルになりました。

消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて（編注：画像は編集部が追加）
黒：その他　オレンジ：アマゾン
出典：Slice Intelligence

また、2016年末におけるAmazonの市場価値は約3兆5,600億ドルで、実店舗を持つ小売事業社上位8社の合計を上回っています。

Amazonとその他主要マーケットの時価総額（編注：2016年末時点、画像は編集部が「VISUAL CAPITALIST」から追加）

顧客サービスと品質に強みを持つブランドは、差別化するためのマーケティングに投資し、現在の顧客のロイヤリティを高めるための極端な対策を行う必要があります。

小規模なEC事業者には、アマゾンと価格競争するためのリソースや、安価で効率的な配送オプションを消費者に提供できるだけの余力はありません。アマゾンは事実上、すべてのモノをコモディティ化し続けています。

顧客サービスと品質に強みを持つブランドは、差別化するためのマーケティングにさらに投資し、現在の顧客のロイヤリティを高めるための対策を強化する必要があります。

以上を踏まえて、EC企業がアマゾン時代を生き抜くための5つのヒントをお伝えします。

アマゾン時代を生き抜く5つのヒント

1. 店舗など物理的な場所の活用

小売事業者の約半数は、実店舗の存在がアマゾンといったオンライン小売事業者との競争で優位になると考えています。その考えは正しいのです。

実店舗では、優れたカスタマー・サービスを提供することで、消費者にブランドの世界観に浸ってもらい、ロイヤリティを獲得する機会を設けることができます。実店舗で顧客満足度を高めるとともに、実店舗などを活用して充実した配送オプションを提供しましょう。

2. カスタマーエクスペリエンスに寄与する技術への投資

アマゾンの最大の資産は、買い物体験を可能な限りスムーズ、かつ便利にするために使用している技術力です。利便性の高い買い物体験を提供し、消費者の期待値を高めてきました。

小規模なEC事業者は、顧客や潜在顧客とよりパーソナルな関係を築くためのツールに投資する必要があります。

3. 消費者のオススメコメントとレビューを取り入れる

アマゾンは、販売している商品ページに購入者のレビューを表示し、消費者が自信を持ってオンラインで購入できるようにしています。

消費者は、商品を販売するブランドよりも、利用者の経験を信頼します。つまり、透明性の高い商品の評価、消費者からのフィードバックを表示しているEC事業者から購入する可能性が高くなるのです。

4. ソーシャルメディアを利用してブランドのパーソナリティを確立

Instagram（インスタグラム）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）は、ブランドに対するユニークな声と、ブランドの個性を育んでくれる素晴らしいツールです。すでに多くのフォロワーを持つインフルエンサーとつながることも可能です。

アマゾンはソーシャルメディアを利用し、消費者が共鳴するブランドを作り出すことに失敗しています。しかし、圧倒的なパワーを持つアマゾンにはその必要はありません。一方、小規模事業者は必ずソーシャルメディアを利用する必要があります。

5.配送コストを管理

多くのビジネスリーダーは、配送コスト削減をする際、次のようなことを試します。

• 配送事業者との契約交渉
• 運用改善

実際、両方のコスト削減対策を同時に行う必要があります。

運用の改善に関しては、梱包時のデッドスペースを取り除き、フルフィルメントに使える場所を増やしましょう。同時に配送料、サービス、割引については、常に配送事業者と交渉の席を持つ必要があります。まずは、配送事業者との契約書を熟読しましょう。

小規模な小売事業者は、アマゾンとの競争で厳しい戦いに直面しています。しかし、上記のヒントを参考に、大企業ができないような方法でビジネスを差別化することに重点を置けば、今後も生き残り、成長できるでしょう。

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オリジナル記事：アマゾン化が進むマーケットを示す4つのデータ＋Amazon時代を生き抜く5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ユニクロは8月29日、「ユニクロオンラインストア」の商品をコンビニで受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」の対象店舗に、全国のミニストップを追加した。

すでに「コンビニ受取りサービス」で提携しているセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンと合わせ、全国のコンビニの約8割にあたる約4万5000店舗でユニクロの商品を受け取ることができるようにした。

ユニクロは、消費者のライフスタイルが多様化していることなどを受け、コンビニ受取りを拡充している。セブン-イレブンは2016年2月、ファミリーマートとローソンは2017年3月に開始した。

対象店舗は8月29日時点でセブン-イレブンが約1万9000店、ファミリーマートは約1万2000店、ローソンは約1万2000店、ミニストップは約2200店。

2017年3月には、ユニクロオンラインストアの商品をユニクロの店頭で受け取ることができる「ユニクロ店舗受取りサービス」も開始している。

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オリジナル記事：ユニクロのネット通販、ミニストップでの商品受け取りスタート
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スクロールは8月30日、フィッシング・アウトドア用品EC企業のナチュラム・イーコマースなどを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングスの株式を取得し、子会社化する方針を発表した。

ミネルヴァHDの筆頭株主で、約8割の株式を保有するフランスのスポーツ用品・アウトドア用品大手オキシレングループと、子会社化に向けた協議について基本合意書を締結。スクロールは独占交渉権を持って、ミネルヴァHDの子会社に向けた交渉のテーブルに着く。

ミネルヴァHDは、「ナチュラム」を運営するナチュラム・イーコマース、物流代行などのイーシー・ユニオン、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）などの成都インハナを傘下に保有する持ち株会社。

スクロールはミネルヴァHDを子会社化することで、通販事業のポートフォリオの拡充、ソリューション事業のインフラ・体制強化のほか、ミネルヴァ社へのノウハウ・インフラの共有による同社のさらなる事業拡大が見込めるなど、シナジー効果が得られるとしている。

ミネルヴァHDの2016年12月期の連結売上高は67億9000万円（前期比10.6%増）、営業損失は1億4400万円（前期は6400万円の赤字）、経常損失は1億4300万円（同4500万円の赤字）、当期純損失は1億5700万円（同8300万円の赤字）。

専門領域の強化を進めるスクロール

スクロールは2017年1月、化粧品や化粧品雑貨の製造・販売会社ナチュラピュリファイ研究所（化粧品ブランド「24h Cosme」などを展開）を子会社化。直近では、化粧品ブランド「草花木果」の通販で知られるキナリの株式を資生堂から取得し子会社化している。

また、2017年2月末までにアパレルECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を閉鎖。一方、化粧品や健康食品事業の強化を図っており、事業の選択と集中を進めている。

「ナチュラム」はフィッシング・アウトドア用品の大手ECサイト。スクロールはアウトドア用品といった新たな専門領域に進出する方針。

ソリューション領域でもEC決済代行を手がけるキャッチボールを子会社化するなど、通販・EC支援のソリューション強化を進めている。

ミネルヴァHD傘下のイーシー・ユニオンは物流代行業務といったEC支援を手がける事業会社。関西に物流拠点を保有している。スクロールグループは関西地域における物流拠点の設置検討を進めており、ソリューション領域でのシナジーも見込んでいると考えられる。

EC業界の成長をけん引したECの雄「ナチュラム」

EC黎明期の1996年に、釣り具の実店舗を運営していた「ナチュラム」（ミネルヴァ・ホールディングスの前身）でECを始めたのがミネルヴァHD会長兼社長の中島成浩氏。

圧倒的な品ぞろえを武器にシェアを獲得していくロングテール戦略を取り入れてEC事業を拡大。店舗を閉鎖し、EC一本で事業拡大を進めた。先進的な取り組みを進める「ナチュラム」は“ECの雄”とも呼ばれた。

ジャスダックに株式を上場したのが2007年。その後、経営環境はガラリと変わった。消費低迷、新規参入企業の増加などで価格競争の波が押し寄せ、ミネルヴァHDもその波に飲まれていった。

そんな中、オキシレングループと資本・業務提携を締結。2014年にはオキシレングループがTOB（株式公開買い付け）を実施。オキシレングループはミネルヴァHDの株式約8割を握る筆頭株主となり、ミネルヴァHDは2014年に上場を廃止した。

株式非公開化で経営の自由度を高めたミネルヴァHDは、オキシレンが取り扱うブランドの日本販売などを推進。ロングテールからの脱却、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを変えていった。

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オリジナル記事：スクロールが「ナチュラム」などのミネルヴァHDを子会社化へ――専門領域のECを強化
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プロロジスは9月、人口知能（AI）を使った物流ロボットが稼働する物流倉庫の内覧会を実施する。EC事業者を対象としており、ネッ担読者限定で10社枠を用意している。

内覧会は、プロロジスの倉庫を活用し通販のフルフィルメント支援を手がけるアッカ・インターナショナルの物流現場。

プロロジスとアッカは7月、物流分野における次世代技術の活用に関する基本合意を締結。プロロジスの賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」において、ロボットを活用した物流業務がスタートした。

最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock（ビルケンシュトック）ジャパン社。

アッカが導入したのは、中国EC大手のアリババグループも採用しているギークプラス社の物流ロボット。日本で初めて採用したという。

アッカ社によると、入荷後の商品保管作業やピッキング作業などの効率は人力と比べて6倍以上に向上するとしている。人力では1時間あたり最大50点ほどだったピッキング数は、ロドットの導入により300点以上に増える見通し。

内覧会概要

• 開催日：9月6日、7日、8日の3日間。時間帯は10時～、もしくは13時～
• 対象：EC事業者
• 場所：プロロジスパーク千葉ニュータウン（千葉県印西市泉野1-2）
• 申込方法：メールでの連絡（pldnews@prologis.co.jp ＊社名・部署名・氏名・役職・連絡先・メールアドレス・希望日時・参加人数・来場方法を記入）。もしくは、PDF（PDFがダウンロードされます）をダウンロードしFAXから申し込む

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オリジナル記事：【EC事業者限定】アリババも使うAI物流ロボットが稼働するEC用倉庫の見学会を9月開催
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ECや通販における顧客とのコミュニケーション手段として「ショートメッセージ」に注目が集まっている――。

ECサイト構築支援などを手がけるエルテックスが8月29日に公表した「通信販売事業関与者の実態調査2017」によると、通販・EC事業者は顧客とのコミュニケーション手段として、EメールやWebサイトに次いで「ショートメッセージ」を多く利用していた。

同調査では、「支払いの督促」「セール・キャンペーン情報」「休業（年末年始）」「手数料変更」「サイトの更新」「メンテナンス（一時閉店）」の情報を顧客に伝える際の手段について、通販事業関係者に聞いた。

すべての項目で最も多く利用されているツールは「Eメール」。2番目は「サイト」。「ショートメッセージ」は、「支払いの督促」を除く5項目で3番目に多い。

「ショートメッセージ」の利用率は、電話やダイレクトメール、カタログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを上回っている。

利用の多いコミュニケーションツールについて

「ショートメッセージ」を利用する理由は、「電話番号はメールアドレスに比べ変更が少ないから顧客に届けやすい」をあげた回答者が約67%。スマホと携帯電話の両方に送信できることや、開封率が高いことも、「ショートメッセージ」を利用する理由の上位に上がった。

「今後使いたいコミュニケーションツール」に関する質問では、「Eメール」や「サイト」の利用意向が減少した一方、「ショートメッセージ」と「SNS」の数値は上昇。「ショートメッセージ」に対する期待値の高さが示された。

今後利用したいコミュニケーションツールについて

エルテックスが「通信販売事業関与者の実態調査」を公表するのは今回で9回目。同調査では通信販売事業に携わる担当者の「悩み事・困り事」「通販事業へ対する課題」などを定点調査している。

第9回では、「顧客とのコミュニケーション方法～ショートメッセージやSNSの活用」「ECサイトのスマートフォン対応」についても集計・分析した。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）。年商規模3000万円～100億円までの通販事業に携わる以下の職種の会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
  • マーケティング・広告・宣伝
  • 業務（受注、決済、配送、その他の業務）
  • 情報システム
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2017年6月24日～27日
• 回収サンプル数：300
• 調査主体：株式会社エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ株式会社

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オリジナル記事：ECの消費者とのやり取りに「ショートメッセージ」が台頭、理由は「情報の届きやすさ」
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楽天市場、Amazonが2強。ユニクロやYahoo!ショッピングをおさえてメルカリが4位に

ポジショニングマップの前に、ショッピング関連アプリのユーザー数を見てみましょう。

2017年7月のアクティブユーザー数でランキングを作成したところ、楽天市場とAmazonが他社を大きく引き離し、2トップになっています。次いで3位にドコモの「dポイントクラブ」、4位にフリマアプリの「メルカリ」、5位がユニクロという結果になりました。

ショッピング関連アプリのユーザー数ランキング（2017年7月）

昨今ユーザー数を伸ばしているフリマアプリでは、メルカリとヤフオク!の2つが上位に入りました。

また、リアル店舗の直営型アプリでは、ユニクロ、ジーユー、ヤマダ電機、無印良品、LAWSON、マツモトキヨシなどがランクインしています。

若年層の女性に人気のショッピングアプリはメルカリ、[.st]、ジーユー

横軸に男女比率、縦軸に年齢、アイコンの大きさをユーザー数として、「ショッピング」「ライフスタイル」カテゴリの上位アプリを対象に、ポジショニングマップを作成してみました。

ショッピング関連アプリのポジショニングマップ（2017年7月／「ショッピング」「ライフスタイル」上位アプリ）

フリマアプリのメルカリは女性・若年層で突出したポジションを築いています。また、「グローバルワーク」や「ローリーズファーム」といった若い女性に人気のブランドを保有するアダストリアの「[.st]（ドットエスティ）」は、想定ターゲットの通り、女性ユーザーを獲得できているようです。

ジーユーは[.st]よりも若干年齢層が上がりますが、やはり男性よりも女性に多く利用されていることがわかります。

一方、男性の若年層ではメルカリや[.st]のような独自のポジションを作っているアプリが見当たりません。Amazonでも利用者のメイン層は40歳前後となっており、20～30代の若年層の男性をターゲットとしたユーザーボリュームの多いショッピングアプリは、いわば空白地帯になっています。

電子マネーアプリや家電量販店のアプリの利用が多い男性ユーザー

続いて、カテゴリを「ショッピング」に絞ったアプリのポジショニングマップを見てみましょう。

「ショッピング」カテゴリのアプリのポジショニングマップ（2017年7月／「ショッピング」上位アプリ）

右下の女性・若年層では、メルカリ以外にも楽天の「ラクマ」や、メルカリよりもさらに若年層の位置に「フリル」といったフリマアプリが出現しました。また、ZOZOTOWNも女性・若年層に位置づけられたほか、ハンドメイドマーケットアプリ「minne」も女性ユーザーの特色が出ています。

男性では、価格.comやSuica、楽天Edy、nanacoなどの電子マネーアプリや、ビッグカメラ、ヨドバシ、ヤマダ電機など大手家電量販店のショッピングアプリがよく使われているようです。しかし、男性・若年層では、やはりユーザー数の多い目立ったアプリは出現していません。強い競合がいない分、伸びしろはありますが、ショッピングの領域では集客難易度も高いターゲット層と言えるでしょう。

新たなユーザー層をデータから読み解く

今回はユーザー数が多いアプリでポジショニングマップを作成してみましたが、さらに対象アプリを拡張すると、違った構造も見えてくる可能性があります。

女性をターゲットにしたショッピングサイトは数多く見られますが、一口に女性といっても若年層かミドルエイジ層か、世帯年収が高めの層か低めの層かなど、いくつかの軸でターゲットを明確化し、競合他社と横並びで比較してみて、自社のポジショニングがどのあたりにあるのか、データに基づいた客観的な判断が必要です。

成長著しいモバイルコマース動向をデータで俯瞰しながら、自社ECではどのようなターゲット層を狙えば拡大の余地があるか、マーケティング戦略を練ることが今後ますます重要になってくるでしょう。

株式会社ヴァリューズのeMark+では、Webサイト訪問者だけでなくアプリ利用者についても、性別や年代、年収、職業など詳細なユーザー属性を調査することができます。最近どのようなサイトやアプリが伸びているのかも簡単に把握できます。ぜひ無料版から試してみてください。

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オリジナル記事：【ECアプリのポジショニングマップ】ユーザー数1位は楽天、2位はAmazon | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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I-1. はじめに

あなたの上司のEC部長はどんな人ですか？ あなたはどんなEC担当者ですか？

上司の顔色をうかがいながら仕事をしてほしいという意味ではないですが、「自分がどうあるべきか」「どう期待されているか」を考えることは悪いことではありません。

また、「ちょっと仕事に自信がついてきたが、担当以外のEC業務はよくわからないし、自分の仕事のやり方が、他社や一般的なレベルに比べるとどうなのか」という方は多いようです。

自身への期待を理解し、ECビジネス全体を把握し、「何のために、どうやってやるか、そしてどうなるか」がわかれば、「やらされている」感がなくなり、仕事の面白みが増え、単なる担当者の枠を超えて、取り組んでいくことができるのです。

EC部長が望むEC担当者とは

EC部長が望むEC担当者とは、簡単にいうと、「普通に仕事ができて、ネット、テクノロジーや新しいことに抵抗のない人」です。普通に仕事ができるとは、ある程度ロジカルで、コミュニケーション能力が高く、業務遂行能力のある人ですが、EC業務以前の話です。EC部長があえて求めるのは、下のような事柄です。

• 販売、MDなどの既存事業で、3年くらい経験があること
• 自分の担当のEC業務に精通していること
• ECビジネス全体のイメージがあり、他の業務を理解し、案件の優先順位がわかること
• 新しいことに対する受容性があり、自分で考え、手を動かして、推進していけること

各担当共通のスキルでいうと、次のような事柄。

• Excelを使い慣れていること
• 担当にかかわらず、できればHTMLを理解または使えること
• 最終的にWeb上でどう表現されるかをイメージできること

また、将来を見据えると、次のような事柄です。

• 複数の業務を担当できるようになること
• 自立的で自律的なこと

趣味的にネットやECに詳しい人、ネットやECにしか興味のない人は向いていません。

本連載の目的

本連載は、筆者がWEB部長やいわゆるEC部長として過ごした約20年の間に、「スタッフに身に着けてほしい」「言わなくてもわかってほしい」と思っていたEC業務の考え方、スキルの解説、トピックスを織り交ぜながら進めていきます。「EC部長が担当者に言う」というシチュエーションに従って、わざと説教臭く書いています。ご了承ください

読者であるEC担当者は、本連載を読むことで、ある程度体系だった知識が身に付き、ご自身の担当業務の考え方の確認や担当以外の業務の概要、ECビジネスの全体のイメージがわかるようになります。結果、視野が広がり、やるべきこと、やったほうがいいこと、指示された業務の優先順位が理解できるようになると期待しています。そして、上記のEC部長の望むEC担当者となることができます。

本連載が想定している読者

読者の想定は、EC専業というよりは、実店舗小売や通販等の既存事業を持ちECを始めた会社の担当者です。また、どちらかというと、楽天などのオンラインモール店というよりも、独自ドメイン店（自社店）の担当者です。経験度からいうとECの何かの担当になって、２～3年からマネジャーの手前までです。

もちろん、EC専業の方にもモール店の方にも役に立つ内容はありますが、表現が独自ドメイン店向けとなっています。また、これからEC担当となる方や日の浅い方にも役に立つ内容にもなってはいます。マネジャーといってもECビジネス全体を見ていない方にも有効です。

連載を読み進めながらも、頭でっかちとならず、目的を踏まえ、まずは目の前の業務をたくさんこなして、現場感を持ちながら、手際が良く、不確定案件、新しいことにも的確に対処できる担当者になることが、EC部長の求めるEC担当者です。

本連載の使い方

まずは、1回1回の連載の全体を読み、考え方を理解してください。上司が自分に言ってくることの意味や「なぜこんなことをやらなくてはならないのか」が見えてくると幸いです。また、自分の担当ではないところもちゃんと読んでください。

ECとは、会社の中の1ファンクションというよりビジネスそのものです。1担当者のときは「その役割をどう回すか」がポイントですが、「ECビジネス全体のために何をどうすればよいか」を考えていくことが、現在の担当業務のレベルを上げ、さらに、役割拡大となっていくはずです。特に、担当の前工程と後工程の業務を知ることは、速やかな運用や成果の向上に大いに役立ちます。

連載の大きな構成としては、次の流れをイメージしています。

• a： ECを行うにあたっての位置付け、組織、役割分担について
• b： ECを行うにあたってやらなくてはならないこと
• c： ECを行うにあたってやったほうがよいこと
• d： ECを行うにあたって、その先
• e： その他（分析など）

まずはaからcまでがひと区切りとなります。d以降は、皆さんのニーズ次第です。

通常の教科書や連載は、内容をファンクションごとに分けているものが多いです。今回の構成にした理由は、基本的な運用ができていない（受け皿ができていない）のに、やたらWeb広告、新しいツール導入、SNS、オウンドメディアなどをやりたがる担当者や上司が多く、その結果「オムニチャネルやECはうちではうまくいかない」と誤解している人が多いからです。また、既存事業と絡む「やらなくてはならないこと」の困難さから、関与の少ないWeb独特の施策へ逃げている場合も多々あります。

「やるべきこと」が十分でない段階では、「やったほうがよいこと」をやる労力やリソースを「やるべきこと」に注いだほうが、売上も集客も満足度もはるかに上がります。なぜなら、（少なくても初期の段階は）もともと「やるべきこと」で生み出される売上の部分が、「やったほうがよいこと」より圧倒的に大きいからです、その大きい部分である「やるべきこと」の整備、改善を行うほうが結果としてアウトプットも大きくなります。

●最初はやるべきこと（基本運用）を改善した方がよい

新規事業（左）では基本業務が確立されておらず、基本運用（オレンジ）改善の余地が大きく、その成果も大きい。一方、成熟事業（右）では基本業務に改善の余地が少ないので、新しいことに取り組むことで売り上げや成果を上げていく。

とはいえ、何らかの新しいことはさまざまな理由で行わざるを得ませんし、将来の展開のためにやった方が良いことも多くあります。その場合は、リソースの5％とか10％と決めて行うことをお勧めします。ただし、これは担当者というよりは、事業責任者であるEC部長が決めることです。

ECに関して、読者がまだよくわかっていない、自信のないことばかりという状態でも、大丈夫です。ECは、まだまだ歴史の浅いビジネスです。一見バリバリやっているような人も、実はそれほどわかっていない場合も多いのです。

ECは、まだ新しい業界です。詳しい人がいない業務を自分の力で楽しんでいきましょう。

I-2. ECの考え方・EC業務の前提

本連載では、経産省の白書でも利用されているOECD（経済協力開発機構）の狭義電子商取引（EC）の定義の中でのB2C部分をECと考えて執筆しています（消費財、サービスが、消費者向けのWEBサイト上などインターネット経由で注文・販売される商取引です。ただし、電話、FAX、従来型のEメールによる受発注は含めていません。詳細はこちら（リンクは新しくタブが開きます）。

ちなみに、売り上げ100億円以上のECサイトはいくつあるのでしょうか？ 実は、まだ60社くらいです。売り上げ上位を見ていると、トップはダントツでアマゾンですが、ほかのネット専業は数社くらいしかありません。その他は、カタログ・テレビなどの通販会社のサイト、量販店などの実店舗を持つ会社のサイトです。

EC、オムニチャネルは小売そのもの

これは何を意味しているかというと、やはりオンラインだけでECを行うより、既存のビジネス、媒体をテコにECをやることの方が売上が大きくなっているということですね。「従来の小売、通販会社のECはうまくいっていない」といわれていますが、ランキングから見ると逆に従来の小売、通販の会社のECの方がうまくいっているといえるかもしれません。

ただ、本業の業績低下をECがカバーできるかは別です。ここしばらく、いくつものEC専業会社が実店舗の会社とイベントを開いたり、協業をしたり、さらに自社で実店舗を持とうとしています。この動きは今後も続くでしょう。昨今「オムニチャネルの失敗」がいわれていますが、筆者は失敗しているとは思っていません。成功までの過渡期にいるだけなのに、しびれを切らして、失敗だと言い放っているだけだと考えています。

そして、小売業にとってオムニチャネルをやめることなどできません。仮に、ある小売チェーンが、現在の品ぞろえと顧客だけをイメージして、ゼロからビジネスを立ち上げ直すとします。実店舗はたぶん作るでしょうし（？）、もちろん紙媒体、Webメディア、ネット販売も準備します。そして在庫の一元管理、顧客情報の一元管理は当然しようと考えるでしょう。

これはオムニチャネルそのものですよね。今まで、店舗や紙媒体のビジネスをしていると、ECや在庫の統合などをつい「後から付け足していく」と考えてしまいます。それを「Click＆Mortal」だとか、「O2O」だとか、「オムニチャネル」と言っているのです。現在、小売業は小売そのものであるEC、オムニチャネルは避けて通れないのです。

ECが簡単に急成長する時代ではない

国内のBtoC-EC市場の成長率は、経産省の『電子商取引に関する市場調査』（リンクは新しくタブが開きます）によると約9.9％。公開されている情報から筆者が計算した限り、アマゾンを含むトップ25に入るような企業の平均EC成長率は12％程度です。新規参入がいまだに多く、参入直後の数年は数十％の成長をしている企業があるのに、全体で10％未満ということは、「成長率が10％に満たない企業がいかに多いか」ということです。

いっときの急成長の幻想を捨てて、現実のECビジネスに向き合う段階です。また、新しい施策、ソリューションなどを追加でやれば単純に急成長するということもなくなっています。従って、EC担当者の実力、努力によって、成長を作っていく段階になったと考えられます。業務の精度を上げて、1つひとつの成功させていくことが大切です。そのためには、1人ひとりの担当者の理解を深め、レベルを上げていくことが必要です。こういったベースがあってこそ、新しいソリューションや施策が結果を出せ、また、成長の踊り場で次のステージの成長への方策を実現できるのです。

次回からは、社内におけるECの位置づけ、組織、役割分担について、説明していきます。

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オリジナル記事：EC部長が担当者に読んでもらいたいこと～はじめに | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は8月28日、2016年度（2016年4月～2017年3月）の通販市場規模は前年度比6.6%増の6兆9400億円だったと発表した。会員への聞き取り調査などにもとづき市場規模を算出。「2016年度通販市場売上高調査」としてまとめた。

JADMAの調査では、通販市場規模はマイナス成長を記録した1998年度以降、18年連続で増加している。直近10年の平均成長率は6.6%。

通販市場の傾向として、アパレル通販やBtoB 通販が堅調であるほか、プラットフ ォーム系を含む通販支援サービスの充実が見られるという。

同調査は、協会の会員460社（調査時点）を対象に実施した「第35回通信販売企業実態調査」の売上高を集計。さらに、各種調査から推計した大手非会員285社の売上高を加えて算出している。

経産省や専門紙などの市場調査によると……

経済産業省が4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2016年の日本国内の消費者向けEC市場は、前年比9.9%増の15兆1358億円だった。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECは、同10.4%増の8兆43億円。EC化率（物販系分野が対象）は5.43%（同0.68ポイント増）に上昇している。

通販新聞社が2017年7月に実施した「第68回通販・通教売上高ランキング調査」では、ランキング上位300社の合計売上高は6兆5806億円だった。

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オリジナル記事：【2016年度】通販・EC市場は6.9兆円市場で6.6%増（JADMA調べ）
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ホームセンターチェーンのカインズと、体験型DIYショップやECサイト「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を運営する大都は資本提携を結ぶ。8月29日に資本提携契約を締結したと発表した。

カインズは大都に出資し、取締役副社長の高家正行氏を社外役員として派遣する。出資金額は明らかにしていない。

近年、大手企業がネット通販企業を買収するケースが増えている。その多くの目的がEC企業が持つネット通販ノウハウなどを取り込むこと。ECに関する人材、仕入れルート、顧客データなどを、買収によって自社のECビジネスに取り組みたいといった思惑があるためだ。

カインズと大都の資本提携は多くのそれとは異なる。両社の目的は「新たな価値の創造」にある。

2002年にネット通販をスタートし、当時はホームセンターの競合のような状態でした。でも途中で気が付いたのです。誰かから奪う売り上げはいずれ誰かに奪われる。そこに社会的な価値があるのか。新しい市場を創造することにこそ価値があると。（大都・山田岳人社長）

大都のDIYに対する柔軟なアイディアと、弊社の豊富な商品カテゴリーが組み合わさり、企業文化の異なる両社が融合することで、新たな化学反応を起こし、これまでにない価値を生み出してゆけるものと確信しております。（カインズ 土屋裕雅社長）

カインズと大都の両トップの発言に共通しているのが「価値の創造」。ネット通販に強い大都、2017年4月時点で全国207店舗を展開するカインズの両社が協業関係を深めることで、新たな価値を創造できると考えている。

カインズの土屋社長はこう言う。「小売業界においては、ECとリアル店舗がより密接に連携し、トータルでサービスを提供していくことが、今後の競争の鍵となる」。

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会によると、全国には4700店舗を超えるホームセンターが存在し、2016年の総売上高は約4兆円規模という。

両社は日本国内におけるDIY文化の拡大と定着を図り、さまざまなコンテンツ（商品、サービス、情報、コミュニティなど）の提案を行うことで、新たな価値の創造に取り組んでいくとしている。

2社の協業経緯と内容

両社は2016年9月に業務提携契約を締結。共同での商品仕入れ・販売・売場連動などを進めてきた。

共同仕入れ

全国に200店舗以上を構えるカインズの販売網、大都が扱うDIY商材の専門性を両社間で共有し、メーカー製造商品の共同仕入れの調整を推進。両社の品ぞろえを拡充し、ユーザーの買い物の利便性を高めることをめざしている。

共同販売

現在、両社がそれぞれ開発しているオリジナル商品を、それぞれの販売網で展開している。顧客層の広がりに貢献しており、今後もアイテム数を増加していく。たとえば大都ではカインズが開発したバッテリー「e-cycle（イーサイクル）」シリーズをECサイトで販売。カインズは大都が開発した家庭用デザイン溶接機「sparky（スパーキー）」を店舗を中心に販売。

売り場のコラボレーション

2017年4月以降、カインズの新規出店店舗で、DIY商材の売り場や工房などの空間を、大都がプロデュース。DIY初心者から上級者にも対応するトータルサポートを提案している。

資本提携は両社間の関係性を強化するのが目的。カインズの販売網や商品開発力、大都のDIYをベースとしたコミュニティと企画提案力などを生かし、ライフスタイルの提案を進めていく。

資本提携で推進していくのは主に次の5点。

• リアル・ネット双方における顧客接点の拡大とコミュニティ創出、情報発信力を生かした施策の共同推進
• プライベート・ブランド商品の共同開発
• カインズ店内における新しい価値を生み出す売場作り
• オンラインとリアル店舗を融合させたトータル顧客価値の創出
• 人材交流

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オリジナル記事：カインズと大都が資本提携。「新しい価値を創造」「ECと実店舗の連携が競争のカギに」
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製菓や製パンの食材と調理器具の実店舗やECサイトで「TOMIZ」を展開する富澤商店はこのほど、同業のクオカプランニングからEC事業や店舗事業を9月1日付で譲り受けると発表した。

クオカが持つ事業ノウハウを取り込み、相乗効果の創出をめざす。

富澤商店は製菓や製パンの食材、調理器具、ラッピング資材などの商品開発や卸販売、ECなどを展開している。全国約70店舗で菓子類やパンの最終製品も販売。2017年7月時点の従業員数は1100人。

一方、クオカプランニングは「cuoca」のブランドでパンの食材や器具などを販売。ECサイト運営のほか、東京・自由が丘や日本橋など5か所にリアル店舗を持つ。2000年創業で、同業種のECでは老舗とされる。

事業譲受の目的について富澤商店は、「cuocaさんにしかないものなどがあり、一緒にやることで相乗効果が図れると判断した」（富澤商店担当者）と説明している。

事業の取得価額は非公表。9月1日以降もクオカプランニングは存続する。

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オリジナル記事：パン食材の専門店「TOMIZ」、クオカプランニングのECや店舗などcuoca事業を譲受
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企業間取引のEC化を始める理由

インターネットが登場する以前は、テレアポをしたりDMを送ったり訪問営業をしたりと、営業マンが足で稼ぐしかありませんでしたが、昨今では企業でも分からないことや知りたい情報があればインターネットで検索するので、企業間取引のファーストタッチはいまやインターネットに移りつつあります。

そういった時代の流れで企業間取引をEC化していく企業が増えているのですが、理由としては2つのケースがあります。

●外的要因からBtoB ECを始めるケース

ベンチマークしている競合他社や、懇意にしている企業が企業間取引をEC化し始めた。

最近増えているケースです。BtoBの場合は常に周囲の動きを意識せざるを得ないので、まわりの企業が始めると「そろそろウチも始めるか」となることが多いようです。

取引している相手先から「ネットから発注できるようにならないか？」と言われた。

卸先がネット通販を行っている場合、「ウチはネットで販売しているのだから仕入れもネットでやりたい」といった取引先からリクエストを受け、BtoB ECを始めることもあるようです。

●内的要因からBtoB ECを始めるケース

BtoC EC（ネット通販）はやり切った。会社のさらなる成長の一手として、越境EC、もしくはBtoB ECを始めたい。

BtoBで創業した企業でも、最近ではBtoCで注目されているということがあります。そういった会社の多くはBtoBの休眠顧客を持っています。電話やFAXなどによる取引では費用対効果の観点から対応できませんが、EC化を推進することで、そういった休眠顧客の掘り起こしができるのです。

BtoBはすでにやっているが、電話やFAXベースなのでEC化したい。

メインのビジネスとしてBtoCEC（ネット通販）をやっている企業が、自社のオリジナル商品を卸売りしているケースがあります。意外に思うかもしれませんが、BtoBに関してはアナログな対応をしていることも多いのです。この他には、

BtoBをEC化する前提で新しいビジネスモデルを構築したい。

こうしたご相談も増えています。会社の成長の柱となる新規事業としてチャレンジしたり、既存流通の不合理な部分をITで解消するために導入したりとさまざまですが、このように社内の中からBtoBのEC化が進むこともあります。

さまざまなBtoB向けサービス

そんな理由から始まるBtoBのEC化ですが、具体的にどんなことを行っているのかというと、これもまたさまざまです。例えば、最近よく耳にする「クラウドサービス」。BtoBの分野にもさまざまなクラウドサービスがあります。例えば、勤怠管理や経費精算といったBtoBの業務フローに即したクラウドサービス。かつては手書きやExcelで行っていた業務を、クラウド上で簡単便利に管理するというものです。

また、マーケティング領域ではBtoBマーケティングも登場しています。企業のコーポレートサイトを訪れるユーザーを資料請求や問い合わせなどに誘導し、データベースに属性や行動履歴を記録します。そうしたデータを元に適切なタイミングで営業をおこない、新規顧客として獲得していくというものです。

当然ここには企業の消費行動、つまり企業間取引も含まれるので、顧客になった後の受発注もクラウド上で続けていく流れになります。

上記のどれかにみなさんの会社のニーズが当てはまりませんか？ ネットの世界では一人勝ちになる傾向があるので、BtoBのEC化を始めるのであれば、早いほうが先行者メリットを享受できるかもしれませんよ。

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オリジナル記事：BtoB ECを始める5つの理由。企業間取引をEC化するメリットとは？ | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
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モールはお客様にメリットだらけという現実を認識すること

ショッピングモールで売れるのに自社サイトで売れない理由を考える【no.1415】 | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1415/

未経験でもできる越境EC

英語は苦手、HTMLも未経験の50代一般男性が、時計の越境ECで大成功 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4856

今までなかったEC部長向けの記事

三越伊勢丹のEC責任者を辞めた中島郁さん、これから何するんですか？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4638

EC全般

ゾゾの「ツケ払い」利用者が100万人を突破　利用者の7割は女性 | WWD
https://www.wwdjapan.com/459640

撮影から動画作成まで超簡単！ ECのお仕事でもきっと使える「GoPro HERO5」のすごいところ【オトナの社会科見学】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4609

無印良品が「ネットストア」含むWebサイトをリニューアル――その目的と内容は | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4641

ECサイトも省エネ法の規制対象へ――「事業者を荷主と捉えて省エネ取組を求めるべき」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4634

宅配便ロッカー「PUDO」利用件数増加、阪神電鉄が3駅に増設 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/support/45180

ZOZOTOWN、商品受取場所に宅配便ロッカー「PUDO」追加 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/pickup/45280

Amazon「仮想ダッシュボタン」日本上陸　スマホから2タップで商品届く | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/23/news064.html

今週の名言

予算をすべて使い切るのが仕事ではなく、広告でなくても実現できるものがあるなら、その手段も考慮しなければなりません。

老舗通販がECに本腰 ディノス・セシールCECOが考えるカタログとECの融合とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4914

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オリジナル記事：モールで売れるのに自社サイトでは売れない……そのたった1つの理由とは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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靴やファッションのECを手がけるロコンドは8月28日、配送サービスの強化や送料の見直しを行うと発表した。

9月から配送時間指定の枠を拡充し、14時までの注文は当日21～24時や翌朝6～9時の配送を指定できるようにする。送料に相当するポイントを還元する新たなサービスの導入や、実質的な値下げも行う。

ソフトバンクグループの配送ベンチャー「MagicalMove」と連携して配送サービスを強化する。

ロコンドは現在、配送をヤマト運輸に委託しているため、配送時間はヤマトのサービスに準じている。9月以降は東京都内の一部で、14時までの注文は当日の「21～22時」「22～23時」「23～24時」と翌日の「6～7時」「7～8時」「8～9時」を指定できるようにする。 日中は家にいない消費者のライフスタイルを踏まえた取り組みだ。

購入金額が5400円以上の場合、送料と同等のポイントを付与することで、実質的に送料を無料にする。

深夜や早朝の配送は、MagicalMove社が提供する配送サービス「Scatch!（スキャッチ！）」を利用する。「Scatch!（スキャッチ！）」は人工知能を活用して効率的な配車を行い、ECサイトの深夜・早朝の配送体制を支援するサービス。

配送体系を抜本的に見直し

送料の体系も抜本的に見直す。これまで提供してきた「5400円以上の購入で送料無料」を廃止し、代わりに配送料金と同額のポイントを還元する仕組みに変える。

翌日お届け便（14 時までの注文で当日出荷）の送料は486円から390 円へ引き下げる。また、翌々日以降の配送日を指定したり、翌々日以降に届く「急ぎません。便」を利用したりすると、送料を100円割り引く。

ポスト投函が可能な商品はヤマト運輸の「ネコポス」で配送する。「ネコポス」を使う場合の送料は190円。

【改定後の送料】

• 当日夜間・翌日早朝便：490円（5400円以上の購入で全額ポイントバック）
• 翌日お届け便：390円（同上）
• 急ぎません。便：290円（同上）
•  (翌々日以降の)日時指定便：290円（同上）
• ネコポス便：190円（同上）

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オリジナル記事：ロコンドが当日深夜や翌朝の配送を実現。送料無料は廃止しポイント還元でサービス維持
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