ネットショップ担当者フォーラム

アマゾン、年末セール「サイバーマンデーセール」で渋谷にポップアップストア

8 years 4ヶ月 ago

アマゾンジャパンは年末の大型セール「サイバーマンデーセール」にあわせ、12月8日から11日まで渋谷マルイと渋谷モディにポップアップストアを出店する。「サイバーマンデーセール」と連動したポップアップストアの催しを開くのは初めて。

ポップアップストアの名称は「Amazon Holiday 2017 ポップアップストア」。渋谷マルイ本館の8階に「Amazon Echo」シリーズの体験コーナーを開設。渋谷モディの1階、3階、5階、7階、8階、9階でタイムセール商品の体験や「Amazon Fashion」のコーディネート紹介などの企画を実施する。

アマゾンジャパンは年末の大型セール「サイバーマンデーセール」にあわせ、渋谷マルイと渋谷モディにポップアップストアを出店

ポップアップストアのイメージ

ポップアップストアでは次のような企画を行う予定。

  • 「サイバーマンデーセール」のタイムセール商品の展示
  • 「Amazon Fashion」の商品によるコーディネート紹介
  • 「PlayStation VR」の日本未発売ゲームの試遊コーナー
  • Amazonアプリストア5周年記念ゲーム
  • 「Amazon Echo」シリーズの体験コーナー
  • Amazonのカスタマーサービススタッフによる対面でのサポートカウンター
  • 渋谷モディ内のカフェで「Amazonフレッシュ」の食材を使ったメニューを提供

2017年7月には「Amazonプライム」の10周年を記念し、ポップスストアに関する催しを東京・六本木で開いた。

アマゾンジャパンのバイスプレジデント ライフ&レジャー事業本部統括事業本部長の渡辺朱美氏は次のようにコメントしている。

クリスマス・年末年始の多忙なこの時期に、販売事業者である丸井様のご協力により、オンラインだけでなくリアルの場でもサイバーマンデーセールやAmazonのサービスを多くのお客さまにお楽しみいただけることを大変嬉しく思っています。Amazonでいつもお買い物を楽しまれているお客さまだけでなく、初めてネットショッピングを利用してみたいという方にも、Amazonの豊富な品揃えや利便性の高いサービスを体験いただければ幸いです。これからも販売事業者様や多くのパートナーさまと協力し、お客様の利便性の向上に努めてまいります。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

日本郵便が中国越境ECの新配送サービス、新輸入通関制度に対応

8 years 4ヶ月 ago

日本郵便は12月1日、国際配送サービス「ゆうグローバルエクスプレス(UGX)」の新たなサービスとして、2016年4月に始まった中国越境ECの新税制に対応した2つの配送サービスを開始した。

「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」などを中国税関に提出する必要がなく、簡易な手続きで「UGX」を利用できるのが特徴。税率は国際スピード郵便(EMS)と同じ「行郵税」(15~60%)が適用される。

クーリエサービス

許認可証などの提出が不要で、国際郵便物に課される行郵税と同じ税率が適用される「クーリエ通関」を使った配送サービス。

荷主または受取人の身分証の提出が必要となる。日本郵便が出資している香港の物流企業レントングループが国際配送を行う。料金は相対料金でEMSの30~50%引き程度。配達日数は通関検査保留を除き5~7日。

日本郵便が中国向け越境ECでスタートした新配送サービス UGX・クーリエ(KJ)通関サービス
クーリエ通関サービス

e-Expressサービス

レントングループ、中国郵政、香港郵政が共同で開発した中国越境 EC 向け事前電子データによる通関を利用した個人宛て配送サービス。

荷物受取人の身分証の提出は原則不要。料金は相対料金でEMSの20~50%引き程度。配達日数は通関検査保留を除き7~10日。

日本郵便が中国向け越境ECでスタートした新配送サービス e-Expressサービス
e-Express通関サービス

中国における新越境EC制度

中国政府は越境ECに関する税制度改革を行うため、2016年4月8日から新たな制度をスタート。越境ECの税制を変更するとともに、取引の「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」などを事前に税関に登録する規制などを導入した。

「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムを三単情報(または三単合一)と呼び、主に大手越境ECプラットフォームを通した注文に対してデータ連携された直送方式として使われている。

ただ、越境ECプラットフォームに出品していない事業者は、三単情報の取得が容易ではないといった状況がある。日本郵便は、越境EC事業者が簡単に中国個人宛の配送サービスができるよう、今回の新サービスを始めた。

日本郵便が中国向け越境ECでスタートした新配送サービス 中国個人宛て配送比較表
中国個人宛て配送比較表

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

AbemaTVが動画コマースに参入、ECを新たな収益源に

8 years 4ヶ月 ago

サイバーエージェントは12月1日、インターネットテレビ局「AbemaTV」で通販番組の配信を始めると発表した。動画コマース事業をCM収入と会員収入に次ぐ収益の柱に育てたい考え。

同日付で動画コマースを行う子会社を設立した。新会社の社名は「売れるAbemaTV社」。

サイバーエージェントは新設子会社「売れるAbemaTV」を通じて、インターネットテレビ局「AbemaTV」で通販番組の配信を始めると発表

新会社の社名は「売れるAbemaTV社」

テレビ朝日とロッピングライフ(テレビ朝日のテレビ通販子会社)を含む3社による共同出資。資本金は1億5000万円で、出資比率はサイバーエージェントが55%、テレビ朝日が40%、ロッピングライフが5%。

売れるAbemaTV社の代表取締役社長はサイバーエージェントの藤田晋社長が兼務している。

「AbemaTV」を運営している株式会社AbemaTVはサイバーエージェントとテレビ朝日の合弁会社。2016年4月に動画配信サービスを開始した。

「AbemaTV」のアプリのダウンロード数は2017年9月時点で約2200万DL。同月の月間アクティブユーザーは849万人。

テレビ朝日は、KDDIと共同で2018年1月上旬から3月までライブコマース事業を行うことを発表している。テレビ朝日グループのロッピングライフが手がけている通販番組「特選ものコンシェルジュ」の出演者が、番組の企画でライブコマースを行う。

テレビ朝日の2017年3月期におけるテレビ通販を主体としたショッピング売上は81億7800万円(前期比5.3%増)。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

定期購入ビジネスは知らないとヤバイ、特商法の施行規則[EC・カタログ・TVが対象] | 通販新聞ダイジェスト

8 years 4ヶ月 ago

消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化する。11月1日、定期購入に関するガイドラインを公表した。定期購入の広告で、購入者が支払う代金の総額や取引条件などを表示することを盛り込んだ特定商取引法施行規則に対応したもの。定期購入の内容を明確化することや、申し込みの最終段階で確認し内容を訂正できる機会を用意するよう求めていく

平成28年の改正特定商取引法について
平成28年の改正特定商取引法について(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)

定期購入の条件を注文確定ボタンから離れた場所に小さく記載するなど施行規則に違反した場合は、特商法に基づく指示や業務停止命令の対象となる可能性がある

12月1日に施行する特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる。広告に定期購入を購入条件としていることや、総額契約期間などの取引内容を表示することを義務付けた。消費者相談が急増していた「お試し購入だと思って、申し込んだら定期購入だった。複数回購入が条件とは知らなかった」などとする消費者トラブルに対応する。

11月1日に公表したガイドラインは、定期購入の申し込みの最終画面ですべての取引条件を示していない場合や、注文確定ボタンから離れた場所に小さく表示している場合、注文確定前に内容を確認して修正できない場合は、禁止行為としている「消費者が意図せず申し込みをさせる行為」に当たる可能性があるとした。

適切な表示例として、注文確定前に定期購入の期間や商品単価、契約期間中の送料、総額などのすべての内容を表示することや、定期コースのすべての内容を確認できるページを用意することと説明。申し込みの最終画面で、定期購入の内容をすべて確認できることや、申し込みの最終段階で変更や確認ができるようにすることが適切とした。

ガイドラインはネット販売の定期購入の表示例を示したものだが、施行規則の対象はカタログ通販やテレビ通販なども含む。特商法ではこれまで契約が複数回に分かれている定期購入に対応した規定がなく、執行につながらなかった。

定期購入を巡る新しい規制の導入について日本通信販売協会(JADMA)は、「取引条件に明確化することは会員企業にとって、悪質な事業者との差別化になると考えている」(JADMA)と指摘する。JADMAでも定期購入のトラブルに関する相談が急増しており問題視していたという。昨年6月に定期購入トラブルの注意喚起を行った国民生活センターと連携し、会員企業に取引条件を明確化するよう周知するなどの対応を進めていた。

なお、国センは11月17日に、定期購入に関する相談件数を公表。昨年度は前の年から3倍に増えており、今年4月~10月までの期間も前年同期比1.8%増の7814件で推移していたという。「新規事業者の参入で相談が増加した」(国セン)と分析。今年10月までの通信販売の定期購入に関する相談のうち、「危害・危険」に関する相談は947件、「効能・効果」は769件、「連絡不能」が1805件だった。

ホームページ等で「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、数か月間の定期購入が条件となっている健康食品や化粧品等の通信販売に関する相談が増加
ホームページなどで「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、数か月間の定期購入が条件となっている健康食品や化粧品等の通信販売に関する相談が増加(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)

国センは消費者相談で多く社名が挙がっていた11社に改善を要望。12月1日から改正特商法が施行されることを踏まえて消費者庁に、事業者の違反行為に対する執行をを求めた。

定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化について(※編集部追記)

定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(「ガイドライン」)
顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当しないと考えられる例(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)
定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(「ガイドライン」)
顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当すると考えられる例(編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加)
通販新聞

「海外からの注文が増加! どうすればいい?」となる前に知っておきたい越境EC対応方法

8 years 4ヶ月 ago

海外から注文や問い合わせが増え続けている、どうすればいいのか? 海外ユーザーからの興味・関心が高まる東京オリンピックまでに、五輪特需の恩恵を受けるECサイトも増えるのではないだろうか。

越境ECの体制を整える前に訪れるかもしれない突然の注文に困らないためには、どんなことを押さえておけばいいのか。EC企業の事例をもとに、「物流」「決済」「顧客対応」の側面から、低コストで始められる越境EC対応をまとめてみた。

猫の肉球のマシュマロなどのECサイト「マシュマロ専門店やわはだ」を運営する、やわはだでは現在、米国や中国を中心に海外からの注文が増えている。

今では英語表記への対応なども行い、日常業務の一環として海外からの注文を処理しているが、ほんの数年前は海外からの受注に四苦八苦していた。

初めての海外注文は米国から。「コーヒーに浮かぶ猫」の商品が日本の大手Webメディアで掲載され、著名な海外YouTuberもTwitterも「やわはだ」のことをつぶやいた。すると、米国の消費者から突然、1件の注文が入った。

コーヒーに浮かぶ猫
海外からの人気も高い「コーヒーに浮かぶ猫」関連商品

1. 物流への対応

当初、EMS(国際スピード郵便)で物流は対処していたが、海外からの注文が増えるにつれて「人手が足りなくなっていった」(マーケティング任責任者の木鋪智史氏)。配送は1~2か月もの期間、購入者に待ってもらう状況が続いたという。「どうしようか?」。こう考えているときに見つけたのが海外向けの配送サービス「転送コム」だった。

やわはだのマーケティング任責任者・木鋪智史氏
やわはだのマーケティング任責任者・木鋪智史氏

「転送コム」は日本の通販サイトの商品を世界に発送代行するサービス。転送コムが用意したバナーを貼る(IPで海外からのアクセスを判別し、サイト上で海外配送対応のバナーを表示する)だけで、海外向け配送に対応できというもの。ECサイト事業者が負担する固定費はなしで、海外ユーザーに手数料と配送料をお支払いいただくという料金体系。手軽に利用できることも決め手となった。

「転送コム」の導入企業は1700社を超えており、86か国への発送に対応。消費者からの問い合わせには「転送コム」の現地スタッフが対応する。

①海外にお住まいの方が会員登録→②転送コムが国内住所付与→③海外ユーザーが付与された住所でお買い物→④日本の通販サイトが国内へ配送→⑤転送コム倉庫から海外へ発送
転送コムのサービスフロー
画像出典:https://www.tenso.com/jp/static/guide_flow_index

「転送コム」に登録した海外居住者には、専用の日本の住所情報(転送コムが活用する海外向けに商品を発送するための倉庫の住所)を発行。そして、専用の6桁の数字が割り振られ、登録ユーザー専用の日本向けの送り先住所として利用できるようになる。

ここで1つ知っておきたい落とし穴がある。転送コムユーザーが利用する住所は、「東京都足立区千住曙町42-4」(※この後に6ケタの数字などを入力する)。この住所を知らないEC事業者(つまり転送コムを利用していないEC事業者)は、「海外からの注文なのになぜ送り先が日本の住所なのか?」と不思議に感じることや、不正注文だと勘違いしてしまうケースがあるという。

「海外からの注文で配送先が倉庫になっているので、不正注文だと思って注文をキャンセル扱いにしてしまった」(あるEC事業者)という事業者もいる。

「マシュマロ専門店やわはだ」は現在も「転送コム」を利用して、海外からの注文に対応している。「『転送コム』を利用してからの海外向け配送はスムーズで、国内配送と同じように対応できている」(木鋪氏)。

越境EC専用の配送体制を作るのではなく、都度注文に対応できる「転送コム」で海外注文へ対応している「マシュマロ専門店やわはだ」。いわゆるスモールスタートで越境EC対応した方法は正解だったようで、「転送コム」を提供するtensoの浜田 祐輔執行役員は次のように話す。

越境ECは何が要因となって成功するかわからないので、最初は投資リスクを抑えた方がいい。1700社の導入企業と話してみると、海外からのアクセス状況を調べている企業が少ないことに驚いた。日本語サイトでも意外と海外からのアクセスが多いケースがある。

つまり、海外のECモールに出店しなくても、既存のECサイトを活用して海外向けに商品販売できるチャンスがある。まずは、海外からのアクセスがあるのかどうかを調査し、アクセスがあるのであればすでに訪問してくれる海外ユーザーをターゲットにスモールスタートをした方がいい

「転送コム」を提供するtensoの浜田祐輔執行役員
「転送コム」を提供するtensoの浜田祐輔執行役員

2. 決済への対応

日本のECサイト内にも英語の説明文などを入れるなどして、海外からのニーズに対応した「マシュマロ専門店やわはだ」。基本スタイルは、日本のECサイトでも海外ユーザーが購入できるようにすること。「転送コム」の利用も含めて、越境EC専用の体制を整えているわけではない。

海外ユーザーも簡単に決済できるようにと、「マシュマロ専門店やわはだ」に導入したのがオンライン決済の「PayPal」だった。「PayPal」は世界で2億人以上、1700万以上の店舗が利用。年間取扱高は約38兆円(2016年実績)、1件あたりの決済件数は193件というグローバル展開している大手オンライン決済サービス。

「マシュマロ専門店やわはだ」で最も多い海外からの注文は米国で、次は中国圏。利用しているショッピングカートは、「PayPal」に対応している「おちゃのこネット」のため、負荷なく実装できる環境にあった。

主要国越境ECユーザー向け 過去1年間で利用したことのある決済方法(複数回答可)
越境ECでのPayPalの浸透度

ユーザーアンケートでは、29か国中、22か国で「PayPal」が1位だったという。そして、越境ECの決済においてPayPalを選択した主な理由は、「安心・安全」である。

なお、米国と中国の越境ECサイト利用ユーザーによる商品の購入先国は、PayPalの調査によると次の通り。

越境ユーザー購入先トップ10 1位中国(14%)、2位イギリス(10%)、3位カナダ(7%)、4位日本(5%)、5位韓国(4%)、6位フランス(3%)、7位ドイツ(3%)、8位イタリア(3%)、9位スペイン(3%)、10位アイルランド(2%)
米国の越境ECユーザーの購入先国。「過去12か月、オンラインでどの国もしくは地域から購入しましたか」という問いに対し、日本は4位
越境ユーザー購入先トップ10 1位日本(13%)、2位韓国(13%)、3位アメリカ(9%)、4位フランス(4%)、5位オーストラリア(4%)、6位イギリス(3%)、7位タイ(3%)、8位シンガポール(2%)、9位ニュージーランド(2%)、10位ドイツ(2%)
中国の越境ECユーザーの購入先国。「過去12か月、オンラインでどの国もしくは地域から購入しましたか」という問いに対し、日本がトップ

海外からの注文には「PayPal」で対応し、越境ECニーズを捉えている。ユーザーが「PayPal」を海外サイトで利用する理由などを、PayPal Pte. Ltd. 事業開発の野田陽介部長は次のように話している。

「PayPalを使えば、ユーザーはID・パスワードだけで決済できるので、カード情報を入力する必要がない。海外ユーザーから見えると、海外ECサイトでの決済に不安がある。その不安を解消できるのもPayPalの特徴。世界の消費者は「安心・安全」と認識している。

PayPal Pte. Ltd. 事業開発の野田陽介部長
PayPal Pte. Ltd. 事業開発の野田陽介部長
「PayPal」の仕組み カード情報をペイパルが安全に保護 買い手はカード情報を売り手に渡すことなく決済できる。売り手はカード情報を扱う必要がなく、情報漏えいの心配がない。不正取引防止のため24時間365日監視
「PayPal」の仕組み

3. 顧客対応

「マシュマロ専門店やわはだ」は、ECサイトを海外ユーザーも負担なく利用できるように工夫している。たとえば買い物カゴの中。住所の入力欄には英語の説明分を入れ、海外ユーザーでも内容を理解できるようにしているのだ。

英語での説明分を記載している個人情報入力ページ
英語での説明分を記載している個人情報入力ページ
カートに入れるボタンも英字で説明
カートに入れるボタンも英字で説明

海外からの問い合わせについては、問い合わせテンプレートを作り、業務の負荷を軽減している。日本でも多い問い合わせ上位20個ほどを列挙。それに対する回答を外国語に翻訳し、テンプレート化して運用している。

「お客さまに不安を与えないことがまずは重要だと思った」(木鋪氏)。海外からの注文への対応は2人程度。ほとんどの問い合わせはテンプレートで対応できているという。

内容はいつ届くのでしょうか? といったものがほとんど。テンプレートで対応できない内容の問い合わせは僕がメインで応じるようにしている。テンプレートの作成には少し時間がかかったものの、作ってしまえば運用はスムーズになる。(木鋪氏)

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流通額2.9兆円のアリババ「独身の日」、日本の人気サイトは「ユニクロ」「シャープ」

8 years 5ヶ月 ago

アリババグループが1日で1682億元(約2兆8594億円、1元17円換算)を売り上げた中国最大のECイベント「独身の日」。「天猫」「天猫国際」における日本企業の販売状況について、アドウェイズが独自レポートを公表した。

「2017年シングルデーレポート」によると、「独身の日」(11月11日)のアリババ全体の流通額は前年比39%増、越境ECサイト「天猫国際」の流通額は同91%増だった。

「2017年シングルデーレポート」によると、「独身の日」(11月11日)のアリババ全体の流通額は前年比39%増、越境ECサイト「天猫国際」の流通額は同91%増「天猫」における人気ショップランキングの日本企業トップは6位の「ユニクロ」。7位の「シャープ」は前年の53位(アドウェイズによる調査)から大きく躍進したという。

「天猫国際」における上位にはサプリメントや化粧品のブランドが並んだ。日本企業では「マツキヨ」「ムーニー」「ウテナ」がトップ10に入った。

2017年9月に「天猫国際」に出店した「ウテナ」は、フェイスマスクを中心に売り上げを伸ばし、今年の「独身の日」では「天猫国際」における日本の化粧品ブランドで売上1位だったという。

「天猫」における人気ショップランキングの日本企業トップは6位の「ユニクロ」

日本製品の人気1位は「ReFa」

「天猫国際」で最も人気が高かった日本製品はMTGの美顔器「ReFa」。2位以下はメリーズ、ウテナ、ドクターシーラボ、ムーニー、メリーズの商品が続いた。

「天猫」全体における人気の商品ジャンルは「服・靴・バッグ」「デジタル製品・家電」「インテリア・車用品」。「天猫国際」では「化粧品」「食品/健康」「マタニティ・ベビー」となっており、国内ECと越境ECで人気の商品カテゴリーは大きく異なっている。

「天猫国際」で最も人気が高かった日本製品はMTGの美顔器「ReFa」

レポートはアドウェイズとADWAYS TECHNOLOGY LIMITEDが提供するECデータ推計サービス 「Nint(ニント)」に基づき作成した。「2017年シングルデーレポート」は5万円(税込み)で販売している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

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渡部 和章

カルビーが「フルグラ」で中国EC市場に本格参入、現地に輸入会社を設立

8 years 5ヶ月 ago

カルビーは11月30日、中国杭州市内に輸入販売会社を設立し、中国でシリアル食品「フルグラ」のECを本格的に開始すると発表した。

現在は越境ECで「フルグラ」を中国向けに販売している。現地法人を設立しEC事業を強化することで、成長が期待される中国シリアル市場で「フルグラ」の販売拡大をめざす。

新会社の名称は「カルビー(杭州)商貿有限公司」。資本金は800万人民元(約1億3500万円)。カルビーの執行役員が代表取締役を兼務する予定。

カルビーの連結子会社であるCalbee E-Commerce Limitedが100%出資する。Calbee E-Commerce Limitedは、カルビーと上海のEC企業による合弁会社。

カルビーは中国杭州市内に輸入販売会社を設立し、中国でシリアル食品「フルグラ」のECを本格的に開始する

これまでの越境ECフロー(画像はカルビーの決算資料から編集部がキャプチャ)

カルビーは2017年8月、中国越境ECサイト「天猫国際( Tmall Global)」で「フルグラ」のECを開始した。アリババが所有する中国国内の消費に関するデータや知見を活用し、中国の消費者の嗜好に合わせたセールスプロモーションや商品開発を行うとしている。

カルビーは「フルグラ」の将来的な売上高目標として国内500億円、海外1000億円を掲げている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

どうなる!? 師走の配送ラッシュ。ヤマトと佐川が要望通達【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 5ヶ月 ago

昨年、大幅な配送遅延が発生したお歳暮シーズンが今年もやってきました。取扱個数の倍増に備え、ヤマト運輸と佐川急便が運用を一部変更して対応すると発表しました。

  1. 宅配便が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便は運用を一部変更して対応

    tweet17はてなブックマークに追加

    宅配荷物が急増する12月を控え、配送大手が対策を発表

    2017/11/29
  2. 楽天もブラックフライデーキャンペーンを開始、「楽天市場」「Rebates」で消費喚起

    tweet9はてなブックマークに追加

    楽天市場では、「バルミューダ炊飯器」「のどぐろ」など、黒に関連する目玉商品を用意

    2017/11/24
  3. アマゾンがビジネスファッションのECサイト 「Suits Store」をオープン

    tweet46はてなブックマークに追加

    紳士服販売大手のAOKI、はるやま、コナカ、TAKA:Qなどの商品を販売

    2017/11/28
  4. 身長200cm、体重180kgまで対応。しかも無料! ゾゾっとくるほどスゴい「ZOZOSUIT」【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年11月20日~26日のニュース

    2017/11/28
  5. 実はネット通販の初心者だらけだった? ネット消費率17%からみるECビジネスの今後

    年間の個人消費のうちネット経由で消費された金額を示す「ネット消費率」から見える日本のECの課題

    2017/11/27
  6. 「メルカリNOW」で即時買取し現金化、「忙しい」「面倒」などの課題解消で利用促進

    「忙しいので時間がない」「やり取りするのが面倒」「売れるまで待ちたくない」といった課題を解決

    2017/11/27
  7. 枕で1日6000万円の売上、中国「独身の日」で日本製寝具が人気

    寝具ECのまくらは2017年7月に「天猫国際」に出店、初めての「独身の日」セールで売り上げを伸ばした

    2017/11/27
  8. スタートトゥデイのPBは「ZOZO」、サイズ課題を解決するボディースーツも展開

    全身のサイズを採寸できるボディースーツを消費者に無料で配布する

    2017/11/24
  9. 「Wowma!」がテレビCM放映をスタート。集客力と認知度の向上を実現

    KDDIとKDDIコマースフォワードは11月24日より「Wowma!(ワウマ)」のTVCMの放映を開始する

    2017/11/24
  10. システム面から再配達削減を――ヤマト運輸の「EC自宅外受け取り」をEC-CUBEやカラーミーが採用

    買い物の利便性を高めるとともに、宅配再配達の削減にもつなげる

    2017/11/30

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    「Yahoo!ショッピング」がアップルの決済「Apple Pay」を導入

    8 years 5ヶ月 ago

    ヤフーは11月30日、「Yahoo!ショッピング」が米アップルの電子決済サービス「Apple Pay(アップルペイ)」に対応したと正式発表した。

    「Yahoo!ショッピング」のiPhone・iPadアプリに導入した。

    「Apple Pay」ユーザーは、Touch IDやFace IDで認証することによって、名前、配送、連絡先、クレジットカード番号などを入力することなく支払いを完了することができるようになる。

    「Yahoo!ショッピング」ではヤフーの決済サービス「Yahoo!ウォレット」を展開している。「Apple Pay」の導入によって決済手段を拡充し、「Yahoo!ショッピング」の利便性を向上する。

    「Yahoo!ショッピング」の出店数は2017年9月時点で60万店を超え、スマートフォンから利用するユーザーが急増しているという。「Apple Pay」による、モバイルに最適化されたスムーズな購入体験を提供。「Yahoo!ショッピング」のさらなる成長を加速させていくとしている。

    ヤフーは、「Yahoo!ショッピング」が米アップルの電子決済サービス「Apple Pay(アップルペイ)」に対応
    「Apple Pay」支払いを利用した注文フロー

    「Apple Pay」とは

    「Apple Pay」は、iOS端末内にインストールしたアプリケーションやSafariのWebサイト上での買い物時に、あらかじめ設定しておいたクレジットカード情報や配送先情報を活用して決済する支払い方法。

    「Apple Pay」に設定したカード情報や住所などを活用してネット通販することが可能で、個人情報などを入力することなく、Touch IDやFace IDによる認証で買い物を完了することができる。

    「Apple Pay」は、クレジットカードを設定すれば、「連絡先アプリ」にある「自分のカード」から個人情報を引っ張ってくる仕組みを採用。住所などの情報が入ってない場合、初回利用時に送付先や連絡先などを一度入力すれば、それ以降の利用時は「Apple Pay」に対応したどのECサイトでも情報入力の手間を省くことができる。

    自社ECサイトが「Apple Pay」を導入するには、「GMOペイメントゲートウェイ」、BASEの「PAY.JP」、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソニーペイメントサービス、Stripe、ベリトランスといった決済代行企業の決済代行サービスを利用すれば、決済のバックエンド側に実装することが可能。

    「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは、ECプラットフォームとして「Apple Pay」を実装(詳しくはこちらの記事を参照。ブラウザベースのECサイトへの導入に対応し、ユーザーインターフェース(UI)などWeb側での実装を実現している。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    ホテルのECサイトでカード情報234件が流出か。セキュリティーコードも漏えいの可能性

    8 years 5ヶ月 ago

    城山観光が運営するECサイト「城山観光ホテル オンラインショップ」が外部から不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報234件が流出した可能性があることがわかった。セキュリティコードも漏えいした懸念がある。

    流出した可能性がある対象は、2017年7月25日から10月4日の間に、「城山観光ホテル オンラインショップ」でクレジットカード決済を利用した顧客。クレジットカード情報は、カード番号、有効期限、セキュリティコードが対象。

    Webアプリケーションの脆弱(ぜいじゃく)性を利用した外部からの攻撃によって、カード会員情報が不正に外部に転送されていたという。加盟店のWebサーバーをカード会員データが通過する決済方法を採用していたと考えられる。

    今後は、カード情報がサーバーを通過しない決済システムに変更し、再発防止を図っていくとしている。

    城山観光が運営するECサイト「城山観光ホテル オンラインショップ」が外部から不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報234件が流出した可能性があることが判明

    ECサイトで経緯やお詫びを記載したPDFを公開している(画像は編集部がキャプチャ)

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    「メルカリチャンネル」を法人向けに開放、EC企業などの参加申し込みをスタート

    8 years 5ヶ月 ago

    メルカリは12月1日、ライブ配信機能「メルカリチャンネル」を法人向けに開放する。メーカーやネット通販企業がアプリ内のライブ配信機能を活用し、商品販売を行えるようにする。

    12月1日のスタート時点で、伊藤久右衛門(抹茶スイーツ・宇治茶)や夢展望など有力EC企業など11社が参画する。

    「メルカリチャンネル」は、視聴者と販売者がコメントやリアクションを通して相互にコミュニケーションを取ることが可能。写真や文章だけでは伝わらない商品のイメージを、ライブ配信動画を通じて訴求することができる。

    メルカリによると、「法人企業ならではの商品やモノ作りの過程など、お客さまにお楽しみ頂けるコンテンツの拡充をめざし、『メルカリ』内での法人企業利用の『特区』として、機能開放する」と言う。

    「メルカリ」は日本で6000万ダウンロードを突破している。「メルカリチャンネル」の初期費用・月額利用料は無料、販売手数料は10%。

    調理している様子のライブ配信、衣服を着用した様子やコーディネートの方法を見せながら販売するといった活用を見込んでいる。

    メルカリチャンネルの取引全体のフロー

    「メルカリチャンネル」の取引フロー

    12月1日時点で参画する企業は次の通り。

    • 株式会社伊藤久右衛門(抹茶スイーツ・宇治茶)
    • 株式会社インプローブス(メンズアパレル)
    • 株式会社携帯市場(中古スマホ・スマホアクセサリー)
    • 株式会社コージィコーポレーション(子供服)
    • 有限会社ズーティー(レディースアパレル)
    • 株式会社ネオグラフィック(レディースアパレル)
    • ネスレ日本株式会社(飲料品、ドルチェグスト等)
    • 株式会社ピービーアイ(メンズアパレル、レディースアパレル)
    • 株式会社ポケットマルシェ(野菜や魚介類)
    • 株式会社マイティー(レディースアパレル)
    • 夢展望株式会社(レディースアパレル)

    「メルカリチャンネル」利用希望の法人企業は下記フォームから申し込むことができる。

    「メルカリチャンネル」の法人利用受付ページ

    「メルカリチャンネル」の法人利用受付ページから申し込み可能(画像は編集部がキャプチャ)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    システム面から再配達削減を――ヤマト運輸の「EC自宅外受け取り」をEC-CUBEやカラーミーが採用

    8 years 5ヶ月 ago

    ECで注文した商品の受け取り場所をヤマト運輸の営業所やコンビニなどに指定できる「EC自宅外受け取り」を採用するECシステムが増えている。

    受け取り場所の選択肢を増やすことで買い物の利便性を向上。宅配再配達の削減にもつなげる狙いがある。

    GMOペパボは11月27日、ショッピングカートASP「カラーミーショップ」に「EC自宅外受け取り」を採用した。商品購入時に、約4000か所のヤマト営業所や約2万1000か所のコンビニなどを商品の受け取り場所として指定できる。

    ヤマト運輸によると、ショッピングカートASPが「EC自宅外受け取り」を採用するのは初めて。

    「カラーミーショップ」のショップが「EC自宅外受け取り」を利用する際は、「カラーミーショップ」の管理画面から申し込む。利用料は無料。利用条件は以下の2点。

    • ヤマト運輸と運送委託契約を締結し、ヤマト運輸が提供する「送り状発行システムB2クラウド」「電子データ交換」のいずれかを利用
    • 「カラーミーショップ」の管理画面で切り替えられる「新しいショッピングカート」を利用

    「カラーミーショップ」とヤマト運輸は今後、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の受け取りにも対応するなど、連携をさらに深めるとしている。

    ヤマト運輸の「EC事業者向けソリューション」を導入したGMOペパボの「カラーミーショップ」

    ヤマト運輸の「EC事業者向けソリューション」を導入して実現(画像は編集部がキャプチャ)

    EC-CUBEも「EC自宅外受け取り」連携

    ロックオンが運営するオープンソースのECプラットフォーム「EC-CUBE」も11月24日に「EC自宅外受け取り」の提供を開始した。ECオープンソースが「EC自宅外受け取り」を提供するのは初という。

    「EC-CUBE」を利用するショップは、「EC自宅外受け取り」のプラグインを導入することでサービスを利用できるようになる。ヤマト運輸と運送委託を契約し、ヤマト運輸が提供する送り状発行システムB2クラウドを利用することなどが条件。

    ヤマト運輸は、近日中にEC-CUBEの最新バージョン「EC-CUBE 3」に対応するという。さらに、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」での受け取りに対応するプラグインも提供する予定。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    マンガ関連グッズのまんだらけ、eBay出店で越境ECを強化

    8 years 5ヶ月 ago

    同人誌やフィギュア、アニメ関連グッズなどを販売している「まんだらけ」がeBayに出店した。これまでWebサイトの多言語対応などに取り組んでおり、eBayへの出店で越境ECを強化する。

    イーベイ・ジャパンによると、まんだらけは外国人観光客が帰国後も気軽に商品を購入できる機会を提供するためeBayへの出店を決めたという。また、eBayを通じて新たな顧客の獲得にも取り組む。

    同人誌やフィギュア、アニメ関連グッズなどを販売している「まんだらけ」がeBayに出店

    Webサイトの多言語対応などで海外注文に対応していた

    eBayは、まんだらけの越境ECを支援するため、マーケットインサイトに基づいた売れ筋商品のセレクションと出品アドバイス、特設サイトによるプロモーション、海外のアニメ関連インフルエンサーとの連携――といった支援策を実施する。

    APIによる販売効率化や最新技術の実装支援、日本語での運用サポートなども行うという。

    まんだらけ・広報部の中村勝也氏はeBay出店に関して次のようにコメントしている。

    世界中のマンガ・アニメファンやTOYコレクターが日本に訪れる際に当社は観光名所の1つとなっています。日本発のマンガ・アニメが世界中に浸透した結果、まんだらけに来店される海外からのお客様は年々増え続け、国や地域も広がりを見せています。ニーズに関しても最新の人気商品からレアなビンテージ品まで、非常にニッチかつマニアックなご要望も寄せられています。

    そんな諸外国のマンガ・アニメファンやコレクターにまんだらけの1000万点を超えるアイテムを届けるパートナーとして、eBayを選びました。eBayでショッピングをされている方々は宝探しを楽しんでいる“トレジャーハンター”のような方が多くいらっしゃり、まさに、まんだらけのお客様層と合致していると思っています。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ジェフ・ベゾス氏、ジャック・マー氏、ビル・ゲイツ氏が注目する物流テクノロジー業界の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 5ヶ月 ago

    ネット通販業界の成長によって、急増している貨物の移動をより効率化するため、物流関連へ多額の投資が行われている業界があります。それは、物流テクノロジー業界です。

    ネット通販企業が成長するには、テクノロジーを活用して物流の細部まで管理できるようにすることが必要となります。つまり、物流テクノロジーの活用が重要となるのです。

    アリババは約160億ドルを投資予定、Amazonは「空飛ぶ倉庫」の特許も

    ビットコインが大きな盛り上がりを見せているようですが、時価総額はまだ660億ドル程度。ビッドコインほど魅力的には見えないものの、ビットコインの規模を大きくしのぐ業界があります。物流テクノロジー業界です。

    私たちが着用、消費したりするモノの大半は、運送業界に依存しています。国際物流は実際、世界経済を動かし、雇用を創出し、効率化を促進し、グローバル経済を活性化しています。

    しかし、過去20年間、物流業界は先端技術の採用に無関心で無頓着だったため、膨れあがる物量を前に混乱を避けることが難しい状況に陥っています。テクノロジーを活用し、より効率的なオペレーションを追求する動きが加速している昨今。「Uber」や「Airbnb」といったオンデマンドのようなスピードなどが求められるため、物流テクノロジー業界は急速に勢いを増しているのです。

    サプライチェーンに投じる技術資金は毎年増え続けています。アリババは今後5~8年間で約160億ドルを物流に投資する方針を掲げており、ジャック・マー氏(アリババグループ創業者で現会長)の本気度が伺えます。

    アリババのジャック・マー氏
    ジャック・マー氏(画像はアリババの公式サイトから

    Amazon(アマゾン)のジェフ・ベゾス氏(Amazon創業者でCEO)も同様です。過去数年間、アマゾンは物流に力を注ぎ、国際貨物運送会社として正式に登録しました。数十機の航空機を抱え、倉庫のグローバルネットワークを構築空飛ぶ倉庫、家庭向けドーロン用ランディングパッドなど、最新のラストワンマイル用配送オプションの特許も取得しています。

    Amazonは航空機による配送を行う「Prime Air」も展開
    航空機による配送を手がける「Prime Air」

    また、ベゾス氏は個人的に物流運送会社Convoy Inc.へ投資しました。マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏もConvoy Inc.に投資をしているのです。

    ジェフ・ベゾス氏(画像はAmazonの公式サイトから

    物流分野で注目されるテクノロジー(および資本)

    ここ数年、物流テクノロジーのベンチャー企業への投資が急速に伸びています。ベンチャーキャピタルのデータベースを提供するCB Insights社のレポートによると、2016年は物流テクノロジーに50億ドル以上が投資され、取引数は315件に上ります。

    これらの取引は、物流テクノロジーという大きな括りの中のさまざまな分野で行われましたが、最も注目されているのは、EC物流(たとえば、アリババが支援するほぼ無名の物流会社で、ロジスティクスとサプライチェーン管理ソリューションを提供するBest Inc.はアメリカでIPOの予定がある)、貨物とサプライチェーン(国際貨物の発送見積もりをオンラインでワンストップ提供するFreightos社、中小企業向けにフルフィルメントサービスを提供するShipBob社<※編注:リクルートホールディングスも出資している>など、アマゾンのフルフィルメントの競合他社)、ラストワンマイル配送(トラックドライバーと貨物運送業者をマッチングさせる「Uber Freight」など)の3分野です。

    テクノロジーを活用して自宅のドアまで荷物を運ぶ物流サービスの実現はもう一歩のところまで来ていますが、貨物運送は少し遅れをとっています。トラック輸送は、1990年代半ばの道路交通の改善によって発展。最大の物流会社の1つであったFreightquote社は、トラック会社と顧客を仲介するサービスを提供していましたが、2014年に3億6500万ドルで売却されました。

    現在は、「Uber」のようにリアルタイムでトラックと顧客を結び、オンデマンド予約と出荷管理が可能なサービスが登場しているのです。

    「Uber Freight」は物流テクノロジーの代表例
    トラックドライバーに届いた「Uber Freight」から報酬のお知らせ(画像は「Uber Freight」の動画からキャプチャ)

    貨物とサプライチェーンの分野では、輸入業者と貨物会社が直接やり取りする場を提供する企業が出てきています。トラック運送市場のスタートアップ企業のように、オープンで競争力のある市場を作り、運送を合理化しているのです。テクノロジーによって物流コストを最適化し、物流コストの鍵となる要素を理解、透明性を高めることによってより良い意思決定ができる環境を作っているのです。

    ECとテクノロジーの融合

    アリババ、アマゾン、中国の大手オンライン小売事業者JD.comといった大規模サプライチェーンと豊富な資本を持つ企業は、マーケットプレイスのオペレーション上、物流の重要性を理解しています。

    消費者が物流サービスの改善を実感できるのはラストワンマイルに関する配送でしょう。消費者の50%は、遅延や価格など配送に関する要因が購入に影響すると回答。その結果、2日以内の配送、当日配送、そして2時間配送が広がっていきました。最初は大きなメリットとして考えられていたスピード配送は、もはや必要最低限なサービスになってきています。

    モバイルプラットフォーム、スマートテクノロジー、強化されたパフォーマンス、アルゴリズムマッチングなど、革新を必要とする物流分野に世界中が注目している現在の状況は、ハイテク企業にとっても大きな追い風です。

    今の状況は、グローバルな小売の仕組みの根幹が大きく変わる可能性を秘めているのです。自分の部屋に閉じこもっていても、アリババやSourcify(世界中の工場と顧客をつなぐプラットフォーム)といったプラットフォームを通じて中国から物を取り寄せ、オンライン貨物プラットフォームを使って自国に輸入。アマゾンやWooCommerceといったECプラットフォームを通じて販売し、ShipBobのような配送企業から出荷することができるのです。

    物流の可能性

    都市化、人口増加、インフラの老朽化は、「今までのビジネス」の有効性を低下させてしまいます。一方、規模の大きいグローバル市場は、より効率的でコストパフォーマンスが高く、持続可能なビジネスモデルを求めています。ネット通販企業などの成功または失敗は、どのように物流の細部までを管理できるかにかかっているのです。テクノロジー活用は、消費者のサービス需要を満たし、支払うマージンを維持しながら、競合との差別化を図るための最良の方法です。

    小売業とテクノロジー側が、物流テクノロジーの可能性を最大限に引き出すにはさらなる革新が必要です。まだ道半ばなのです。

    しかしながら、ベゾス氏、マー氏、ゲイツ氏がこぞって物流テクノロジーに注目していることを考えると、そこには企業が成長するための大きな可能性を秘めていることは間違いないでしょう。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    【満席間近】本気でアフィリエイトを学ぶ会2017 12月14日(木)渋谷

    8 years 5ヶ月 ago

    12月14日(木)、日本アフィリエイト協議会(JAO)主催でア「本気でアフィリエイトを学ぶ会2017 -Japan Affiliate Summit-」が開催される。約200名のアフィリエイト関係者が集う毎年恒例のイベント。日本アフィリエイト協議員以外も無料で参加できる。

    広告主側(ECサイト)、ASP、広告代理店や運営会社などでアフィリエイト・プログラムの運用に関わっている人、またはこれから取り組もうとしている人が対象で、アフィリエイト業界情報の最新トレンドを学べる内容。

    11月28日(火)現在、定員200名のところ170名以上の申し込みがあり、残席わずか。参加予定者の内訳は広告主側3割、アフィリエイター5割、ASP&代理店1割、その他1割となっている。

     

    プログラム

    11:00~11:15 日本アフィリエイト協議会(JAO)先行入場&交流タイム

    11:15~12:00 一般受付(交流&名刺交換タイム)

    12:00~12:10 ご挨拶

    12:10~12:40 【基調講演】「自分の親や子どもに胸を張って話せる業界に。
            アフィリエイトに取り組むあなたに知っておいてほしいこと」

            株式会社インプレス Web担当者Forum編集長 安田英久

    12:40~13:00 「アフィリエイト業界の最新情報共有&活動報告
            日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局 笠井氏

    13:00~13:15 「アフィリエイターによる不適切な広告出稿の現状と対策
            不正PPC検知ツール「ストリクス」開発者 土橋氏

    13:15~13:30 「楽天アフィリエイトにおける不正媒体への取り組みと
            直近での個人アフィリエイター向けの取り組みについて

            楽天株式会社 ECカンパニー マーケティング部
            アフィリエイト/広告グループアシスタントマネージャー 阿部氏

    13:30~14:00 「ASP正会員によるライトニングトーク(LT)
            日本アフィリ協議会 ASP正会員各社

    14:00~14:30 休憩(交流&名刺交換タイム)

    14:30~14:45 Amazon アソシエイト・プログラム 担当者様による講演

    14:45~15:15 「Google検索最新情報とアフィリエイトQ&A
            グーグルジャパン 金谷氏

    15:15~15:45 「アフィリエイト市場調査2017&アフィリエイト業界展望2018の発表
            日本アフィリエイト協議会(JAO)理事 鈴木氏

    15:45~16:25 【特別対談企画】「どうする、どうなる!?日本のアフィリエイト業界
            健康・医療情報から見えてくるアフィリエイトの現在と未来」

            ■登壇者:BuzzFeed Japan株式会社 朽木氏
            ■インタビュアー:日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局長 笠井氏

    16:25~16:30  閉会のご挨拶

    16:30~17:00 交流タイム

     

    開催概要
    • セミナー名:本気でアフィリエイトを学ぶ会2017
    • 日程:2017年12月14日(木) 12:00~17:00 (受付開始 11:15~)
    • 会場:東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル [地図
    • 参加費:無料(事前登録制)
    • 定員:200名
    • 主催:日本アフィリエイト協議会

     

    詳細・申し込み
    uchiya-m

    タイのEC事業者と日本企業をマッチングするビジネス交流会、ECAAが11/30開催

    8 years 5ヶ月 ago

    一般社団法人E-Commerce Asia Association(ECAA)は11月30日、タイのEC関係者を招き、パネルディスカッションなどのイベントを都内で開催する。

    タイ側から参加するのは、シンガポールに拠点を置くEC企業「Lazada」、電化製品のECを手がける「Panya electronic」など。

    タイ・日本両国企業によるプレゼンテーション、トークセッション(パネルディスカッション)、ビジネス交流会を実施する。

    今回のイベントは、タイのEC団体「E-Commerce Association Thailand」を通じ、日本企業のタイ進出サポート、現地企業と日本企業をマッチングしビジネス環境を整える目的で行う。

    ECAAはアジア圏のEC関連事業間の交流の場の提供といった活動を行っている。ECAAは「越境ECについての一般的な内容までを含んでおり、今後のビジネスを行う上でのヒントも多い。越境ECに関わる皆さんに参加して欲しい」としている。

    開催概要

    • 日時:11月30日(木)13:30~17:00(受付開始は13:00~、17:30からMeetup Dinner)
    • 場所:デジタルゲートビル9F(東京都渋谷区恵比寿南3-5-7)
    • タイの参加企業:Lazada, Panya electronic, Rise accel, mcfiva, ahead Asiaなど
    • 募集人数:30人
    • 費用:無料(Meetup Dinner参加の場合は5000円)
    • 詳細http://ecaa.jp/news/2017/20171109_395.html

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    KDDIとテレビ朝日が共同で「ライブコマース」、通販番組とECの連携で実現

    8 years 5ヶ月 ago

    KDDIとテレビ朝日は11月28日、2018年1月上旬から3月まで共同でライブコマース事業を行うと発表した。テレビ朝日の通販番組「特選ものコンシェルジュ」の出演者が、番組の企画でライブコマースを行う。

    KDDIグループのECモール「Wowma!」の顧客や店舗基盤、テレビ朝日の通販番組制作ノウハウを掛け合わせて実施するという。

    ECとテレビショッピングのノウハウを掛け合わせる(画像は編集部がキャプチャ)

    「特選ものコンシェルジュ」の新企画として、俳優やアーティストなどの男性4人がライブコマースの出演者として登場。実演販売未経験の4人が、実際にライブコマースを行いながら一流の実演販売士をめざす構成という。

    ライブ動画配信アプリ「Live.me」や「YouTube」でライブコマースを配信する。商品はKDDIグループが運営するECモール「Wowma!」でも販売する。ライブコマースを実際に行うのは番組の放送時間外。

    実演販売未経験の4人と視聴者がインタラクティブにコミュニケーションをとり、視聴者に商品の魅力を臨場感を持って伝えるとしている。

    2社は今回のライブコマースを試験的な取り組みと位置付け、企画を通じてECと通販番組を進化させるとしている。番組の放送期間2018年1月8日から3月9日まで。

    テレビ朝日の「特選ものコンシェルジュ」は、グループ企業のロッピングライフが手がけるテレビショッピング番組。テレビ朝日の2017年3月期におけるテレビ通販を主体としたショッピング売上は81億7800万円(前期比5.3%増)。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECの「商品・コンテンツ」で重要なのはどんな業務? MD担当者が知っておくべきこと | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

    8 years 5ヶ月 ago

    Ⅱ-2. 商品・コンテンツ(情報、在庫)の「やらなくてはならないこと」

    ここからは、ECビジネスで「やらなくてはならないこと」のなかから、「商品・コンテンツ」により近いファンクションを2回に分けて説明します。今回は、「マーチャンダイジング(MD)担当者」「MDカレンダー」「商品構成・カテゴリーミックス」「商品情報」を取り上げます。

    • ネット上のコンテンツ
    • サイトのつくり
    • コンタクトポイント

    これら3つの要素を念頭に、ファンクションごとに「担当者に知っておいてもらいたいこと」を説明します。ECビジネスは、まだ、比較的新しいビジネスですので、役割が完全に分離していません。

    ECに限らず、新規と呼ばれる段階では、全メンバーが他の役割の把握し、お互いの業務に踏み込みあい、仕事に線を引かないことが大切です。規模拡大後や慣れてから、少しずつ明確化していきます。

    Ⅱ-2-1. MD担当者のファンクション

    Ⅱ-2-1-1. ECにおけるMD担当者の役割

    まず、EC部門でのMD担当者の役割は、「既存事業と同じ商品を売るのか」それとも「まったく別の商品を売るのか」で大きく違います。また、既存事業と同じ商品を販売するECの場合、仕入は既存部門に依頼していることも多く、既存部門との交渉により商品の掲載を可能にすることや、在庫確保が大きな役割になる場合もあります(その場合、EC部門のMDでは仕入や価格設定をしない場合も多いです)。

    いずれにしても、どこの小売でも同じく、EC部門で仕入れようが仕入れまいが、最も大事なことは、仕入れ担当者(または、商品企画担当者)が、コンセプトにあったその商品を、「なぜ仕入れてきたか(企画したのか)」「誰(顧客)に向けての商品なのか」「なぜその顧客にあっていると考えているのか」「何がその商品の特徴・バリューなのか」「なぜその値段なのか」を、ECサイト上で正しく表現できるようにすることです。

    それは、すなわち、「サイト上でちゃんと伝えるための情報・考えをまとめ、EC部門内のすべての人に伝える」ことです(制作担当者に伝える、商品説明に反映させる、どのカテゴリーに表示するかを決める、商品の効果的なコピーライティングにするといった業務もMD担当者の役割です。また、販売開始直後の売れ行き予測やシステムの準備、問い合わせに対するCSの準備のためにチームに周知することも必要です。物流は仕入れ計画の段階からの準備が必要となります。スペースをどのくらい必要とするか、温度管理等特別な保管方法が必要か、梱包はどうするか、売れ行きによる出荷のタイミングでのロケーション配置、人員の確保などがすべて影響してきます)。

    仕入れた商品をECサイトで正しくコンセプトを表現するために必要なこと
    商品のコンセプトは、ECサイト上で正しく表現することが大切

    そして、どう売れたか、誰に売れたかをちゃんと把握して、仕入れを行う人、商品政策を行う人にちゃんと伝えること。双方向の情報のとりまとめ、ECサイトのコンセプト、そのコンセプト、ターゲットの中での位置づけを明確にすることです。

    こういった意味では、MD担当者は、商品ごと、または、カテゴリー単位でのプロジェクトマネジャーやディレクターといってもよいでしょう。

    MDは、ECサイト上のコンテンツの起点

    広義のマーケティングの考え方では、MDもマーケティングの一部です。特に小売の場合はMDの考え方が非常に大きく、多くのマーケティングの役割をMDが果たします。これは、転職で小売に移ってきた人にはなかなかわかりにくく、もし、チームに小売外の出身者がいる場合は考慮してあげるとよいでしょう。

    中心となる業務は、商品政策、商品企画、仕入、価格設定、商品の見せ方(VMD:ビジュアルマーチャンダイジング)、在庫管理ですが、その他、商品にかかわる多くを行います。また、商品だけでなく、コンテンツ、配送方法などの顧客サービスもマーチャンダイジングの役割とする企業もあります。

    ECに限らず、会社によってMDの役割は大きく違います。筆者も中途採用者が多い会社にもいましたし、複数の小売企業で仕事をしましたが、出身会社での業務範囲の違いにびっくりしたものです。MD担当者の業務が、仕入れ(買い付け、調達)だけの会社もあれば、それこそ顧客分析から商品政策、プロモーション、担当カテゴリーのほぼすべての役割を行うところまでさまざまです。

    ECにおけるMD担当者の役割について
    ECにおけるMD担当者の役割は、買い付け以外にも広範囲に及ぶこともある

    ECが小売である以上、当たり前なのですが、MDはECサイト上のコンテンツの起点となる役割です。また、既存事業からの出身者が多い役割でもあるので、EC部長としては、そのスキルを最大限に生かしながら、ECビジネスにうまく応用していきたいと考えます。

    小売では、MD担当が強すぎて、他のファンクションへの配慮が足らない場合があります。店舗の場合は、最後は販売員さんという素晴らしい(言い方は悪いですが)インターフェース・ソフトウェアが吸収してくれますが、ECの場合は、システム(この意味では、登録、制作もシステムです)にすべて反映しなくてはなりませんので、準備不足がすべて、顧客の見えるところとなります。

    EC部門内で、仕入れや商品開発を行うMD担当者もいるでしょう。基本は、実店舗などのMDと変わりありません。ただ、実店舗はすでに集客のある所に店舗を作る場合が多いため、集客をゼロから行って育てていくWEBサイトとは違うこと、また、特定の集客を前提に床面積で仕入れや売上計画を立てるが、ECでは床面積の概念がないこと等を認識してMD業務にあたってください。

    Ⅱ-2-1-2. MDカレンダー

    いろいろな要素を検討したうえで、EC部門の予算編成を終えたら(もちろんMDの要素を取り込んで作ってもらうのですが)、計画に合わせ、商品の売れ行きなどの要素を入れ、細かい販売計画、仕入計画、商品の展開計画を作ります。

    この計画は、会社によって「MDカレンダー」「MDスケジュール」と呼ばれたりします。(実店舗ではMDカレンダーを作るのに、なぜかECになると作らない会社がありますが、ECも実店舗も同じです。

    MDカレンダーには、売上予算や季節の要素、歳時記、サイトのプロモーション、キャンペーンイベントなどはもちろんのこと、既存ビジネスのイベントなどの要素を漏れなく記載します(マーケティングから考えるとマーケティングカレンダーです)。

    年間のカレンダーを作り、3か月ごとの詳細な計画と、月次や週次のさらに詳細な計画を作って、マーケティングや制作をはじめとする部門内のすべてのチーム、メンバーに共有し、準備を始める起点とします。MD担当者もMDカレンダーに従って調達の準備をします。商品が決まれば、販売日、販売告知日、特別な告知、プロモーションをするか決定する。そして、商品登録を行うために必要な情報を入手します。

    ECにとって、商品と商品情報はサイト上で最も大切なコンテンツです。これらの情報をスケジュールにあうように、また、正確に入手する必要があります。商品を登録しなければECサイトはオープンできません。また、既存事業の販売開始、価格、イベントなどと矛盾がないかなどを確認することも非常に大切です。

    Ⅱ-2-1-3. 商品構成、カテゴリーミックス(カテゴリー構成、MDミックス)

    複数の商品、複数のカテゴリーを扱うビジネスでは、商品構成やカテゴリーミックスをどうするか決めるのもMD担当者の重要な役割です。商品構成やカテゴリーミックスが実店舗とECで同じかというと、そうではない場合も多いので、ECのMD担当者の役割は大きくなります。

    最初は既存ビジネスと同じ商品構成、カテゴリーミックスで始め、売れ行きを分析しながら調整していくといいかもしれません。また、実績に合わせる場合もありますが、望むカテゴリーミックスを徹底し、売り上げを獲得していく場合もあります。価格帯(プライスライン)もあわせて、全て商品政策でありMD担当の役割です。

    Ⅱ-2-1-4. 商品マスター

    これも会社によりますが、商品名の決定や、商品説明文の作成とそれに必要な情報の収集、ベンダーからの入手などもMD担当者が担うことが多いです。商品登録や商品マスターの全ての起点になります。ということは、すべてのECサイトの運用の起点になるということです。

    商品マスターへの登録や作成を別チームが担うこともありますが、そのチームが勝手に商品の仕様や価格を決めるわけにはいきませんので、MD担当者の役割は重大です。また、起点ということは、EC部門の後のほぼすべての役割がMDの後工程ということになり、MDの仕事が遅れるということは、他のすべて作業に影響を与え、最終的には、「サイトへのアップ」⇒「顧客への提案」が遅れることになります

    Ⅱ-2-1-5. 商品情報

    商品情報に関してもMD担当者の役割が大きいと書きましたが、商品情報はサイトを訪れたユーザーのコンバージョン(購入)に働きかけるだけでなく、商品情報自体がサイト上のコンテンツとして、SEOに貢献します。わかりにくい内容は論外ですが、極論、商品に関する情報は多ければ多いほどよいのです。

    検索エンジンは5000文字以上のページを上位表示させるという話もあります。実店頭では顧客に情報を与えすぎると迷わせてしまい購入の決定を妨げると言われていますが、Web上では、お客さまは自分のペースでじっくり情報を見ることができるので、ここもECと実店舗の違いの一つです。

    ECにおけるMD担当者が果たすべき役割
    MDカレンダーの作成、商品構成・カテゴリーミックスの検討、商品マスターの構築、商品情報(コンテンツ)の充実などにおいてもMD担当者が果たす役割は大きい
    ◇◇◇

    次回はファンクションの説明の後半です。「どのカテゴリーにするか、どう誘導するか」「関連商品」「特集ページ」「販売時期」などを解説します。

    中島 郁

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    中島 郁(なかしま かおる)

    ネクトラス株式会社 代表取締役

    新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

    ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

    トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

    おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
    ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

    中島 郁

    宅配便が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便は運用を一部変更して対応

    8 years 5ヶ月 ago

    年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便が配送に関する運用を一部変更して対応する。

    ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して以下の2点を要望している。

    1. ヤマト運輸と契約していない企業が当日出荷分として20個以上を発送する場合、出荷日の1週間前までにヤマト運輸の担当窓口に相談・問い合せを行うこと
    2. ヤマト運輸と契約中の企業は、12月の出荷数量が通常期と比べ著しく増加する場合、事前に担当窓口に通知すること

    ただ、事前に申し出た場合でも、状況次第で当日出荷を行えない場合もあるとしている。

    ヤマト運輸から法人利用客へのお知らせ(画像は編集部がキャプチャ)

    佐川急便も年末の集荷業務の運用を一部変更する。12月1日から29日まで、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約が必要となる。年末にかけて荷物の取扱個数が大幅に増え、集配業務の一部に支障をきたす可能性があることから、さまざまな対策を検討してきたとしている。

    例年、12月は宅配便の取扱個数が急増する。2016年末には大手配送会社の一部で大幅な配達遅延が発生。配送業界の人手不足問題に世間の注目が集まるきっかけの1つとなった。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    バロックジャパンらが利用するECアプリ開発ツール、ランチェスターが提供開始

    8 years 5ヶ月 ago

    Webサービスやアプリの開発を手がけるランチェスターは11月28日、ECやオムニチャネルに取り組む小売企業向けに、モバイルアプリの開発・運用プラットフォーム「EAP」の提供を開始した。EC機能や会員証機能などを備えたネイティブアプリを約1か月で開発できる。

    すでにアパレルメーカーのバロックジャパンリミテッドや、アウトドア用品のパタゴニアが「EAP」で作ったモバイルアプリを運用している。

    「EAP」は、①コマース機能②会員証機能③クーポン発行④リアル店舗検索⑤ニュース配信――などの機能を実装したネイティブアプリを開発・運用できるプラットフォーム。

    アプリのデザインや機能をカスタマイズできるほか、セールス・フォースドットコムの「Salesforce Commerce Cloud」など外部システムと連携することも可能。

    ランチェスターが提供するEAPのUI(ユーザーインターフェイス)設計

    EAPのUI(ユーザーインターフェイス)設計

    バロックジャパンやパタゴニアが利用中

    「EAP」の提供に先立ち、ファッションブランドのバロックジャパンリミテッドが「EPA」で作ったアプリを10月2日にリリースした。ブランドごとに発行していた会員カードを一元化し、ブランド共通のマイルが店舗とECで貯まる仕組みに変えた。

    アプリ上でリアル店舗の場所を検索できるようにしたほか、アプリを通じて各ブランドの最新情報を会員に配信している。

    2017年8月にはアウトドア用品大手のパタゴニアもモバイルアプリの運用を開始。ECと直営店の会員情報を一元化し、販売チャネルを問わず顧客の購買履歴を管理。実店舗の検索機能やチャットサービス、プッシュ通知による情報配信など、オムニチャネルに必要な機能を搭載している。また、InstagramやFacebook、ブログなどでそれぞれ発信していたコンテンツをアプリに集約した。

    ランチェスターのEAPで作ったパタゴニアのアプリ

    パタゴニアのアプリ例

    ランチェスターは2007年の創業。良品計画のモバイルアプリ「MUJI passport」の開発・運用などを手がけている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
    確認済み
    1 分 52 秒 ago
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